注目トピックス　日本株

【IPO】ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>---初値は3980円（公開価格2950円）

配信日時：2022/12/13 10:16 配信元：FISCO
ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>の初値は公開価格を35％上回る3980円となった。初値形成時の出来高は56万5600株だった。
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注目トピックス　日本株 STIフードホールディングス---3Qも増収・純利益増、食品製造販売事業が堅調に推移 *18:54JST STIフードホールディングス---3Qも増収・純利益増、食品製造販売事業が堅調に推移 STIフードホールディングス<2932>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の284.71億円、営業利益が同13.8%減の20.33億円、経常利益が同13.4%減の20.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.2%増の19.38億円となった。当第3四半期累計期間における売上高は増収となったが、利益面については、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰や販管費の増加などの影響により、営業利益は減益となった。食品製造販売事業の売上高は前年同期比2.3%増の269.48億円、セグメント利益は同1.0%増の24.03億円となった。タイムパフォーマンスを重視する消費者ニーズを捉えた、簡便に再加熱調理ができる焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの、同社が目標としていた数量には至らなかった。今後の更なる成長のために、基本商品の規格見直し及び開発体制の強化に取り組んでいる。リテール事業の売上高は15.28億円、セグメント利益は0.11億円となった。百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、お中元や父の日など、季節性ギフト商品の販売が堅調に推移した。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでいる。2025年12月期通期については、売上高が前期比12.4%増の400.00億円、営業利益が同3.4%増の30.00億円、経常利益が同2.8%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.4%増の24.00億円とする8月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/20 18:54 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---2Qは増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *18:52JST ミガロホールディングス---2Qは増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%減の296.50億円、営業利益が同8.8%増の21.06億円、経常利益が同6.6%増の17.49億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%増の11.31億円となった。DX推進事業は、売上高17.37億円（前年同期比3.8％増）、営業損失0.83億円（前年同期は営業損失0.47億円）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行う予定である。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されるが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進する。本方針のもと、当中間連結会計期間においては、2025年5月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年9月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年4月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続している。DX不動産事業は、売上高279.79億円（前年同期比1.4％減）、営業利益27.55億円（前年同期比12.7％増）となった。当中間連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当中間連結会計期間における商品別の提供数は以下のとおりである。DX不動産会員数187,802人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等293戸、中古マンション421戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等57戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ4棟。管理戸数も継続して拡大し、賃貸管理戸数6,892戸、建物管理戸数5,801戸となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同6.9%増（前回予想比3.6%増）の29.00億円、経常利益が同2.3%増（同0.9%増）の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.1%減（同1.5%増）の13.20億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から0.50円増配の5.50円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/20 18:52 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正（増配） *18:50JST ミガロホールディングス---2026年3月期の配当予想の修正（増配） ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期の期末配当金について、従来予想の1株当たり5円から5.50円へ増配を行うと発表した。中間配当は、2025年5月12日に公表された通り、1株当たり3円とすることが決定された。今回の修正は期末配当分のみの増配となる。年間配当金は8.50円となる。中間配当については、2025年5月12日に公表された内容通り、1株当たり3円とすることを改めて決定している。2025年3月期の年間配当金は20円（中間12円・期末8円）であり、2026年3月期の年間配当はそれを下回るものの、前回予想からは増額された。 ＜AK＞ 2025/11/20 18:50 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---DXYZが「FreeiD」の導入事例拡充で顔認証の浸透を可視化 *18:49JST ミガロホールディングス---DXYZが「FreeiD」の導入事例拡充で顔認証の浸透を可視化 ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社であるDXYZが展開する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」において、顔認証マンションの導入事例を体系的にまとめて公開し、導入事例の拡充を通じて「顔ダケで、暮らす。」魅力を広げていくと発表した。2021年1月に1棟目が竣工して以降、2025年10月末時点で「FreeiD」導入の顔認証マンションは271棟に達し、導入企業は90社(竣工前を含む)に上る。今後は年度末までに導入企業のうち20社の事例を紹介し、導入地域、住宅設備、端末設置箇所などを体系的に整理して公開する計画。また、デベロッパーや管理会社のインタビューを順次掲載し、「利便性」「セキュリティ性」「拡張性」の観点から「顔ダケで完結する暮らし」の実態を紹介していく。2026年度以降には、実際に暮らす入居者の声も可視化していく方針。 ＜AK＞ 2025/11/20 18:49 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想を上方修正 *18:47JST ミガロホールディングス---2026年3月期 通期連結業績予想を上方修正 ミガロホールディングス<5535>は14日、2026年3月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は従来予想と変わらずの600億円、営業利益は28.00億円から29.00億円へ、経常利益は21.50億円から21.70億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は13.00億円から13.20億円へと、それぞれ上方修正した。同社グループの成長の柱であるDX推進事業は、DX・AI関連人材の拡大とともに、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」の事業拡大に加え、企業のDXを支援するデジタルインテグレーション・システム受託開発の収益性拡大により、高い成長率を維持して業績を伸長している。また、同社グループの収益の柱であるDX不動産事業は、昨今の賃料の上昇による不動産価格の上昇や堅調な需要に支えられ、想定よりも強い業績進捗をしている状況にある。当連結会計年度は、景気変動や長期金利上昇圧力といったDX不動産事業の不透明な事業環境、今後の成長を担うDX推進事業への先行投資を勘案し、保守的に業績予想を立てていたが、上期における業績の進捗が当初想定よりも強く、2025年5月12日発表の通期連結業績予想発表時点よりも順調に利益が計上されていることから、DX不動産事業における販売戦略や人員戦略、広告戦略等を、またDX推進事業における投資戦略等を総合的に見直し、2026年3月期の連結業績予想を修正した。 ＜AK＞ 2025/11/20 18:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約615円分押し上げ *17:32JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約615円分押し上げ 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり186銘柄、値下がり38銘柄、変わらず1銘柄となった。19日の米国株式市場は反発。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。幅広い銘柄に買いが波及し、後場に少し上げ幅を縮めつつも、堅調な値動きを維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比1286.24円高の49823.94円となった。東証プライム市場の売買高は24億2250万株、売買代金は6兆7573億円、業種別では非鉄金属、電気機器、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、値下がりしたのは保険業と陸運業のみとなっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は76.9％、対して値下がり銘柄は20.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約450円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、エムスリー<2413>、資生堂<4911>、メルカリ<4385>、三越伊勢丹<3099>、OLC<4661>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49823.94(+1286.24)値上がり銘柄数 　 186(寄与度+1342.11)値下がり銘柄数 　　38(寄与度-55.87)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20835　　1685　450.58<8035>　東エレク　　　　　　 32500　　1640　164.45<9984>　ソフトバンクG　　　　19180　 　355　 71.20<9983>　ファーストリテ　　　 54620　 　750　 60.17<6762>　TDK　　　　　　　2490.5　　97.5　 48.88<5803>　フジクラ　　　　　　 18890　　1050　 35.10<4062>　イビデン　　　　　　 12535　 　895　 29.92<6920>　レーザーテック　　　 27955　　1625　 21.73<6758>　ソニーG　　　　　　　 4461　 　129　 21.56<6146>　ディスコ　　　　　　 47270　　3040　 20.32<8267>　イオン　　　　　　　　2820　 　175　 17.55<6954>　ファナック　　　　　　4894　 　 97　 16.21<6367>　ダイキン工業　　　　 19610　 　465　 15.54<5802>　住友電気工業　　　　　6388　 　446　 14.91<6988>　日東電工　　　　　　　3732　 　 87　 14.54<4543>　テルモ　　　　　　　　2389　　52.5　 14.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8278　 　117　 11.73<4503>　アステラス製薬　　　1979.5　　65.5　 10.95<7735>　SCREEN　　　　　12960　 　765　 10.23<4568>　第一三共　　　　　　　3627　 　101　 10.13○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8766>　東京海上HD　　　　　　5350　　-461　-23.11<9843>　ニトリHD　　　　　　　2585　 -71.5　 -5.97<2413>　エムスリー　　　　　　2465　 -50.5　 -4.05<4911>　資生堂　　　　　　　2185.5　　-120　 -4.01<4385>　メルカリ　　　　　　2490.5　 -71.5　 -2.39<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2304.5　 　-53　 -1.77<4661>　オリエンタルランド　　2985　 　-51　 -1.70<7731>　ニコン　　　　　　　　1736　 -49.5　 -1.65<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1745　 　-15　 -1.50<2282>　日本ハム　　　　　　　6879　 　-79　 -1.32<5108>　ブリヂストン　　　　　7104　 　-33　 -1.10<2002>　日清粉G　　　　　　 1820.5　 -24.5　 -0.82<1925>　大和ハウス工業　　　　5198　 　-16　 -0.53<2269>　明治HD　　　　　　　　3159　 　-38　 -0.51<4151>　協和キリン　　　　　　2475　 　-14　 -0.47<9022>　JR東海　　　　　　　　4065　 　-25　 -0.42<3405>　クラレ　　　　　　　1516.5　 　-12　 -0.40<1928>　積水ハウス　　　　　　3300　 　-12　 -0.40<8252>　丸井G　　　　　　　　 3122　 　-11　 -0.37<9602>　東宝　　　　　　　　　8841　　-101　 -0.34 ＜CS＞ 2025/11/20 17:32 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは反発、マテリアルグループが大幅続伸 *15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BTMは反発、マテリアルグループが大幅続伸 <241A> ROXX 　514 　-16続落、年初来安値更新。ライフカードと提携し求職者向けクレジットカード「Z CAREER CARD」を26年に発行開始予定と発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。同社は未経験から正社員を目指すノンデスク領域に特化した転職プラットフォーム『Zキャリア』を運営しているが、就職支援のみならず金銭の問題を解決する包括的な支援が必要と考え、柔軟な審査ノウハウと決済インフラを持つライフカードと提携し、経済的な不安を抱える求職者に対してより前向きにキャリアを築く機会を提供する。<4493> サイバーセキュリ 　1873 　-7もみ合い。パブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener(クラウドファスナー)』が、OMO領域に強みを持つアプリ開発を中心に事業を展開するアイリッジに導入されたことを発表している。最新のサイバー攻撃動向を踏まえつつサービス品質を維持するには、継続的にセキュリティ対策を実行できる体制の整備が急務となっていた。こうした背景から、属人化の解消と中長期的に安定した運用体制の構築によるセキュリティ強化実現のため導入されたとしている。<5247> BTM 　801 　+26反発。子会社BTMAIZが商工中金と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結したことを発表した。同社は、商工中金と23年5月に「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結、その後地方の中小企業を中心に多くの顧客を紹介されてきた。中小企業のDXには近年急速に発展しているAI技術の活用が有効であること、またその考えからBTMがAIインテグレーション事業に特化した子会社BTMAIZを設立したことを受け、子会社との間でも同内容の契約を締結するに至ったとしている。<156A> マテリアルグループ 　700 　+34大幅続伸。19日の取引終了後に、取得し得る株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.1%)、取得価額の総額2.46億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年11月20日～26年2月28日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図るためとしている。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの行使に備えて実施する。<4889> レナサイエンス 　1940 　+90続伸。PAI-1阻害薬RS5614について動物医薬品(イヌ、ネコ)の開発開始を発表し、好材料視されている。RS5614の抗加齢・長寿に対する作用や薬理特性はヒト医療のみならず、イヌやネコを主とするコンパニオンアニマルなど動物医療分野でも有用であることが期待できるため。具体的には、イヌ(関節炎、メラノーマや血管肉腫など皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性につき非臨床試験(安全性)や臨床試験を実施予定で、まずはイヌおよびネコにおける安全性確認試験を開始した。<338A> Zenmu 　6140 　-20続落。アジラ及びロジック・アンド・デザインとAI・画像鮮明化・秘密分散という異なる技術領域を融合し、社会課題の解決と新たな価値創造を実現する次世代データプラットフォームの構築に向けた共同検討を開始したことを発表し、好材料視されている。映像・AI・データが社会のあらゆる活動を支える現代で、「セキュリティ」「信頼性」「利便性」を高い次元で両立するデータ活用基盤の整備は喫緊の課題となっており、今回の協業は3社の純国産先端技術を結集し、この課題の解決を目指す取り組みとしている。 ＜ST＞ 2025/11/20 15:39 注目トピックス　日本株 三菱電---大幅反発、競争力強化策の成果顕在化などで国内証券が格上げ *15:39JST 三菱電---大幅反発、競争力強化策の成果顕在化などで国内証券が格上げ 三菱電<6503>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3300円から5000円に引き上げ。MXシリーズや中国向けセカンドブランド投入でFAシステムの業績が底打ちしつつあるなど、個々の事業の競争力強化策の成果が出つつあること、インフラ事業で防衛・電力等の需要拡大を積極的に取り込めていることなどを評価。事業ポートフォリオ改革など構造改革の進展で28年3月期ROE10％目標は達成できるとみている。 ＜ST＞ 2025/11/20 15:39 注目トピックス　日本株 MS＆AD---大幅続伸、業績上方修正や自社株買いの実施発表を好感 *15:23JST MS＆AD---大幅続伸、業績上方修正や自社株買いの実施発表を好感 MS＆AD<8725>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は4917億円で前年同期比7.1％増となり、通期予想は従来の5790億円から5900億円、前期比14.7％減に上方修正している。プライマリー生命保険や海外保険子会社の保険料収入が上振れとなるもよう。また、発行済み株式数の5.0％に当たる7500万株、1350億円を上限とする自己株式の取得も発表。取得期間は11月20日から26年3月24日まで。 ＜ST＞ 2025/11/20 15:23
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