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品川リフラ Research Memo（8）：気候変動リスクに備え、収益機会を獲得する
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略2. 気候変動リスク及び収益機会2022年は、異常気象が世界に深刻な被害をもたらした。6月にパキスタンで史上最悪の大洪水により国土の3分の1が水没し、3,300万人が被災した。中国は、夏の猛暑と干ばつにより長江流域で記録的水不足となり農産物が甚大な被害を受けた。また、水力発電の稼働率が下がり、工場の操業が停止した。欧州は、河川の水位が下がり、貨物船の運航に支障が出た。米国では、カリフォルニア州に熱波が襲来し、電力不足と大規模な山火事が発生した。2022年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）において、昨年のCOP26で採択された産業革命前からの気温上昇を「+1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意を再確認された。2015年のパリ協定では、気温上昇を2℃より低くし、できれば1.5℃に抑える目標を掲げてきたが、昨年のグラスゴー気候合意では「+1.5℃」に抑えることを目標とした。新目標は、2030年に温室効果ガス排出量を2010年比45%削減する必要がある。目標に合致しない国に対し、COP27では「2023年末までに目標を再検討して強化するよう要請する」と明記された。気候変動リスクへの対応は不可避であるが、脱炭素及び水素社会への移行に収益機会を見出すことが肝要になる。同社は、2022年6月に「気候変動リスク及び収益機会について」を開示した。2050年度のカーボンニュートラル実現に挑戦するとしている。気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応するとともに、収益機会を積極的に活用していく。今後の温暖化防止策の実施結果により、想定する社会と主な気候変動影響として政策・規制、市場、技術、天候・環境の変化について「+2℃未満」と「+4℃」でシナリオを描いている。同社は、2030年度のScope1・2を対象とするCO2排出量を2013年度の年52,900トンから26,000トンへと半減することを目指す。省電力のLED照明への交換はもとより、グループの工場や倉庫などの施設に太陽光発電システムを設置する。焼成炉の燃料は、重油からLNGへ切り替える。不定形耐火物の販売を促進する。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・焼成・乾燥におけるエネルギー消費が不要なため省エネとなる。カーボンニュートラルを目指す企業は、取引先のCO2排出量も勘案する方向にある。高炉、電炉、セメントの既存顧客向けは、さらなるシェアアップとCO2排出量の削減に資する製品の製造設備用耐火物の拡販を図る。機械メーカー向けなどは、耐火物の不定形化に重点を置いた誘導炉、電気炉、取鍋、機能材などを伸ばす。さらに、2025年3月期上期からのフル生産を目指して、37億円をかけて西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化を進めている。新プラントの建屋建設、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化により、生産性は現在の1.6倍と飛躍的に向上する。国内における拡販と競争力強化だけでなく、CO2排出量削減にも寄与する。また、省エネ等の材料・設計の提案、同社グループ企業間の連携強化による耐火物と断熱材の一体販売も進める。JFEホールディングスは、昨年5月に「気候変動問題への取り組み」を開示した。第7次中期経営計画の最重要課題に気候変動問題の取り組みを位置付けている。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを表明した。鉄鋼事業では、CO2排出量を2013年度比で2024年末までに18%減、2030年度では30%以上の削減を目標とする。2024年から2030年までをトランジション期とし、その後の2050年までをイノベーション期としている。2030年度までのトランジション期の鉄鋼プロセスの低炭素化手段として、省エネ・高効率化、低炭素原燃料活用、低炭素プロセス導入の3つを挙げている。省エネ・高効率化では、2025年に福山地区で高効率コークス炉への更新を計画している。低炭素原燃料活用は、転炉でのスクラップ利用の拡大と還元鉄（HBI）の活用を全地区で進めている。還元鉄の確保のため、Emirates Steel Arkan (UAE)、伊藤忠商事<8001>との間で低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を実施することで合意した。UAEに設立する合弁会社は、還元剤をコークスから天然ガスへ置き換えた低炭素還元鉄の生産とCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）の活用で原油増進回収を行い、CO2排出量を削減する。2025年度下期から年間250万トン程度の規模で直接還元鉄の生産を目指す。JFEスチールは、自社の引き取り分を国内製鉄所で使用する。2030年までのトランジション期において、大型電気炉、フェロコークス、スクラップ・還元鉄対策、LNGなどに1兆円規模の設備投資が必要となると想定している。低炭素技術で生産される鋼材は高コストになるが、従来品と比べ品質や性能面で優位性があるわけではなく、環境価値を適切に評価したグリーン鋼材の市場創出が必須となる。2050年のカーボンニュートラル実現には、超革新技術の早期確立と実装が必要になる。実用化され削減効果をもたらすのは、2030年以降のイノベーション期と想定している。超革新技術については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業等を活用した複線的な技術開発を推進する。GI基金事業の開発内容は、カーボンリサイクル高炉法、直接還元製鉄法、高効率・大型電気炉である。製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトには、高炉3社と一般財団法人金属系材料研究開発センターの4社が、コンソーシアムを結成している。鉄鋼業界だけでは超革新技術を実用化できない。コンビナート/企業間連携も含めた、CO2分離回収・利用・貯留技術の活用や大量に安価なカーボンフリー水素や電力の調達が不可欠になる。こうしたJFEグループの活動に対して、同社は耐火物と断熱材に関する技術を活用し、様々なソリューションを提供できるよう研究開発に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:08
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品川リフラ Research Memo（7）：2024年3月期以降は海外M&Aが業績拡大に寄与する見込み
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略1. 第5次中期経営計画の重点施策2022年3月期から2024年3月期までの3ヶ年をカバーする第5次中期経営計画が進行中だ。第4次中期期間では、「商品競争力の徹底強化」及び「成長・未開拓分野の捕捉」を推し進めた。現中期経営計画では、1)国内における拡販と競争力強化、2)海外ビジネスの強化・拡大、3)耐火物・断熱材以外の新規ビジネスの探索、4)設備投資の拡大の4つを重点施策とする。日本経済は潜在成長力が低く、鉄鋼製品の需要が漸減して国内粗鋼生産が年9,000万トン程度に止まることを前提とした。一方、世界では人口が増加しており、鉄鋼需要が拡大することが予想される。3年間の設備投資額は140億円と前中期経営計画の110億円を上回る。これまで生産基盤を強化することで競争力を高めてきたが、今後も積極的な設備投資により国内市場でのシェア拡大を図る。第5次では、グループ各社が新製品を開発するだけでなく、グループ企業の強みを組み合わせて、環境配慮型経営に取り組む顧客のニーズに適した提案をすることで事業機会を創出する。2022年に入ってからの新たなグループ展開を3つ記述する。(1)イソライト工業の完全子会社化2022年3月末にイソライト工業を完全子会社化した。カーボンニュートラル実現等の顧客ニーズ多様化に対応し、両社の技術を融合しカーボンニュートラルの総合ソリューション企業を目指す。同社の不定形耐火物の汎用キャスタブルは曲げ強度が強く、イソライト工業のセラミックファイバーは断熱性能に優れている。これらを複合することで、従来品より断熱性、耐熱性、耐食性、強度に優れた新しい高付加価値の複合材料を開発し、多用途へ展開する。耐火物の使用ユーザーにとって現場における高温管理は重要であり、断熱性能に優れ、熱ロスを防ぎ、省エネに寄与する製品へのニーズは強い。海外市場においては、顧客基盤の共有や相互の製品の一体販売を拡大、及び両社の拠点における地域補完をする。イソライト工業が販売拠点を有していないオーストラリア及びインドネシアでは、同社の現地子会社製品とのセット販売。また、米国での販売提携先の販売網を活用し、イソライト工業の生体溶解性製品を主とした断熱材の販売活動を開始する。出資率を55.3%から100%に上げたことによる連結業績へのインパクトは、売上高と経常利益の段階ではないが、親会社株主に帰属する当期純利益で10億円ほどの増加要因となることが見込まれる。(2) 韓国に販売子会社を新設2022年4月に、韓国の慶尚北道浦項市に100%所有の販売子会社Shinagawa Refractories Korea Corporation (SRK)を新設した。営業対象は韓国国内の鉄鋼・重工メーカー等になる。新子会社の所在地は、世界6位で韓国最大の鉄鋼メーカーであるPOSCOや現代製鐵、東国製鋼等の製鉄所に近接する。2社購買の推進など顧客の購買姿勢に変化が見られたため、顧客密着型の営業を展開する。同社が得意とする高炉用耐火物（出銑口閉塞材）および連続鋳造用高付加価値耐火物の拡販に注力する。(3) サンゴバン社からの事業買収(一社)日本鉄鋼連盟は、新興国の経済成長に伴い、世界の鉄鋼需要は2020年の約18億トンから2050年に約27億トンへ増加すると予測している。同社は、第5次中期経営計画において海外ビジネスの強化・拡大を重点施策の1つとしている。海外売上高を2021年3月期の161億円（海外売上高比率16%）から2024年3月期に220億円（同20%）へ引き上げる計画をしていた。2022年3月期の実績で早くも222億円、海外売上高比率20%を達成した。また、後述するCompagnie de Saint-Gobain（以下、サンゴバン社）のブラジル耐火物事業（同、ブラジル事業）及び米国耐摩耗性セラミックス事業（同、米国事業）の買収は、当初計画になかった新しい展開となる。2023年3月期中に買収手続きが終了する予定であり、2024年3月期の海外売上高は340億円、海外売上高比率27%へ上方修正された。2022年5月に、同社とサンゴバン社は、ブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関して、サンゴバン社の子会社から事業を買収することで合意した。両社は、これまで30年にわたり良好な協力関係を築いてきた。1991年よりサンゴバンブラジルに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年ではサンゴバンブラジルが販売店として、南米で鉄鋼、セメントなどの市場向けに同社製品の販売を行っている。また、2019 年にはサンゴバン社の子会社である Grindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに設立した。これらを背景として、本事業買収の合意へと至った。今回買収する事業は、ブラジルにおける鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント等向け耐火物の製造・販売と米国の鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー等向け耐摩耗性セラミックスの製造・販売になる。2021年の売上高規模は、ブラジル事業が約99億円、米国事業が約12億円であった。買収価格は、ブラジル事業が約89億円、米国事業が約7億円である。本事業買収により同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立できる。また、耐摩耗性セラミックスに関する米国拠点を入手したことにより、同社グループにおいて技術的親和性が認められるファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを得られる。今後、ブラジル事業・米国事業は、同社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考える。同社グループは、グループ子会社の新設やM&Aによりインド・太平洋圏の主要市場すべてに生産拠点を確保することになる。海外事業の強化・拡大を成長戦略の柱としていることから、今後もM&Aを含めた投資機会を探り、条件次第では躊躇なく投資を実行する考えでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:07
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品川リフラ Research Memo（6）：2023年3月期は、経常利益は小幅下方修正も、過去最高益更新の見込み
■今後の見通し● 2023年3月期の通期業績見通し品川リフラクトリーズ<5351>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比14.6%増の127,000百万円、営業利益が同1.1%減の10,000百万円、経常利益が同2.7%増の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の7,000百万円を見込む。期初予想との比較では、売上高を3.3%増の4,000百万円増額し、経常利益を4.3%減の500百万円減額した。鉄鋼メーカーが通期の粗鋼生産の計画を下方修正していることと、円安が想定以上に進行していることが主たる要因となる。耐火物及び関連製品事業では、引き続き上昇した耐火物原料価格の価格転嫁を進めるとともに、国内外市場での拡販及び新規ビジネスの獲得に努める。エンジニアリング事業は、耐火物及び関連製品の販売ともコラボレーションし、受注案件を確保する。JFEスチールが、下期に千葉第6号高炉の改修工事を予定しているものの、その工事規模は前期の倉敷地区第4高炉には及ばない。不動産事業も大きな変化を見込んでいない。同社は、2022年度における日本の国内粗鋼生産量を期初計画ではほぼ前年度並みの9,500万トン程度と見込んでいたが、今回は9,239万トン、前年度比3.4%減に改めた。主要取引先のJFEスチールは、単独粗鋼生産量を当初前期比ほぼ横ばいの2,600万トン弱を計画していたが、今回2,500万トン程度に下方修正した。経済及び鋼材需要は持ち直し基調が継続されるものの、部品供給制約が続き自動車の減産が長期化している。海外では、諸物価の高騰と金融引き締めにより米国及び欧州などの主要国経済は減速している。中国は不動産市場が低調にあり、東南アジアは通貨安もあり建築需要が低迷している。海外鋼材市況の回復は、前回見通しよりも遅れると見ている。JFEスチールは、2023年3月期第2四半期決算発表時に2023年3月期の通期売上収益を前回見通しの4兆1,000億円から3兆9,600億円へ修正した。新しい予想値は、前期比24.8%増だが、計画値3.4%減となる。セグメント利益は、前期実績の3,237億円に対し、前回見通しでは1,500億円（上期1,200億円：下期300億円）、今回予想で1,650億円（上期1,482億円：下期168億円）へ変更された。前回予想に対し通期予想を上方修正したものの、下期だけでは減額修正となる。為替の感応度は、当下期だけで1ドル当たり1円の円安が14億円の減益要因となる。平均為替レートは、前期上期が109.9円、下期が114.2円、今期上期が131.6円、下期予想が145円程度となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:06
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品川リフラ Research Memo（5）：2023年3月期第2四半期は16.4%の増収、17.3%の経常増益
■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要(1) 2023年3月期第2四半期の業績概況2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比16.4%増の61,064百万円、営業利益が同6.0%増の5,401百万円、経常利益が同17.3%増の6,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.3%増の4,587百万円となった。第1四半期決算発表時点の予想との比較では、売上高が1.8%増、営業利益が8.0%増、経常利益が5.0%増、四半期純利益が同52.9%増であった。最大の需要先である鉄鋼業界は、半導体不足による自動車の減産が影響して2022年度上半期の国内粗鋼生産量が4,480万トンと前年同期比7.5%減少した。同社は、タイムラグがあるもののスプレッドを一定幅に保つよう価格改定に努めており、利益の増減は主に粗鋼生産量の変動に影響を受ける。当第2四半期の増収は、期中に急速に進んだ円安影響を十分に価格改定に反映ができなかっものの、市況による耐火物原料価格の高騰は販売価格に概ね転嫁できたことによる。第2四半期の平均為替レートは、前年同期の1ドル当たり109.8円から134.0円と24.2円、約22%の円安となった。同社の為替感応度は、1ドル当たり1円の円安で年60百万円から70百万円の営業減益要因となる。一方、棚卸資産評価益の発生や海外向け売上が堅調に推移したことに加え、急激な円安傾向が為替差益を増加させた。営業外収益に計上された為替差益は、前年同期の15百万円から566百万円に増え、経常利益の伸び率を大きくした。当第2四半期純利益の予実差が大きくなったのは、社宅として使用していた遊休資産を売却し、固定資産売却損益（2,517百万円）を特別利益に計上したためである。売却代金は、持続的な成長に向けた投資資金に充てる。四半期純利益が予想以上となったため、1株当たり中間配当を当初計画の95円から100円へ増額した。年間予想配当も当初の1株当たり190円から200円に修正した。(2) 事業別動向事業別では、耐火物及び関連製品部門が、原料価格上昇の販売価格への転嫁が進んだことにより増収増益となった。エンジニアリング事業と不動産事業は小幅減収となったものの、増益を確保した。a) 耐火物及び関連製品売上高の約8割を占める耐火物及び関連製品事業は、売上高が49,204百万円と前年同期比21.9%増加した。セグメント利益は5,277百万円、同9.0%増にとどまった。前述したように、価格転嫁が進んだ反面、国内粗鋼生産量が減少し、急激な円安が進行したためである。増収増益を実現したものの、売上高利益率は前年同期比1.3ポイント減の10.7%となった。海外子会社の業績は、現地通貨建てでも堅調に推移した。b) エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、売上高が前年同期比1.7%減の11,317百万円、セグメント利益が同15.7%増の834百万円、売上高利益率は同1.1ポイント増の7.4%となった。利益率の改善は、工事案件の構成差による。c) 不動産事業不動産事業は、売上高が前年同期比3.5%減の542百万円、セグメント利益が同4.9%増の268百万円であった。減収は一部物件の賃貸契約が終了したことによる。賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少が増益をもたらした。2. 財務状況2023年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比5,917百万円増加の125,627百万円となった。流動資産は、同4,856百万円増の83,596百万円であった。現金及び預金が前期末比1,020百万円減少したが、受取手形・売掛金等が1,169百万円増加した。たな卸資産は、同4,509百万円増加した。増額分のうち原材料及び貯蔵品が2,657百万円を占めた。原材料価格が高騰していたことから、原材料の在庫を積み増した。また、新型コロナウイルス感染症拡大対策などで物流網が停滞するときのリスクに備えた。負債の部では、有利子負債の増加が525百万円に留まった。財務の健全性指標である、流動比率が前期末比7.5ポイント増の207.4%、自己資本比率が同1.4ポイント増の51.7%といずれも良好な水準だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:05
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品川リフラ Research Memo（4）：常に改善を進める顧客密着型の事業運営（2）
■事業概要4. 特長と強み品川リフラクトリーズ<5351>の特長と強みは、長い年月をかけて培った伝統と技術をベースに、設計、製造、築炉、開発各部門の協力の下で顧客ニーズに適した提案をすることにあり、主に、高温技術のリーディングカンパニー、技術力を基礎とした強固な顧客基盤、積極的なグローバル展開の3点が挙げられる。5. グローバル展開海外拠点は、中国に耐火物等の製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立している。オセアニアではオーストラリアとニュージーランドに拠点を持ち、2014年に設立したインドネシアの子会社と併せて、オセアニア・東南アジアへの販売展開を図っている。米国では、オハイオ州にモールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立している。また、今後のグローバル展開において重要アイテムとなる断熱材の製造・販売拠点を、マレーシア・台湾・中国・ドイツに置いている。2022年3月期の海外売上高比率は、20.0%に伸長した。日本からの輸出は減少したものの、海外子会社のみの売上高は増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/12/13 15:04
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品川リフラ Research Memo（3）：常に改善を進める顧客密着型の事業運営（1）
■事業概要1. 事業概要品川リフラクトリーズ<5351>の事業は、耐火物及び関連製品、エンジニアリング、不動産に分かれる。2023年3月期第2四半期における各事業セグメントの状況は、連結売上高構成比、セグメント利益構成比（調整額控除前）、売上高セグメント利益率の順で、耐火物及び関連製品事業が80.6%、82.7%、10.7%であった。同様に、エンジニアリング事業が18.5%、13.1%、7.4%、不動産事業が0.9%、4.2%、49.4%となった。耐火物及び関連製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、セラミックファイバー、ファインセラミックス、特殊製品の製造・販売である。エンジニアリングは、高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工などである。不動産は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用になる。2. グループ企業同社グループは、同社、連結子会社21社及び関連会社6社（うち2社が持分法適用）で構成される（2022年3月末時点）。海外には、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、インド及び米国等に子会社を有し、いずれも耐火物及び関連製品の製造・販売をしている。また、近年粗鋼生産量の増加が著しいインドでは、2021年4月に製造子会社が耐火物の生産・出荷を開始した。3. 事業内容(1) 耐火物及び関連製品2022年3月期の単体の売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め、依存度が高い。その他焼却炉、セメントと続く。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度はそれぞれ43.7%と9.7%になり、2社合算すると5割を超える。高炉メーカーへの売上依存度が高いため、同社は主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置くなど顧客密着型の体制を取っている。装置産業である鉄鋼メーカーのニーズは、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質である。同社は、主要顧客に対して緊密な営業と迅速なサポート体制を取っている。JFEスチールに対して、東日本製鉄所の千葉地区と京浜地区で、西日本製鉄所では倉敷地区と福山地区の構内に営業所とエンジニアリング事業部事業所を配置している。神戸製鋼所には、神戸及び加古川の拠点に対応する営業所を置いている。仙台営業所もJFEスチール構内に所在する。日本製鉄では、同社の鹿島営業所が東日本製鉄所（鹿島地区）内で、和歌山営業所が関西製鉄所（和歌山地区）内で活動している。他の営業所（北海道室蘭市、東京都、愛知県東海市、大阪市中央区、兵庫県姫路市、福岡県北九州市）も日本製鉄向けにネットワークを築いている。a) 国内生産体制2009年の合併以降、第2次中期3ヶ年経営計画まで統合効果と競争力強化のため生産集約による最適生産体制への再編を行った。2014年4月に、生産部門を湯本・赤穂・岡山の3工場体制から、東日本・西日本の2工場体制に再編した。第5次中期経営計画では、2022年3月期の上期から西日本地区の不定形耐火物の生産拠点の集約に取りかかり、2024年3月期末の稼働開始を計画している。主要国内煉瓦プラントの多くは、高度に自動化されており、省力化・自動化のために工業用ロボットが導入されている。製造工程は、秤量・混練・成形・台車積載・乾燥・焼成・検査・梱包となる。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理方式を取り入れ、すべての製造工程の管理と自動全数検査システムの導入により、徹底した品質管理体制を実現している。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成の最高温度は1,850℃、トンネルキルンで約1週間かけて焼き上げる。b) 主要製品耐火物及び関連製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、セラミックファイバー、ファインセラミックス、特殊製品で構成される。定形耐火物では、用途に応じて塩基性煉瓦、カーボン含有煉瓦、粘土質煉瓦、高アルミナ質煉瓦、炭化珪素質煉瓦、珪石煉瓦をそろえている。不定形耐火物には、キャスタブル、吹付材、プレキャスト、プラスチック、ラミングミックス、モルタルがある。緻密性、断熱性、耐酸性など各種要求、施工方法や工期に応じて最適の製品を提供する。キャスタブルは、流し込み、圧入、こて塗りなど、施工方法に合わせた製品が数多くある。吹付材は、施工枠が不要で、大量の施工が短時間に行え、緊急時の熱間補修にも最適である。プレキャストは、現場での流し込み施工が困難な場合に、キャスタブルを所定の形状に最適条件で流し込み成形した製品で、工期の短縮になる。欧州の鉄鋼メーカーは、製造設備に標準化された製品を使用してコストダウンを図る経営スタイルをとっている。日本の鉄鋼メーカーは、継続的な改善活動により、炉の設計や炉材を常に進化させている。耐火物の需要は、海外では定形品7：不定形品3の割合だが、日本では定形品3：不定形品7となる。連続鋳造用モールドパウダーは、耐火物業界では同社だけが手掛けている競争力が高い製品で、高品質な鋼材生産に不可欠な製品である。鋳型内に添加される粉末状潤滑剤で、溶鋼表面の保温と酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑などの重要な機能を持つ。連続鋳造とは、溶融した鋼を連続的に冷却・凝固させて、板状や棒状の鋼塊にする工程である。その工程で使用されるスライドゲートプレート、浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、モールドパウダーは戦略品種に位置付けられている。浸漬ノズルは、連続鋳造工程において溶鋼の酸化防止やモールド内の流動の制御等重要な役割を果たす。同社は、浸漬ノズルの販売だけでなく浸漬ノズル迅速交換装置を提供し、顧客の作業負荷を低減し、連続鋳造の稼働率向上に貢献している。セラミックファイバーは、軽量で低熱伝導率、高断熱性で省エネルギーには欠かせない素材になる。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、様々な製品でニーズに対応している。ファインセラミックスは、高度に微細組織を制御したセラミック素材である。アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなど、様々な機能や特性を備えた素材で、各種ローラー、ダイス、ポンプ部品から液晶・半導体製造装置用セラミックスまで、多様なエンジニアリングセラミックスを提供している。(2) エンジニアリング同社の特長は、耐火物の製造に加えて、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスと一貫体制を構築していることである。147年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を持つ。工事部門は、崩れにくく溶損が抑えられる設計や作業などのノウハウを持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2022/12/13 15:03
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（2）：日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供
■会社概要1. 会社概要品川リフラクトリーズ<5351>は、1875年に民間企業として初めて耐火煉瓦を製造した。以来、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力など日本の産業基盤に各種の耐火物や装置を提供してきた。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成し、世界でも五指に入る規模である。近年はグローバル展開を進め、海外売上高比率は2022年3月期において20.0%となる。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。社名の品川リフラクトリーズの「リフラクトリーズ」は、英語の“refractory”（耐火物）の複数形に由来する。品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火煉瓦の製造を開始した。鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄（旧 新日鐵住金(株)）となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2022年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが所有比率34.0%で筆頭株主になる。第3位の神戸製鋼所<5406>が3.8%を所有する。JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスが上場会社になる。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。人材交流と業務遂行の補完のため、JFEスチールから出向者を受け入れている。ただし、両社間の取引は、一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、事業上の制約がなく、一定の独立性は確保されていると考えられる。同社設立は1875年に遡り、1949年に東京証券取引所第1部に株式を上場した。、市場区分の見直しにより、2022年4月以降は新たな区分となる「プライム市場」に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:02
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品川リフラ Research Memo（1）：2023年3月期上期業績は価格改定により経常増益
■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカーである。2022年3月期に続き、2023年3月期も経常利益が過去最高を更新する見込みだが、自動車の減産長期化に伴う国内粗鋼生産量の減少と急速な円安傾向により小幅下方修正となった。中期経営計画に勘案していなかった海外でのM&Aが、来期以降の業績拡大に寄与しよう。1. 2023年3月期第2四半期の業績動向と2023年3月期の業績見通し2022年度上期の国内粗鋼生産量は4,480万トンと前年同期比7.5%減少した。当第2四半期累計の同社の連結業績は、売上高が前年同期比16.4%増、営業利益が同6.0%増、経常利益が同17.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が29.3%増となった。原材料価格の高騰を価格に転嫁したことが増収増益の最大要因であった。期初計画では予定していなかった遊休資産の売却による利益を特別利益に計上したことから、四半期純利益の予実差が拡大し、増配を発表した。半導体不足などによる自動車の減産が予想より長期化しており、鉄鋼メーカーが2022年度の生産計画を下方修正した。また、円安は同社にとって減益要因であり、急速な円安傾向がマイナスに働く。下期も価格改定に努めることから、通期予想の売上高を前回予想比4,000百万円増額したが、経常利益を500百万円減額した。修正後の経常利益予想は、前期比2.7%増の11,000百万円と過去最高益を僅かながら上回る見込みだ。2. 気候変動リスク及び収益機会2022年11月に開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）において、昨年のCOP26で採択された産業革命前からの気温上昇を「+1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意が再確認された。同社を含め世界の主要企業は、2050年カーボンニュートラル実現に挑戦することが不可避の情勢にある。JFEスチール(株)は、2030年までをトランジション期、それ以降の2050年までをイノベーション期と位置づけている。2030年度末に温室効果ガス排出量を2013年度比30%以上の削減を目標としているが、1兆円規模の設備投資が必要になる。同社は、高温技術のリーディングカンパニーとして、顧客密着型の強固な顧客基盤を築いており、グリーン鋼材の生産でも活躍することが期待される。高炉3社は、NEDOのグリーンイノベーション（GI）基金事業となる製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトに参画しており、プロセス技術の革新時期でも主要プレーヤーに変化はないであろう。3. 配当政策 − 2023年3月期は1株当たり年200円に増配第5次中期経営計画から基準とする配当性向を従来の20%から30%に改めた。現中期経営計画の初年度であった2022年3月期は経常利益が過去最高を記録したこともあり、1株当たり配当金が前期の110円から190円へ引き上げられた。2023年3月期は、特別利益の計上から当期純利益が予想以上となり、配当金を前回計画比10円増の200円へと増額修正された。■Key Points・2023年3月期の経常利益は小幅下方修正だが、過去最高益更新の見込み・2024年3月期以降は海外M&Aによる業績拡大への寄与に期待・2023年3月期の配当は年200円へ増額修正（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜NS＞
2022/12/13 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～グローバルW、ヤーマンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月13日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3475> グッドコムA 3269000 161360 1925.90% 20.69%<6205> ニデックオーケーケー 1358200 78160 1637.72% 7.72%<4936> アクシージア 3190600 186300 1612.61% 12.31%<4384> ラクスル 3543900 313360 1030.94% 22.42%<7082> ジモティー 269600 28180 856.71% -0.48%<7856> 萩原工業 715000 80080 792.86% 8.27%<2301> 学情 616400 81320 657.99% -3.19%<6184> 鎌倉新書 4734200 724020 553.88% 8.64%<4334> ユークス 941700 157620 497.45% 13.19%<1888> 若築建 97600 17760 449.55% 3.52%<3266> ファンドクリG 14661900 2720000 439.04% -1.96%<2695> くら寿司 741300 159260 365.47% -2.4%<3679> じげん 1237200 296220 317.66% 7.98%<3652> DMP 244900 59300 312.98% 9.56%<1873> 日本ハウスHD 856000 219520 289.94% -3.01%<3205> ダイドー 877400 232980 276.60% 8.1%<3738> ティーガイア 345700 92720 272.84% 5.25%<2633> 野村SPH無 126170 34870 261.83% 1.95%<2667> イメージワン 424800 119020 256.91% -6.14%<4541> 日医工 31376800 8906680 252.28% 20%<5659> 日精線 47700 13780 246.15% 0.24%<3936>* グローバルW 750300 222940 236.55% 7.17%<1547> 上場米国 198750 61396 223.72% 1.95%<3990> UUUM 290400 103240 181.29% -4.86%<3064> MRO 3310600 1182240 180.03% -7.41%<2315> CAICAD 1132200 406420 178.58% 2.86%<1482> iシェアーズ 363121 130740.2 177.74% -0.15%<4080> 田中化研 700900 260820 168.73% 5.09%<7711> 助川電気 294200 109600 168.43% 4.83%<6630>* ヤーマン 1426300 537280 165.47% 1.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/13 14:50
注目トピックス 日本株
東邦チタ---急伸、成長シナリオ不変と評価で国内証券が目標株価引き上げ
東邦チタ<5727>は急伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2970円から3550円に引き上げた。高グレードスポンジチタンのタイトな需給状況に基づく成長シナリオは依然不変と評価。23年3月期営業利益は101.1億円で前期比93.4％増を予想、会社計画97億円を上回るとみている。また、24年3月期以降も2割強の増益継続を見込んでいる。
＜YN＞
2022/12/13 14:50
注目トピックス 日本株
ニデックオーケーケー---急伸、日本電産が株式交換で完全子会社化
ニデックオーケーケー<6205>は急伸。66.6％の株式を保有する日本電産<6594>が株式交換で完全子会社化すると発表。株式交換比率は1：0.128で、日本電産の前日終値をベースにすると同社株の理論価格は1055円となり、前日終値に対するプレミアムは8.7％となる。株式交換比率にサヤ寄せを目指す動きとなっている。同社株は23年2月27日に上場廃止となる予定。
＜YN＞
2022/12/13 14:43
注目トピックス 日本株
神島化学工業---急伸、8−10月期は2ケタ営業増益に転じる
神島化学工業<4026>は急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は10.6億円で前年同期比7.5％減益、従来計画の10.5億円を達成した。第1四半期は同27.6％減と低調スタートであったため、計画達成をポジティブに捉える動きが優勢となっている。8−10月期は同17.5％の増益に転じた。高付加価値品の増収効果や値上げなどによる収益改善で建材事業が想定以上に底堅く推移した。
＜YN＞
2022/12/13 14:28
注目トピックス 日本株
アイケイケイ---急落、好決算や自社株買い発表も出尽くし感優勢
アイケイケイ<2198>は急落。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は18.1億円で前期比34.1億円の損益改善、従来計画の16.5億円も上回る着地になった。23年10月期も22億円、前期比21.6％増を予想、年間配当も前期比2円増の12円を計画。また、発行済み株式数の2.1％に当たる62万株、4億円を上限とする自社株買いの実施も発表。ただ、第3四半期決算がポジティブサプライズとなった経緯があり、前日も期待感から急伸していたため、短期的な出尽くし感が先行しているようだ。
＜YN＞
2022/12/13 14:17
注目トピックス 日本株
くら寿司---急落、前期実績・今期見通しともに市場予想下振れ
くら寿司<2695>は急落。前日に22年10月期決算を発表。経常利益は25億円で前期比22.6％減益となり、市場予想の32億円程度を下回った。8−10月期は前四半期に続き5億円の赤字となっている。国内でのコスト増加などが続いているもよう。23年10月期は31億円で同26.2％増の計画だが、市場予想は10億円程度下振れ。広告宣伝費の投下を続ける方針のようだ。
＜YN＞
2022/12/13 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ジモティー、学情などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月13日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3475> グッドコムA 3269000 161360 1925.90% 20.69%<4936> アクシージア 2833800 186300 1421.10% 12.67%<6205> オーケーケー 1099500 78160 1306.73% 7.52%<4384> ラクスル 3245600 313360 935.74% 22.09%<7082>* ジモティー 267000 28180 847.48% -0.32%<7856> 萩原工業 669100 80080 735.54% 8.17%<2301> 学情 566300 81320 596.38% -3.12%<6184> 鎌倉新書 4386800 724020 505.89% 8.24%<1888> 若築建 92700 17760 421.96% 3.56%<4334> ユークス 676700 157620 329.32% 13.28%<2695> くら寿司 682500 159260 328.54% -2.54%<1873> 日本ハウスHD 760200 219520 246.30% -3.01%<3205> ダイドー 792200 232980 240.03% 7.69%<5659> 日精線 46500 13780 237.45% 0.59%<1547> 上場米国 195510 61396 218.44% 1.88%<3679>* じげん 919200 296220 210.31% 7.71%<3652>* DMP 183500 59300 209.44% 12.61%<3738>* ティーガイア 281000 92720 203.06% 5.01%<4541>* 日医工 25993300 8906680 191.84% 24.55%<1482> ｉシェアーズ 米国債 361635 130740.2 176.61% -0.15%<3990>* UUUM 259200 103240 151.07% -4.66%<1944> きんでん 466300 187180 149.12% 1.38%<7711>* 助川電気 272600 109600 148.72% 5.69%<3064> MRO 2906800 1182240 145.87% -7.46%<4080> 田中化研 631400 260820 142.08% 6.64%<2315>* CAICAD 975600 406420 140.05% 1.9%<7676> グッドスピード 174700 76800 127.47% 5.38%<2667>* イメージワン 267900 119020 125.09% -4.09%<8091> ニチモウ 29700 13820 114.91% 2.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/13 13:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約25円分押し上げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり50銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は反発。103.76円高の27946.09円（出来高概算4億7996万株）で前場の取引を終えている。12日の米株式市場でダウ平均は528.58ドル高（＋1.57％）と大幅反発。今週に控える多くのイベントを前に買い戻しが先行。また、NY連銀調査による期待インフレ率が短中期ともに低下したことで、インフレや利上げのピークアウト観測が強まり、買い戻しも加速した。ナスダック総合指数は＋1.26％と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は225.04円高の28067.37円と心理的な節目を回復してスタート。しかし、今晩の米11月消費者物価指数（CPI）などのイベントを前に買いが続かず、寄り付き直後から大幅に失速。早々に28000円を割り込むと、午前中ごろには27907.49円（65.16円高）まで上げ幅を縮小。下落には転じなかったが、その後も本日の安値圏での推移にとどまった。個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手、三菱重<7011>、IHI<7013>の防衛関連、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>の値がさ株の一角、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>の自動車などが高い。INPEX<1605>、日本製鉄<5401>、丸紅<8002>、コマツ<6301>など資源・景気敏感株も上昇。ラクスル<4384>、グッドコムA<3475>、萩原工業<7856>は決算が、明和地所<8869>は株主優待制度の導入がそれぞれ好感され急伸。東邦チタニウム<5727>は国内証券による目標株価引き上げを受け大幅高。一方、東エレク<8035>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、TDK<6762>のハイテクの一角が軟調。MonotaRO<3064>は月次動向が嫌気され、アイケイケイ<2198>は好決算や増配を発表も出尽くし感から売られた。くら寿司<2695>は前期実績及び今期見通しの市場予想下振れが嫌気された。セクターでは保険、その他金融、鉱業を筆頭に全般買い優勢。一方、ゴム製品、精密機器の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、アステラス薬<4503>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、日東電<6988>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、ネクソン<3659>、テルモ<4543>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27946.09(+103.76)値上がり銘柄数 167(寄与度+147.21)値下がり銘柄数 50(寄与度-43.45)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 84650 750 +25.68<6367> ダイキン工 22365 385 +13.18<9433> KDDI 4025 41 +8.42<4901> 富士フイルム 7216 198 +6.78<4063> 信越化 17260 160 +5.48<9984> ソフトバンクG 6229 24 +4.93<4503> アステラス薬 2157 28 +4.79<4568> 第一三共 4411 38 +3.90<7267> ホンダ 3314 53 +3.63<4502> 武田薬 4138 87 +2.98<8766> 東京海上 2854 57 +2.93<7269> スズキ 4724 69 +2.36<6902> デンソー 7318 63 +2.16<6861> キーエンス 56570 620 +2.12<1963> 日揮HD 1789 59 +2.02<9064> ヤマトHD 2368 49 +1.68<4578> 大塚HD 4609 48 +1.64<4507> 塩野義薬 6906 43 +1.47<7203> トヨタ自 1971.5 8.5 +1.46<6971> 京セラ 6913 21 +1.44○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45030 -220 -7.53<6954> ファナック 20900 -180 -6.16<6988> 日東電 8340 -90 -3.08<4523> エーザイ 9503 -77 -2.64<6762> TDK 4755 -20 -2.05<3659> ネクソン 3000 -30 -2.05<4543> テルモ 3983 -14 -1.92<7832> バンナムHD 8898 -54 -1.85<2413> エムスリー 4101 -22 -1.81<6857> アドバンテス 9790 -20 -1.37<6594> 日本電産 8202 -44 -1.21<7751> キヤノン 3082 -23 -1.18<4911> 資生堂 6528 -34 -1.16<9613> NTTデータ 2051 -6 -1.03<4452> 花王 5441 -30 -1.03<7951> ヤマハ 5460 -20 -0.68<6976> 太陽誘電 4335 -20 -0.68<5108> ブリヂス 5042 -19 -0.65<7733> オリンパス 2665 -4.5 -0.62<6753> シャープ 1028 -13 -0.45
＜CS＞
2022/12/13 12:52
注目トピックス 日本株
MRO---大幅反発、11月の月次動向をネガティブ視へ
MRO<3064>は大幅反落。前日に11月の月次動向を発表している。単体売上高は191億円で前年同月比15.8％増、2ケタ増ペースは続く形だが、伸長率は22年12月期に入ってからの最低水準となっている。また、新規顧客獲得件数は99.3千アカウントで、前年同月比8.3％減。22年12月に入って初めて10万アカウントを割り込んでいる。売上高、顧客獲得件数ともに会社計画を下回ったとみられ、ネガティブな反応が優勢になっている。
＜ST＞
2022/12/13 11:26
注目トピックス 日本株
明和地所---大幅反発、株主優待制度導入で優待・配当利回り妙味高まる
明和地所<8869>は大幅反発。前日に株主優待制度の導入を発表している。600株以上を保有する株主に対して、保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈する。ポイントは株主限定の特設ウェブサイト「明和地所プレミアム優待倶楽部」において、5000種類以上の商品から選択できる。3000株保有する株主の場合、前日終値ベースで優待利回りは2.6％の水準となり、優待・配当利回りでは8.2％となる。
＜ST＞
2022/12/13 11:17
注目トピックス 日本株
欧米為替：デイリー見通し ポンド・円／英雇用情勢にらみ
予想レンジ：168円50銭-170円00銭ポンド・円は底堅い値動きか。英中銀金融政策委員会（MPC）を控え、雇用情勢が悪化すればポンドは買いづらい。ただ、米インフレ高進を受けドル・円が上昇基調を維持すれば、ポンド・円を押し上げる要因に。
＜TY＞
2022/12/13 11:10
注目トピックス 日本株
萩原工業---大幅続伸、大幅増配計画や中期計画を好材料視
萩原工業<7856>は大幅続伸。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前期比38.9％減となり、第3四半期決算時の下方修正水準14.3億円を下回った。一方、23年10月期は17億円で同23.4％増と増益転換を予想。また、収容補償金を特別利益に計上することで純利益が膨らむ見込み、それに伴い年間配当金は前期比14円増の50円配を計画。また、新中計を発表、25年10月期経常利益は33億円（22年10月期16.8億円）を計画している。
＜ST＞
2022/12/13 11:09
注目トピックス 日本株
システム ディ---22年10月期は2ケタ増収・増益、過去最高の売上・営業利益を達成
システム ディ<3804>は12日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.2%増の42.32億円、営業利益が同11.1%増の8.97億円、経常利益が同11.1%増の8.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の5.91億円となった。当年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではあるが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の2事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができた。学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上したが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前年度を下回った。しかし、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いがあり、今期全機能をトータルリリースした新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めている。ウェルネスソリューション事業においては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いている。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品した。また、2022年11月には次世代のアミューズメント運営支援システムとしてクラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」をリリースした。公教育ソリューション事業においては、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っている。当年度は、2022年4月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行い、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入され、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めている。当年度も、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を進め、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け「Common財務会計システム」についても、導入ユーザを増やすべく積極的な営業展開と今後の制度対応を含めた追加機能の開発を進めている。ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当年度も、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件にも取り組み、着実に売上、営業利益を計上した。保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組み、業績が向上した。2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の46.21億円、営業利益が同1.3%増の9.09億円、経常利益が同0.9%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の6.21億円を見込んでいる。また、2022年10月期の期末配当について、当期の業績結果を踏まえ、直近の配当予想1株当たり19.00円から1.00円増配の20.00円とすることを発表した。
＜SI＞
2022/12/13 11:06
注目トピックス 日本株
システム ディ---剰余金の配当、１株当たり20円
システム ディ<3804>は12日、同日開催の取締役会において、2022年10月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議したことを発表。 なお、本件は2023年１月27日開催予定の第41期定時株主総会に付議する予定。同社は、安定配当の継続を基本方針としつつ、業績の推移などを勘案して配当を実施している。この基本方針のもと、2022年10月期の期末配当については、当期の業績結果を踏まえ、１株当たり20円(前期実績18円)とすることを決定した。効力発生日は2023年１月30日。
＜SI＞
2022/12/13 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～CMK、インテMなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月13日 10:54 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3475> グッドコムA 2730000 161360 1591.87% 20.14%<4936> アクシージア 1971700 186300 958.35% 7.42%<6205> ニデックオーケーケー 712200 78160 811.21% 7.93%<4384> ラクスル 2242800 313360 615.73% 19.8%<7856> 萩原工業 477100 80080 495.78% 8.63%<2301> 学情 425100 81320 422.75% 0.69%<6184> 鎌倉新書 3095200 724020 327.5% 8.24%<1888> 若築建 68200 17760 284.01% 4.28%<2695> くら寿司 550400 159260 245.6% -2.69%<2633> 野村SPH無 115620 34870 231.57% 1.87%<4334> ユークス 427500 157620 171.22% 12.76%<3205> ダイドー 596600 232980 156.07% 6.48%<1873> 日本ハウスHD 546100 219520 148.77% -2.76%<1944> きんでん 427400 187180 128.34% 1.8%<1547> 上場米国 121510 61396 97.91% 1.83%<7676> グッドスピード 151000 76800 96.61% 5.38%<8075> 神鋼商 29400 15360 91.41% 2.01%<1482>* iシェアーズ 245971 130740.2 88.14% -0.21%<5659> 日精線 24300 13780 76.34% 0.47%<6958>* CMK 459500 264800 73.53% 1.71%<4080> 田中化研 449800 260820 72.46% 8.25%<3103> ユニチカ 478500 279880 70.97% -1.98%<7072>* インテM 52200 31280 66.88% 2.27%<8091> ニチモウ 22800 13820 64.98% 2.23%<3064>* MRO 1843000 1182240 55.89% -6.55%<4526> 理ビタミン 59600 38620 54.32% 1.03%<8151> 東陽テクニカ 76100 49640 53.3% 0.07%<3458> シーアールイー 55300 36480 51.59% -4.17%<6355> 住友精密 22200 15440 43.78% 0%<1546> NYダウ30 6060 4446 36.3% 1.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/13 11:01
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精工技研---環境省「COOL CHOICE」に賛同、まつど脱炭素社会推進事業所に登録
精工技研<6834>は12日、環境省「COOL CHOICE」に賛同し、まつど脱炭素社会推進事業所に登録をされたと発表。2015年に、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2℃未満にする(さらに1.5℃に抑える努力をする)こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出された。「COOL CHOICE」は、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組み。同社はこれまでもCOOL BIZや、社内のLED照明への切替えなどの取組みを進めてきた。今後も様々な温暖化対策に関する取組みを推進する。
＜SI＞
2022/12/13 10:51
注目トピックス 日本株
ラクスル---大幅反発、第1四半期好決算に加えて自社株買い実施も発表
ラクスル<4384>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.9億円で前年同期単独比5億円の損益改善となり、据え置きの通期予想レンジ10.2-13.3億円の上限値に対しても、進捗率は29.4％に達している。ダンボールワン社の貢献やオーガニックでの成長に加え、利益率も改善している。好決算に加えて、1：2の株式分割実施、3億円を上限とする自己株式の取得実施なども発表、ポジティブ評価が高まる形に。
＜ST＞
2022/12/13 10:49
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ギグワークス---22年10月期増収、全てのセグメントで売上高が増加
ギグワークス<2375>は9日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.3%増の229.32億円、営業利益が同51.1%減の4.42億円、経常利益が同49.2%減の4.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の2.32億円となった。オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比3.8%増の150.44億円、セグメント利益は同30.9%減の11.74億円となった。当年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、IT機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、IT系フィールドサービスは、大幅な減収減益となった。一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を継続し、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移している。自社運営のコンタクトセンターは、子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進み順調に稼働している。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めている。そして、通信インフラに関連する基地局工事は、その動向を注視し工事班体制の強化を継続的に推進している。システムソリューション事業の売上高は同6.4%増の44.37億円、セグメント利益は同7.9%減の5.56億円となった。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移した。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し取引高は増加した。セグメント利益の減少はあるが、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としている。シェアリングエコノミー事業の売上高は同34.3%増の38.69億円、セグメント損失は1.22億円（前年同期は2.20億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2022年10月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィスに加えることで、利便性の更なる向上に努めた。当年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にあったが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小した。また、南青山に展開しているnexシェアサロン3店舗も好調に推移しており、さらに4号店の出店が実現した。2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.0%増の282.00億円、営業利益が同13.1%増の5.00億円、経常利益が同2.9%増の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2.60億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/12/13 10:48
注目トピックス 日本株
三菱総合研究所---製造品質の安定化を支援するAIサービスのテスト販売を開始
三菱総合研究所<3636>は12日、グループ会社の三菱総研DCSが製造業の品質安定化を支援するAIサービスのベータ版を開発しテスト販売を行うと発表。製造条件最適化ソフトウェア利用サービスやAI学習・再学習支援サービスなどを提供する。クラウド型で提供するため、Web ブラウザがあればすぐに利用可能となる。
＜SI＞
2022/12/13 10:44
注目トピックス 日本株
グッドコムA---大幅反発、今期の連続2ケタ増益見通しを高評価
グッドコムA<3475>は大幅反発。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は46.1億円で前期比34.2％増益となり、11月28日の上方修正水準となっている。また、23年10月期は54.5億円で同18.2％増と、連続2ケタ増益見通しとしている。年間配当金は、株式分割を考慮すると前期比5円増となる35円を計画。仕入が好調で同57.5％増と大幅増収を想定しており、利益計画は保守的ともしている。
＜ST＞
2022/12/13 10:37
注目トピックス 日本株
【IPO】ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>---初値は3980円（公開価格2950円）
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>の初値は公開価格を35％上回る3980円となった。初値形成時の出来高は56万5600株だった。
＜TY＞
2022/12/13 10:16
注目トピックス 日本株
学情---剰余金の配当、１株当たり6円増配の25円00銭
学情<2301>は12日、同日開催の取締役会において、2022年10月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議したことを発表。なお、本件は2023年１月27日開催予定の第45期定時株主総会に付議する予定。同社は、企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資を最優先とし、そのための内部留保を確保することを基本方針としている。成長のための内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元していく所存。このような考えのもと、2022年10月期の業績が好調のため、株主の日頃の支援に応えるため、2022 年10月31日を基準日とする期末配当金については、直近予想１株当たり配当金19円00銭より6円増配の25円00銭とする。効力発生日は2023 年１月30日。年間配当金は、43円00銭(第2四半期末18円00銭、期末25円00銭)。
＜SI＞
2022/12/13 09:41