注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（10）：安定かつ持続的な増配を目指す。2023年3月期も1円増配の年間68円を予想
■株主還元ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。2022年3月期の配当については、前期比1円増配の年間67円（中間33円、期末34円）を実施した（DOE4.6%）。2023年3月期についても、前期比1円増配の年間68円（中間34円、期末34円）を予想しており、実現すれば5期連続の増配となる。安定かつ持続的な増配が実践されているところは評価すべきポイントと言える。また、2021年11月には、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得（取得株数145,000株、取得価額の総額266,220,000円）及び消却（消却株数500,000株、消却前発行済株式総数の5.88%）を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:10
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ユニリタ Research Memo（9）：2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新スタートを切る
■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー株式会社は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するソフトウェア）を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に株式会社ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年には(株)ビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年に(株)ジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社である(株)ビーコンITを吸収合併するとともに、社名を株式会社ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期に(株)ビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する(株)無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が順調に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業（現 クラウドサービス）」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は低調に推移している。今後は、「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」の縮小に伴う影響をいかに「クラウド事業（現 クラウドサービス）」の伸びでカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期に(株)ビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期は(株)ビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現金及び預金の残高を反映して高い水準（2021年3月期末で289.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、18/3期以降は10%を下回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:09
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ユニリタ Research Memo（8）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（2）
■ユニリタ<3800>の中期経営計画3. 計数目標（修正後）既述のとおり、コロナ禍の長期化や市場開拓の遅れ等により、最終年度である2024年3月期の計数目標を下方修正した。具体的には、売上高を12,200百万円から11,500百万円、営業利益を1,370百万円から900百万円、当期純利益を1,000百万円から650百万円、ROEを8.4%から5.9%、DOEを4.5%から4.6%、1株当たり配当金を70円から68円にそれぞれ修正している。一方、投資計画については変更なく、3年間で総額29億円を予定している。そのうち約60%を研究開発費が占めるが、引き続き、成長分野である「クラウドサービス」への開発投資額が大きい。各事業の計数目標（修正後）とその考え方については以下のとおりである。a) プロダクトサービスサービス提供型事業の推進等により、ストック売上高の比率を引き上げるとともに、高い利益率を維持していく方向性である。2022年3月期決算の状況等を踏まえ、最終年度の売上高を4,200百万円から4,388百万円に上方修正した一方、既存製品のサービス化の遅れやクラウドシフトへの転換ニーズの対応不足等を勘案し、セグメント利益を1,120百万円から900百万円に下方修正した。b) クラウドサービス売上高は、「IT活用クラウド事業」「事業推進クラウド事業」「ソーシャルクラウド事業」の3つのカテゴリがそれぞれ伸長するが、とりわけ当期間においては「事業推進クラウド事業」の伸びが成長をけん引する。損益面でも、増収により先行投資をまかないながら、利益率の段階的な改善を図っていく方向性である。ただ、事業推進クラウド事業において新たな市場開拓に時間を要していることや、コロナ禍による影響が長期化しているソーシャルクラウド事業の本格的な事業展開の遅れから、最終年度の売上高を4,200百万円から3,670百万円、セグメント利益を310百万円から165百万円に下方修正した。c) プロフェッショナルサービスプロダクト及びクラウドサービスとの連携や、コンサルティングからシステム構築、アウトソーシングまでのトータル提案により、顧客のDX化への貢献を通じて事業拡大を目指す。損益面でも、データ活用に係るコンサルティング等を活かした付加価値向上により、利益率の改善につなげていく方向性である。ただ、トータル提案体制や高収益モデルへのシフトの遅れなどを勘案し、最終年度の売上高を3,800百万円から3,442百万円、セグメント利益を320百万円から215百万円に下方修正した。4. 弊社アナリストによる注目点弊社でも、DX推進などの動きが本格化する一方、企業のIT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を拡げるとともに、ワンストップソリューション体制の提供により、需要の拡大を取り込んでいく方向性は、持続的な成長を実現していくうえでも理にかなっていると評価している。コロナ禍の長期化による影響もあり、新たな市場の開拓に時間を要しているものの、見込み案件は増加傾向にあることから、1つひとつ実績を積み上げていくことが今後の事業拡大につながるものと見ている。これまでのWebマーケティングによる新規開拓に加え、グループの顧客基盤の活用やパートナー企業との協業を通じた複合的なチャネル強化に期待したい。また、ソーシャルクラウド事業については、データを集めるところにこそ将来の優位性や参入障壁が確立されるビジネスモデルであるため、本格的な収益化にはさらに中長期の目線が必要になるだろう。いずれにしても、安定した収益源であるメインフレーム事業がキャッシュカウとしての役割を担っている間に、次の収益の柱を育て上げ、強固な収益基盤の維持・向上を図っていくことが中長期の最大のテーマであることは明らかであり、そういった視点から、今後の動向に注目する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:08
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ユニリタ Research Memo（7）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（1）
■中期経営計画1. 基本方針ユニリタ<3800>は、2022年3月期より新たな中期経営計画をスタートさせた。スタートして1年が経過したが、コロナ禍の長期化等に伴い、今後の成長ドライバーと位置付けている「クラウドサービス」の一部（事業推進クラウド事業、ソーシャルクラウド事業）などに進捗の遅れが生じたことから、2022年5月13日付けで中期経営計画を下方修正した。もっとも、今後の事業戦略に変更はない。すなわち、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性を打ち出している。特に、前中期経営計画における事業構造変革を通じて強化した「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の3つのコアテクノロジーをもとに、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスを提供することで、成長を目指す計画となっている。2. 重要戦略(1) サービス提供型事業の創出プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）については、システム運用領域に集中し、社会基盤を支える顧客への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。また、自社開発製品の強みを活かした所有型（オンプレ型）と利用型（クラウド型）双方のニーズへの対応を図り、サービス提供型事業を創出していく。(2) カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決に向けた市場の拡大を見据え、同社の強みを活かしたクラウドサービスを、1) IT活用クラウド事業（ITの活用や合理化を支援）、2) 事業推進クラウド事業（ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供／業種・業態別の共通プラットフォームの創出）、3) ソーシャルクラウド事業（データサイエンス事業の拡大／社会課題解決型事業の確立）の3つのカテゴリに区分した。カテゴリごとにユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリプションモデルによる成長を実現していく。(3) 各事業セグメントに対応したグループ機能の再編グループの事業セグメントを以下の3つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図っていく。a) プロダクトサービスシステム運用領域に集中し、中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う。特に、培ってきた強みを深化させ、DXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。b) クラウドサービスこれまで比率の高かった「IT課題」解決領域から、「事業課題」「社会課題」解決領域へと拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築していく。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中し、収益基盤としての成長を目指す。c) プロフェッショナルサービス「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における強みと専門性により、プロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのワンストップ提供体制を確立する。(4) 企業価値向上に向けた経営基盤の強化前中期経営計画で推進してきた「働き方変革への取り組み」「挑戦する文化の醸成」「CREDO※1の浸透」をさらに発展させ、CSV経営※2の実現へと結び付けていく方針である。特に、様々な施策を通じて「働き甲斐の醸成」と「業務変革の推進」に取り組むとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンスのもと、企業価値を向上させるための体制構築を目指していく。※1 同社の信条。「社名の由来でもある『ユニークな発想』と『利他の精神』のもと、3つの強みによる価値を社会へ提供 不断の変革と挑戦を持って、社会とそして社員と共に成長する」ことをCREDO（信条）としている。※2 Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念。企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを意味する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:07
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ストリームMは年初来高値、スマレジがストップ高
<4422> VALUENEX 1022 +150ストップ高。22年7月期第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業損益を0.76億円の黒字（前年同期実績は1.23億円の赤字）と発表している。コンサルティングサービスやASPサービスの販売拡大に取り組んだことが奏功し、黒字に転換した。通期予想は0.16億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に大きく上回っており、会社計画を上回って着地する可能性があるとの期待が広がっているようだ。<4934> Pアンチエイジ 3110 -700ストップ安。22年7月期の営業利益を従来予想の60.00億円から23.00億円（前期実績46.80億円）に下方修正している。主力製品の「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の動向が落ち着きを見せたことに加え、他社による同種製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化した。広告規制による新規獲得活動の遅れや中国の法規制によるマーケティング施策の見直しなども利益を押し下げ、見通しを増益から減益に転換した。<4772> ストリームM 165 +18年初来高値。ストリームメディアコーポレーションが所属する企業グループを統括する韓国SM ENTERTAINMENTのSoo-Man Lee総括プロデューサーがサウジアラビアのバドル・ビン・アブドラ・ビン・ファルハン・アルサウド文化部長官とサウジのアーティストの発掘で議論したと発表している。サウジ制作会社との協業による映像コンテンツとフェスティバルイベント制作、メタバース都市建設についてのアイデアも話し合ったという。<7379> サーキュ 2259 +254大幅に4日ぶり反発。22年7月期第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業利益を前年同期比36.5％増の5.08億円と発表している。外部プロ人材活用の需要が堅調に推移し、利益が拡大した。通期予想は前期比5.7％増の5.12億円で据え置いた。進捗率は99.2％に達している。また、上限8万2600株（1.00億円）の自社株買いを実施する。発行済み株式総数に対する割合は1.0％、取得期間は16日-7月29日。<4431> スマレジ 1066 +150ストップ高。22年4月期の営業利益を6.36億円と発表している。説明資料によると、前期比24.7％減だが、会社計画（5.23億円）を超過した。7月に非連結決算への移行を予定しているため、23年4月期予想は非開示とした。大規模なマーケティングを展開した結果、主力サービス「スマレジ」の登録店舗数が11万0723店舗を突破した。また、39万株（5.00億円）を上限とする自社株買いを実施する。発行済株式総数に対する割合は2.00％。<4194> ビジョナル 5900 +540大幅に3日ぶり反発。22年7月期の営業利益を従来予想の60.00億円から80.00億円（前期実績23.68億円）に上方修正している。人材採用支援市場の活況を受け、主力のビズリーチ事業が予想を上回る見込みとなったため。第3四半期累計（21年8月-22年4月）の営業利益は前年同期比131.9％増の72.18億円で着地した。プロフェッショナル人材に対する企業の求人意欲が継続したほか、広告宣伝活動で求職者が増加した。
＜ST＞
2022/06/14 15:06
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ユニリタ Research Memo（6）：2023年3月期は「クラウドサービス」の伸びなどにより増収増益を見込む
■業績見通し1. 2023年3月期の業績予想2023年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、売上高を前期比4.4%増の10,900百万円、営業利益を同8.2%増の750百万円、経常利益を同4.4%増の865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同8.2%増の565百万円と増収増益見込んでいる。ただ、中期経営計画（2年目）の当初目標との比較では、売上高及び利益ともに下回る水準となっている。売上高は、「プロダクトサービス」が若干減少するものの、「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の伸びが増収に寄与する見通しだ。損益面でも、利益率の高いメインフレームの伸びが一巡するものの、増収による収益の押し上げにより営業増益を実現する見通しである。なお、中期経営計画（2年目）を下回る水準となっているのは、コロナ禍の影響を含め、事業推進クラウド事業の市場開拓に時間を要していることや、ソーシャルクラウド事業の遅れなどを反映したことが理由である。2. 弊社アナリストの見方弊社では、主力サービスが順調に伸びていることから、進捗に遅れが生じた事業推進クラウド事業などが軌道に乗ってくれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。したがって、これまで取り組んできたWebプロモーションに加え、グループの顧客基盤を活用したハイブリッドな販売戦略の推進により、いかにクロージングに至るまでの精度を高めることができるかがポイントとなるだろう。さらに言えば、グループ機能の再編による成長戦略の実効性を図るうえでも、2023年3月期の業績の伸びやその中身が重要な試金石になるものと捉えている。また、パートナー企業との協業についても様々な形で広がりを見せており、今後どのように市場の開拓や事業の発展に寄与していくのか、注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:06
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ユニリタ Research Memo（5）：パートナー企業との協業によるサービス開発のほか、グループ機能再編にも取り組む
■主な活動実績1. パートナー企業との協業ユニリタ<3800>では多様化、複雑化する顧客の課題解決のため、オープンイノベーションの考え方のもと産業界に強みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいる。2021年10月には、キヤノンITソリューションズ(株)との協業により、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」（事業推進クラウド事業）の提供を開始した。本サービスは、顧客自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発※の内製化を支援するものであり、顧客の業務効率化に貢献することができる。今後も両社の強みと顧客基盤を組み合わせ、顧客や社会の課題を解決する新しい価値を生み出すために、様々な分野で協業していく方針である。※システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の1つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法と比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれている。2. 外部機関からの評価、受賞実績サービスマネジメント機能を提供する「LMIS」が、複数の外部機関からの受賞評価※1を受けるなど認知度が向上し、業績の伸びを後押ししている。クラウドビジネスを展開するIT業界などを中心に、サービス利用者の満足度向上のためにサービスマネジメントを活用することが注目され始めており、その需要を取り込むことができたことが背景にある。同サービスは提供開始10年を迎え、国内大手企業150社以上、15,000を超えるユーザーに支持されるまでに成長してきた。また、他にも「Digital Workforce」や「ちょこっとデータ変換/加工」「Growwwing」が様々な分野で賞※2を受賞している。さらに同社自身についても、80%以上の高いテレワーク実施率と、フレックスタイム制や遠隔地勤務など社員のワークライフバランスの推進活動が評価され、総務省主催の「令和3年度 テレワーク先駆者百選」に選出された。※1 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021（経営改革貢献賞）」、日本サブスクリプションビジネス大賞2021（特別賞）」「ITreview Grid Award 2021-2022（Leader賞、High performer賞）」を受賞した。※2 「Digital Workforce」は「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021（働き方改革貢献賞）」、「ちょこっとデータ変換/加工」は「同（奨励賞）」、「Growwwing」は「同（ニュービジネスモデル賞）」を受賞した。3. グループ機能の再編による成長戦略推進同社は、成長戦略推進の実効性を目的として、ビジネスモデルを軸にグループ機能の再編にも取り組んでいる。具体的には、3つのセグメントごとにセグメントオーナーを設置し、それぞれにリーダーシップを発揮させることで、1つの組織体として自律的なマネジメントを推進するとともに、セグメントを横断するDXソリューションにより提供価値の向上を図っていくところに狙いがある。すなわち、縦の関係（セグメント一体となったマネジメントの推進）と横の関係（セグメント間の連携）をそれぞれ強化し、グループ各社が持つ機能や基盤を有効に活用することにより、グループシナジーの創出や全体最適を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:05
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ユニリタ Research Memo（4）：コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の一部に進捗の遅れ
■決算動向1. 2022年3月期決算の概要ユニリタ<3800>の2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の10,441百万円、営業利益が同8.4%減の693百万円、経常利益が同6.6%減の828百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.9%減の522百万円と増収ながら減益となった。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画線ながら、利益面では下回る着地となっている。売上高は3つの事業がすべて伸長した。特に「プロダクトサービス」は、クラウド化へと移行する需要の取り込みなどにより、計画を上回る伸びを実現した。一方、「クラウドサービス」は、主力サービスが順調に伸びたものの、コロナ禍の影響を受けたソーシャルクラウド事業の伸び悩み等により計画には届かなかった。また、「プロフェッショナルサービス」は、DX推進を背景とするコンサルティング案件の増加などにより堅調に推移した。損益面では、増収や研究開発費の一巡（及び効率化）が収益の押し上げ要因となったものの、人件費の増加（注力分野への積極採用等）、「クラウドサービス」（事業推進クラウド事業）への先行投資（外注費や広告宣伝費等）の拡大等により、計画を下回る営業減益となった。財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比3.4%減の14,364百万円に減少した一方、自己資本も積極的な株主還元（配当及び自己株式の取得）により同2.7%減の10,969百万円に減少したことから、自己資本比率は76.4%（前期末は75.9%）とほぼ横ばいで推移した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) プロダクトサービス売上高は前期比4.5%増の4,420百万円、セグメント利益は同5.8%増の1,254百万円と順調に拡大した。メインフレーム事業はキャッシュレス決済の増加に伴う金融業界からの受注増により堅調に推移した。自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功したほか、帳票事業では帳票の電子化ニーズを背景として大型案件の受注を獲得した。特に、帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えた「まるっと帳票サービス」については、「ユニリタクラウドサービス」との連携により新たな市場を開拓し、受注獲得につなげることができた。損益面でも、増収による収益の押し上げにより増益を確保し、セグメント利益率も28.4%（前期は28.0%）と高水準を維持している。(2) クラウドサービス売上高は前期比2.5%増の2,958百万円、セグメント損失は365百万円（前期は229百万円の損失）と増収ながら先行投資により損失幅が拡大した。IT活用クラウド事業では、DX化の流れやリモートワークの普及が進むなかで、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha! Transformer」などの主力サービスが順調に拡大傾向にある※。また、事業推進クラウド事業では、「DigiSheet」や「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移した一方、新たな市場を開拓中の「Growwwing」や「Smart×Portal」などのサービス群は見込み案件が増えてきたものの、未だ先行投資の段階にあるようだ。ソーシャルクラウド事業では、バス事業者向け位置情報サービスがコロナ禍の影響を受けて伸び悩んだ。損益面では、主に事業推進クラウド事業へのプロモーションやセールス、サービス開発に係る外注費など、先行投資を積極投入したことから減益となり、損失幅は拡大した。※過去3年間の年平均成長率（CAGR）で見ると、「LMIS」が11.4%、「Digital Workforce」が20.1%、「Waha! Transformer」が4.1%と右肩上がりに伸びている。(3) プロフェッショナルサービス売上高は前期比4.0%増の3,062百万円、セグメント利益は同22.9%減の84百万円と増収ながら減益となった。コンサルティング事業は、DX推進の拡がりを背景として、データマネジメント領域とサービスマネジメント領域の案件が増加し堅調に推移した。また、システムインテグレーション事業では一括請負型の新規案件を受注したほか、DXニーズに対応するため、グループ力を結集したワンストップ型サービスの提供により新規案件も増加した。損益面では、連結子会社における退職金制度変更の影響などにより減益となった。2. 2022年3月期の総括以上から、2022年3月期を総括すると、「プロダクトサービス」や「クラウドサービス」における主力サービスが順調に伸びたところはポジティブに評価できる一方、コロナ禍の長期化などに伴い、注力する事業推進クラウド事業やソーシャルクラウド事業に進捗の遅れが見られるところや、先行投資の拡大等により利益面では計画を下回る減益となったところはネガティブな材料と言え、プラス・マイナス両面からの評価が必要である。一方、活動面に目を向けると、パートナー企業との協業やグループ機能の再編など、今後の事業拡大に向けた体制構築に注力した点においては、進捗の遅れを取り戻す意味でも注目すべき取り組みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:04
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（3）：顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提供（2）
■会社概要2. 企業特長ユニリタ<3800>は企業理念として「私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。」を掲げている。同社の特長として以下の3点が挙げられる。(1) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー主力事業（システム運用及びメインフレーム向け）における同社製品は、コンピュータの規模やメーカーなどの制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としているところに強みがある。同社製品と競合するメーカー系製品では、ハード部分だけを他のメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を阻害する要因となっていることと一線を画す。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化、効率化にどれだけ貢献できるかに集約されるため、その分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウが、同社製品及びサービスのきめ細かさやパフォーマンスの高さ、提案の精度に反映されている。システム導入に際しては、代理店任せの傾向が多く見られるなかで、同社製品が金融機関や大手企業を中心に直販にて提供してきたことや、システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その証左と言えるだろう。同社が運営を委託されている「システム管理者の会」（日本最大規模のシステム管理者のネットワーク）は、会員数17,500名を超え（賛同企業数は約300社）、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。今後は、顧客ニーズの変化に合わせ、これまでの製品販売による提供方法から、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせたサービスモデル（サブスクリプションモデル）への転換により、顧客との関係をさらに密接にしていく方針である。(2) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資同社収益の大部分が「プロダクトサービス」により稼ぎ出されているが、そのなかでも「メインフレーム事業」の利益率は50%を超える水準にあり、安定的な収益源として同社の業績を支えてきた。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼もあるが、顧客のスイッチングコスト（システムを入れ替えることにより発生するコスト）の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」は外部環境の影響（オープン化の進展等）※により縮小傾向が続いているものの、残存者利益を享受するポジショニングや底堅い需要の継続により、しばらくはキャッシュカウ（資金源）の役割を担っていくことが想定される。したがって、その資金を次の成長分野（クラウドサービス等）への投資に振り向けることができるのは、同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。※なお、富士通<6702>は2030年にメインフレームの製造・販売から撤退する方針を表明した。ユーザー企業は、保守期間の終了までにクラウドなどへの移行が求められることになる。(3) DXサービスをトータルで提案できる体制を構築これまでの事業構造変革を通じて、従来の情報システム部門から事業部門、管理部門へとサービス提供を広げ、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献するだけでなく、企業価値を創出する分野にまで事業領域の拡充に取り組んできた。顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制の確立により、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提案可能となったことも同社の優位性を形成するものと考えられる。2022年3月期からはグループ機能を3つのセグメントに再編するとともに、横断的なグループエコシステムを構築。コンサルティングから、各種サービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでワンストップソリューションを提供する体制となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:03
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（2）：顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスをトータルで提供（1）
■会社概要1. 事業概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポート並びにそれらの事業に関わるコンサルティングやアウトソーシングサービスを手掛けている。創業以来、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム向けの製品が安定収益源となっており、高い収益性を誇っている。また、過去においては、顧客のジョブ管理や帳票管理など、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献することで同社の業績も着実な成長を遂げてきた。システムのオープン化やダウンサイジング化の進展、クラウドの普及、ビッグデータの活用など外部環境の変化を受けて、それまでのITシステム運用の自動化、効率化に貢献する分野（生産性向上など）に加えて、顧客の企業価値向上に直接貢献する分野（市場拡大や競争力の向上など）へと事業領域を拡充。ITの「攻め」と「守り」の両面において、顧客のデジタル変革ニーズに対応するための事業体制の確立が、同社の強みとなっている。最近では、サービスモデルの強化（既存製品のクラウド化によるサブスクリプションモデルへの転換）やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）などにも取り組んでいる。事業セグメントは、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つに区分される※。創業以来の主力である「プロダクトサービス」の売上高は40%を超え、収益源となっている。今後は、成長分野である「クラウドサービス」を大きく伸ばす方針である。※2022年3月期より新たな事業セグメントに変更。各事業の概要は以下のとおりである。(1) プロダクトサービスシステム運用領域に関わるプロダクト（自動化、帳票）をオンプレミス型※1並びにサービス型により提供している。また、創業以来の主力事業であり、金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム向け製品（基幹業務システムの運用管理）の販売・サポートが含まれるほか、協業先であるアイネット<9600>※2のクラウド基盤上で、サーバの運用管理やセキュリティ対策、障害発生時の対応まで幅広くサポートするクラウド運用事業も展開している。主力製品には、ジョブ管理ツール「A-AUTO」（自動化事業）※3や帳票業務をまとめて支援する「まるっと帳票クラウドサービス」※4、「ユニリタクラウドサービス」（クラウド運用事業）などがある。※1 サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用すること。※2 2017年5月に資本業務提携を締結。※3 「A-AUTO」は、異なるプラットフォームで稼働するシステムのジョブを統合管理し、自動実行制御を実現するバッチ処理のジョブ管理ツール。※4 顧客の面倒な帳票の出力業務（帳票の印刷・郵送代行から、電子化・Web配信まで）をまとめて支援するサービス。(2) クラウドサービスサービス提供による課題解決領域を「IT課題」（IT活用クラウド事業）、「事業課題」（事業推進クラウド事業）、「社会課題」（ソーシャルクラウド事業）の3つのカテゴリに区分し、それぞれの特性に合わせたサービスを提供している。IT活用クラウド事業では、「LMIS」（サービスマネジメントプラットフォーム）や、「Digital Workforce」（リモートワーク推進サービス）、「まるっとデータ変換・加工クラウドサービス」（データ変換・加工処理・運用保守サービス）などを企業の情報システム部門向けに展開している。事業推進クラウド事業では、「DigiSheet」（人材派遣業向け勤怠管理サービス）、「らくらくBOSS」（業務管理の統合ソリューション）、「Smart ×Portal」（企業間コミュニケーションを支援するサービス）、「Growwwing」（カスタマーサクセスの立ち上げと成長支援サービス）などを企業の事業部門・管理部門向けに展開しており、今後の成長分野として位置付けている。また、ソーシャルクラウド事業では、位置情報サービス※（バス検索、バスロケーション、接近情報サービス）、「MANALIZE」（運行状況調査レポートサービス）、アグリサービス（圃場の収支管理、生産管理など農業技術のサービス化）などを事業会社、自治体・公共機関向けに推進している。※子会社の(株)ユニ・トランドが、IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションを展開。バス位置検索システム（路線検索、運行位置情報検索等）のほか、バス乗降者数をリアルタイムで計測できるシステムも開発している。(3) プロフェッショナルサービスグループ企業を主体とし、システム運用及びデータマネジメントにおける強みを活かしたコンサルティングからシステム導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのサービスをワンストップ型で提供している。顧客数（同社製品の導入実績数）は1,700社を超え、大手企業による導入実績が多く見られる。業種別売上構成比では、幅広い業種に対応しているが、製造、小売・流通、金融・保険の比率が高い。販売チャネルは、従来、直販を中心に提供してきたが、最近では、パートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション提供力の強化（協業モデル推進）に取り組んでおり、パートナー企業数も100社を突破している。また、webマーケティングにも注力しており、webマーケティングからの案件化の仕組みも確立してきている。主な連結子会社は、システム運用コンサルティング事業を展開する(株)ビーエスピーソリューションズと中国の販売拠点である備実必（上海）軟件科技有限公司のほか、(株)ヒューアップテクノロジー（人材ビジネス業界向けサービス）※、(株)ビーティス（BCPサービスの構築・運用・保守のサポート）、(株)データ総研（データ活用に関するコンサルティング事業）、(株)ユニ・トランド（移動体向けITソリューションの提供）、(株)ユニリタプラス（西日本地域の顧客への販売強化及びパートナー企業との連携）、(株)無限（システムインテグレーション事業、自社パッケージソフトの開発・販売など）、(株)ユニリタエスアール（システム運用代行業務および技術支援サービスの提供）の計9社となっている。※2022年4月1日付で、連結子会社の(株)アスペックスと(株)ビジネスアプリケーションの合併により新たに設立された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:02
注目トピックス 日本株
ユニリタ Research Memo（1）：2022年3月期は増収ながら先行投資の拡大等により減益にて着地
■要約1. 会社概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減等）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを活かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、サービスモデルの強化（既存製品のクラウド化によるサブスクリプションモデルへの転換）やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）などに取り組み、ビジネスモデルの変革を推進している。2022年3月期からは新中期経営計画がスタートした。「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業セグメントを「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」に変更するとともに、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性を打ち出している。2. 2022年3月期決算の概要2022年3月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の10,441百万円、営業利益が同8.4%減の693百万円と増収ながら減益となった。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画線ながら、利益面では下回る着地となっている。売上高は3つの事業がすべて伸長した。特に「プロダクトサービス」は、クラウド化へと移行する需要の取り込みなどにより計画を上回る伸びを実現した。一方、「クラウドサービス」は、主力サービスが順調に伸びたものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたソーシャルクラウド事業の伸び悩み等により計画には届かなかった。また、「プロフェッショナルサービス」は、DX推進を背景とするコンサルティング案件の増加などにより堅調に推移した。損益面では、人件費の増加（注力分野への積極採用等）や「クラウドサービス」（事業推進クラウド事業）への先行投資（外注費や広告宣伝費等）の積極投入等により営業減益となった。3. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比4.4%増の10,900百万円、営業利益を同8.2%増の750百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の伸びが増収に寄与する見通しだ。特に、グループの顧客基盤を活用したハイブリッドな販売戦略の推進や事業間の連携、パートナー企業との協業などにより事業拡大を図る方針である。損益面では先行投資を継続するものの、増収による収益の押し上げにより営業増益を実現する見通しとなっている。4. 中期経営計画の進捗同社は、コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の一部（事業推進クラウド事業、ソーシャルクラウド事業）などに進捗の遅れが生じたことから、中期経営計画を下方修正した。最終年度である2024年3月期の売上高を12,200百万円から11,500百万円、営業利益を1,370百万円から900百万円にそれぞれ修正している。もっとも、今後の事業戦略に変更はない。「プロダクトサービス」では、サービス提供型事業へのシフトによりストックビジネス化を推進するとともに、成長の軸となる「クラウドサービス」ではIT課題から事業課題、さらには社会課題への解決に向けた市場の拡大を見据える。また、「プロフェッショナルサービス」については、プロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる方向性である。■Key Points・2022年3月期は増収ながら先行投資の拡大等により減益にて着地・2023年3月期はグループ機能の再編などを通じて増収増益を見込む・コロナ禍の長期化等に伴い、「クラウドサービス」の進捗などに遅れが生じたことから、中期経営計画を下方修正。ただし、今後の事業戦略に変更はない・グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する方向性（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/06/14 15:01
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---2Qは2ケタ増収増益、主力の不動産賃貸管理事業が好調を維持
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の314.32億円、営業利益は同19.3%増の55.59億円、経常利益は同19.3%増の55.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.6%増の38.87億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.5%増の297.44億円、セグメント利益は同19.8%増の61.92億円となった。物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った（前年同期比4,665戸増 80,611戸）。入居率は高水準を確保した（99.9%）。新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる自社所有物件「学生会館 Uni E'meal 三重大学前」の運営を開始した。また、同社が企画、運営、自社所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる「学生会館 Uni E'meal 富山大学前」の運営を開始した。そのほか、同社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリアでは、熊本県に「ロイヤル新大江」、鹿児島県に「MANI FICRIA 高麗」、山形県に「学生会館UniS Court山形」それぞれの運営を開始している。費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3.87億円、売上原価は3.40億円それぞれ減少し、セグメント利益は0.46億円減少している。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比0.7%増の14.08億円、セグメント利益は同37.6%減の1.33億円となった。2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」による売上高の増加はあったが、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、稼働率は第1四半期に比べ改善はみられたが、全体的に弱含みの状態で推移した。一方、費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0.25億円減少しているが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益への影響はない。その他の売上高は前年同期比14.5%増の2.80億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.86億円の損失）となった。三菱地所<8802>と中川政七商店が進める、学生が本気で商売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」（2022年8月、東京駅前で開業予定）の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開している。日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益は低調な状況で推移した。スタイルガーデンの運営する第0新卒事業では第1四半期に引き続き、当初計画を上回る順調なペースで推移し、当セグメントの成績挽回に貢献している。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の572.90億円、営業利益が同10.2%増の58.81億円、経常利益が同10.3%増の57.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.4%増の38.17億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 14:52
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---JFRカード、大丸松坂屋カード会員向けに生命保険診断サービスを展開
アイリックコーポレーション<7325>は13日、JFRカードの大丸松坂屋カード会員向けに、オンライン生命保険診断サービスとして「生命保険の定期検診」と「保険商品選びのナビゲーション」の2つのWEBコンテンツを開始した。これまでの提携は、カード会員には「キラフィナンシャルラウンジ」(心斎橋PARCO10階)に出向いた上でのサービス提供だったが、今後は全国どこからでも、オンラインでサービスを利用できる。WEBコンテンツは、生命保険分析サービスの「生命保険の定期検診」と生命保険比較サービスの「保険商品選びのナビゲーション」の2つ。詳細についてオンライン相談でコンサルタントが解説するとしている。
＜ST＞
2022/06/14 14:50
注目トピックス 日本株
東建コーポ---急落、今期の2ケタ減益見通しをネガティブ視
東建コーポ<1766>は急落。前日に22年4月期決算を発表。営業利益は150億円で前期比3.4％減、従来計画の160億円を下回って一転減益となった。23年4月期は122億円で同18.7％減と、減益率が拡大する見通しに。建設資材価格の値上がりが予想されるため、完成工事利益率及び利益額が減少する見通しとしている。想定以上の収益悪化と捉える見方が優勢に。なお、受注残は順調に膨らんでいることで売上高は拡大見通しとなっている。
＜YN＞
2022/06/14 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大和Jリート、MXSトピクスがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月14日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> 野村外国債H 436550 45582 857.72% -1.28%<1656> iS米債7 204953 22365.8 816.37% -1.61%<3134> Hamee 475400 56020 748.63% -10.18%<1345> 上場Jリート 444600 52720 743.32% -2.72%<3475> グッドコムA 452300 53700 742.27% 7.67%<1766> 東建コーポ 151000 21380 606.27% -10.93%<2620> iS米債13 58088 9453.2 514.48% -0.17%<4880> セルソース 839200 150080 459.17% 10.76%<8079> 正栄食 118500 21640 447.60% -7.6%<7792> コラントッテ 158500 32360 389.80% -5.57%<1476> iSJリート 577715 125517.6 360.27% -2.78%<4431> スマレジ 936500 203660 359.84% 16.38%<1546> NYダウ30 41694 9231.8 351.63% -0.97%<7095> MacbeeP 162400 42240 284.47% -6.31%<1571> 日経インバ 10523214 2744209 283.47% 1.58%<1488>* 大和Jリート 123890 33786 266.69% -2.86%<2220> 亀田菓 83700 24680 239.14% 2.94%<6815> ユニデンHD 183900 56260 226.88% 5.17%<1369> DIAM225 18615 5764.2 222.94% -1.74%<1486> 日興米債ヘ無 23319 7337.6 217.80% -1.63%<8139> ナガホリ 355000 114460 210.15% -0.8%<4046> 大阪ソーダ 167000 54500 206.42% 3.11%<4384> ラクスル 2464200 809800 204.30% -7.77%<6835> アライドHD 928700 310660 198.94% -0.98%<2301> 学情 252800 86680 191.65% 2.85%<4553> 東和薬品 226000 77700 190.86% -7.52%<6172> メタップス 419300 144660 189.85% -0.85%<1348>* MXSトピクス 575320 207888 176.75% -1.51%<4310> DI 71800 26060 175.52% -2.67%<1343> REITETF 377540 138068 173.44% -2.76%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/14 14:45
注目トピックス 日本株
アイケイケイ---伸び悩んで急落、上方修正・復配発表も出尽くし感優勢
アイケイケイ<2198>は伸び悩んで急落。朝方には一時61円高まで上昇していた。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善。通期予想は従来の10.9億円から16.5億円に上方修正した。新型コロナ感染状況の落ち着きやコスト削減推進効果が上振れの背景。年間配当金も10円の復配計画を発表。ただ、第1四半期営業利益は1.2億円で前年同期比10.3億円の損益改善が図れていたため、目先の出尽くし感にもつながる状況に。
＜YN＞
2022/06/14 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～東建コーポ、セルソースなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月14日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3134> Hamee 428500 56020 664.91% -7.8%<3475> グッドコムA 408200 53700 660.15% 6.14%<1345>* 上場Jリート 390600 52720 640.90% -3.15%<1766> 東建コーポ 122500 21380 472.97% -11.99%<4880> セルソース 783300 150080 421.92% 10.03%<8079> 正栄食 106800 21640 393.53% -7.1%<7792> コラントッテ 149800 32360 362.92% -6.35%<4431> スマレジ 936500 203660 359.84% 16.38%<1476>* iSJリート 568967 125517.6 353.30% -3.07%<1546> NYダウ30 39374 9231.8 326.50% -1.09%<1571> 日経インバ 10290127 2744209 274.98% 1.58%<7095> MacbeeP 151600 42240 258.90% -5.23%<1369>* DIAM225 18215 5764.2 216.00% -1.69%<2220> 亀田菓 77800 24680 215.24% 3.17%<1486>* 日興米債ヘ無 22908 7337.6 212.20% -1.89%<8139> ナガホリ 336600 114460 194.08% -0.92%<6815> ユニデンHD 161600 56260 187.24% 4.49%<6835>* アライドHD 871200 310660 180.44% -0.98%<6172>* メタップス 394000 144660 172.36% -0.85%<4384> ラクスル 2156500 809800 166.30% -8.17%<4310>* DI 67200 26060 157.87% -2.37%<4046> 大阪ソーダ 140000 54500 156.88% 3.11%<2301> 学情 217900 86680 151.38% 2.54%<4592> サンバイオ 750900 302360 148.35% -5.18%<4553> 東和薬品 192300 77700 147.49% -6.98%<1343>* REITETF 335720 138068 143.16% -3.11%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/14 14:15
注目トピックス 日本株
グッドコムＡ---急伸で高値更新、上半期は上振れ着地で高進捗
グッドコムＡ<3475>は急伸で年初来高値更新。前日に上半期決算を発表。営業利益は33.2億円で前年同期比53.2％増益となった。売上高は下振れたものの、1棟販売での利益率向上などが図れたことで、営業利益は従来予想の32億円を上振れる着地に。通期計画は据え置いているものの、進捗率は87.3％にまで達しており、一気に上振れ期待が高まる状況となっている。第1四半期は営業赤字で前年同期水準を大きく下回っていた。
＜YN＞
2022/06/14 14:04
注目トピックス 日本株
かんなん丸---急伸、記念配当6円の実施を発表
かんなん丸<7585>は急伸。未定としていた22年6月期末の配当金を6円にすると前日に発表している。来期は1号店出店から40周年にあたるため、これを記念した記念配当とするもよう。2期ぶりの復配となる。5月12日には売上高、営業利益予想を下方修正、営業損益は5期連続の赤字見通しと厳しい状況が続いている中、記念配当とはいえ、復配の実施にはサプライズも強まっているもよう。
＜YN＞
2022/06/14 13:22
注目トピックス 日本株
ネクストウェア---急伸ストップ高買い気配、「インテグリティ・ドローン」開発を発表
ネクストウェア<4814>は急伸ストップ高買い気配。ZenmuTech、アイ・ロボティクスと秘密分散技術をドローンや移動型ロボットに搭載する技術「インテグリティ・ドローン」の展開で連携すると発表。22年中に国内外の航空機、ドローン、自動運転、防衛装備業界などへ提案開始する予定。この技術によって、通信が途絶したドローンのデータを瞬時に無効化することができ、機密データ復元などを不可能にすることができるもよう。今後の採用拡大を期待する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/06/14 13:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、東エレクが1銘柄で約52円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり30銘柄、値下がり194銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。540.62円安の26446.82円（出来高概算6億0736万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でNYダウは876.05ドル安と大幅に4日続落。インフレ高進・連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース加速を警戒する動きが止まらず大幅下落でスタート。中国での新型コロナ流行再燃が懸念されたほか、暗号資産市場の急落が金融不安につながり、売りが加速した。ナスダック総合指数は-4.68％と大幅に4日続落し、主要株価指数は揃って年初来安値を更新。米国株安を引き継いで日経平均は431.69円安と大幅に下落してスタート。寄り付き直後に550円超下げた後は、時間外取引のナスダック100先物が上昇していたことで、短期筋が買い戻しを入れ、一時26635.44円まで下げ幅を縮めた。しかし、流れが続かずに再び失速すると、前場中ごろには26357.90円（629.54円安）まで下落した。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>が前日に続き大幅に下落。トヨタ自<7203>やデンソー<6902>も続落。これまで強い動きが続いてきた三菱重<7011>、川崎重<7012>などの防衛関連株のほか、INPEX<1605>や大阪チタ<5726>、三菱商事<8058>などの資源関連株も大きく下落。JAL<9201>、JR東海<9022>、オープンドア<3926>といった旅行関連も売り優勢。東証プライム市場値下がり率上位にはMSOL<7033>、ラクスル<4384>、スノーピーク<7816>などの中小型グロース（成長）株が多くランクイン。神戸物産<3038>やエイチ・アイ・エス<9603>、Hamee<3134>らは決算発表を受けて売られた。東和薬品<4553>、日産化学<4021>はレーティング格下げが嫌気されて大幅安。一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>など大手海運株が小じっかり。米長期金利の上昇が景気後退懸念を一部相殺できる三井住友<8316>、第一生命HD<8750>の金融株が堅調。上半期の上振れ着地がポジティブサプライズとなったグッドコムアセット<3475>は大幅に上昇し、東証プライム値上がり率トップにランクイン。ほか、国内証券によるレーティング最上位でのカバレッジ開始を受けてIDOM<7599>が買われた。セクターでは空運、精密機器、不動産を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、銀行、海運、保険の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約52円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、KDDI<9433>、日産化<4021>、ネクソン<3659>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約0.9円押し上げた。同2位は味の素<2802>となり、三菱倉<9301>、千葉銀<8331>、静岡銀<8355>、協和キリン<4151>、コンコルディア<7186>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26446.82(-540.62)値上がり銘柄数 30(寄与度+6.70)値下がり銘柄数 194(寄与度-547.32)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 3305 13 +0.91<2802> 味の素 3028 25 +0.88<9301> 三菱倉 3180 45 +0.79<8331> 千葉銀 746 20 +0.70<8355> 静岡銀 813 19 +0.67<4151> 協和キリン 2859 9 +0.32<7186> コンコルディア 473 9 +0.32<8354> ふくおか 2475 44 +0.31<4043> トクヤマ 1791 37 +0.26<7912> 大日印 2853 10 +0.18<9107> 川崎船 9090 50 +0.18<5233> 太平洋セメ 2069 45 +0.16<8316> 三井住友 3993 40 +0.14<9101> 郵船 9570 40 +0.14<8750> 第一生命HD 2643.5 35.5 +0.12<8795> T＆DHD 1618 17 +0.12<9104> 商船三井 3160 10 +0.11<1812> 鹿島 1436 5 +0.09<5232> 住友大阪 3410 20 +0.07<4183> 三井化学 3125 5 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 51230 -1500 -52.71<9983> ファーストリテ 66050 -1110 -39.01<9984> ソフトバンクG 4982 -183 -38.59<4568> 第一三共 3101 -204 -21.51<9433> KDDI 4407 -97 -20.45<4021> 日産化 6750 -490 -17.22<3659> ネクソン 2929 -221 -15.53<4543> テルモ 3877 -101 -14.20<6758> ソニーG 11155 -375 -13.18<6098> リクルートHD 4129 -124 -13.07<4519> 中外薬 3435 -119 -12.55<7832> バンナムHD 9228 -347 -12.19<6367> ダイキン工 20230 -340 -11.95<6954> ファナック 20215 -330 -11.60<9613> NTTデータ 1830 -62 -10.89<9766> コナミHD 8050 -300 -10.54<4704> トレンド 6690 -270 -9.49<7733> オリンパス 2712 -66 -9.28<6971> 京セラ 7163 -120 -8.43<4911> 資生堂 5194 -230 -8.08
＜CS＞
2022/06/14 12:55
注目トピックス 日本株
サーキュレーション---3Qは2ケタ増収増益、平均月次稼働プロジェクト数が過去最高値に到達
サーキュレーション<7379>は13日、2022年7月期第3四半期（21年8月-22年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比32.0%増の52.14億円、営業利益が同36.5%増の5.08億円、経常利益が同38.3%増の5.07億円、四半期純利益が同28.9%増の3.30億円となった。当第3四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移した。過去の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,150件となり、過去最高値に到達した。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.6%増の73.00億円、営業利益が同5.7%増の5.12億円、経常利益が同11.9%増の5.08億円、当期純利益が同11.3%増の3.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 12:25
注目トピックス 日本株
学情 ---2Q売上高21.61億円、「Re就活」を中心にWeb関連商品の大型プロモーションを継続して実施
学情 <2301>は13日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）決算を発表した。売上高が21.61億円、営業損失が1.28億円、経常利益が0.64億円、四半期純利益が0.18億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年10月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。また、当該会計基準等を適用しない場合の売上高は25.33億円、営業利益が2.09億円、経常利益が4.02億円としている。「あさがくナビ」、「Re就活」といったWeb関連商品においては、学生や若手求職者に支持される動画を中心とした新商品を次々と投入し、規模や業種だけでは伝わらない個社毎の魅力をアピールできるコンテンツを展開しつつ、リアルでの出会いによって空気感が伝わる「就職博」においては効率よく企業理解の促進が図れ、人材の流動化、就職・採用ニーズの多様化といった変化へ対応している。当第2四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20.24億円（前年同期は20.63億円）となった。学生との早期接触、早期選考を実施する企業も増え、ピークを迎える3～4月の新卒採用活動は、多くの学生を集める局面から個別学生へのダイレクトリクルーティングを主とする局面へ移っている。また、2024年3月卒業予定学生へ向けたメディア選定の時期も早まっており、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に対する引き合いも堅調で、売上高は3.49億円（前年同期は3.61億円）となった。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は、5.43億円となる。「就職博」は、オンライン面談が一般化する中においてリアル面談の重要性が増しており、売上高は5.62億円（同5.31億円）となった。「Re就活」の売上高は3.76億円（同4.44億円）となった。なお、収益認識会計基準等を適用しない場合の売上高は、5.21億円となる。2022年10月期通期の業績予想については、売上高が64.00億円、営業利益が15.90億円、経常利益が17.50億円、当期純利益が11.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 12:23
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システム ディ---2Qは2ケタ増収増益、公共2分野を中心に業績が伸長
システム ディ<3804>は13日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.0%増の22.95億円、営業利益が同38.4%増の6.75億円、経常利益が同38.7%増の6.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.9%増の4.37億円となった。学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上したが、当第2四半期累計期間においてはカスタマイズ需要の減退も相まって、業績が当初計画を下回る結果となった。なお、新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」については、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っている。ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が依然として続き、対象マーケットのフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等が経営不振から抜け出せていない。一方で、新規出店の勢いを増しているパーソナルジムや小型会員制施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品でき、概ね計画通りの業績となった。ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第2四半期累計期間においても、民間企業をはじめ、幅広い市場へ同ソリューションの導入が進み、計画通りの売上、営業利益を着実に計上した。公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めている。当第2四半期累計期間においても大規模案件を受注するとともに、前年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上した。公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めている。当第2四半期累計期間においては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を強化する中で、県を始めとする大規模案件への導入を数多く進め、計画を上回る売上、営業利益を計上した。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する「Common財務会計システム」についても、積極的な営業展開を図っている。保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保した。2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 11:11
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---トレアキシン(R)液剤「RI投与(10分投与)」導入状況
シンバイオ製薬<4582>は13日、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL(RTD製剤)「RI投与(10分投与)」導入状況を発表。同社は2017年9月にEagle Pharmaceuticals(以下、Eagle社)とトレアキシン(R)液剤(RTD製剤及びRI投与)の日本における独占的ライセンス契約を締結し、トレアキシン(R)液剤(RTD製剤)は2021年1月に発売を開始した。「RI投与(10分投与)」は、トレアキシン(R)液剤における10分間点滴静脈内投与時の安全性、薬物動態等の検討を目的とした国内臨床試験(2018001試験)と海外臨床試験(EGL-BDM-C-1301試験)の結果に基づき、2022年2月に承認を取得。これは、米国でEagle社が10分投与に適した製剤として開発し、海外臨床試験に基づき米国食品医薬品局(FDA)から承認を得てBENDEKA(R)の商標名で現在販売されているものと成分が同一となる。投与量は約50mlと従来の5分の1であるため10分投与が可能となり、点滴時間を1時間から10分へと大幅に短縮することによって患者及び医療従事者の負担を大幅に軽減し、さらには投与薬液量が少なくなることにより、点滴中に含まれる塩分量を減らすことができるとしている。2022年5月末時点でのRI投与(10分投与)の導入状況は、主要な医療施設においては96％、全体では94％を超える医療施設よりRI投与への切り替えの意向を確認しており、RI投与の浸透は予定通りに進んでいるという。
＜ST＞
2022/06/14 11:09
注目トピックス 日本株
ジャストプランニング---1Qは2ケタ営業増益、ASP事業がシステム化提案等を推進し増収
ジャストプランニング<4287>は13日、2023年1月期第1四半期（22年2月-4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%減の4.91億円、営業利益が同25.8%増の0.86億円、経常利益が同0.6%増の0.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.1%減の0.44億円となった。ASP事業の売上高は前年同期比3.6%増の2.31億円、セグメント利益は同1.3%減の1.53億円となった。新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、同社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、同社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比112.8%増の0.34億円、セグメント利益は同145.9%増の0.10億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比30.6%減の1.77億円、セグメント利益は同3.1%減の0.23億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けた。太陽光発電事業の売上高は前年同期比12.1%減の0.27億円、セグメント利益は同35.1%減の0.11億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っているが、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた。その他事業の売上高は前年同期比54.6%増の0.18億円、セグメント利益は同68.9%増の0.15億円となった。店舗売上は、2回目緊急事態宣言が発令された2021年2月との前年比は18.9%増、3月の前年比は53.2%増となった。3回目緊急事態宣言が発令された2021年4月との前年比は、73.2%増となり、徐々に回復基調へと推移した。2023年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の22.74億円、営業利益が同31.2%増の3.70億円、経常利益が同4.5%増の3.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の2.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/14 11:06
注目トピックス 日本株
日産化---大幅続落、株価上昇を反映して国内証券が投資判断を格下げ
日産化<4021>は大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は7900円を継続している。株価がほぼ目標株価水準に達したことを格下げの背景としているもよう。株価は1月の安値水準と比較して、先週には一時29％の上昇となっていた。なお、業績予想は前期、前々期の2ケタ営業増から、今期以降1ケタ成長へと低下を見込んでいる。
＜ST＞
2022/06/14 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～サンバイオ、住友倉などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月14日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1656> iS米債7 200615 22365.8 796.97% -2.07%<3475> グッドコムA 305900 53700 469.65% 7.16%<2620> iS米債13 46425 9453.2 391.1% -0.66%<3134> Hamee 238700 56020 326.1% -12.98%<4431> スマレジ 842200 203660 313.53% 16.38%<4880> セルソース 598300 150080 298.65% 7.7%<8079> 正栄食 81400 21640 276.16% -7.22%<7792> コラントッテ 120200 32360 271.45% -6.48%<1546> NYダウ30 34194 9231.8 270.39% -1.84%<8139> ナガホリ 308100 114460 169.18% -3.67%<1766> 東建コーポ 54500 21380 154.91% -11.52%<7095> MacbeeP 100400 42240 137.69% -8.62%<1571>* 日経インバ 6507215 2744209 137.13% 2.08%<2220> 亀田菓 53800 24680 117.99% 3.62%<6815> ユニデンHD 113800 56260 102.28% 3.95%<2301> 学情 170400 86680 96.59% 0%<2569> 上場NSQA 397300 213692 85.92% -2.04%<4592>* サンバイオ 558200 302360 84.61% -5.75%<4384> ラクスル 1479700 809800 82.72% -9.22%<4553> 東和薬品 136400 77700 75.55% -6.77%<1597> MXSJリート 31940 18446 73.15% -2.13%<4046> 大阪ソーダ 93800 54500 72.11% 3.11%<3038> 神戸物産 2443500 1510620 61.75% -6.46%<4194> ビジョナル 618200 384900 60.61% 5.22%<1456>* 225ベア 32179 21594 49.02% 1.97%<9303>* 住友倉 359700 241560 48.91% -5.99%<1330>* 上場225 66940 46706 43.32% -2.16%<2845>* 野村ナスH有 147380 103008 43.08% -2.1%<4331> T＆Gニーズ 130200 92060 41.43% -8.45%<3465>* ケイアイスター 204000 144800 40.88% -5.47%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/06/14 10:42
注目トピックス 日本株
東和薬品---大幅続落、欧州系証券ではコスト上昇による下方修正で投資判断格下げ
東和薬品<4553>は大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3000円から2000円に引き下げている。ジェネリック全般の出荷調整の影響で採算低下によるコスト上昇を見込み、収益予想を会社予想水準に下方修正している。23年3月期上半期までは前年ハードルが高く、閉塞感が強まる展開とみているもよう。
＜ST＞
2022/06/14 10:36
注目トピックス 日本株
Hamee---大幅続落、足元の収益成長鈍化をマイナス視へ
Hamee<3134>は大幅続落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は22億円で前期比1.0％増益、従来予想の22.5億円をやや下回る着地。年間配当金は従来計画の20.5円から22.5円に引き上げている。23年4月期営業利益は22.9億円で同4.1％増益の見通しで、年間配当金は前期比据え置きを計画。中期計画も公表しており、25年4月期営業利益は58.6億円と高い成長を見込んでいるが、今期増益率が想定よりも鈍いことをマイナス視の動き優勢に。
＜ST＞
2022/06/14 10:34