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ベルシス24 Research Memo(11):社会的課題にも積極的に取り組む
配信日時:2022/12/12 15:11
配信元:FISCO
■中期経営計画
(4) ESGへの取り組み
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。
Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。
Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した(大賞は該当なし)。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設(2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み)している。さらに、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”を3年連続受賞するなど実績を上げている。
こうした同社の取り組みが評価され、2022年10月には「MSCI ESGレーティング」 において、従来の「BBB」評価から「A」評価に格上げされた。同レーティングは、MSCI Inc.社が全世界 8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまでの7段階で評価するものである。
同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、わが国でも2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなか、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NS>
(4) ESGへの取り組み
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。
Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。
Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した(大賞は該当なし)。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設(2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み)している。さらに、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”を3年連続受賞するなど実績を上げている。
こうした同社の取り組みが評価され、2022年10月には「MSCI ESGレーティング」 において、従来の「BBB」評価から「A」評価に格上げされた。同レーティングは、MSCI Inc.社が全世界 8,500 社以上の企業を対象に、企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクのAAAから最下位ランクのCCCまでの7段階で評価するものである。
同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、わが国でも2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなか、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NS>
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