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サンワテクノス Research Memo(2):2023年3月期第2四半期は会社計画を上回る増収増益を達成
配信日時:2022/12/12 15:42
配信元:FISCO
■業績の動向
1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
サンワテクノス<8137>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.8%増の84,356百万円、営業利益で同56.5%増の3,299百万円、経常利益で同62.9%増の3,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同63.0%増の2,528百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画に対してもそれぞれ上振れて着地した。半導体関連業界や自動車関連業界で設備投資が活発に行われ、関連商材の販売が好調に推移したほか、サプライチェーンリスクの高まりを背景とした部材の先行手配の動きが継続したこと、並びに為替が円安に進んだことも増収要因となった。
受注動向について、2022年4月以降は中国政府のゼロコロナ政策による上海でのロックダウンの影響もあって第2四半期にやや低下したものの、会社想定よりは堅調に推移した。現地日系企業からの受注は落ち込んだものの、太陽光パネル製造装置メーカーからの受注拡大によりある程度カバーできたようで、第2四半期累計の受注高は前年同期比6.9%増の102,242百万円と高水準をキープし、第2四半期末の受注残高も同74.2%増の90,967百万円と過去最高水準に積み上がった。
経常利益の増減要因を見ると、売上高の増加による売上総利益増で1,649百万円、売上総利益率の改善効果で334百万円の増益となり、販管費の増加792百万円を吸収した。売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇した。主な要因としては2023年3月期からスタートした中期経営計画において、重要経営指標を従来の「売上高」から「営業利益」に変更して利益を意識した営業活動を推進したことに加え、原材料高騰に伴う価格改定の効果が浸透し始めたこと、為替の円安進展※により海外子会社の利益率が改善したことなどが挙げられる。販管費の増加は、主に人件費や運送費の増加、円安に伴う海外子会社の販管費の増加などが要因だ。また、営業外収支が前年同期比189百万円増加したが、主に為替差損益の改善(148百万円)による。会社計画に対する増額要因も同様で、売上総利益率の改善効果や為替差益の計上による。
※2023年3月期第2四半期累計の期中平均レートは122.8円/ドルと前期末の115円/ドルから7.8円/ドルの円安となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NS>
1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要
サンワテクノス<8137>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.8%増の84,356百万円、営業利益で同56.5%増の3,299百万円、経常利益で同62.9%増の3,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同63.0%増の2,528百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画に対してもそれぞれ上振れて着地した。半導体関連業界や自動車関連業界で設備投資が活発に行われ、関連商材の販売が好調に推移したほか、サプライチェーンリスクの高まりを背景とした部材の先行手配の動きが継続したこと、並びに為替が円安に進んだことも増収要因となった。
受注動向について、2022年4月以降は中国政府のゼロコロナ政策による上海でのロックダウンの影響もあって第2四半期にやや低下したものの、会社想定よりは堅調に推移した。現地日系企業からの受注は落ち込んだものの、太陽光パネル製造装置メーカーからの受注拡大によりある程度カバーできたようで、第2四半期累計の受注高は前年同期比6.9%増の102,242百万円と高水準をキープし、第2四半期末の受注残高も同74.2%増の90,967百万円と過去最高水準に積み上がった。
経常利益の増減要因を見ると、売上高の増加による売上総利益増で1,649百万円、売上総利益率の改善効果で334百万円の増益となり、販管費の増加792百万円を吸収した。売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇した。主な要因としては2023年3月期からスタートした中期経営計画において、重要経営指標を従来の「売上高」から「営業利益」に変更して利益を意識した営業活動を推進したことに加え、原材料高騰に伴う価格改定の効果が浸透し始めたこと、為替の円安進展※により海外子会社の利益率が改善したことなどが挙げられる。販管費の増加は、主に人件費や運送費の増加、円安に伴う海外子会社の販管費の増加などが要因だ。また、営業外収支が前年同期比189百万円増加したが、主に為替差損益の改善(148百万円)による。会社計画に対する増額要因も同様で、売上総利益率の改善効果や為替差益の計上による。
※2023年3月期第2四半期累計の期中平均レートは122.8円/ドルと前期末の115円/ドルから7.8円/ドルの円安となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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