木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ

*14:35JST 木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ 木村化工機<6378>は、創業以来100年以上にわたり顧客企業の「ものづくり」を支援してきた、総合プラントエンジニアリング企業である。業界トップクラスの蒸発・蒸留における省エネ技術などで地球温暖化やSDGsに対応、現在は脱炭素・循環型社会の実現にも大きく貢献している。

同社の事業は、「エンジニアリング事業」「化工機事業」「エネルギー・環境事業」の3つの事業で構成される。「エンジニアリング事業」は、化学機械装置の設計・制作・据付工事を行っている。「化工機事業」は、化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を実施、「エネルギー・環境事業」は、原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・制作・据付工事を担っている。

同社の第一の強みは、設計から製造・施工・納品・試運転までを一貫して対応できる体制にある。これは、同社が自社工場を保有し、製造機能を内製化している点に起因する。他のエンジニアリング会社の多くが製造を外注しているのに対し、同社は製品仕様の最適化や短納期対応、品質管理の徹底を自社内で実現しており、これは競合他社には容易に模倣できない優位性だ。また、同社製品には、壊れにくく長寿命という特長があり、顧客からの信頼を得ている点は大きな強みと言えよう。さらに、原子力施設向けなど高い技術力と信頼性が求められる分野においては、厳しい基準をクリアできる設計・製造技術が同社の強固な競争力の源泉となっている。

2025年3月期連結決算は、売上高26,431百万円（前期比7.1%増）、営業利益3,012百万円（同44.2%増）、経常利益3,084百万円（同40.0%増）、当期純利益2,309百万円（同48.8%増）と、大幅な増収増益となり過去最高の売上と利益を達成した。利益率の大幅な向上は、原価率の改善と価格転嫁の適切な実施が主要な要因だ。セグメント別では、エンジニアリング事業の売上高は7,285百万円（同2.3%減）と前年をやや下回ったものの、営業利益は413百万円（同133.0%増）と大きく伸長した。化工機事業は売上高12,027百万円（同1.3%増）、営業利益1,524百万円（同14.2%増）と増収増益を記録。また、エネルギー・環境事業は、原価率の改善に加え工程管理の見直し、さらに再処理施設関連の案件進捗が貢献、売上高で7,118百万円（同33.2%増）、営業利益で1,073百万円（同86.3%増）と2ケタ成長となった。2026年3月期の連結業績については、売上高25,500百万円（前期比3.5%減）、営業利益2,520百万円（同16.3%減）、経常利益2,600百万円（同15.7%減）、当期純利益1,820百万円（同21.2%減）と見込んでいる。

株主還元については、2025年3月期において1株当たりの配当を前期の25円から41円へと大幅に増配した。これは過去最高の売上・利益を達成した好調な業績を反映したものであると同時に、PBR1倍割れという株価面での課題に対応する狙いもある。加えて、従来明確でなかった配当方針についても、「配当性向35%またはDOE3%のいずれか高い方を基準とする」方針を打ち出しており、財務の健全性を維持しつつ、株主還元の強化を図る姿勢が明確になったと言えよう。

今後の事業展開では、同社は顧客の「持続可能なものづくり」に貢献し続けるとともに、脱炭素・循環型社会の実現への取り組みに重点を置く。これらは、長期にわたる安定した需要が見込まれ、同社の高い技術力を活かすことができる分野であろう。また、エネルギー・環境事業においては、脱炭素やクリーンエネルギー対応の流れを背景に、放射性物質除去装置や関連インフラの整備といった需要が拡大する見通しだ。加えて、インフラ関連ニーズも底堅く推移しており、エンジニアリング事業との相乗効果も期待される。省エネ・環境対応技術や原子力関連装置の分野での競争力を活かし、中長期的に安定成長が期待できる同社の今後の動向には注目しておきたい。

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