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ベルシス24 Research Memo(10):在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で新事業モデルを推進する(2)
配信日時:2022/12/12 15:10
配信元:FISCO
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画
(3) 信頼と共創のパートナー成長
第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、新技術ベンチャー企業との提携の促進、自治体との協働、現地優良企業との戦略提携による海外展開(ベトナム、タイ、台湾)などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。
同社では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。
同社では自治体との協働も進めており、2022年7月には島根県と持続可能な社会の実現を目指し、包括業務提携に関する協定を締結した。相互に連携・協力し、魅力ある仕事創出と人材育成により、新たな雇用を生み出すことで、持続可能な街づくりを推進する計画だ。具体的な取り組みとしては、県内IT企業との技術交流やセミナー・勉強会の開催、その活動を通じたメタバース(仮想空間とそこでのサービス)の共同研究や協業事業などIT産業の新たな領域拡大に向けた活動を進める。さらに、障がい者の就労支援やスポーツ振興支援を通した雇用の受け入れ、県産品の販路拡大支援など幅広く地域課題の解決へ向けた活動も継続する予定である。
同年3月には、同社、旭川市及び旭川地域産業活性化協議会で「在宅ワークの始め方」セミナーを開催し、多様な働き方を紹介した。同社では在宅コンタクトセンターの業務内容や、在宅ワーカーの1日の流れなどについて説明し、求職者の在宅ワークへの疑問や不安の解消に努め、在宅コンタクトセンター人材の確保を推進した。同社では、新たな領域に挑むパートナー企業や自治体とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画であるが、着々と実績を積み上げている。
一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。2020年1月に、タイのTrue Touchへ49.99%の出資。タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指し、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月に出資したHoa Saoでは、コンタクトセンター運営におけるスーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NS>
(3) 信頼と共創のパートナー成長
第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、新技術ベンチャー企業との提携の促進、自治体との協働、現地優良企業との戦略提携による海外展開(ベトナム、タイ、台湾)などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。
同社では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。
同社では自治体との協働も進めており、2022年7月には島根県と持続可能な社会の実現を目指し、包括業務提携に関する協定を締結した。相互に連携・協力し、魅力ある仕事創出と人材育成により、新たな雇用を生み出すことで、持続可能な街づくりを推進する計画だ。具体的な取り組みとしては、県内IT企業との技術交流やセミナー・勉強会の開催、その活動を通じたメタバース(仮想空間とそこでのサービス)の共同研究や協業事業などIT産業の新たな領域拡大に向けた活動を進める。さらに、障がい者の就労支援やスポーツ振興支援を通した雇用の受け入れ、県産品の販路拡大支援など幅広く地域課題の解決へ向けた活動も継続する予定である。
同年3月には、同社、旭川市及び旭川地域産業活性化協議会で「在宅ワークの始め方」セミナーを開催し、多様な働き方を紹介した。同社では在宅コンタクトセンターの業務内容や、在宅ワーカーの1日の流れなどについて説明し、求職者の在宅ワークへの疑問や不安の解消に努め、在宅コンタクトセンター人材の確保を推進した。同社では、新たな領域に挑むパートナー企業や自治体とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画であるが、着々と実績を積み上げている。
一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。2020年1月に、タイのTrue Touchへ49.99%の出資。タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指し、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月に出資したHoa Saoでは、コンタクトセンター運営におけるスーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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