パリミキHD Research Memo（5）：中期経営計画を更新。2025年3月期に営業利益15億円を目指す

■中長期の成長戦略

パリミキホールディングス<7455>は2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を2022年5月に更新した。以下がその概要である。

1. 中期経営計画の全体像と概要
(1) 全体像：目指すものコンセプト別店舗改装
存在意義（Purpose）として 「トキメキとあんしんでお一人おひとりをより豊かに」を、目指す姿（Vision）として「世界的なホスピタリティブランドになる」を掲げている。経営改革を実行し、利益計上体質を目指すことで、2025年3月期に営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目指す。

(2) 定性的目標
この計画の定性的目標として、「新しい価値軸で豊かさ（トキメキ × あんしん）を提供する」を掲げている。今までの業界価値観は、「価格と年齢」の軸で店舗展開をする企業が大部分であったが、これを同社では「トキメキ＝期待感、わくわく感」と「あんしん＝信頼、安心」という新たな軸（概念）で店舗及び事業展開を図っていく計画だ。

(3) 社名変更
同社は、この中期経営計画を遂行するにあたって、2022年4月から社名をパリミキホールディングスへ変更した。2009年に持株会社制へ移行した際より社名は三城ホールディングスであったが、顧客にとって馴染みのある店舗の屋号と上場銘柄名として表示される商号を一致させることで、同社の株式にも広く関心を寄せてもらう契機になることを願い、社名を変更した。これにより、同社のブランドイメージは一段と高まると思われる。併せて子会社の三城もパリミキへ社名を変更した。


中期経営計画の達成に向け、4つの重点施策「メディカル領域の協業」「オーディオライフケアの充実」「店舗施策」「人材育成」を推進
2. 経営・事業戦略
この経営計画の遂行のために、「メディカル領域の協業」「オーディオライフケアの充実」「店舗施策」「人材育成」という4つの重要施策を掲げている。

(1) 「メディカル領域の協業」
同社では、既に海外では「眼科＋メガネ店一体経営」のビジネス成功モデルを構築しており、日本の最高水準の医療・ホスピタリティを提供している。一方で、日本では眼科病院の経営支援を行い、「患者様（お客様）のために」理念の実践を行っている。今後は、これらのノウハウを相互活用していくことで、メディカル領域の協業を加速させる。

「メディカル領域の協業」の新展開として、東南アジアにおいては「眼科＋メガネ店」の経営形態を順次拡大し、日本の最高水準の医療を現地に根差し提供していく。2022年6月ベトナム 2号店がオープン予定で、この店舗は「眼科＋メガネ店 （2Fは眼科診療クリニック）」となっている。日本においては、医療モールへの積極投資を行う。医療と質の高いメガネ店を併設することで、顧客に「あんしん」を与えることを目指している。2022年5月に、国内初の医療モールがオープン予定で、このモール内にはメガネ店（パリミキ）、眼科、調剤薬局が併設されている。このモールに対して、同社も出資を行っている。

(2) 「オーディオライフケアの充実」
もう一つ、同社が積極的に取り組む市場が「補聴器」だ。現在の日本における補聴器装用率（装用者÷難聴者人口）は13.5%に止まっており、潜在市場は大きい。これに向けて同社では、オーディオ事業部を新設し、2025年3月期に64億円の売上を目指している。

(3) 「店舗施策」
従来の概念を超え、出店地域・顧客に合わせて様々な「バリエーション豊かなトキメキの店舗」を展開する。例えば音楽とファッションをテーマにしたエンターテインメント型や木の香り漂うロッジ型など、訪れるだけで楽しめる店舗空間を演出し、また地域の特性に合わせ様々なイベントを行い、ただ単にモノの提供、ショッピングだけでない実店舗ならではの「トキメキ」の付加価値を提供する。

短期施策としては、ドミナント的に出店している既存店、不採算店を統廃合し好立地へ移転する。中期施策としてロッジ型・メゾン型店舗を2022年3月期末の23店から2025年3月期末には64店へ拡大する。この間の投資は累計で50億円を計画している。

(4) 人材育成
高齢化に伴う目の衰えやスマートフォン等の普及による子どもの視力の低下など、目の問題は多様化・高度化している。単に遠くの（近くの）文字が読めるだけでなく、顧客一人ひとりに合わせたメガネを作製する必要も生じている。さらに眼科医との連携により目の健康を守るための眼病未病の重要性も増している。このような状況を背景に、国家資格「眼鏡作製技能士」が2022年4月より開始された。同社では国家資格化の実現を目指す「国家資格推進機構」の発足当初より、メガネ店の中心的存在としてこの資格に対して最大の支援を行ってきた。このため、現時点でも同社には「眼鏡作製技能士」候補が750名在籍し、2025年3月期末までには資格保有者を1,200名まで増加していく計画だ。今後さらに眼鏡医療技術専門学校との提携により人材育成を加速し、眼科医と眼鏡作製技能士との連携による、総合的なビジョンケアを実現する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜EY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.