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ベルシス24 Research Memo(7):2023年2月期も旺盛なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
配信日時:2022/12/12 15:07
配信元:FISCO
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向
2. 2023年2月期連結業績予想
同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得を強化する。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける考えだ。
こうした取り組みが順調に進んでいることを踏まえ、同社では2023年2月期業績について、売上収益148,000百万円(前期比1.0%増)、営業利益14,000百万円(同5.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円(同2.9%増)の増収増益を予想する。2022年4月6日に発表した期初の業績予想から変更はない。
売上収益の前期比15.2億円増の内訳は、前期好業績の原動力であったコロナ関連業務の反動による35.4億円減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みにより、51.8億円増を見込んでいる。キャンペーンの取り込みでは、凸版印刷からの案件を期待しているようだ。また、コロナ禍関連業務の収益は減少を予想するものの、当期もワクチン接種や給付金関連業務の貢献を見込んでいる。
また、営業利益の前期比7.6億円増の内訳は、売上総利益が、高収益のコロナ禍関連業務の減少を見込むものの、基礎業務の増収効果により2.4億円増を見込む。また、販管費等は、DX投資等による増加を見込むものの、前期の本社移転関連費用の減少等により0.3億円増(費用減少)を見込む。さらに、前期に計上したポッケの減損損失5.0億円がなくなることによる反動増を見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比2.6億円増の内訳は、営業利益が増加する一方で、持分法による投資損益の減少3.0億円を想定している。
以上から7期連続の増収、4期連続の増益を目指す意欲的な計画ではあるが、弊社では、例年通り非常に保守的な業績予想であり、2023年2月期は中期経営計画の最終年度であることから、全社をあげて計画達成にまい進することで、上振れの可能性もあると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NS>
2. 2023年2月期連結業績予想
同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得を強化する。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける考えだ。
こうした取り組みが順調に進んでいることを踏まえ、同社では2023年2月期業績について、売上収益148,000百万円(前期比1.0%増)、営業利益14,000百万円(同5.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円(同2.9%増)の増収増益を予想する。2022年4月6日に発表した期初の業績予想から変更はない。
売上収益の前期比15.2億円増の内訳は、前期好業績の原動力であったコロナ関連業務の反動による35.4億円減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みにより、51.8億円増を見込んでいる。キャンペーンの取り込みでは、凸版印刷からの案件を期待しているようだ。また、コロナ禍関連業務の収益は減少を予想するものの、当期もワクチン接種や給付金関連業務の貢献を見込んでいる。
また、営業利益の前期比7.6億円増の内訳は、売上総利益が、高収益のコロナ禍関連業務の減少を見込むものの、基礎業務の増収効果により2.4億円増を見込む。また、販管費等は、DX投資等による増加を見込むものの、前期の本社移転関連費用の減少等により0.3億円増(費用減少)を見込む。さらに、前期に計上したポッケの減損損失5.0億円がなくなることによる反動増を見込んでいる。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比2.6億円増の内訳は、営業利益が増加する一方で、持分法による投資損益の減少3.0億円を想定している。
以上から7期連続の増収、4期連続の増益を目指す意欲的な計画ではあるが、弊社では、例年通り非常に保守的な業績予想であり、2023年2月期は中期経営計画の最終年度であることから、全社をあげて計画達成にまい進することで、上振れの可能性もあると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NS>
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