注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ユニデンＨＤ---大幅続伸、米ファンド系実施のTOB価格にサヤ寄せ
ユニデンＨＤ<6815>は大幅続伸。米投資ファンドのコーンウォール・キャピタル傘下のバレンシアがTOBの実施を発表している。買付予定数の上限を設けず、非公開化を目的としている。TOB価格は4100円で、前日終値に対するプレミアムは2.5％の水準。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。会社側ではTOBに対して賛同意見を表明している。TOB期間は6月24日から8月8日まで。TOB完了後は上場廃止となる見込み。
＜TY＞
2022/06/24 10:25
注目トピックス 日本株
レノバ---急伸、洋上風力発電の新たな公募ルール案が伝わる
レノバ<9519>は急伸。経済産業省と国土交通省が洋上風力発電に関する新たな公募ルール案をまとめたと伝わっている。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価なども高めていくようだ。直近では、三菱商事グループ連合が「低価格」を武器に複数の受注を獲得しており、同社など新興エネルギー企業には先行きへの懸念が強まる状況となっていた。
＜TY＞
2022/06/24 10:09
注目トピックス 日本株
ダブルスコープ---大幅続伸、子会社が韓国取引所の上場承認を取得
ダブルスコープ<6619>は大幅続伸。連結子会社であるWCPが韓国取引所におけるコスダック市場への新規上場承認を取得したと発表している。上場日などの詳細は未定のもよう。WCPは現在、EV向けのリチウムイオン電池セパレーターフィルムの重要な製造拠点となっている。株式市場の方向性は織り込まれていたものの、承認取得の正式発表により、さらなる知名度の上場、並びに、同社資産価値の上昇が期待される状況となっているようだ。
＜TY＞
2022/06/24 09:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ストリームM、ユニデンHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月24日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4772* ストリームM 1586900 391160 305.69% +21.64> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6815* ユニデンHD 520300 131220 296.51% +2.37> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2305* スタジオアリス 110900 28840 284.54% +1.09> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6769* ザイン 826500 266220 210.46% +3.44> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8163* SRSHD 307300 118700 158.89% -0.23> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9900* サガミHD 96800 54160 78.73% +0.71> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2206* グリコ 517600 311320 66.26% +0.54> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4167* ココペリ 124900 76160 64.00% +10.13> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4888* ステラファーマ 1092000 697940 56.46% +16.58> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<8200* リンガーハット 103500 74800 38.37% -0.04> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4883* モダリス 1312400 954780 37.46% -4.35> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4484* ランサーズ 179600 138280 29.88% +5.51> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3393* スターティアH 115400 90920 26.92% +9.95> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3793* ドリコム 395000 313060 26.17% +5.94> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3083* シーズメン 103700 83640 23.98% +2.60> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6278* ユニオンツール 40300 33860 19.02% +0.31> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4985* アース製薬 99900 84140 18.73% +2.33> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4479* マクアケ 49300 44000 12.05% +4.60> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5451* 淀川鋼 68200 62600 8.95% +1.87> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<9887* 松屋フーズ 12100 11980 1.00% -0.26> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4015* アララ 56200 57280 -1.89% +8.10> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3548* バロック 66400 67720 -1.95% +0.63> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<2004* 昭和産 42900 44080 -2.68% -0.48> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6486* イーグル工 79600 82060 -3.00% +0.00> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4180* Appier 379700 392680 -3.31% +7.42> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3773* AMI 50100 52120 -3.88% +4.16> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<7616* コロワイド 307100 321720 -4.54% +1.17> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4425* Kudan 64900 68540 -5.31% +5.62> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4586* メドレック 88700 95320 -6.95% +2.65> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8075* 神鋼商 13100 14180 -7.62% +0.40> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/24 09:43
注目トピックス 日本株
【IPO】マイクロ波化学<9227>---初値は550円（公開価格605円）
マイクロ波化学<9227>の初値は公開価格を9.1％下回る550円となった。初値形成時の出来高は114万5800株だった。
＜TY＞
2022/06/24 09:23
注目トピックス 日本株
【IPO】マイクロ波化学<9227>---売り気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、マイクロ波化学<9227>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である605円に買いが約100万株、売りが約36万株、差し引きでは約64万株となっている。
＜TY＞
2022/06/24 09:03
注目トピックス 日本株
日野自、富士ソフト◆今日のフィスコ注目銘柄◆
日野自<7205>月内にも電気自動車（EV）トラックを発売すると報じられている。エンジン認証の不正などで国内販売が低迷する中、戦略製品を投入し中長期の成長につなげると伝えられている。株価は3月の急落後は630～750円辺りでのもち合いを継続。直近では上値抵抗線として意識される75日線を捉えており、シグナル好転を見せてくるかが注目される。富士ソフト<9749>6月8日につけた7740円をピークに調整を継続するなかで25日線を割り込んでいたが、前日の上昇でこれを上放れてきた。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続しており、遅行スパンは実線の切り上がりに沿った上昇を見せている。週足では雲を大きく上放れての推移を継続しており、転換線が支持線として機能している。強いトレンドを形成するなか、押し目買い意欲は強そうだ。
＜FA＞
2022/06/24 08:35
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなどが堅調、シカゴは大阪比75円高の26195円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>が堅調。半面、ファナック<6954>、三井住友<8316>、富士通<6702>が冴えないなど、対東証比較（1ドル134.94円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の26195円。米国株式市場は反発。ダウ平均は194.23ドル高の30677.36ドル、ナスダックは179.11ポイント高の11232.19で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の高インフレへの対応を最優先する姿勢を好感した買いに寄り付き後、上昇。6月製造業PMIの悪化を受けて一時下落に転じる局面もあったが議長が景気後退は必然ではないと言及したため安心感が広がり上昇に転じた。また、金利の低下を受けたハイテクの買いが相場を支え、主要株式指数は引けにかけて上げ幅を拡大。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円62銭から134円27銭まで下落し、134円95銭で引けた。米国の6月製造業PMI速報値が新型コロナパンデミック発生で経済封鎖した直後の20年7月以来で最低に落ち込み、さらに、6月カンザスシティ連銀製造業活動も2020年12月来で最低となる低調な結果を受け、景気後退懸念が強まり債券利回り低下に伴うドル売りに拍車がかかった。パウエル議長の下院金融サービス委員会証言での発言「食料品や燃料費の上昇で軟着陸がより困難になる」もドル売り圧力となった。その後、議長が22年下半期の成長が比較的強いと楽観的な見解を示し、景気後退は必然とは思わないと言及したため、ドル売りが後退。ユーロ・ドルは1.0490ドルから1.0554ドルまで上昇し、1.0524ドルで引けた。NY原油先物8月限は続落（NYMEX原油8月限終値：104.27 ↓1.92）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）<7012> 川重 7.76ドル 2618円 （69円） +2.71％<7752> リコー 8.15ドル 1100円 （28円） +2.61％<6479> ミネベア 34.08ドル 2299円 （47円） +2.09％<6952> カシオ 93.92ドル 1267円 （23円） +1.85％<5802> 住友電 11.1ドル 1498円 （22円） +1.49％■ADR下落率下位銘柄（23日）<6753> シャープ 1.86ドル 1004円 （-37円） -3.55％<8411> みずほFG 2.26ドル 1525円 （-45円） -2.87％<8316> 三井住友 5.93ドル 4001円 （-73円） -1.79％<6471> 日精工 10.79ドル 728円 （-12円） -1.62％<8306> 三菱UFJ 5.48ドル 739円 （-11.5円） -1.53％■その他ADR銘柄（23日）<1925> 大和ハウス 22.75ドル 3070円 （-17円）<1928> 積水ハウス 17.29ドル 2333円 （22円）<2503> キリン 16.26ドル 2194円 （9円）<2802> 味の素 22.84ドル 3082円 （8円）<3402> 東レ 10.76ドル 726円 （-3.3円）<3407> 旭化成 15.11ドル 1019円 （-0.5円）<4523> エーザイ 40.68ドル 5489円 （5円）<4901> 富士フイルム 52.44ドル 7076円 （26円）<4911> 資生堂 38.97ドル 5259円 （22円）<5108> ブリヂストン 19.37ドル 5228円 （-13円）<5201> AGC 7.13 0.ドル 4811円 （-49円）<5802> 住友電 11.1ドル 1498円 （22円）<6301> コマツ 21.84ドル 2947円 （-24円）<6479> ミネベア 34.08ドル 2299円 （47円）<6503> 三菱電 21.12ドル 1425円 （-0.5円）<6645> オムロン 49.38ドル 6663円 （-25円）<6702> 富士通 24.35ドル 16429円 （-96円）<6723> ルネサス 4.63ドル 1250円 （-17円）<6758> ソニーG 83.75ドル 11301円 （56円）<6762> TDK 31.20 0.ドル 4210円 （15円）<6902> デンソー 26.48ドル 7146円 （-42円）<6954> ファナック 15.5ドル 20916円 （-104円）<6988> 日東電 33.27ドル 8979円 （-1円）<7201> 日産自 8.16ドル 551円 （0.1円）<7202> いすゞ 11.44ドル 1544円 （-12円）<7203> トヨタ 157.52ドル 2126円 （-0.5円）<7267> ホンダ 24.84ドル 3352円 （-16円）<7270> SUBARU 9.27ドル 2502円 （-21円）<7733> オリンパス 20ドル 2699円 （19円）<7741> HOYA 87.30 -1.3ドル 11780円 （35円）<7751> キヤノン 23.65ドル 3191円 （-24円）<7974> 任天堂 53.22ドル 57452円 （212円）<8001> 伊藤忠 53.34ドル 3599円 （-35円）<8002> 丸紅 90.42ドル 1220円 （-1円）<8031> 三井物 435ドル 2935円 （-16円）<8053> 住友商 13.3ドル 1795円 （-10円）<8267> イオン 16.75ドル 2261円 （22円）<8306> 三菱UFJ 5.48 -0.ドル 739円 （-11.5円）<8309> 三井トラスト 3.15ドル 4251円 （-48円）<8316> 三井住友 5.93ドル 4001円 （-73円）<8411> みずほFG 2.26 -0ドル 1525円 （-45円）<8591> オリックス 86.07ドル 2323円 （-7円）<8604> 野村HD 3.68 -0ドル 497円 （-6円）<8766> 東京海上HD 58.13 1ドル 7844円 （-15円）<8802> 菱地所 14.88ドル 2008円 （-8円）<9202> ANA 3.78 0.ドル 2550円 （6.5円）<9432> NTT 29.51ドル 3982円 （-4円）<9735> セコム 15.05ドル 8123円 （-37円）<9983> ファーストリテ イ 52.65ドル 71046円 （246円）<9984> ソフトバンクG 18.96ドル 5117円 （14円）
＜NH＞
2022/06/24 07:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ザイン、タカトリ、坪田ラボなど
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比塩野義製薬<4507> 6408 -378コロナ治療薬の継続審議をネガティブ視。大平洋金属<5541> 2366 -109ニッケル価格の下落を売り材料視。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2130 -140非鉄金属株の軟化に連れ安の格好へ。信越化学工業<4063> 14370 -780米SOX指数の下落などをネガティブ視へ。日立建機<6305> 2983 -167米キャタピラーなどきつい下げとなり。エアトリ<6191> 2668 -67高水準の信用買い残などがネックとなる格好に。商船三井<9104> 2911 -10923日は大手海運株が揃ってきつい下げに。電通グループ<4324> 4140 -150メリルリンチ日本証券では目標株価引き下げ観測。日本航空<9201> 2420 +46韓国政府が羽田～金浦の航空路線の運航を29日に再開と。ダブル・スコープ<6619> 1784 +4上昇ピッチの速さに対する警戒感も強まる。ザイン<6769> 1046+150エヌビディアの最新世代プロセッサ採用を材料視の動き継続。タカトリ<6338> 2970 +304大口受注獲得による今後の業績拡大期待が続く。ネットマーケティング<6175> 777 +74高値更新で上値妙味が広がる形にも。サイバーステップ<3810> 759 -48新作ゲームサービス開始も出尽くし感優勢。ベクター<2656> 246 -21連日の大幅高で戻り売りが優勢に。明治海運<9115> 1129 -103大手海運株のさえない動きに引きずられる。モダリス<4883> 529+80共同出願の筋ジストロフィー治療法が米国で特許査定。タメニー<6181> 134 +5秋田県より結婚サポータースキル向上・独身者婚活力アップ支援事業を受託。スリー・ディー・マトリックス<7777> 314 +11扶桑薬品工業と製造委受託に関する合意書締結。ジーニー<6562> 960 +20プラットフォーム「GENIEE DOOH」がホワイトカンパニーと新たに連携を開始。FRONTEO<2158> 955 -102種類の自社開発AIエンジンの組み合わせにより文書解析の精度向上を達成。BASE<4477> 318 +4ネットショップ作成サービスの開設数が180万ショップ突破。ストレージ王<2997> 554 +80直近IPOの中では、同社に関心向かう。グッドスピード<7676> 1461 +18国内証券で強気格付け観測。ジャパンワランティサポート<7386> 1235 -23日新規上場、公開価格（1640円）を9.8％下回る1480円で初値形成。坪田ラボ<4890> 849 -23日新規上場、公開価格（470円）を68.9％上回る794円で初値形成。
＜FA＞
2022/06/24 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 サーバーワークス、ロート製薬、ツルハHDなど
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比クシム<2345> 486 +46子会社が開発支援し、暗号資産「コスプレトークン」が利用できるNFTサービス「Curecos」が6月29日ローンチ。サーバーワークス<4434> 2191 +132グーグル・クラウド関連企業を子会社化。鴻池運輸<9025> 1241 +78空港関連の売上回復期待などから国内証券が投資判断と目標株価引き上げ。メディアシーク<4824> 346 +31QR/バーコード読み取りスマホアプリのヒンディー語対応版提供開始。アクリート<4395> 1820 +127CRMプラットフォーム提供企業とサービス連携を開始。東祥<8920> 1125 -675月12日つけた年初来安値を下回り見切り売りかさむ。ダイヤHD<6699> 1437 +141特に新規の材料も観測されず短期値幅取りの動きが中心か。ミクニ<7247> 369 +30東海東京証券では投資判断を格上げ。ラクーンHD<3031> 1840 +145愛知銀行と顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結。リンクアンドモチベーション<2170> 487 +35均衡表雲抜けなどテクニカル妙味で買い戻し優勢か。サツドラホールディングス<3544> 722 +51今期の大幅増益見通しがインパクトに。カカクコム<2371> 1975 +132突っ込み警戒感からの自律反発か。Sansan<4443> 867 +62メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ観測。ロードスターキャピタル<3482> 1806 +105足元での収益拡大をはやした動きが継続。MonotaRO<3064> 1801 +95SMBC日興証券では投資判断を格上げ。ロート製薬<4527> 3835 +225中国で再生医療推進の合弁会社設立。カルビー<2229> 2671 +142野村證券では投資判断を格上げしている。ツルハHD<3391> 7260 +330大幅増配計画などを引き続きポジティブ視。ラクス<3923> 1384 +77マザーズ指数反発などで自律反発期待か。チェンジ<3962> 1801 +69医療機関向けの生産性測定・分析サービスを提供開始。東芝<6502> 5696 +195買収プレミアムの高まりが意識される展開に。ADEKA<4401> 2223 -162特に材料も見当たらず機関投資家のリバランス売りか。住友金属鉱山<5713> 4274 -273UBS証券では目標株価を引き下げ観測。クミアイ化学工業<4996> 999 -5925日線割れで見切り売り圧力が強まる。Gunosy<6047> 945 -54短期的な買い戻しの動きにも一巡感。川崎汽船<9107> 7840 -330足元でのコンテナ船運賃の反発一服をマイナス視か。
＜FA＞
2022/06/24 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約62円分押し上げ
6月23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり116銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅反発。22日の米株式市場ではNYダウが47ドル安と小幅反落。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による上院での議会証言を無難に通過した安心感や、バイデン大統領がインフレ対策としてガソリン税免除を議会に提案したことが支援要因となった。ただ、根強い景気後退懸念が上値を抑制し、結局小幅安で終了。ナスダック総合指数も-0.14％と小幅反落。日経平均は14.66円安からスタートも、前日にNYダウ先物の下落を受けて米株安を織り込んでいたこともあり、イベント通過による安心感から上昇転換。朝方には一時250円超上昇した。しかし上値も重く、その後失速すると前引けにかけて再び下落に転じた。午後は手掛かり材料難のなか前日終値を挟んだ一進一退の展開が続いた。大引けの日経平均は前日比21.70円高の26171.25円となった。東証プライム市場の売買高は10億8229万株、売買代金は2兆6528億円だった。セクターでは空運、食料品、保険が上昇率上位となった一方、海運、鉱業、非鉄金属が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は36％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、キッコーマン<2801>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約27円押し下げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、日立建機<6305>、電通グループ<4324>、トヨタ自<7203>、コナミHD<9766>、住友鉱<5713>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26171.25(+21.70)値上がり銘柄数 106(寄与度+169.06)値下がり銘柄数 116(寄与度-147.36)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 70800 1300 +45.69<9984> ソフトバンクG 5103 78 +16.45<6367> ダイキン工 20610 270 +9.49<9433> KDDI 4507 41 +8.65<4519> 中外薬 3473 75 +7.91<4503> アステラス薬 2150 34 +5.97<2801> キッコマン 6880 140 +4.92<4523> エーザイ 5484 132 +4.64<4568> 第一三共 3238 38 +4.01<4452> 花王 5365 106 +3.73<2502> アサヒ 4512 103 +3.62<8766> 東京海上 7859 200 +3.51<4021> 日産化 6180 80 +2.81<4704> トレンド 6540 70 +2.46<2413> エムスリー 3604 29 +2.45<3382> 7＆iHD 5284 69 +2.42<9735> セコム 8160 65 +2.28<8830> 住友不 3662 49 +1.72<9613> NTTデータ 1874 9 +1.58<2802> 味の素 3074 43 +1.51○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 14370 -780 -27.41<4507> 塩野義薬 6408 -378 -13.28<6305> 日立建機 2983 -167 -5.87<4324> 電通グループ 4140 -150 -5.27<7203> トヨタ自 2126.5 -29.5 -5.18<9766> コナミHD 7600 -140 -4.92<5713> 住友鉱 4274 -273 -4.80<6098> リクルートHD 3890 -44 -4.64<6758> ソニーG 11245 -125 -4.39<6861> キーエンス 46150 -1240 -4.36<8058> 三菱商事 3950 -111 -3.90<6902> デンソー 7188 -107 -3.76<6301> コマツ 2971 -101 -3.55<7270> SUBARU 2523 -78.5 -2.76<7832> バンナムHD 9338 -71 -2.50<8015> 豊田通商 4420 -70 -2.46<6724> エプソン 2065 -34 -2.39<7267> ホンダ 3368 -30 -2.11<8031> 三井物産 2951 -59 -2.07<7733> オリンパス 2680 -14 -1.97
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2022/06/23 16:16
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新興市場銘柄ダイジェスト:タメニーは大幅に反発、モダリスがストップ高
<7777> 3Dマトリクス 314 +11大幅に反発。扶桑薬品工業<4538>と自己組織化ペプチドを用いた吸収性局所止血材の製造委受託に関する合意書を締結したと発表している。製造委受託契約は20年7月に解除していたが、今回改めて製造継続で合意したという。欧州でもドイツ企業と製造・サービス委託契約を締結しているが、扶桑薬品工業と合わせて複数の製造拠点を持つことで、より安定した製品供給が可能になるとしている。<6181> タメニー 134 +5大幅に反発。秋田県の結婚サポータースキル向上・独身者婚活力アップ支援事業を受託したと発表している。同県は20年1月にタメニーが開発したAIを活用した結婚支援システム「parms」を導入し、お見合い後のカップル成立率と交際転換率が2倍以上になった。今後、結婚を支援する人材育成と婚活中の独身者に対する更なる支援が必要として、複数事業者からの提案を踏まえた上でタメニーに委託することを決めたという。<4824> メディアS 346 +31一時ストップ高。独自開発したQR/バーコード読み取りエンジン「Camreader」を搭載したスマートフォンアプリ「アイコニットLite」のヒンディー語対応版の提供を開始したと発表している。同アプリは日本語、英語、中国語（簡体字）、タイ語、ベトナム語などに対応済みで、ヒンディー語は12言語目となる。公用語であるヒンディー語に対応することで、インド市場でのダウンロードを促進する狙い。<7386> JWS 1235公開価格（1640円）を9.8％下回る1480円で初値を付けた。住宅設備機器の延長保証が事業の柱。22年9月期の営業利益予想は前期比5.5％増の5.12億円。主力商品の「あんしん修理サポート」で新規会員の獲得が安定していることに加え、新規提携企業の増加を見込む。また、緊急駆け付けサービスや中古住宅設備保証サービスなど新商品の拡大で有効会員数が増加する見通し。第2四半期累計の実績は2.70億円だった。<4883> モダリス 529 +80ストップ高。アステラス製薬<4503>と共同で出願していた「ユートロフィン遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療法」が米国で特許査定の通知を受領したと発表している。モダリスが開発した独自の創薬プラットフォームシステムであるCRISPR-GNDMを使ったDuchenne型筋ジストロフィー症（筋ジストロフィーの代表的疾患）の治療薬に関する特許。日本では特許登録済みで、他の国でも手続きを進めているという。<4477> BASE 318 +4大幅に反発。ネットショップ作成サービス「BASE」のショップ開設数が180万ショップを突破したと発表している。規模が大きくなったショップにもサービスを利用してもらうため、4月から月商17万円を超えると従来プランよりも手数料を抑えられる「グロースプラン」を提供したことなどが奏功した。今後、かんたん発送（ヤマト運輸連携）の匿名発送対応や顧客ロイヤルティ向上機能などをリリースする予定。
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2022/06/23 16:15
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日本電技 Research Memo（8）：配当性向30%を目処に業績連動型配当をポリシーとする
■株主還元策日本電技<1723>は、利益還元について、積極的に対処する方針である。具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り30%を目処に配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針である。同社の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。以上の方針により、2022年3月期の1株当たり年間配当金は114円（中間配当金10円、期末配当金104円）とした。また、2023年3月期の1株あたり年間配当金は108円（中間配当金10円、期末配当金98円）を予定している。なお、同社は2022年6月2日に開催した決算説明会において、資本コスト、資本効率を重視し、株主還元策の見直しについて検討することを述べている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:18
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日本電技 Research Memo（7）：産業システム関連事業の事業部化を背景に長期成長へ
■中期経営計画3. 中期成長イメージ空調計装関連事業では、「フェーズ1」の中盤～最終年度において、新設工事で、首都圏再開発案件の完成工事が増えて、短中期的ながら盛り上がりを見せることが見込まれる。既設工事では、協力会社の人手不足という課題に対処しながらも、エンジニアリング機能を生かした大型改修の受注が続くことが予想される。このため、営業利益で45億円など2024年3月期の数値目標は射程圏にあると考えられる。しかし、その後は都市の再開発需要が減少し、人口減少による新築ビルの減少や人手不足といった日本電技<1723>に影響を及ぼす課題も大きくなってくると思われる。その際に、現在進めている既存工事につながる新規工事の開発や既存工事そのものの開拓によって、横ばい～微増の安定成長を継続する考えである。産業システム関連事業では、2022年4月に「産業ソリューション事業部」が新設され、コロナ禍で遅れていた事業部制が本格的に動き出した。今後は人手を拡充しつつ、また同社を知ってもらいながら、展示会などで新規客を開拓していくことになろう。というのも、デジタル化によって工場全体やライン全体を適正にコントロールすることでコストメリットを出すという、単純な機械メーカーにはできない、同社産業システム関連事業の独自性を見て理解してもらうことがまずは肝心だからだ。見て理解してもらうという点で、展示会は最適な場といえる。実際に展示会での引き合いは多いようで、今後想定通り設備投資意欲が回復してくれば顧客が加速度的に増えてくる可能性も感じられているようだ。また、独自性が強いということは事業領域が不明朗、つまり伸びしろが非常に大きい可能性があるということになる。そこで、機械メーカーなども含み、伸びしろを取り込んで成長ドライバーとする新たなM&Aも積極的に狙っていく方針である。以上から、2023年3月期～2024年3月期の空調計装関連事業の業績は、首都圏再開発による新設工事の拡大及び既設工事の好調継続により踊り場を抜けてV字回復し、産業システム関連事業は工場のデジタル化ニーズを背景に収益事業として確立されていくことが見込まれる。その後中長期的に、空調計装関連事業は安定成長に転じ、一方産業システム関連事業は成長期入りし、2031年3月期の長期経営指針「ND For The Next 2030」の数値目標に向かって、企業として成長を継続していくことが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:17
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日本電技 Research Memo（6）：長期経営指針「ND For The Next 2030」「フェーズ1」
■中期経営計画1. 中期経営計画社会構造の変化やデジタル化を背景に技術革新のスピードが加速している。こうした経営環境の変化に対応するため、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術資産である「計装エンジニアリング」の総合力を背景に、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。そして、2031年3月期までの10年を、成長基盤を構築する「フェーズ1（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「フェーズ2（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「フェーズ3（2028年～2030年度）」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる考えである。現在は「フェーズ1」に取り組んでいるところで、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。「フェーズ1」は成長基盤の構築を図る2. 「フェーズ1」の成長戦略「フェーズ1」は長期経営指針「ND For The Next 2030」の第1フェーズとして、成長するための課題を明確にし、成長基盤の構築・強化に取り組む。そのための成長戦略は「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」の3つであり「既存事業の強化」では空調計装関連事業の安定成長、「拡大戦略の実行」では産業システム事業の体制構築、「ND企業文化の成長」ではサステナビリティ経営に取り組む。(1) 既存事業の強化空調計装関連事業は将来、人口減少などから厳しい受注環境になることが予想されるため、全社の最適化を目的に経営資源を投下することで、建物運用ソリューション事業者として確固たるポジションを築く方針である。具体的には、新設工事において、従来の「地域ブロック最適」から「全社最適」へと経営の重心をシフト、新設工事案件が集中している首都圏に経営資源を集中投下する。また、既設工事につながる新設工事を受注することを徹底、安定的なストック収益を確保していく考えである。既設工事については、計装の総合力を駆使、顧客の建物運用の課題を的確に解決するソリューションの提供、高付加価値やサービスをプラスオンした新たな計装システムの提供、脱炭素社会を踏まえた省エネ提案の強化などにより、全国の主要エリアにおいて顧客満足度の向上を進め、建物運用ソリューション事業者としてローカル企業との差別化を図る。(2) 拡大戦略の実行産業システム関連事業は、高い成長性が予想されることから、全社の経営資源を集中し、空調計装関連事業に並ぶ中核事業へと育成する方針である。具体的には、足元で既に進めているものもあるが、中途採用による専門人材の確保、事業部サイトの制作など販促ツールの拡充、食品メーカーや食品製造機械などに対する営業効果の高い展示会への出展といった事業基盤づくりの投資を強化している。「フェーズ1」はまだ種まき期間だが、ジュピターアドバンスシステムズ(株)が高い知見を有する生産管理システムを取り込む一方、成長に弾みをつけるため事業部制を導入して「産業ソリューション事業部」を新設した。これにより、同社産業システム関連事業のメリットを広く世に周知するとともに、事業として高付加価値化や新販路開発、事業領域の拡大などに積極的に投資し、収益力と競争力を強化する方針である。(3) ND企業文化の成長中長期的な企業価値の向上を目指して、「人的資本の充実」「働き方改革の推進」「ガバナンスの徹底」を推進する。「人的資本の充実」では、中堅や若手社員の早期戦力化、経営人材など人材の育成、採用強化による量的・質的な人員確保を進める。「働き方改革の推進」では、ワークライフバランスや人材・働き方の多様化、健康経営の推進など従業員とのエンゲージメントを推進する。「ガバナンスの徹底」では、取締役会の実効性確保、独立社外取締役の活用、経営の透明性確保、株主との建設的対話に向けた情報開示の充実などを進める。また、2030年のあるべき姿の実現へ向けて、サステナビリティ経営への取り組みも開始する。そのため非財務目標として、脱炭素社会実現への貢献といった環境目標、従業員とのエンゲージメントやダイバーシティの推進などの社会目標、中長期的な企業価値の向上や地域・社会への貢献といったESGの視点も踏まえた目標を設定、同社グループのマテリアリティとして掲げている。これにより、環境サステナビリティ経営を通じて事業機会を創出し、社員の意識の変化や取り組みの定着を図って企業文化とし、成長にあわせ企業に求められる責任を果たしていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:16
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日本電技 Research Memo（5）：様々なリスクはあるが、例年通り保守的な利益予想
■業績動向4. 2023年3月期の業績見通し日本電技<1723>は2023年3月期業績見通しについて、受注高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）、経常利益4,150百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円（同5.3%減）と見込んでいる。業績見通しは経済環境がコロナ禍以前に戻るという前提になっているが、コロナ禍の収束遅延や半導体の世界的な需給ひっ迫、鋼材価格の上昇などリスクも一定程度想定している模様である。空調計装関連事業では、首都圏再開発や工場などの大規模案件が完工となる見通しで、新設工事を中心に売上高の増加を見込んでいる。一方、既設工事の出件が減少することを想定し、受注高は減少を予想している。首都圏の再開発や地方で大型物件の出件など新設工事が安定している上、人繰りが厳しい既設工事とはいえ大きく減ることも考えづらく、例年通り受注高は保守的な想定になっていると思われる。売上高は、首都圏の再開発や製薬企業研究施設など仕掛中の大型物件が完成してくるため、増収予想となっている。コロナ禍などパンデミックへの備えを背景に、製薬企業の研究開発投資には今後も期待ができそうだ。産業システム関連事業では、設備投資動向の回復傾向を見込んで、受注高、売上高とも増加傾向になることを想定している。特に大型の電気工事や工場の新棟・建替、生産ラインの見直し（デジタル化）など、製薬や精密機器の企業の案件が多い模様である。但し、産業システム関連事業も人員がボトルネックとなっている点は、小さなリスクかもしれない。利益面で、営業利益率の低下を見込んでいる。これは鋼材価格の上昇や企業活動平常化による交通費などのコスト増が想定されるためである。また、半導体の納品遅れも、完工時期の遅れにつながることからリスクと感じているようだ。但し、空調計装関連事業におけるバッファや、人員が増えるといっても徐々に増えることを考えると、2023年3月期営業利益予想はやや保守的な印象がある。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期特別利益に計上した固定資産売却益の反動減が要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:15
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日本電技 Research Memo（4）：原材料価格の上昇にはデジタル化などで対応
■業績動向1. 業界環境新型コロナウイルス感染症の世界的まん延をきっかけに、コンテナ不足など物流混乱や都市規模でのロックダウンが発生するなどリスクが広まった。足元では半導体や部材の不足、原燃料高、ウクライナ情勢、日本においては円安といったリスクが広がりを見せている。日本電技<1723>にとって、今のところ目に見えた形で業績に影響を及ぼしていないが、サブコンの動きから今後鋼材価格など原材料価格の上昇が予測されている。なお、業界全体の人手不足は継続している。このような状況であるが、販売価格を引き上げることは難しく、下請けにとって厳しい環境になりつつあるといえる。この対策として同社は、デジタル推進室を新設した。社内も施工現場も全社的にデジタル化を推進し、作業効率や労働生産性を向上させる計画である。また、新設工事では既設につながる高収益の物件をより多く手掛けることでミックスを改善、既設工事では、IoTを駆使したリモートメンテナンスの導入拡大や脱炭素社会に対応した提案メニューを推進する方針である。首都圏再開発完工までの端境期となった2. 2022年3月期の業績動向2022年3月期の業績は、受注高34,016百万円（前期比1.3%減）、売上高31,669百万円（同7.1%減）、営業利益4,074百万円（同11.1%減）、経常利益4,139百万円（同11.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,029百万円（同8.9%減）となった。現在のところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微といえる。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期期首から適用しており、売上高は1,009百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ222百万円増加している。また、同社は工事の完成引き渡しが第4四半期に集中するため、これに伴って稼働率が向上する一方、第2四半期の売上高と利益がさほど大きくならないという季節的変動がある。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチン接種など各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられたが、半導体や部材の不足、原燃料高、ウクライナ情勢などの影響により、期を通じて環境は不透明な状況にあった。建設業界は、補正予算の効果もあって公共投資が高水準で推移した一方、民間設備投資は情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資などを中心に持ち直しの動きが見られた。このような環境下、同社は、空調計装関連事業の新設工事において「全社最適方針の徹底及び既設工事に繋がる物件の受注」、既設工事においては「エネルギー課題に則した提案型ビジネス及びメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては「グループ企業と一体となった業容拡大及びそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題に、積極的に事業展開を進めた。業績は減収減益となったが、想定通り、首都圏の大規模再開発案件が増加したことに伴う完成計上の端境期となったことが最大の理由である。特に空調計装関連事業における比較的大型の新設工事完工の反動減が減収の主因だが、首都圏の大規模再開発案件の仕掛りがあるため、ボトルネックを起こさないよう政策的に受注を絞った側面もある。産業システム関連事業は、もともと当期受注当期売上計上という案件が多いが、コロナ禍によって取引先工場を訪問できず、スタートダッシュに躓いた恰好である。但し、日本全体のコロナ対応がスムーズになるにつれて受注環境が好転し、今期に売上計上される受注が急増している模様である。利益面では、売上総利益率が改善したが、残業規制に前倒しで取り組んだため、労働生産性が向上して施工効率が改善したことが要因である。一方、システムの本格稼働による減価償却費増や産業ソリューション事業部新設による事務所移転など費用増はあったが、交通費などコロナ禍で減少する費目もあり、販管費を微減にとどめることができた。しかし、減収による販管費率の上昇が売上総利益率の改善幅を上回ったことで減益幅が広がった。なお、期初計画に対して売上高が未達で、営業利益がわずかに過達となったが、売上未達は人員不足のため政策的に新設工事を絞ったこと、営業利益の過達は労働生産性の向上などが要因である。産業システム関連事業で次期繰越工事高が大幅に増加3. セグメントの状況セグメント別の詳細は、空調計装関連事業が受注高29,368百万円（同0.8%減）、売上高28,323百万円（同1.8%減）、調整前セグメント利益6,802百万円（同5.2%増）、産業システム関連事業が受注高4,647百万円（同4.2%減）、売上高3,346百万円（同36.1%減）、調整前セグメント利益112百万円（同82.3%減）である。空調計装関連事業について、受注工事高は29,071百万円（前期比0.8%減）で、内訳は新設工事が研究施設や事務所向け物件などの減少により9,322百万円（同13.9%減）、既設工事が工場や公共施設向け物件などの増加により19,748百万円（同6.9%増）となった。完成工事高は28,025百万円（同1.8%減）となったが、内訳は新設工事で事務所や工場向け物件などが減少し9,067百万円（同6.9%減）、既設工事で教育施設や医療施設向け物件などが増加し18,958百万円（同0.8%増）だった。次期繰越工事高は、端境期を過ぎたためと思われるが、新設工事・既設工事ともに増加して15,482百万円（同7.2%増）となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は297百万円（同0.2%減）だった。産業システム関連事業については、受注工事高は、電気工事が増加したものの、工場設備における機器・システム更新や地域冷暖房関連設備の計装工事などが減少したため4,349百万円（同1.3%減）となった。完成工事高については、地域冷暖房関連設備の計装工事や工場設備における機器・システム更新などが減少し、3,048百万円（同36.4%減）となった。但し、期初のスタートダッシュに躓いたものの、期後半に向けて業況が好転していったため、次期繰越工事高は電気工事を中心に2,724百万円（同91.5%増）と大幅に伸びた。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は298百万円（同33.3%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:14
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日本電技 Research Memo（3）：空調計装は安定収益源、成長ドライバーは産業システム
■事業内容1. 事業内容日本電技<1723>の事業は空調計装関連事業と産業システム関連事業に大別され、2022年3月期の売上高構成比はそれぞれ89.4%、10.6%となっている。空調計装関連事業は、建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコンから受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約して同社が元請になることが多い（直接契約なので収益性が高い）。産業システム関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどの制御から産業用ロボットのセットアップなど、工場全体の自動化・省エネ化が事業領域である。また、産業システム関連事業ではシステム開発力を強化しており、AIやIoT、クラウドといった最新技術を積極的に取り込むことで、「計装エンジニアリング」企業として付加価値の高い新たなサービスの提供を目指している。現状、新築のビルが続々と建てられる時代ではなくなってきたため、空調計装の市場はこれ以上大きく広がらないと見られ、競争も激化している。一方産業システムは、工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって市場が大きく広がると予測されている。このため同社は、長期的に空調計装関連事業について企業を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーとみなしており、開拓余地が大きい産業システム分野に積極的に資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。建物の空調自動制御システムをトータルプロデュース2. 空調計装関連事業空調計装関連事業では、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、非居住用建築物の空調自動制御システムをトータルでプロデュースしている。最適な自動制御システムにより快適な空間を実現し、また、設備・機器の更新提案や建物のエネルギー管理のサポート、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減を支援している。空調計装関連事業は、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。ビルシステム事業は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調設備のシステム設計から施工、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明までをワンストップで行っている。また、熱供給設備（地域冷暖房プラント）におけるエネルギー供給のための各設備機器の自動制御に関わるシステムの構築も行っている。ソリューション事業では、建物が完成した後、空調設備の保守や保全から設備の更新に携わる一方、エネルギー効率の改善や設備の運用状況を監視・管理・運用改善することにより省エネ化、省コスト化するサポートもしている。広がるマーケットで事業部独自の戦略を展開3. 産業システム関連事業産業システム関連事業では、「計装エンジニアリング」を背景に、小規模工場から大規模工場まで、生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、ロボットなど機器をセットアップし、自動制御するシステムを構築するといったサービスを提供している。具体的には、電気計装工事のほか特殊仕様のユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気等）における自動化・省エネ化、工場などで排出される廃温水や廃熱などの有効活用による環境負荷の低減及び省エネ化や運用コストの削減、安全性の確保や仕分け作業の精度・効率向上などのサポート、箱詰め・検査・荷捌といった人手のかかる工程におけるロボット導入などによる生産性の向上、人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）の確保など、食品や医薬品などの製造現場がそれぞれに抱える様々な課題に応えることで、顧客のバリューチェーンの最適化を図っている。また、産業システム関連事業では、広がるマーケットで成長を加速するため事業部制を導入したほか、サービスサイトの開設や展示会への出展など事業部独自の戦略を推進している。計装技術にAIなど最先端技術を融合して新たなサービスを創出4. 研究開発の取り組みIoT（Internet of things）とは「モノのインターネット」と呼ばれ、センサと通信機器が組み込まれたモノがインターネットを通じて相互につながり情報交換を行うことで、新たな価値やサービスを提供する仕組みのことである。同社は、次世代の空調計装や産業システムの確立を目指し、強みである計装エンジニアリング技術にAIやクラウドなどの最先端技術を融合した「Building IoT」や「Industrial IoT」の開発を進めている。(1) 「Building IoT」「Building IoT」では、ビル最適化運用、エネルギー管理サービス、遠隔保守サービスといったアプリケーションとサービスの提供を目指している。ビル最適化運用は、ビルのエネルギー需要予測とデマンドレスポンス信号に応じて、熱源空調設備及び電気設備（太陽光発電＋蓄電池）の最適運用を図るアプリケーションである。エネルギー管理サービスでは、ビルの室内環境や電気・ガスなどのエネルギー消費の見える化アプリケーションによって、データ分析に基づいた省エネサービスを提供している。遠隔保守サービスは、管理員が常駐しないなか、小規模ビル向けに、点検業務の自動化などによって遠隔から設備などを保守するサービスである。これらにより、例えば、天気予報と過去の運用実績データ（ビッグデータ）から人工知能がビルの冷暖房などに必要なエネルギー量を予測し、熱源設備や蓄電池設備などの運転計画を作成している。(2) 「Industrial IoT」「Industrial IoT」では、生産状況管理や品質管理、エネルギー管理など工場生産設備向けのアプリケーションを開発し、新たなサービスとして提供を目指している。生産状況管理アプリケーションは、生産設備・装置の稼働状況や製品の生産状況をモニタリングし、計画と実績の比較など生産活動をリアルタイムに把握できるアプリケーショである。品質管理アプリケーションは、生産設備・装置の異常発生や製品の検品状況をモニタリングし、異常発生の原因特定や改善サポートを行うアプリケーションである。エネルギー管理アプリケーションは、生産設備・装置及びユーティリティ設備のエネルギー消費状況をモニタリングし、製品の生産状況と合わせて、工場全体のエネルギー利用効率などを分析するアプリケーションである。これらにより、例えば、コンベア上を流れる製品をカメラで撮影し、AIを用いた画像診断で製品の識別を行い、自動仕分や良否判定につなげることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:13
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日本電技 Research Memo（2）：空調や生産ラインの自動化・省エネ化を進める「計装エンジニアリング」企業
■会社概要1. 会社概要日本電技<1723>は、オフィスビルをはじめホテルや病院、工場など大型の非居住用建築物の空調設備を自動制御する空調計装の分野、及び工場の生産ラインや搬送ラインを自動化する産業システムの分野を事業領域としている。主力の空調計装の分野では、自動制御機器大手であるアズビルの最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な実績とノウハウを誇る。加えて、同社を含むアズビルグループが大半を握る空調計装市場で、業界大手で設計から施工、メンテナンスまでを手掛ける「エンジニアリング企業」としての強みを発揮している。一方、成長余地の大きい産業システムでは、空調計装やエンジニアリングのノウハウ、子会社ジュピターアドバンスシステムズ(株)の生産管理システムなどをベースに、付加価値の高い自動化・省エネ化技術によって工場や生産ラインの効率化を進めている。なお、「計装エンジニアリング」によって建物の快適性や生産の効率性を支えることは、省エネを通じて脱炭素社会の実現に貢献していると言うこともできるため、同社の事業そのものがサステナビリティの観点から評価できるということができる。空調計装から産業システムへと業容を拡大2. 沿革山武計器(株)（現アズビル）が、1952年に米国有数の制御機器メーカーであるハネウェルと資本提携契約を締結、国内で空調制御機器の輸入販売を開始した。しかし、計装機器を据え付ける計装工事会社が世の中にほとんどなかったことから、島田七良氏ほか当時の創業メンバーは、空調計装事業の発展を確信して同社を設立、「エレクトリック技術で日本一を目指す」という志を込めて日本電技株式会社と名付けた。こうして同社は、1959年に空調自動制御の設計から施工、調整、保守までを一貫して行う、日本初の空調計装専業企業としてスタートした。現在同社は、アズビルと協働して空調計装業界をリードするとともに、空調計装専業として培ってきたエンジニアリング能力を、工場や生産ラインの自動化・省力化を進める産業システムの分野に展開、業容を拡大しているところである。「計装」と「エンジニアリング」の機能を併せ持つ強み3. 「計装エンジニアリング」「計装」とは、ビルや工場において空調や生産ラインなど各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって自動でコントロールする技術で、快適化・効率化・省力化・省エネ化の実現を目的としている。例えば、ビルの空調計装であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置付けられ、温度・湿度・気圧などを計測してその情報を監視し、一定の環境を維持するために機器を制御しながらビル全体の空調をコントロール、快適性や省エネ化を実現している。計装技術は近年、省エネ化に必須の技術として注目され、最新のIoT・AI技術を用いた計測・監視システムが開発されたり、「地域冷暖房」のコア技術として利用されたりするなど進化を続けている。また「エンジニアリング」とは、部分最適に陥りがちな設備・機械装置を、ユーザーにとって全体最適化する技術を指す。こうした「計装」と「エンジニアリング」の機能を併せ持つ企業は少なく、「計装エンジニアリング」という技術自体が同社の強みとなっている。このため、年々高度化するアズビルの新製品への対応力は、取り扱い販売店のなかでも抜きんでていると言われている。「計装エンジニアリング」という技術はまた、人に変わる作業を柔軟に設計できるため、生産設備機器と結びつくことで工場や生産ラインの自動化・省力化に応用できる。しかし、こうしたアプローチを組織的に実行できる企業が同社の他にほとんどないようだ。中でも中小規模の食品工場は、機器を納品した生産設備メーカーがメンテナンスまで請け負うことが多く、自動化・省エネ化という点で課題が多かった。同社にとって「計装エンジニアリング」という技術を生かしやすい分野といえる。空調計装はグループで7割以上のシェア、産業システムは未開拓4. 空調計装と産業システムの市場動向ビル空調は、個別空調とセントラル空調に分けられる。個別空調は、例えば雑居ビルのように1室ずつエアコンを置いて管理する手法で、比較的小さなビルやホテルなどの小部屋を得意とし、ダイキン工業<6367>や日立製作所<6501>といった巨大メーカーが中心プレイヤーである。セントラル空調は、ビル全体の空調を建物の特定箇所で一元管理（中央監視）する方法で、中型～大型のビルや商業施設など大空間を得意とし、大掛かりになるため空調機器メーカーとサブコン※、同社のような空調をコントロールする空調計装企業の3者が一体となってバリューチェーンを形成している。空調計装の国内市場規模は1,600億円以上と言われ、その６～7割程度をアズビルと同社を含むアズビル特約店が占めている。このため空調計装は、事実上、アズビル製の機器が業界スタンダードとなっている。また、アズビル特約店の中でも、唯一エンジニアリング部門を有する専業企業というポジションにある同社は、自他ともに認める高い技術力を誇る。※大型ビルの建設工事の全体をプロデュースするゼネコンから空調や電気、衛生関連設備といった工事を特化して請負う設備業者。空調計装の市場は、ビルや工場などの建設時に売上の立つ新設工事と、その後のメンテナンスやリニューアル工事など年々収益が積み上がる既設工事の2つに大別できる。近年の傾向として、建物個別の仕様・用途に合わせた空調設備の導入が求められるようになり、案件それぞれにカスタマイズできる技術力が必要とされる。例えば、病院の空調計装は精度に厳しく、温度管理はもちろん空気清浄と院内感染防止の観点から適切な湿度管理が要求される。特に、手術室には厳しい空調の基準が設けられており、換気差圧を利用して空気の清浄性を高める空調制御などが必要とされる。このほか、研究施設やクリーンルーム、美術館など、空調制御の技術が利用されている施設は世の中に数多くある。ちなみに、収益性は新設工事に比べると既設工事の方が高く、元請となった場合さらに条件が良くなると言われている。工場全体や生産ラインの自動化・省エネ化を進めるのが産業システムである。「計装エンジニアリング」の進化形といえる。現在、自動化・スマート化など工場のDX（デジタルトランスフォーメーション）によって効率化やコスト削減を進めているメーカーが多い。なかでも、食品・薬品・化粧品は他の産業と比較して人手に依存する現場が多く、今後の人手不足を考えると自動化・スマート化の余地は大きい。特に、食品メーカーでは、製造業全体の中で最も従事者数が多いため、メーカーも自動化や機械化への関心が高い。しかし、自ら自動化・スマート化するノウハウがない上、同社のような自動化・スマート化を推進できる企業もまだ少なかったため、市場は未開拓といえる。同社は独自の事業展開によってこうした市場の開拓を本格化するため、2022年4月に産業ソリューション事業部を新設、産業システム関連事業を完全に独り立ちさせた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:12
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日本電技 Research Memo（1）：首都圏再開発の次は産業システムが成長ドライバー
■要約1. 「計装エンジニアリング」技術をベースに空調計装と産業システムの分野で事業展開日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御の手法によって有機的にコントロールすることである。同社は、オフィスビルやホテルなど非居住用建築物を対象に、空調設備を自動制御する空調計装関連事業を展開、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な経験と技術を誇っている。産業システム関連事業では、工場の生産ラインや搬送ラインの設計からシステム開発、施工、ロボットの導入・運用、メンテナンスまでをトータルで手掛け、工場全体の自動化・省エネ化を支援するサービスを提供している。2. 計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つ「計装エンジニアリング」に強み同社の強みは、計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、首都圏再開発向け受注が積み上がり、大型の改修案件が増加している。これは、アズビルの新商品を扱うには、取り扱い販売店の中でも同社しか持っていないエンジニアリング技術が必要となるためである。また、産業システム関連事業では「計装エンジニアリング」の強みがより発揮されている。というのも、工場全体の自動化・省エネ化を実現するためには、生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、ロボットなど機器をセットアップし、有機的に繋いで自動制御するシステムが必要で、それには同社の「計装エンジニアリング」技術が最適だからだ。3. 首都圏再開発の売上が計上され始め、2023年3月期業績は端境期から浮上へ2022年3月期の業績は、受注高34,016百万円（前期比1.3%減）、売上高31,669百万円（同7.1%減）、営業利益4,074百万円（同11.1%減）となった。減収減益は首都圏の再開発大型案件が増加したことに伴い、完成計上の端境期となったためである。同社は2023年3月期業績見通しについて、受注高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）と見込んでいる。仕掛中の大型案件と施工体制のバランス等も勘案し、受注高は減少を予想しているが、空調計装関連事業で大規模案件などの完工と、産業システム関連事業で設備投資の回復を見込み増収減益予想となった。なお、念願の産業ソリューション事業部を新設したが、新設コストなどにより営業利益予想の水準が低くなっている。4. 中期経営計画の間は空調計装、その後は産業システムが同社成長をけん引へ社会構造の変化やデジタル化の加速など経営環境の変化に対し、同社は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。このなかで、「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」を重点成長戦略に中期経営計画を策定し、2024年3月期営業利益45億円を目指している。中期経営計画の期間中、空調計装関連事業の新規工事で首都圏再開発の完成が増え、既設工事では大型改修が続く見込みである。産業システム関連事業では、事業部化をテコに高まる産業システムへのニーズを積極的に取り込んでいく方針だが、収益に本格寄与するにはもう少し時間がかかる見込みである。したがって同社の成長は、中期経営計画中は空調計装関連事業が押し上げ、次期中期経営計画では産業システム関連事業が牽引していくことになると思われる。■Key Points・中期経営計画で2024年3月期営業利益45億円を目指す・産業ソリューション事業部を新設、産業システムを積極展開へ・当面空調計装の回復、その後は産業システムの成長が収益をけん引（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2022/06/23 15:11
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三井松島HD---豪州・クイーンズランド州政府による石炭ロイヤルティ率改訂（引き上げ）の直接的影響なしと発表
三井松島ホールディングス<1518>は22日、豪州・クイーンズランド州政府における石炭ロイヤルティ率の改訂（引き上げ）については直接的な影響はないと発表した。2022年6月21日、豪州・クイーンズランド州政府は2022/23年度予算案において石炭ロイヤルティ率の改訂（引き上げ）を発表。同社グループが権益を保有するリデル炭鉱は豪州・ニューサウスウェールズ州に所在しているため、本改訂による同社グループへの直接的な影響はないとしている。
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2022/06/23 15:03
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ブロードエンタープライズ---東洋証券と業務提携契約を締結
ブロードエンタープライズ<4415>は22日、東洋証券<8614>との間で業務提携契約を締結したことを発表。東洋証券は、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型・リテール証券会社を目指している。同社は、インターネットインフラであるマンション向け高速インターネットサービス「B-CUBIC」を基盤とし、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートロックなどIoTデバイスを提供している。今回の業務提携により、同社は、東洋証券から同社のサービスにニーズがある顧客の紹介を受ける。同社は、より幅広い顧客との接点をもつことが可能となる。両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指す。
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2022/06/23 15:00
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ブロードエンタープライズ---三家と業務提携、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」を提供開始
ブロードエンタープライズ<4415>は22日、三家と業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始することを発表。三家が主たる事業とする不動産管理事業において、同社のマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、三家が管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行う。「B-CUBIC」は、集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービス。「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステム。両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指す。
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2022/06/23 14:57
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トヨクモ---自社クラウドサービスの有償契約数10,000件突破、2年前から倍増
トヨクモ<4058>は22日、企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームの「kintone」と連携するkintone連携サービス、日程調整が簡単にできるグループスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」の契約数の合計が、2022年6月21日に10,000件を突破したと発表した。2020年4月に有償契約数5,000件を突破してから、2年2ヶ月で倍となる10,000件を達成した。5,000件の契約獲得までに9年8ヶ月を要したため、4倍以上のスピードで急速に契約数を伸ばした形となるという。
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2022/06/23 14:55
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出来高変化率ランキング（14時台）～ドリコム、ADEKAがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3667> enish 20058200 2507220 700.02% -6.7%<2512> 野村外国債H 181120 26454 584.66% 0.87%<4591> リボミック 3218600 504440 538.05% 6.38%<6699> ダイヤHD 542400 115360 370.18% 11.81%<4575> CANBAS 11715200 2756060 325.07% -6.71%<4571> ナノキャリア 1330100 327340 306.34% 6.45%<3793>* ドリコム 677500 169700 299.23% 6.92%<6502> 東芝 4336600 1093340 296.64% 2.82%<6175> ネットマーケ 615000 174960 251.51% 11.38%<4068> ベイシス 58200 16620 250.18% 10.1%<4507> 塩野義薬 4981600 1426700 249.17% -5.32%<2153> イージェイHD 70200 24180 190.32% -0.44%<2345> クシム 4982400 1759400 183.19% 14.09%<1699> 野村原油 7206240 2555902 181.95% -1.59%<3031> ラクーンHD 1421700 519640 173.59% 8.26%<4443> Sansan 5338700 1965140 171.67% 7.33%<2872> セイヒョー 30800 12200 152.46% 2.21%<7777> 3Dマトリクス 2824000 1137620 148.24% 3.96%<6071> IBJ 496200 204760 142.33% 2.55%<2621> iS米20H 89277 37422.6 138.56% 1.81%<9104> 商船三井 16241100 7518780 116.01% -3.48%<3739> コムシード 541300 250980 115.67% -6.99%<6338> タカトリ 720800 346600 107.96% 11.93%<4193> ファブリカ 86600 42740 102.62% -0.22%<3482> ロードスター 1083800 539760 100.79% 5.88%<4401>* ADEKA 495300 246680 100.79% -7.09%<6047> Gunosy 3508500 1757380 99.64% -5.51%<9025> 鴻池運輸 165300 83680 97.54% 7.05%<6803> ティアック 556100 282620 96.77% 5.04%<4264> セキュア 31900 16240 96.43% -5.77%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/06/23 14:40
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ニトリＨＤ---反発、既存店は5カ月連続前年割れで戻り鈍い
ニトリＨＤ<9843>は反発。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.4％減、5カ月連続での前年割れに。客単価が同7.3％上昇した一方、客数は同10.0％減少している。キャンペーン実施効果は下支えとなったものの、前年に比べて気温の低い日が続いたことなどがマイナスに影響したもよう。既存店売上高は期初からの累計で前年同期比2.6％減の推移。安値圏での戻りの鈍い展開につながっている。
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2022/06/23 14:05
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出来高変化率ランキング（13時台）～enish、リボミックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月23日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3667> enish 17941500 2507220 615.59% -5.41%<4591> リボミック 3030100 504440 500.69% 5.32%<6699> ダイヤHD 488100 115360 323.11% 13.35%<4571> ナノキャリア 1215500 327340 271.33% 6.85%<4575> CANBAS 10134800 2756060 267.73% 5.77%<6502> 東芝 3791700 1093340 246.80% 4.51%<4068> ベイシス 54800 16620 229.72% 8.92%<4507> 塩野義薬 4539600 1426700 218.19% -4.73%<6175> ネットマーケ 541300 174960 209.39% 10.53%<1699> 野村原油 7015600 2555902 174.49% -2.61%<2153> イージェイHD 65200 24180 169.64% -0.53%<3031> ラクーンHD 1324000 519640 154.79% 8.61%<4443> Sansan 4949000 1965140 151.84% 6.83%<7777> 3Dマトリクス 2746400 1137620 141.42% 3.96%<6071> IBJ 472200 204760 130.61% 2.26%<2872> セイヒョー 25900 12200 112.30% -0.3%<4193> ファブリカ 83300 42740 94.90% -0.04%<9104> 商船三井 14277000 7518780 89.88% -3.61%<3739> コムシード 471600 250980 87.90% -3.18%<3482> ロードスター 1010600 539760 87.23% 6.82%<6338> タカトリ 644000 346600 85.80% 10.8%<6047> Gunosy 3263100 1757380 85.68% -6.01%<4264>* セキュア 29700 16240 82.88% -4.91%<2345>* クシム 3132600 1759400 78.05% 10.45%<2170>* LINK＆M 1021200 576520 77.13% 7.52%<6803>* ティアック 499600 282620 76.77% 5.04%<9025> 鴻池運輸 145500 83680 73.88% 7.05%<4016> ミット 6000 3480 72.41% 2.56%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/23 13:48
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ロート製薬---急伸、中国で再生医療推進の合弁会社設立
ロート製薬<4527>は急伸。中国のバイオテクノロジー企業「華熙生物海南」、バイオミメティクスシンパシーズなどと共同で、中国海南島に合弁会社を設立すると発表している。合弁会社を通じて、細胞培養用培地の開発・製造・販売を始めとする再生医療事業を推進していく計画のようだ。同社は2013年に再生医療領域へ本格参入しているが、今回設立の合弁会社を通じて、同分野の一層の拡大を期待する流れになっているようだ。
＜TY＞
2022/06/23 13:45
注目トピックス 日本株
コカBJH---大幅続伸、サマーストックとして物色向かう展開にも
コカBJH<2579>は大幅続伸。前日の関東地方では予想以上に気温が上昇し、群馬県を中心に真夏日となったところもあったほか、東京都心でも7月並みの暑さとなっている。さらに、週末にかけては、関東などで35度後の厳しい暑さになるとの気象予報が発表されている。気温上昇を受けて、同社などにはサマーストック物色の動きも強まってきているもよう。ビール各社など他の飲料メーカーでも堅調な動きが目立つ。
＜TY＞
2022/06/23 13:20
注目トピックス 日本株
鴻池運輸---急伸、空港関連の売上回復など期待で国内証券が投資判断格上げ
鴻池運輸<9025>は急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1310円から1600円に引き上げている。PERやPBRが上場来平均値を下回ってきていること、利益率の高い空港関連業務の売上回復などで中期的な営業利益の回復確度が高まっ ていること、配当性向30％を目安とした配当に加え、来期・再来期の自社株買い実施によるROE上昇が見込めることなどを評価。
＜TY＞
2022/06/23 12:58