注目トピックス　日本株

東和薬品---大幅続落、欧州系証券ではコスト上昇による下方修正で投資判断格下げ

配信日時：2022/06/14 10:36 配信元：FISCO
東和薬品<4553>は大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3000円から2000円に引き下げている。ジェネリック全般の出荷調整の影響で採算低下によるコスト上昇を見込み、収益予想を会社予想水準に下方修正している。23年3月期上半期までは前年ハードルが高く、閉塞感が強まる展開とみているもよう。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は既存店の好調で会社予想を上回る大幅増益 *12:25JST サンマルクＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は既存店の好調で会社予想を上回る大幅増益 ■業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要サンマルクホールディングス<3395>の2025年3月期の連結業績は売上高が前期比9.8%増の70,895百万円、営業利益が同39.1%増の3,644百万円、経常利益が同39.4%増の3,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同162.0%増の2,540百万円だった。M&Aに伴い2025年2月13日付で売上高は期初予想（64,000百万円）を上方修正して70,500百万円とする一方、各利益は期初予想（営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円）を据え置いたが、各利益とも増益となり予想を大幅に上回った。売上面では既存店売上高が想定以上に好調だったほか、M&Aにより加わった牛かつ業態（第4四半期より新規連結、売上高4,251百万円）も寄与した。利益面は増収効果に加え、店舗オペレーション効率化効果なども寄与した。店舗展開は既存業態の新規出店が21店舗（実験店舗2店舗を含む）、退店が40店舗（実験店舗2店舗を含む）、M&Aによる増加が「牛カツ京都勝牛」他117店舗、及び「牛かつもと村」30店舗で、2025年3月期末時点のグループ合計店舗数は前期末比128店舗増の870店舗（うち直営が813店舗、FCが57店舗）となった。売上面では国内の既存店売上高（M&A除く）が前期比106.8%となり、期初計画（100.0%をやや上回る水準）を大幅に上回った。業態ブラッシュアップやメニュー改定等の各種取り組みによって客数・客単価が想定以上に伸長したことが要因だ。利益面は原材料価格高騰の影響を受けたが、増収効果のほか、固定費負担率の低下や店舗オペレーション効率化等で吸収した。売上総利益は同8.8%増加したが、売上総利益率は同0.6ポイント低下して75.1%となった。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は同1.8ポイント低下して69.9%となった。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して5.1%、経常利益率は同1.1ポイント上昇して5.4%となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が355百万円減少（2024年3月期が788百万円、2025年3月期が432百万円）となったほか、繰延税金資産計上による法人税等の減少も寄与した。なお設備投資額は新規出店や既存店改装等で3,056百万円、減価償却費は2,149百万円となった。2. セグメント別の動向レストラン事業は、売上高が前期比16.0%増の44,116百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同41.4%増の3,808百万円と大幅な増収・営業増益となった。営業利益率は同1.5ポイント上昇して8.6%となった。既存業態の店舗数は減少したものの、客数増加や客単価上昇で既存店売上高が好調に推移したほか、第4四半期から新規連結した牛かつ業態、不採算店整理による収益性改善も寄与した。喫茶事業は売上高が同0.9%増の26,779百万円、営業利益が同38.6%増の2,238百万円だった。売上高は店舗数減少で横ばいにとどまったが、大幅営業増益で、営業利益率は同2.3ポイント上昇して8.4%となった。客数増加や客単価上昇で既存店売上高が増加したほか、不採算店整理や店舗オペレーションの効率化も寄与して収益性が大幅に改善した。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面を見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比22,444百万円増加して71,461百万円、負債合計は同21,737百万円増加して40,605百万円、純資産合計は同707百万円増加して30,856百万円となった。牛かつ業態の大型M&Aに伴い、流動資産で現金及び預金が2,415百万円減少した一方、固定資産でのれんを16,890百万円計上、商標権が4,417百万円増加したほか、長短借入を合計22,500百万円実行したため負債が大幅に増加した。なお負債では新株予約権行使により社債残高（前期は6,024百万円）がなくなった。この結果、自己資本比率は同18.3ポイント低下して43.2%となった。なお2025年8月1日（予定）を効力発生日として、資本準備金の額17,363,105,540円のうち2,789,506,200円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える。純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産の額に変動はない。積極的な成長投資により自己資本比率が大幅に低下したが、特に懸念される水準ではなく、営業キャッシュ・フローも安定的に推移していることを勘案すれば、引き続き財務の健全性は維持されるものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:25 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（5）：新業態・派生業態の開発、新メニュー開発による集客力向上を推進 *12:24JST サンマルクＨＤ Research Memo（5）：新業態・派生業態の開発、新メニュー開発による集客力向上を推進 ■事業概要3. リスク要因と課題・対策外食業界の一般的なリスク要因として、景気変動やインフレ等による個人消費の減退、流行や消費行動の変化への対応遅れ、既存店の競争力低下や既存業態の陳腐化、新規出店の立地難、食材価格やエネルギーコストの高騰と価格転嫁遅れ、人手不足による店舗オペレーション力の低下、感染症流行や天候・自然災害、顧客情報管理や衛生管理等に関連する問題発生や行政指導、法的規制などがある。こうしたリスク要因に対してサンマルクホールディングス<3395>は、M&Aも活用した新業態・派生業態の開発・事業化、高品質なメニュー・サービスを提供する店舗づくり、新メニュー開発やメニュー刷新による集客力向上、価格改定や店舗オペレーション効率化による収益力の向上、衛生管理の徹底、店舗改装による既存店の競争力維持、回復が見込めない不採算店舗の退店・業態変更などの施策を積極的に推進し、リスク軽減を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:24 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（4）：「生麺専門鎌倉パスタ」「牛カツ京都勝牛」「サンマルクカフェ」が主力 *12:23JST サンマルクＨＤ Research Memo（4）：「生麺専門鎌倉パスタ」「牛カツ京都勝牛」「サンマルクカフェ」が主力 ■事業概要1. 事業概要サンマルクホールディングス<3395>はレストラン事業（ベーカリーレストラン業態、パスタ業態、M&Aによって参入した牛かつ業態、その他業態）と喫茶事業（カフェ業態）を営み、主に直営店を通じて全国展開している。主力ブランドは、レストラン事業では洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」と「ベーカリーレストラン・バケット」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」と派生業態である「おだしもん」、牛かつ業態「牛カツ京都勝牛」と「牛かつもと村」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」、高級回転すし「すし処函館市場」など、喫茶事業ではセルフサービス喫茶店「サンマルクカフェ」、フルサービス喫茶店「倉式珈琲店」などである。過去6期（2020年3月期〜2025年3月期）のセグメント別売上高・営業利益の推移を見ると、両事業とも2021年3月期〜2022年3月期にコロナ禍の影響で業績が大幅に落ち込んだが、コロナ禍収束後は、注力業態の積極出店、不採算店の整理、牛かつ業態のM&A、店舗オペレーション改善によるコスト削減などに取り組み、両事業とも拡大基調となっている。2025年3月期の売上高はレストラン事業が44,116百万円（売上構成比62.2%）、喫茶事業が26,779百万円（同37.8%）となった。2025年3月期末時点のグループ合計店舗数は870店舗（直営813店舗、FC57店舗）となった。ブランド別店舗数はレストラン事業の「生麺専門鎌倉パスタ」が207店舗、「牛カツ京都勝牛」他が117店舗、「牛かつもと村」が30店舗、喫茶事業の「サンマルクカフェ」が285店舗で、これらが主力ブランドとなっている。なお同社はコロナ禍など事業環境の変化に対応して、新規出店の抑制と「サンマルクカフェ」を中心とする不採算店の整理を行ってきたが、不採算店の整理がおおむね完了したため、2026年3月期以降は新規出店が退店を上回る見通しだ。主要KPIである国内全店売上高・既存店売上高（既存店は開店月を含めて20ヶ月を経過した店舗が対象）は、2025年3月期はM&Aを除いた全店売上高が103.2%（前期比、以下同）、既存店売上高が106.8%%と好調に推移した。2025年4月もM&Aを除いた全店売上高が107.4%（前年同月比、以下同）、既存店売上高が108.4%、M&A業態（ジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueが運営する業態）の全店売上高が126.1%、既存店売上高が112.4%と好調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:23 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（3）：レストラン事業及び喫茶事業を展開 *12:22JST サンマルクＨＤ Research Memo（3）：レストラン事業及び喫茶事業を展開 ■事業概要1. 事業概要サンマルクホールディングス<3395>はレストラン事業（ベーカリーレストラン業態、パスタ業態、M&Aによって参入した牛かつ業態、その他業態）と喫茶事業（カフェ業態）を営み、主に直営店を通じて全国展開している。主力ブランドは、レストラン事業では洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」と「ベーカリーレストラン・バケット」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」と派生業態である「おだしもん」、牛かつ業態「牛カツ京都勝牛」と「牛かつもと村」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」、高級回転すし「すし処函館市場」など、喫茶事業ではセルフサービス喫茶店「サンマルクカフェ」、フルサービス喫茶店「倉式珈琲店」などである。過去6期（2020年3月期〜2025年3月期）のセグメント別売上高・営業利益の推移を見ると、両事業とも2021年3月期〜2022年3月期にコロナ禍の影響で業績が大幅に落ち込んだが、コロナ禍収束後は、注力業態の積極出店、不採算店の整理、牛かつ業態のM&A、店舗オペレーション改善によるコスト削減などに取り組み、両事業とも拡大基調となっている。2025年3月期の売上高はレストラン事業が44,116百万円（売上構成比62.2%）、喫茶事業が26,779百万円（同37.8%）となった。2025年3月期末時点のグループ合計店舗数は870店舗（直営813店舗、FC57店舗）となった。ブランド別店舗数はレストラン事業の「生麺専門鎌倉パスタ」が207店舗、「牛カツ京都勝牛」他が117店舗、「牛かつもと村」が30店舗、喫茶事業の「サンマルクカフェ」が285店舗で、これらが主力ブランドとなっている。なお同社はコロナ禍など事業環境の変化に対応して、新規出店の抑制と「サンマルクカフェ」を中心とする不採算店の整理を行ってきたが、不採算店の整理がおおむね完了したため、2026年3月期以降は新規出店が退店を上回る見通しだ。主要KPIである国内全店売上高・既存店売上高（既存店は開店月を含めて20ヶ月を経過した店舗が対象）は、2025年3月期はM&Aを除いた全店売上高が103.2%（前期比、以下同）、既存店売上高が106.8%%と好調に推移した。2025年4月もM&Aを除いた全店売上高が107.4%（前年同月比、以下同）、既存店売上高が108.4%、M&A業態（ジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueが運営する業態）の全店売上高が126.1%、既存店売上高が112.4%と好調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:22 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（2）：経営理念は「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」 *12:21JST サンマルクＨＤ Research Memo（2）：経営理念は「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」 ■会社概要1. 会社概要サンマルクホールディングス<3395>は大手外食チェーンである。創業以来の経営理念に「We Create the Prime Time for you」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。）を掲げ、セントラルキッチンを持たずに店内で調理を行うことにこだわり、人々のより豊かな心と生活の形成に「食」を通じて貢献することを目指している。2025年3月期末時点の総資産は71,461百万円、純資産は30,856百万円、自己資本比率は43.2%、発行済株式数は22,941,111株（自己株式1,058,319株を含む）である。本社は岡山県岡山市で、グループは同社（持株会社）、連結子会社の(株)サンマルクカフェ、(株)鎌倉パスタ、(株)サンマルクグリル、2024年11月に株式取得した「牛カツ京都勝牛」を展開するジーホールディングス(株)とその子会社の(株)ゴリップ及び(株)OHANA（以下、これら3社を「ジーホールディングスグループ」と称する）、2024年12月に株式取得した「牛かつもと村」を展開する(株)B級グルメ研究所ホールディングスとその子会社の(株)牛かつもと村、及びBQ International(株)その子会社の極品國際餐飲股分有限公司（台湾）（以下、これら4社を「B級グルメ研究所グループ」と称する）及び非連結子会社2社（(株)La Madrague、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.）で構成されている。なお、資本の整理と組織構造のスリム化による経営効率化を目的として、牛かつ業態を展開するジーホールディングスグループ及びB級グルメ研究所グループの再編を行う。B級グルメ研究所グループについては2025年4月1日付で牛かつもと村が、B級グルメ研究所ホールディングスとBQ Internationalを吸収合併した。極品國際餐飲股分有限公司（台湾）は海外展開を行う。ジーホールディングスグループについては2025年10月1日にジーホールディングスグループ3社の飲食事業（「牛カツ京都勝牛」、「酒と肉てんぷら 勝天」、「Gottie’s BEEF」、「NICK STOCK」及び「Hamburg Conel」）をゴリップに吸収合併した上で、同社の商号を(株)京都勝牛へ変更する予定だ。2. 沿革1989年3月にレストラン経営を目的として岡山県岡山市に(株)大元サンマルクを設立し、1990年7月に商号を(株)サンマルクに変更した。その後1995年12月にサンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録、2002年4月に東京証券取引所（以下、東証）市場第二部へ株式上場、2003年3月に東証一部へ株式上場した。そして2006年1月に同社が株式交換によってサンマルクを完全子会社化し、東証一部へ株式上場（サンマルクは2005年12月に上場廃止）した。2006年3月にはサンマルクを分割会社とする吸収分割並びに新設分割を実施して完全持株会社体制に移行（サンマルクは商号をサンマルクカフェに変更）し、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。事業展開では1989年4月に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」1号店を、1999年3月にセルフサービス喫茶店「サンマルクカフェ」1号店を、1999年11月に高級回転すし「すし処函館市場」1号店を、2002年10月に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」1号店を、2004年10月にスパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」1号店を、2006年9月に炒飯専門店「広東炒飯店」1号店を、2007年12月にドリア専門店「神戸元町ドリア」1号店を、2008年8月にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」1号店をそれぞれ開店した。M&Aとしては、2022年12月に関西で喫茶店「マドラグ」を展開する(株)La Madragueを子会社化、2024年11月に「牛カツ京都勝牛」等を展開するジーホールディングスグループ3社を子会社・孫会社化、同年12月に「牛かつもと村」を展開するB級グルメ研究所グループ4社を子会社・孫会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:21 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期は償却負担を吸収して大幅営業・経常増益予想 *12:20JST サンマルクＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期は償却負担を吸収して大幅営業・経常増益予想 ■要約サンマルクホールディングス<3395>は大手外食チェーンである。創業以来の経営理念に「We Create the Prime Time for you」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。）を掲げ、セントラルキッチンを持たずに店内で調理を行うことにこだわり、人々のより豊かな心と生活の形成に「食」を通じて貢献することを目指している。1. パスタ業態、牛かつ業態、カフェ業態が主力同社はレストラン事業（ベーカリーレストラン業態、パスタ業態、M&Aによって参入した牛かつ業態、その他業態）と喫茶事業（カフェ業態）を営み、主に直営店により全国展開している。2025年3月期末時点のグループ合計店舗数は870店舗となった。ブランド別店舗数はレストラン事業の「生麺専門鎌倉パスタ」が207店舗、M&Aで加わった「牛カツ京都勝牛」他が117店舗、「牛かつもと村」が30店舗、主力ブランドの「サンマルクカフェ」が285店舗となっている。同社の特徴・強みとしては、できたて・焼き立てのおいしさを届ける「店内調理へのこだわり」や、直営店を基本として従業員と同社の経営理念を共有していることなどがある。2. 2025年3月期は会社予想を上回る大幅増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比9.8%増の70,895百万円、営業利益が同39.1%増の3,644百万円、経常利益が同39.4%増の3,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同162.0%増の2,540百万円だった。会社予想（2025年2月13日付で売上高を上方修正）を上回る大幅増益で着地した。売上面では既存店売上高が想定以上に好調（前期比106.8%）だったほか、M&Aで取得した牛かつ業態（第4四半期より新規連結）も寄与した。利益面は増収効果に加え、店舗オペレーション効率化効果なども寄与した。この結果、営業利益率は同1.0ポイント上昇して5.1%、経常利益率は同1.1ポイント上昇して5.4%となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が減少したほか、繰延税金資産計上による法人税等の減少も寄与した。3. 2026年3月期はのれん等償却負担を吸収して大幅営業・経常増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比14.3%増の81,000百万円、のれん等償却前営業利益が同59.6%増の6,685百万円、営業利益が同23.5%増の4,500百万円、経常利益が同14.6%増の4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%減の2,000百万円としている。M&Aに伴うのれん及び商標権の償却を開始（同期の償却負担は年約22億円）するが、既存店の好調や牛かつ業態の通期寄与（前期は第4四半期より新規連結）による増収効果、収益性改善施策の進展などによりこれらの償却負担を吸収して大幅な営業・経常増益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上したことで法人税等が減少し利益を押し上げた反動により減益を予想している。2025年4月の既存店売上高が想定を大幅に上回る水準でスタートしていることを勘案すれば、2026年3月期も好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画の目標値を更新予定同社は2024年5月に2025年3月期～2029年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、中間目標として2026年3月期の売上高660億円、営業利益38億円、最終年度2029年3月期の目標として売上高800億円、営業利益65億円を掲げている。ただし牛かつ業態の大型M&Aにより最終年度目標を3年前倒しで達成する見込みとなったため、2025年11月に目標の修正、キャピタルアロケーションの見直しを含めて、中期経営計画を更新する予定だ。重点施策は1) 「生麺専門鎌倉パスタ」及び派生業態の継続出店によるパスタ業態のポテンシャル最大化、2) 「サンマルクカフェ」を中心とした運営効率の改善、3) 2027年3月期以降の成長の軸となる第3のブランド確立に向けた投資（M&Aを含む）である。3) の第3のブランド確立に向けた投資については、2025年3月期に牛かつ市場のリーディングカンパニー2社を子会社化している。和の専門業態として店舗網を継続的に拡大する方針だ。■Key Points・パスタ業態、牛かつ業態、カフェ業態が主力・2025年3月期は会社予想を上回る大幅増益で着地・2026年3月期はのれん等償却負担を吸収して大幅営業・経常増益予想・中期経営計画の目標値を上方修正予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:20 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（5）：中期経営計画を改定。2027年3月期に100棟15,000室を目指す *11:35JST ポラリスHD Research Memo（5）：中期経営計画を改定。2027年3月期に100棟15,000室を目指す ■成長戦略1. 中期経営計画の改定ポラリス・ホールディングス<3010>は、ミナシアとの経営計画を機に、現在進行中の2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を改定した。2027年3月期の定量財務目標としては、連結売上高で490億円（当初は250億円）、連結営業利益で37億円（当初は29億円）、連結当期利益で27億円（当初は25億円）、営業利益平均成長率で40%（当初は30%）を目指す。そのほかのKPIとしては、運営客室数15,000室（当初は10,000室）、運営ホテル数100店舗（当初は60店舗）、配当性向30%（当初中期経営計画から変更なし）とした。2. ミナシアとの経営統合同社は2024年12月にミナシアとの株式交換方式による経営統合を完了した。「ホテルウィングインターナショナル」や2020年に新たに立ち上げた「テンザホテル」などの宿泊特化型ホテルを展開し、全国の主要都市で39棟5,180室を運営していた。独自のロイヤリティプログラムによりリピーターが多い。また、地域の特色を生かしてホテル内外でレストラン事業も行っている。ミナシアとの統合後、同社は宿泊特化型ホテルを主として運営する国内オペレーターの運営ホテル室数において、藤田観光、阪急阪神ホテルズ、東急ホテルズなどを抜き10位の規模となった。同社は早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施（検討含む）している。主な取り組みは以下の3点である。1) 組織のリストラクチャリングの実施早期の統合効果の実現及び両社の本社機能を集約・統合のため、組織変更を2024年12月及び2025年5月に実施済みである。本部長・部長クラスは両社の部門責任者を兼任する体制への移行が完了している。2) ブランド戦略の検討ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るため、両社の運営ホテルのブランド整理統合を検討している。ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備についても検討開始した。3) スケールメリットの実現コスト面では、アメニティや各種仕入れ単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉を実施している。販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報や販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施している。■株主還元策2025年3月期は16期ぶりの復配を実現。年配当金3.0円を実施同社は株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しており、財務体質の安定性を維持しつつ株主価値に配慮した施策を実施する方針である。2025年3月期は中期経営計画の公約どおり、16期ぶりに復配し、年配当金は3.0円（配当性向は17.7%）となった。2026年3月期は、年配当金は3.0円（配当性向35.0%）を予想する。株主の運営ホテルの宿泊機会を増やす新しい宿泊割引優待制度も開始し、株主還元策が充実した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:35 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（4）：2025年3月期はミナシアとの経営統合により運営ホテル事業が大幅増収増益 *11:34JST ポラリスHD Research Memo（4）：2025年3月期はミナシアとの経営統合により運営ホテル事業が大幅増収増益 ■ポラリス・ホールディングス<3010>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期通期の売上高は27,881百万円（前期比23.7%増）、営業利益2,804百万円（同17.1%減）、経常利益1,893百万円（同27.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（同20.8%減）となった。前期は一時的なホテル売却益計上の特殊要因があったため、前期比で減益となったものの、高い収益力を維持し成長を続けている。売上高については、主力のホテル運営事業（旧 ホテル事業）の売上高が27,147百万円（前期比87.1%増）と大幅に拡大した。良好な事業環境の下で緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現した。同社国内ホテルのRevPAR（販売可能客室数当たり売上）は、前期比21%増の9,939円と順調に上昇した。2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、ミナシアの2024年10月から12月までの3ヶ月間の業績を取り込んだことも業績の拡大の要因である。想定以上のペースで新規案件を受注したのに加え、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都二条城」が新規開業した。また、合計10棟のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行し、中長期的に収益を確保可能な運営体制への変更が完了した。ホテル投資事業（旧 不動産事業）では、スターアジアグループと共同出資をしていた1件の物件売却（信託受益権）により売上高734百万円を計上した。営業利益については、ホテル運営事業の成長が671百万円、ミナシア営業利益（3ヶ月）が891百万円などにより本業の収益力は格段に向上した。営業減益となった要因としては、ホテル売却による利益が前期は2,047百万円であったのに対して、2025年3月期は727百万円と減少したこと、ミナシア経営統合に関連するのれん償却額及び一過性費用の一時的な影響によるものである。2025年3月期末の総資産は前期末比43,967百万円増の67,174百万円と大幅に拡大した。経営指標では、自己資本比率が42.2%（前期末は29.7%）となり、財務基盤が大幅に強化された。2026年3月期はミナシアの通期での業績寄与により、大幅な増収増益2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の売上高は47,900百万円（前期比71.8%増）、営業利益3,190百万円（同13.8%増）、経常利益2,100百万円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同23.4%減）大幅な増収を予想する。2026年3月期の事業環境については、国内ホテル市場における好況の継続が見込まれており、平均客室単価や稼働率にはさらなる上昇の余地がある。そのなかで、ミナシアの通期での業績寄与、活況なインバウンドの影響によるホテルマーケットの成長による既存ホテルの業績向上、新規店舗の開業などにより、売上高及び各利益とも着実に増加する見込みである。営業利益に関しては、前期比13.8%と見かけ上は穏やかな利益成長となるが、のれん償却などの特殊要因を除く実態を比較すると、同43.6%増の4,494百万円と大幅な成長を実現する見込みである。この営業利益は中期経営計画の2027年3月期目標（3,800百万円）を超える水準である。ミナシアとの統合効果としては、組織のリストラクチャリング、ブランド統廃合、スケールメリットの実現などが検討・実施されており、順次コスト抑制及び売上向上が見込まれる。2025年3月期に取り組んだ運営ストラクチャーの変更（運営委託型から固定＋変動賃料型及び固定賃料型への移行など）も、収益性にプラスに働くだろう。弊社では、足元の良好な事業環境と経営統合とその後の運営ノウハウの共有やリストラの進捗、さらには企業規模拡大に伴う新規案件の増加などにより業績計画の達成の可能性は高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:34 注目トピックス　日本株 ポラリスHD Research Memo（3）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（2） *11:33JST ポラリスHD Research Memo（3）：スターアジアグループとして成長を続けるホテルオペレーター（2） ■ポラリス・ホールディングス<3010>の会社概要3. ホテル事業の概要同社の中核事業は国内ホテル運営事業である。全国で展開する同社独自ブランドの宿泊特化型ホテル「KOKO HOTELS」が33棟（2026年3月期以降の開業分を含む）、「ベストウェスタンホテル」が10棟、東北に展開する中長期滞在型ホテル「バリュー・ザ・ホテル」が4棟、ミナシアの主たるブランドである「ホテルウィングインターナショナル」が39棟（2026年3月期以降の開業分を含む）であり、これら4ブランドがメインである。同社はホテルオーナーと運営委託契約あるいは賃貸借契約を締結し、ホテル運営を行う。安定的な収益性が見込まれるホテルに関してはオペレーションのみならず、不動産を所有するオーナーオペレーターモデルを採るケースもある。いずれのホテルも主要都市の利便性の高い立地にあり、国内需要だけでなく中長期的に訪日外国人旅行客の需要の獲得も期待される。(1) ココホテルズ「KOKO HOTELS」は同社独自ブランドの宿泊特化型ホテルである。2020年10月に銀座・札幌・福岡・広島・鹿児島の5ヶ所にオープンしたのを皮切りに、2025年3月時点では20棟展開し、今後開業予定が14棟ある。「KOKO HOTELS」のコンセプトは「ひと・もの・ときを『紡ぐ』」とし、従来型の宿泊特化型ホテルの機能はもちろんのこと、ソーシャルホテル（ゲストとホスト、ゲスト同士のコミュニケーション、地域やその文化を重視する次世代のホテルの価値観）の長所を取り入れている。コロナ禍においても拡大した背景には、リスクを最小化したビジネスモデルがある。賃料支払い負担のないフィービジネスとして、運営委託型での出店を積極化し、損益分岐点を低く抑えながら事業ポートフォリオを拡大することができた。「KOKO HOTELS」の規模拡大とともに、ブランド価値も向上しており、ほかのブランドから「KOKO HOTELS」へのブランド転換も今後増えることが予想される。(2) ベストウェスタンホテル「Best Western（R） Hotels & Resorts」は世界最大級のワールドホテルチェーンとして全世界100の国と地域に4,300以上のホテルを展開しており、安心安全なハイパフォーマンスホテルとして知られている。ホテルのグローバルランキングで10位以内にランクインしており、欧米から日本を訪れる海外旅行客には高い知名度を持つ。ベストウェスタンチェーン専用の予約サイト「Best Western.com」には世界で約4,200万人の会員がおり、安定的な予約が期待できる。米国及び欧州に多くホテルを持つが、アジア・中東エリアにも注力しており、今後さらにブランド認知度の上昇が期待される。日本において同社が運営に関わる「ベストウェスタンホテル」は2025年3月末時点で10棟となる。内訳としては、北海道・東北1棟、関東2棟、中部1棟、近畿5棟、九州1棟である。主な運営形態としては、1) 物件所有者から賃貸をして運営する、2) 運営業務のみを受託する、3) 運営はフランチャイズ（FC）会社等が行うが同社が主に開業時にコンサルティングを行う、の3パターンで、現在は1) のパターンによる運営受託が主体である。基本は宿泊特化型ホテルで、部屋タイプは欧米系インバウンド宿泊者の好むダブルルーム、アジア系インバウンド宿泊者の好むツインルーム、トリプルルームを充実させ、インバウンド宿泊需要にも応えられるよう配慮している。「Best Western（R） Hotels & Resorts」の設備や運営の基準は厳格で、ベッドの大きさ、レストランのメニュー、セキュリティなど多岐にわたり、専門の査察人員が定期的に評価をする。同社は、この世界的なブランドを守り、拡大する重要な役割を担っている。(3) バリュー・ザ・ホテル「バリュー・ザ・ホテル」は、東日本大震災の復興支援を目的として同社が主体となり運営を開始した独自ブランドのホテルである。宮城県に3店舗、福島県に1店舗ある。中長期滞在者が快適に宿泊できるよう、1泊2食でリーズナブルな価格、シングル個室中心、コインランドリー施設の充実などが特長である。現在では、復興従事者だけでなく、大型団体・学生やスポーツ団体、通常のビジネス客などにも柔軟に対応している。(4) Red Planet Hotels同社は2023年3月及び10月に、フィリピンにおいて2位の規模であった宿泊特化型ホテル「Red Planet」14棟、合計2,453室をオーナー・オペレーターとして保有・運営するRed Planet Groupを子会社化した。その運営手法にも強みがあり、特に独自の顧客ロイヤルティプログラムや先進的なITプラットフォームを活用したセールスマーケティング、効率的運営などは日本国内にも応用の余地がある。また、今後のフィリピン以外のアジア展開を検討する場合には、有力な基盤となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/09 11:33
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況