注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都江東区大島にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は23日、東京都江東区大島にマンション開発用地を取得したと発表。同物件は、江東区大島に所在し、敷地面積495.85平方メートル。都営地下鉄新宿線「大島」駅、同線「東大島」駅から徒歩圏内の住宅地域に位置し、大島駅より急行利用で新宿駅、神保町駅など都心ビジネスエリアへのアクセスが良好で、都心への通勤・通学環境が整っている。商店街、大規模スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど生活利便施設も多く、医療機関や大小様々な公園も点在し、豊かな住環境が備わっているという。同社は、同物件に専有面積867.97平方メートルの鉄筋コンクリート造、地上4階建、共同住宅27戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者向けマンションを開発する計画となっている。名称は大島IIIプロジェクト(仮称)。国内外の投資家・マンション販売会社、寮利用などのニーズを持つ一般事業法人等に供給していくとしている。収益見通しについては、2024年9月期の売上の一部を想定している。
＜ST＞
2022/06/24 15:27
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ヒーハイスト Research Memo（6）：主に2つの重点施策を推進
■中長期の展望ヒーハイスト<6433>では特に中期経営計画等は発表していないが、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」を掲げている。(1) スマート生産中長期のトレンドに合った設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を毎日達成する生産を言う。また、直動危機のリニア製品においては、顧客からの注文（仕様）に合わせて生産するものが多い。そのため、営業部門が得た顧客からの要望・仕様を的確に製造部門へ伝え、最終的に顧客が満足・納得する製品を納めることが重要だ。営業・製造情報を一元管理し、計画通り安定した生産が行えるような「スマート生産」を推進する。その結果として、生産数が増加し、生産コストを下げることを目指す。この計画に沿って、直動機器の増産のために、「無人工場棟」を同社埼玉工場の敷地内に建設することを発表した。この工場建設を決定した理由として会社は、「デジタル化の進展で、半導体の需要は年々高まっていることや、自動化関連及び医療関連の需要が伸長しており、既存の工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測される。 またコロナ後を見据えての設備投資計画において、既存工場が手狭になることも予測される。 このため、直動機器のスマート生産体制の確立を目的として、埼玉工場に無人工場棟を新設し、 生産の増強を図る」と述べている。投資額は約200百万円（生産設備、移動費用は含まず）が予定されており、全額自己資金で賄う予定。2022年10月に着工し、2023年3月竣工予定。これにより、同社の直動機器の生産性は一段と向上するものと期待される。(2) 直動機器の製品力強化各種機械に使われる製品市場において、同社はストレート型ではトップシェアを誇っているが、フランジ付きではシェアが低くフランジ付きの生産力強化を図っている。また、THK向けに新製品をラインナップし、直動機器の製品力強化も図っており、THK向けOEM品としてTHKブランドをどこまで生かせるかが重要課題だろう。■株主還元策まずは安定した利益計上が先決同社は株主還元策として配当を実施している。2021年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから年間1円配当を行い、2022年3月期も年間4円配当を実施したが、2023年3月期は減益予想であることから、年間配当は2円を予定している。ただし、今後の業績動向によっては増配の可能性も残る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2022/06/24 15:26
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ヒーハイスト Research Memo（5）：2023年3月期は精密部品加工の低迷で営業減益予想
■今後の見通し● 2023年3月期の業績見通しヒーハイスト<6433>の2022年3月期通期の業績は、売上高2,707百万円（前期比1.3%減）、営業利益105百万円（同53.7%減）、経常利益104百万円（同59.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（同65.7%減）が予想されている。直動機器は、THK向けを中心に約半年分の受注残を抱えていることから堅調に推移する見込みで、売上高は1,960百万円（前期比6.6%増）と予想されている。精密部品加工は、ホンダのF-1撤退の影響が見込まれるが、Red BullやAlpha Tauri向けは残るため売上高は497百万円（同37.0%減）と減収予想。ユニット製品の先行きは不透明であるが、前期からは回復を見込んでおり、売上高は250百万円（同115.6%増）を予想している。製品構成により売上総利益率が下がると予想されること、減価償却費が増加すること（147百万円→179百万円）、若干の人員増を計画していること、開発費用の増加が見込まれることなどから、営業利益は大幅減益（前期比53.7%減）が予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:25
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窪田製薬ホールディングス---スターガルト病治療薬候補「エミクススタト塩酸塩」第3相臨床試験、最終被験者最終来院完了
窪田製薬ホールディングス<4596>は24日、同社の100%子会社のクボタビジョン・インク（米国ワシントン州）が、スターガルト病を適応症として開発している治療薬候補、エミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験において、予定通り最終被験者の最終来院（LPLV, Last Patient Last Visit）を終えたことを発表した。当臨床試験は、ランダムに10mgのエミクススタト塩酸塩投与群とプラセボ群に2対1で割り当て、1日1回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれる。目標としていた被験者数は162名だったが、世界11カ国29施設で合計194名が被験者登録され、予定通り最終被験者の最後の来院（LPLV）を終えた。同社は、2022年度第3四半期までに本臨床試験のデータベースロックを完了する予定である。なお、エミクススタト塩酸塩は、FDA（米国食品医薬品局）およびEMA（欧州医薬品庁）により、スターガルト病の治療薬として稀少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されている。
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2022/06/24 15:24
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ヒーハイスト Research Memo（4）：2022年3月期は直動機器が牽引し大幅増益
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要ヒーハイスト<6433>の2022年3月期決算は、売上高が2,742百万円（前期比21.9%増）、営業利益228百万円（同159.8%増）、経常利益258百万円（同177.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円（同419.4%増）となった。設備投資額は310百万円（前期120百万円）、主な投資は機械装置259百万円、器具備品30百万円などである。減価償却費は147百万円（同127百万円）であった。2. 品目別状況各品目別状況は以下のようであった。(1) 直動機器主力のTHK向けが堅調に推移した。特に半導体製造装置向けが好調であったが、工作機械やその他精密機械向けも堅調であったようだ。またルアー向けも比較的堅調に推移し、第4四半期には遊技機（主にパチンコ）向けも回復した。この結果、通期の売上高は1,837百万円（前期比47.5%増）と大幅増となった。(2) 精密部品加工この期はまだホンダのF-1撤退の影響は大きくは出ておらず、通期の売上高は788百万円（同4.9%増）と前期比微増となった。(3) ユニット製品中国の電子デバイス組立用途向けが低迷した。加えて、例年だと入る予定の大口案件が消失し、売上高は115百万円（同53.9%減）となった。自己資本比率は66.1%、手元現預金は9億円超で財務的には安定3. 財務状況2022年3月期末の総資産は前期末比307百万円増の4,896百万円となった。流動資産は同83百万円増の2,692百万円となったが、主に現金及び預金の増加19百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の増加50百万円、たな卸資産の増加12百万円による。固定資産は同223百万円増の2,204百万円となったが、主に有形固定資産の増加160百万円、無形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加67百万円による。流動負債は同83百万円増の1,016百万円となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の増加38百万円による。固定負債は同9百万円減の642百万円となったが、社債の減少23百万円、長期借入金の増加2百万円による。この結果、負債合計は同74百万円増の1,658百万円となった。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加等により同233百万円増の3,238百万円となった。その結果、2022年3月期末の自己資本比率は66.1%（前期末65.4%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは417百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益257百万円、減価償却費147百万円、仕入債務の増加31百万円等で、一方で主な支出は売上債権の増加46百万円、たな卸資産の増加7百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは207百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得190百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の返済144百万円等であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は19百万円増加し、期末の現金及び現金同等物残高は973百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:24
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ヒーハイスト Research Memo（3）：主要事業は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3領域
■事業概要1. 事業セグメントヒーハイスト<6433>の主要事業は、「直動機器」「精密部品加工」「ユニット製品」の3領域に分けられている。2022年3月期の分野別売上高は、直動機器が1,837百万円（売上高構成比67.0%）、精密部品加工が788百万円（同28.7%）、ユニット製品が115百万円（同4.2%）であった。2. 直動機器直動機器とは、直進する力を可能な限りスムースに（摩擦抵抗を少なく）伝えるための精密部品であり、主に各種の工作機械や半導体製造装置等に使われる。同社製品としては、次世代型リニアボールブッシュUTB（Utility Track Ball）、ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFK）、リニアボールブッシュ、ボールスプラインユニットなどがある。この分野の売上高の約90%がTHK向けのOEM販売で、同社から製品を仕入れたTHKが自社ブランドで世界各地へ販売している。残りの10%ほどが自社販売だが、この中には大手ルアーメーカー向け※も含まれている。※ルアーの中に同社の直動製品が使われている。OEMとはいえ、注文は「定期」プラス「スポット」で入る。生産効率を高めるため見込生産を行い、一定量の在庫を保有しているが、近年は型番も増加し多品種少量の傾向が強まっているため、利益面ではやや厳しさが増している。需要（売上高）はTHKの販売状況に左右されるが、最終的にはFA市場（工作機械やロボット等）の動向や半導体製造装置等の設備投資動向に影響される。一方で、ルアー向けはどちらかと言えば「趣味の世界」であるため、受注動向は景気の変動とは異なる場合もある。3. 精密部品加工レース用車種向け、研究開発用、試作用などの特殊・特注部品を製造しているが、現在では約95%がホンダ向けである。したがって売上高は、ホンダの新製品開発や各種レース（特にF-1）への関与度に大きく左右される。様々な複雑かつ精密な加工に加えて短納期も要求される場合が多く、多種類の工作機械を保有する必要がある。その結果、どうしても機械の稼働率は低くなってしまうが、このような難しい注文に対応していることが顧客（ホンダ）からの信頼につながっている。しかし既にホンダはF-1レースからの撤退を発表しており、同レース向けの部品受注は大幅減となる見込みだ。ただし、ホンダの子会社である(株)ホンダレーシング向けや、F-1の車体メーカーであるRed Bull GmbHやAlpha Tauri（アルファタウリ）向けは残るため、一定の売上高は継続する予定だ。4. ユニット製品直動の技術と軸受の技術を組み合わせた製品で、精密位置決め装置、アライメントステージ（XYθステージ、XYθZステージ）、球面軸受などがある。液晶や有機ELなど、正確な貼り合わせ（位置決め）を必要とする装置などに使われる。この分野の多くは中国の中堅LCDメーカー向けとなっていたが、近年、電子デバイスの組立工程等にも採用されている。ユニット製品の多くは製造装置等に組み込まれるため、需要はこれら業界の設備投資動向に左右される。5. 特色、強み、競合(1) 高い技術力同社の最大の特色は、精密部品加工における長い歴史と高い技術力だろう。前述のように過去においても数多くの特許を取得しており、このように蓄積された経験と技術力がホンダをはじめとした主要顧客から評価されていると言える。(2) 大手顧客との信頼関係THKやホンダとの長い取引が続いているが、このような大手顧客との付き合い、信頼関係も同社の技術力を高めるうえでは強みと言えるだろう。(3) 競合前述のように同社の製品は、顧客からの直接受注が中心のため直接競合する企業は多くはない。あえて競合企業として挙げるとすれば、直動機器におけるミスミグループ本社<9962>や日本ベアリング(株)などがある。しかし同社にとっての本当の意味での競合は、むしろ技術革新そのものかもしれない。技術革新によって新しい部品が登場することで、同社製品の需要が減少してしまうことはあり得る。その意味では、同社自身が常に新製品、新市場（顧客）の開拓に努めることが重要になってくるだろう。(4) 人材への積極的な投資同社のもう1つの特色（強味）は、高い技術力、高シェア（競合が少ないこと）を背景として、積極的に人材投資を行っていることだろう。その成果として、(株)日本経済新聞社が2019年4月に売上高100億円以下、従業員50人以上の上場企業563社を対象として行った「過去3年間で平均給与を増やした会社」の調査で、堂々の第18位に選ばれた。この調査によれば、過去3年間で同社の平均給与は21.7%増加し、平均給与額（年額）は477.1万円となっている。さらにインセンティブ型の報酬制度や優れた提案に対して手当を支給する仕組みなど、社員がやりがいを感じる環境を整え、技術や効率を高めている。これも同社の特色であり、このような人材への投資が同社の技術力を支えていると言っても過言ではないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:23
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ヒーハイスト Research Memo（2）：顧客ニーズに合った製品供給に強み
■会社概要1. 会社概要ヒーハイスト<6433>の設立は1962年に遡り、現在の主力事業は、高度な部品加工技術である。主に3つの領域（直動機器、精密部品加工、ユニット製品）で事業を展開しているが、主要顧客としてTHKやホンダを抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。ただし現在は、大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変（急増や急減）することは少ない。今後は、現在持っている高い加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。2. 沿革同社は、1962年に創業者尾崎久壽彌（おざきくすや）氏によって川崎市に設立された。久壽彌氏は慶應義塾大学の文系の卒業であったが、これからの日本はものづくりが重要であるとの認識から、様々な部品加工を行う同社を設立した。その後1964年にはリニアボールブッシュの研究開発を開始、1965年には他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功して、画期的リニアボールブッシュの製造に着手した。1968年には日本精工<6471>（NSK）とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結、NSKブランドで販売を開始した。その後、1980年には工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始、1987年にはポジショニングステージ及びパラレルメカニズム構造の位置決めステージを開発、数々の特許を取得した。1990年にはリニアボールブッシュでTHKとの取引を開始したのに伴い、秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設した。さらに1997年には球面軸受に関する特許を取得し、1999年から製品を販売している。さらに1999年にはプレス機械や金型用の高剛性直動軸受に最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始した。2004年の株式公開を機に2005年、現在の代表取締役社長尾崎浩太（おざきひろた）氏に社長交代した。2010年には円筒直動軸受に「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（BSSP）」の2製品をラインナップした。さらに小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表している。その後も2013年に民生向けリニアボールブッシュ「UTB（Utility Track Ball）」の販売を開始、2014年には釣り用ルアーの大手メーカーであるメガバス(株)の新可動ウエイトシステム「LBO（Linear Bearing Oscillator）」に同社の技術が採用された。2016年にはUTBシリーズにスリムタイプ、ロングタイプ、ロングスリムタイプを追加してラインナップを拡充した。株式については、2004年に日本証券業協会へ店頭登録され、その後取引所の合併等に伴い、現在では東京証券取引所スタンダード市場に上場されている。同社の社名の由来は、ギリシャ神話の中で、鍛冶の神、工芸の神、火の神として価値を創造する個性ある人格神として登場するヘファイストス（HEPHAISTOS）である。そこから、鋼を極める高度の技術、創造とファインメカニカルへの情熱を燃やし続けたいとの願いを社名に込めて「ヒーハイスト精工株式会社」と命名した。今後、さらなる事業領域の拡大（M&A戦略）に加えて、コーポレートブランド「ヒーハイスト」の認知度を高め、ブランド訴求力を強めるため、2020年7月1日に社名をヒーハイスト株式会社（英文：HEPHAIST Co. Ltd.）に変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:22
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ヒーハイスト Research Memo（1）：主力事業は高度な部品加工技術
■要約ヒーハイスト<6433>の主力事業は、高度な部品加工技術であり、主に3つの領域（直動機器、精密部品加工、ユニット製品）に分けられている。主要顧客としてTHK<6481>や本田技研工業<7267>（以下、ホンダ）の研究所を抱えており、同社の技術力が高いことを裏付けている。ただし、大部分がOEM供給、研究開発用やレース用車種向けの特殊部品であることから、業績が急変（急増や急減）することは少ない。今後は、現在持っている高い加工技術を生かして新分野へ展開することで成長を目指していく。1. 2022年3月期（実績）：主力の直動機器が牽引し営業利益は大幅増2022年3月期決算は、売上高が2,742百万円（前期比21.9%増）、営業利益228百万円（同159.8%増）、経常利益258百万円（同177.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円（同419.4%増）となった。直動機器は、主要顧客であるTHK向けが増加したことやルアー用が回復したことなどから大幅増収となった。精密部品加工は、ほぼ横ばいであった。ホンダは既にF-1からの撤退を発表しているが、この影響が出てくるのはこれから。ユニット製品は国内向けのリピート需要はあったものの大型案件がなくなり減収となったが、金額が少ないことから全体への影響は小さい。全体が増収となったことから生産効率がアップし、売上総利益率が改善したことに加え、販管費の上昇を最小限に抑えたことから営業利益は大幅増となった。2. 2023年3月期（予想）：精密部品加工の減少、償却穂費の増加等で営業減益予想2022年3月期通期の業績は、売上高2,707百万円（前期比1.3%減）、営業利益105百万円（同53.7%減）、経常利益104百万円（同59.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（同65.7%減）が予想されている。直動機器はTHK向けを中心に受注残を抱えていることもあり堅調に推移すると予想。一方で、精密部品加工はホンダのF-1撤退の影響が見込まれるため減収予想。ユニット製品は前期から回復を予想している。減収に加えて、減価償却費が増加すること、材料費や電力料金の上昇が予想されること、人件費や開発費用の増加を見込んでいることなどから、営業利益は大幅減益が予想されている。そのため年間配当は前期の4円から減配し、年間2円の予定だが、今後の業績次第では増配の可能性もありそうだ。3. 中長期の展望：2つの重点施策を推進同社では特に中期経営計画等は発表していないが、今後の中期的戦略（重点施策）として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」を掲げている。特に「スマート生産」については、前倒しで推進する計画であり、直動機器の増産のために「無人工場棟」を埼玉工場の敷地内に建設することを発表した。竣工は2023年3月の予定だが、これにより直動機器の生産性がさらに向上することが期待できそうだ。■Key Points・高度な精密部品加工が主力事業、大手向けOEMや特定顧客向け売上高が多い・2022年3月期業績は大幅増益だが、2023年3月期は減益を予想・中長期の戦略として2つの重点施策を推進。特に「スマート生産」に注力中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:21
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泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社となっており、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取引がある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業された後、全国及びアジア諸国へと、業容を拡大してきた。2021年10月末時点のグループ全体での従業員数712名、国内連結子会社5社、海外連結子会社6社（タイ1社、中国1社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、アメリカ1社）、国内拠点17ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所市場第2部へ上場し、さらに2017年11月には同市場第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行した。3. 事業内容(1) 仕入先と販売体制同社は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社となっており、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数で約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先は昭和電線ホールディングス<5805>、住電HSTケーブル(株)となっている。販売体制については、国内で支店・営業所併せて17ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というジャスト・イン・タイムのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など約3,500社に上り、最大の顧客先の売上構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取引を行っているのが特徴である。(2) 商品別構成比2022年10月期第2四半期の商品別の売上高構成比は、電力用ケーブルが35.9%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が33.7%、汎用被覆線9.8%、その他電線5.2%、非電線15.4%となっている。2021年10月期通期では、電力用ケーブルが35.7%、機器用・通信用電線が33.8%、汎用被覆線10.2%、その他電線5.2%、非電線15.1%だった。同社の商品別構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線で約20%、電力用ケーブルで約33%となっており、電力用ケーブルは同社とほぼ同じ数値となっている一方、機器用・通信用電線は同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。(3) 業界シェア日本電線工業会の統計データから同社の業界シェアを推計すると、電線総出荷額ベースでは4%程度と推計されるが、同社の関わる需要部門である「建設・電販部門」だけで見ると約14%（同社推定）になる。同業はメーカー系の商社が多く、独立系の上場企業は同社のみとなっている。電線業界では現状、電力ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。(4) 特色、強み前述のように同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だろう。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズをもとにオリジナル商品を独自で、またはメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。前述のとおり、同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利益率も高く設定されている。機器用・通信用電線の中でこうしたオリジナル商品の売上構成比は約3分の1程度を占めており、これも同社の特色であり強みと言えるだろう。こうしたなかで、同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していること、及び商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなどもそろえることができるといったメーカー系列にはない強みを持っていることなどにより、今後も独立系商社のトップ企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。(5) 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるので、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利益率は同社商品の中でも低い水準である。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品ぞろえとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2022/06/24 15:12
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泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で着実な成長続く
■要約泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。1. 2022年10月期第2四半期の連結業績（実績）2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高55,154百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益3,536百万円（同85.6%増）、経常利益3,713百万円（同77.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,491百万円（同72.7%増）となり、売上高は上半期として過去最高を更新した。平均銅価格は、1,211千円/t（同32.6%増）であった。増収の最大の要因は銅価格の上昇だが、実需も半導体製造装置向け、工作機械向けや自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。比較的利益率の高い機器用・通品用電線の売上構成比が上昇したことから、実質的な売上総利益率が改善した。販管費の伸びが2.2%にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。これに伴い、年間配当を120円（当初予定は100円）に増配することを発表した。2. 2022年10月期の連結業績（予想）2022年10月期通期の連結業績※は、売上高108,000百万円（前期比16.8%増）、営業利益6,400百万円（同34.9%増）、経常利益6,700百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（同28.4%増）と予想されている。既に第1四半期決算発表時に、通期予想は期初予想（営業利益4,800百万円）から上方修正されたが、好調な第2四半期決算を受けて今回再び上方修正された。引き続き半導体製造装置向けや自動車や工作機械向けなどの需要は堅調に推移すると予想されることから、この予想が達成される可能性は高いだろう。銅価格だけでなく、各需要先の動向からも目が離せない。※2022年10月期から「収益認識に関する会計基準」を適用。前期数値は未適用のため前期比増減は参考値。以下同様。3. 中期経営計画：足元の状況が目標数値を大幅に上回っており、一旦白紙。再策定中同社は、2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表していた。しかし経常利益については、既に今期（2022年10月期）の予想が67億円となっていることから、この計画をいったん白紙とした。今後は、銅価格の動向を注視すると同時に、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景に中期計画を再策定する予定だ。4. 株主還元、資本効率改善にも前向き同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。2021年10月期の年間配当は当初は80円の予定であったが、最終的には年間90円に増配した。さらに進行中の2022年10月期も当初は年間100円の配当を行う予定であったが、業績が好調なため年間120円への増配を発表している。加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株の自社株買いを行った。2021年10月期も268,600株の自社株買いを行った。さらに進行中の2022年10月期も上半期83,300株に加え、下半期でも100,000株（600百万円）の自社株買いを行うことを発表している。この自社株買いが予定どおり実行されれば、総還元性向は47.4%となり、このような積極的な株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。■Key Points・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る・銅価格の上昇、需要好調で2022年10月期の予想営業利益を64億円へ上方修正・中期経営計画は、既に目標達成で一旦白紙。新計画を策定中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/24 15:11
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グローブライド Research Memo（7）：11期連続増配。2023年3月期は前期比10.0円増配の60.0円予想
■株主還元策グローブライド<7990>は株主還元策として配当及び株主優待制度を実施している。配当については、安定した配当の継続を基本方針とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うとしている。株式併合後の過去5年間の配当実績を見ると、2017年3月期の年間配当金25.0円から5年連続で増配を続けている。さらにそれ以前に遡ると、実質11年連続の増配となる。2022年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比15.0円増配の50.0円（第2四半期末20.0円、期末30.0円）、配当性向は12.0%となった。2023年3月期の配当金については、好調な業績予想に基づき、同10.0円増配の60.0円（第2四半期末30.0円、期末30.0円）、配当性向は16.2%を予想している。なお、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施している。株主優待制度としては、人気漫画「釣りキチ三平」（故 矢口高雄氏原作）の同社オリジナルQUOカードを贈呈しており、好評を得ている。毎年3月31日現在の株主（株式1単元（100株）以上所有）が対象であり、所有株式数と保有年数に応じて、1,000円分（1単元以上10単元未満、3年未満）～5,000円分（20単元以上、3年以上）が贈呈される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/24 15:07
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グローブライド Research Memo（6）：攻めの経営で海外市場を開拓する「新・中期経営計画2025」を発表
■成長戦略・トピックス1. 攻めの経営で海外市場を開拓する「新・中期経営計画2025」を発表グローブライド<7990>は「中期経営計画2023」を推進していたが、初年度である2022年3月期に3年後の目標を2年前倒しで達成したことから、2022年5月に「新・中期経営計画2025」を新たに発表した。「新・中期経営計画2025」では、最終年度である2026年3月期の到達目標として、連結売上高150,000百万円（2022年3月期比24.3%増）、連結営業利益14,500百万円（同17.9%増）、配当金90円（同40円増）を掲げている。フィッシング総合用品企業として世界トップの同社ではあるが、海外でのシェアは国内よりも低く1ケタ台である。特に世界最大の市場である北米市場や、市場成長が著しいアジア・オセアニアでは大きな成長ポテンシャルがあると言えるだろう。海外市場の攻略に当たっては、世界4ブロックごとに戦略を策定し実行する。米国市場では、主力のバス釣り用品を中心に、各地域でドミナントの小売りチェーンのニーズをとらえたPB製品の提供などを含めた市場優位な製品投入により、世界最大の市場においてさらなるシェア向上を狙う。成熟市場である欧州市場では、ボリュームゾーンの製品強化と東欧でのシェア向上を目指す。今後市場成長が見込まれる市場であるアジア・オセアニアでは、市場に即した製品を投入し、収益向上を目指す。注目すべき国・地域としては、ルアーフィッシングの成長が期待される中国、海釣りを中心に魚種毎に細分化した製品・マーケティングが有効なオセアニア、レジャーとしてフィッシングの拡大が期待できる東南アジア諸国がある。なお、営業利益に関しては年率4.2%増と堅調に推移する一方で、営業利益率は最終年度（2026年3月期）に9.7%（2022年3月期比0.6ポイント低下）とわずかに低下する計画である。これは、直近の世界的な原料価格高騰や円安などの不透明なリスクを盛り込んだことに加え、2022年3月期決算の特殊要因として、コロナ禍で販促費が十分にかけられない状況だったことがある。同社としては、十分に販促費を投入したうえで、2026年3月期の営業利益率9.7%を目指す考えだ。廃棄漁網をアパレルアイテムへ変えるアップサイクルプロジェクトが注目2. Be Earth-Friendly —漁網アップサイクルプロジェクト—同社は2022年3月、東京のファッションウィーク「Rakuten Fashion Week TOKYO 2022 A/W（公式会場は表参道ヒルズ）」で「Be Earth-Friendly −漁網アップサイクルプロジェクト−」を発表し、ファッション業界から注目を集めた。同プロジェクトは、同社が海洋環境の悪化を大きな課題と捉え、課題解決に取り組むリサイクル活動の一環として、まず廃棄漁網をマテリアルリサイクルしサロペットやレインウェアなどへと再生させ、漁協関係者へと還元することで廃棄物から新たな価値を生み出すことを目指している。使用済み漁網は分別が難しく、燃やす処理もできないため、その廃棄方法に苦慮する現況の問題解決の１つとして、同プロジェクトでは回収した廃棄漁網を洗浄・裁断・溶解を経て再生糸の原料となる「ペレット」を製作し、そのペレットから紡糸することで、リサイクル生地を製作した。漁網から再生された生地からはサロペットやレインウェアが製作され、また漁業関係者の元に戻るという、わかりやすい循環を生んだ。今回発表されたサロペットやレインウェアは、今後商品化して、主力の「DAIWA（ダイワ）」ブランドにおけるフィッシングウェアとしても発売していく予定だという。このような取り組みを通じて、既存ブランドに環境という新たな価値が付加されるという効果も期待できる。世界を牽引する企業としての矜持を持って社会貢献や環境問題に取り組む3. サステナビリティ経営の推進(1) CSR活動からサステナビリティ経営へ同社は「A Lifetime Sports Company（人生を豊かにするスポーツ）」をコーポレートドメインに掲げており、事業を通じて社会貢献や環境保全、そしてフィッシング市場の活性化などに積極的に取り組んでいる。一例を挙げると、2006年にはCSR委員会を設置し、体制を強化した。2021年にはSDGsプロジェクトを開始、2022年にはサステナビリティ推進室を設置した。サステナビリティ経営は「新・中期経営計画2025」の重点テーマでもあり、全社を挙げて取り組む体制が整った。弊社では、これらの取り組みはESGという点では極めて有意義なものであり、中長期的に同社の価値向上にポジティブに働くと考えている。(2) 社会貢献活動事例：「D.Y.F.C（ダイワヤングフィッシングクラブ）」社会貢献やフィッシング市場の活性化への取り組みとしては、1976年から活動を続けている「D.Y.F.C（ダイワヤングフィッシングクラブ）」がある。小・中学生を対象としたもので、子どもたちが釣りを通して自然との触れ合いを体験できる独自の試みは、釣りファンを増やすと同時に、次代を担う子どもたちの健全な育成に寄与することを狙いとしている。40年以上の歴史を積み重ねて、クラブ創設期の会員が子育てを終え、国内の釣り人口が拡大した90年代の会員層も親世代となり、子の世代に受け継ぐ段階に入っている。近年はコロナ禍の影響により、社会貢献イベントやセミナーが制限されていたものの、2022年秋から再開を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/06/24 15:06
注目トピックス 日本株
グローブライド Research Memo（5）：アウトドアスポーツ・レジャー市況が堅調ななか、過去最高業績を更新
■業績動向1. 2022年3月期業績の概要グローブライド<7990>の2022年3月期業績は、売上高120,684百万円（前期比20.3%増）、営業利益12,349百万円（同66.7%増）、経常利益12,997百万円（同81.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,567百万円（同99.4%増）と大幅な増収増益となった。同社が属するアウトドアスポーツ・レジャー用品等の業界は、コロナ禍を機にライフスタイルの多様化が加速するなど時代にマッチしたアクティビティとして支持されたことにより、主力のフィッシング事業を中心に世界4ブロック（地域）とも業績は好調に推移した。(1) 地域別動向a) 日本日本地域の売上高は82,544百万円（前期比14.5%増）、セグメント利益は8,812百万円（同48.2%増）となった。コロナ禍が続くなか市況は依然堅調に推移した。製品の供給面では生産遅延や物流の混乱で遅れが生じたものの、生産計画の見直し等により影響を抑制した。また、多様な市場ニーズに対応した製品を投入したこと等により、2ケタ増収及び大幅な増益を達成した。b) 米州米州地域の売上高は10,129百万円（前期比26.3%増）、セグメント利益は194百万円（同15.5%増）となった。コロナ禍による規制の緩和を受け、個人消費が回復した。そのなかで、現地のニーズに合った新製品が好調に推移し増収につながった。一方利益面では、国際的な物流の逼迫や費用の高騰が利益を圧縮したが、増収効果でマイナス面を吸収し、増益を達成した。c) 欧州欧州地域の売上高は13,553百万円（前期比28.0%増）、セグメント利益は1,071百万円（同81.1%増）となった。コロナ禍による規制解除が進み、経済が回復するなかで、各地域のニーズに合った新製品が好評を博したこと等により、2ケタ増収及び大幅な増益を達成した。d) アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域の売上高は42,770百万円（前期比36.7%増）、セグメント利益は5,003百万円（同83.2%増）となった。コロナ禍の感染状況により各国ごとの市況にばらつきがあるものの、総じて市況は堅調に推移した。そのなかで、新製品の投入や積極的な販促活用により大幅な増収増益を達成した。海外市場のなかでも同地域の業績拡大は顕著であり、存在感を増している。(2) 財務状況2022年3月期末の資産合計は、売上の拡大に伴う棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加等により、前期末比12,952百万円増加し90,682百万円となった。負債は、仕入債務が増加したこと等により同3,052百万円増加し53,204百万円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により同9,900百万円増加し37,478百万円となった。自己資本比率は41.1%（前期末は35.3%）であり、健全な財務体質を維持している。2. 2023年3月期業績の見通し2023年3月期の連結業績予想については、売上高129,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益11,900百万円（同3.6%減）、経常利益11,900百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（同11.2%減）としている。同社では、コロナ禍や国際情勢による景気後退懸念など市場環境に不透明な点はあるものの、堅調な販売状況を予想している。一方で、世界的な原材料価格の高騰や円安の状況が続いており、仕入れコストの増加が見込まれることから、若干減益となる予想だ。国内・海外ともにコロナ禍に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源・食料価格の高騰など、景気後退が懸念される状況となっている。同社が属するアウトドアスポーツ・レジャー業界の市場環境も、先行き不透明な状況が続くものと予測される。フィッシング事業では、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持され、市場は好調を維持している。同社によると、釣りブームが起こった1990年代にフィッシングを好んだ顧客層が、コロナ禍を契機に再び始めたことに加え、ファミリー層や女性層といったビギナーも増えているようだ。また、参加者の増加が一段落した後は、アウトドアスポーツ・レジャー用品のステップアップ需要が見込めるため、客単価の増加も期待できる。ゴルフ市場も「3密」を避けたアウトドアスポーツ・レジャーとして支持されており、「ONOFF」「FOURTEEN」ともにさらなる成長が期待できる。コロナ禍を契機に、消費者の価値観が自然やアウトドアを好む方向に変化し、製品需要が拡大するなか、同社は定評のある製品開発力やマーケティング力で優位性を築いており、市場成長を超えた販売が可能と考えている。一方で、世界的な原材料価格の高騰や円安が続いており、仕入れコストの増加が見込まれる。フィッシング事業では日本や英国、タイ、中国、ベトナムなどの複数国で生産を行っているが、国によっては影響が出はじめているようだ。また、サイクルスポーツ事業でも、パーツ不足が顕在化している。為替（円安）に関しては、国内製造分もあるため影響が緩和される面はあるが、1円の円安で40百万円程度の営業減益につながることもあり、注視する必要がある。2023年3月期上期の業績予想は売上高71,000百万円、営業利益8,400百万円、下期は売上高58,000百万円、営業利益3,500百万円を見込んでいることから、例年どおり上期偏重となる予想だ。進行期の業績予想は、2022年3月期下期の事業環境が継続することをベースとし、例年の季節性に従うという前提で立案される。弊社では、外部環境の大きな混乱がなければ、合理的な事業計画であり十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/06/24 15:05
注目トピックス 日本株
グローブライド Research Memo（4）：「DAIWA」を主力に、フィッシング総合用品企業として世界トップ（2）
■グローブライド<7990>の会社概要c) ラケットスポーツ事業ラケットスポーツ事業は、1980年に事業を開始した。「Prince」ブランドの各種ラケットスポーツ（テニス、バドミントン、スカッシュ等）の日本国内における輸入総代理店として、国内市場に商品を供給している。「Prince」は1970年に米国ニュージャージー州プリンストンで創業されたブランドだ。これまで、数多くのトッププレイヤーが愛用し実績を積み重ねてきたことで、世界中で多くのファンの支持を集めている。その革新的なテクノロジーと洗練されたブランド力を生かして、ラケット類にとどまらず、テニスウエアをはじめとするスポーツアパレル用品のラインナップ充実に努めている。d) サイクルスポーツ事業サイクルスポーツ事業は、1991年に進出した。スポーツ自転車及び関連商品の輸入販売をしており、現在はドイツの「corratec」と「FOCUS（フォーカス）」、イタリアの「BOTTECCHIA（ボッテキア）」の3ブランドのスポーツ自転車のほか、「WTB」「iTM」等のブランドを冠するハンドルやサドル、タイヤなどを取り扱っている。「corratec」はロード・MTBともに戦績を持つバイクブランドの1つで、特に伸張著しいeBike（イーバイク）のパイオニアでもある。ヨーロッパのeBike黎明期より製造・販売を行い、多くのユーザーに支持されている。変化に富んだトレイルに恵まれたこの地で徹底的にテストされたバイクは、ドイツ有数のバイクブランドとして成長を続けている。「FOCUS」は1992年に設立されたブランドで、ドイツ最大手自転車企業であるダービーサイクルの傘下にある。レースでの実績も豊富で、ブランド設立当時からプロ選手やチームに供給を続け「レースの世界で勝つことができる自転車を開発する」と、最先端テクノロジーと機材を搭載した最新鋭マシンを供給し、スポーツ自転車を愛好する多くのライダーの支持を得ている。「BOTTECCHIA」は1926年に創業し、ブランド名は天才レーサー・ボッテキア選手に由来する。勃興激しい自転車業界で長い歴史を誇ることに加え、世界３大レース（グランツール）での勝利歴もあるなど、ヨーロッパのロードレースでは輝かしい戦績を誇る人気ブランドとなっている。(2) 海外展開同社は輸出用リールの製造から事業を開始したこともあり、1966年の米国進出を皮切りに、海外展開に積極的に取り組んできた。今日では、同社本体及び国内外の子会社29社でグループを構成しており、2022年3月期の海外売上高比率は37.7%に達する。過去4年間（2019年3月期～2022年3月期）の売上高の平均成長率では、国内が7.8%、海外が17.8%であり、海外の成長性が高いことがわかる。海外展開は、同社のオリジナルブランドで展開するフィッシングとゴルフの2つの事業を展開している。しかしゴルフについては、海外事業としての売上規模はわずかと見られる。したがって、同社の海外事業のほとんどは、フィッシング事業とみなして分析を進めて差し支えないと弊社では見ている。フィッシング事業は、米州（米国カリフォルニア州）、欧州（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア）、アジア・オセアニア（台湾、豪州、香港、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、タイ）に販売を担う現地法人を擁し、東欧や南米など世界各地域、多種多様な市場動向に合わせて販売戦略や取扱製品の拡販に取り組んでいる。フィッシング事業は、生産面でも海外展開を進めている。現状ではタイ、中国（2社）、ベトナム及び英国で製造を行い、国内及び全世界の市場へ向けて製品を出荷している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/06/24 15:04
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グローブライド Research Memo（3）：「DAIWA」を主力に、フィッシング総合用品企業として世界トップ（1）
■会社概要2. 事業概要(1) 4事業体制グローブライド<7990>はスポーツ・レジャー関連をその事業領域とし、現在はフィッシング、ゴルフ、ラケットスポーツ、サイクルスポーツの4つの分野で事業を展開している。フィッシング総合用品企業として世界トップの地位にあるフィッシング事業については、「DAIWA」ブランドが深く浸透しているが、ほかの3分野においても、ゴルフ事業では「ONOFF（オノフ）」と「FOURTEEN（フォーティーン）」、ラケットスポーツ事業では「Prince（プリンス）」、サイクルスポーツ事業では「corratec（コラテック）」にそれぞれ象徴されるように、洗練された独自の世界観を有するブランドを展開している点に同社の特長がある。2022年3月期実績ベースでは、フィッシング事業の売上高が全体の89.7%を占め、ゴルフ事業が5.7%、スポーツ用品事業（ラケットスポーツ用品販売、サイクル用品販売を含む）が4.2%、その他事業が0.3%と続く。いずれの事業も、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持され、業績を拡大した。事業分野別の概況は以下のとおりだ。a) フィッシング事業同社の中核事業で、フィッシング総合用品企業としては世界トップの地位にある。製品ブランドは「DAIWA」で、「Feel Alive.」（最高の瞬間を感じる。）をスローガンに掲げ、成長著しいルアーフィッシング（疑似餌釣り）を拡張させる一方、世界各地の対象魚を幅広くカバーしている。製品ラインナップも、リールやロッドはいうまでもなく、アパレル（ウエア類）や保冷ボックスやバッグから様々な専用の小物類まで幅広い。重要な差別化要因となる技術面では、「ダイワテクノロジー」を旗印に掲げ、リールやロッドをはじめとする様々な釣り用品に関して、防水や防塵といった独自の機能を追い求め、様々な視点から各種パーツについて常に革新的技術を追求し、実際に製品に搭載することで、世界のフィッシング・ギアをリードすることを目指している。釣り用品の市場は、釣種や対象魚種によって非常に細かく分かれている。そうした幅広い市場セグメントのそれぞれに、多数の小規模事業者が参入している。すなわち、市場セグメンテーションのみならず参入プレーヤーの観点からも、非常に細分化された市場となっている。また、いわゆる釣り用品企業だけでなく、大手企業が一部の市場に参入しているようなケース（例として、東レ<3402>やクレハ<4023>が釣り糸を手掛けているケース）もある。そうしたなかで同社は、総合釣り用品企業として、多種多様な製品をラインナップすることで世界トップの地位にある。製造面では、国内では東京工場（本社工場）と子会社の那須ダイワ(株)において、リール及びロッドを生産している。海外においては、英国、タイ、中国、ベトナムとグローバルな製品供給体制を確立し、特定地域への集中リスクの分散を図るため、ベトナムを中心として生産体制の強化を図っている。b) ゴルフ事業ゴルフ事業は、1971年にダイワゴルフ(株)を設立し、ゴルフ用品の製造販売に進出したことが始まりだ（ダイワゴルフはその後、1995年に同社本体に吸収合併）。2008年にはゴルフクラブの製造販売を手掛ける(株)フォーティーンを子会社化し、現在は「ONOFF」「DAIWA GIII（ダイワジースリー）」「RODDIO（ロッディオ）」（子会社の(株)スポーツライフプラネッツが製造販売）、「FOURTEEN」（子会社のフォーティーンが製造販売）の4ブランドを展開している。ゴルフ事業における中核ブランドは「ONOFF」で、『上質な大人のゴルフ』をコンセプトに展開している。“上質な大人”にふさわしいプレミアム感の演出を目的に、メンバーズクラブ『CLUB ONOFF』を展開し、一段のサービス拡充に取り組んでいる。また「FOURTEEN」は、その名がゴルフクラブ1セットのクラブ本数に由来するように、「すべてのゴルファーにベストな14本を」をコンセプトにゴルフクラブの性能にこだわって展開しているブランドだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/06/24 15:03
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グローブライド Research Memo（2）：フィッシング事業を中核に、各事業で独自の世界観を有するブランドを展開
■会社概要1. ダイワ精工から、2009年グローブライドへグローブライド<7990>は、世界最大の総合釣り用品企業である。国内及び海外（アジア、英国）に生産拠点を有し、米州、欧州、アジア・オセアニアを含めた世界4極で事業を展開している。ほかに、ゴルフクラブの製造販売（輸出も含む）及び国内市場でのテニスなどラケットスポーツ用品・スポーツ自転車の輸入販売も手掛ける。同社の歴史は、1955年に松井製作所として輸出用リールの製造に始まる。その後、1958年7月に東京都中野区大和町に大和精工株式会社を設立し、企業として現在に至る第一歩を踏み出した。1960年に現在の本社所在地にリール生産工場を新設し、1962年には本社も現在地に移転した。さらに1964年には同地にロッド生産工場も新設したことで、本社機能と主要機材の生産工場が1ヶ所に集約し、フィッシング総合用品企業としての基盤が整った。創業当初から輸出市場への展開を図ったこともあり、同社は早期から積極的に海外展開に取り組んだ。1966年に米国ロサンゼルスにダイワ・コーポレーションを設立したのを皮切りに、台湾、豪州、英国、フランス、アジア諸国等に漸次海外子会社を増設し19の海外現地法人を擁するに至っている（2022年5月末現在）。事業領域としては、創業事業であるフィッシング事業を中核としながら、1972年にゴルフ事業、1980年にテニス事業（現在ではラケットスポーツ事業と呼称する）、1991年にサイクルスポーツ事業にそれぞれ進出した。今日ではこれら4つの事業それぞれで有力ブランドを擁しており、存在感を放っている。社名は1969年にダイワ精工株式会社に変更し、フィッシングの「DAIWA」ブランドとともに広く浸透してきたが、創業50周年を機にグローバル企業への成長に向けた強い意志と、地球を五感で楽しみ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」として、スポーツと自然を愛する世界中の人々に貢献したいという思いを込めて、2009年10月に現在のグローブライド株式会社へと変更した。証券市場には、1970年10月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場し、その後1976年1月に同市場第1部に指定替えした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/06/24 15:02
注目トピックス 日本株
グローブライド Research Memo（1）：2022年3月期は過去最高業績を更新、世界4ブロックすべてで増収増益
■要約1. 会社概要グローブライド<7990>は、世界最大の総合釣り用品企業である。国内及び海外（アジア、英国）に生産拠点を有し、米州、欧州、アジア・オセアニアを含めた世界4極で事業を展開している。同社はスポーツ・レジャー関連をその事業領域とし、現在はフィッシング、ゴルフ、ラケットスポーツ、サイクルスポーツの4つの分野で事業を展開している。フィッシング総合用品企業として世界トップの地位にあるフィッシング事業については、「DAIWA（ダイワ）」ブランドが深く浸透しているが、ほかの3分野においても洗練された独自の世界観を有するブランドを展開している点に同社の特長がある。2. 業績動向2022年3月期業績は、売上高120,684百万円（前期比20.3%増）、営業利益12,349百万円（同66.7%増）、経常利益12,997百万円（同81.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,567百万円（同99.4%増）と大幅な増収増益となった。同社が属するアウトドアスポーツ・レジャー用品等の業界は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を機にライフスタイルの多様化が加速するなど時代にマッチしたアクティビティとして支持されたことにより、同社の業績も主力のフィッシング事業を中心に好調に推移した。海外市場については、いずれの地域も大幅な増収増益となった。なかでもアジア・オセアニアの業績拡大が顕著であり、存在感を増している。2023年3月期の連結業績予想については、売上高129,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益11,900百万円（同3.6%減）、経常利益11,900百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（同11.2%減）としている。同社では、コロナ禍や国際情勢による景気後退懸念など市場環境に不透明な点はあるものの、堅調な販売状況を予想している。一方で、世界的な原材料価格の高騰や円安の状況が続いており、仕入れコストの増加が見込まれることから、若干減益となる予想だ。フィッシング事業では、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持され、市場は好調を維持している。同社によると、コロナ禍をきっかけとした参加者の増加が一段落した後は、アウトドアスポーツ・レジャー用品のステップアップ需要が見込めるため、客単価の増加も期待できる。一方で、世界的な原材料価格の高騰や円安が続いており、仕入れコストの増加が見込まれる。フィッシング事業では日本、ベトナム、タイ、中国などの複数国で生産を行っているが、国によっては影響が出はじめているようだ。また、サイクルスポーツ事業でも、パーツ不足が顕在化している。為替（円安）に関しては、国内製造分もあるため影響が緩和される面はあるが、1円の円安で40百万円程度の営業減益につながることもあり、注視する必要がある。なお、進行期の業績予想は2022年3月期下期の事業環境が継続することをベースとし、例年の季節性に従うという前提で立案される。弊社では、合理的な事業計画であり、外部環境の大きな混乱がなければ、十分達成可能であると考えている。3. 成長戦略・トピックス同社は「中期経営計画2023」を推進していたが、初年度である2022年3月期に3年後の目標を2年前倒しで達成したことから、2022年5月に「新・中期経営計画2025」を新たに発表した。「新・中期経営計画2025」では、最終年度である2026年3月期の到達目標として、連結売上高150,000百万円（2022年3月期比24.3%増）、連結営業利益14,500百万円（同17.9%増）、配当金90円（同40円増）を掲げている。フィッシング総合用品企業として世界トップの同社ではあるが、海外でのシェアは国内よりも低く1ケタ台である。特に世界最大の市場である北米市場や、市場成長が著しいアジア・オセアニアでは大きな成長ポテンシャルがあると言えるだろう。海外市場の攻略に当たっては、世界4ブロックごとに戦略を策定し実行する。米国市場では、主力のバス釣り用品を中心に、各地域でドミナントの小売りチェーンのニーズをとらえたPB（プライベートブランド）製品の提供などを含めた市場優位な製品投入により、世界最大の市場においてさらなるシェア向上を狙う。成熟市場である欧州市場では、ボリュームゾーンの製品強化と東欧でのシェア向上を目指す。今後市場成長が見込まれる市場であるアジア・オセアニアでは、市場に即した製品を投入し、収益向上を目指す。4. 株主還元策同社は株主還元策として配当及び株主優待制度を実施している。配当については、安定した配当の継続を基本方針とし、当該連結業績及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うとしている。株式併合後の過去5年間の配当実績を見ると、2017年3月期の年間配当金25.0円※から5年連続で増配を続けている。さらにそれ以前に遡ると、実質11年連続の増配となる。2022年3月期の1株当たり年間配当金は、前期比15.0円増配の50.0円（第2四半期末20.0円、期末30.0円）、配当性向は12.0%となった。2023年3月期の配当金については、好調な業績予想に基づき、同10.0円増配の60.0円（第2四半期末30.0円、期末30.0円）、配当性向は16.2%を予想している。※2021年10月1日付で行われた株式分割を考慮し、遡及修正済み。以下同様。■Key Points・2022年3月期業績は過去最高を更新。アウトドアスポーツ・レジャー市況が堅調ななか、世界4ブロックすべてで増収増益・攻めの経営で海外市場を開拓する「新・中期経営計画2025」を発表・11期連続増配。2023年3月期の年間配当金は前期比10.0円増配の60.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/06/24 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～サイバネット、新電元がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月24日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4772> ストリームM 6179600 391160 1479.81% 15.2%<2634> 野村SPH有 102220 14264 616.63% 1.96%<4167> ココペリ 527500 76160 592.62% 14.9%<6769> ザイン 1817500 266220 582.71% 0.86%<4484> ランサーズ 937000 138280 577.61% 6.36%<4888> ステラファーマ 4335100 697940 521.13% 20.26%<6815> ユニデンHD 729700 131220 456.09% 2.25%<2305> スタジオアリス 140100 28840 385.78% 1.27%<1407> ウエストHD 1492800 377300 295.65% 8.02%<2620> iS米債13 84910 22382.8 279.35% -0.66%<9519> レノバ 23522700 6720680 250.00% 24.24%<8163> SRSHD 406700 118700 242.63% -0.12%<3393> スターティアH 311200 90920 242.28% 10.08%<4595> ミズホメディー 155700 46240 236.72% 8.53%<3773> AMI 168300 52120 222.91% 8%<3793> ドリコム 906200 313060 189.47% 6.99%<4883> モダリス 2560700 954780 168.20% -5.1%<8739> スパークス G 851300 32420000.00% 1.6258%<3083> シーズメン 216600 83640 158.97% 1.37%<4312>* サイバネット 184600 72620 154.20% 1.42%<4483> JMDC 618800 249160 148.35% 13.93%<1398> SMAM 730 296 146.62% 0.36%<6844>* 新電元 152500 62000 145.97% 6.91%<9900> サガミHD 131700 54160 143.17% 0%<2206> グリコ 751000 311320 141.23% 2.17%<1615> 銀行 2143500 892600 140.14% -1.11%<2667> イメージワン 352500 154380 128.33% 10.36%<6255>* NPC 782200 345160 126.62% 4.39%<4385> メルカリ 12236900 5434240 125.18% 11.69%<4176> ココナラ 951100 422980 124.86% 12.56%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/24 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ストリームM、ココペリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月24日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4772> ストリームM 5678500 391160 1351.71% 19.3%<4167> ココペリ 527500 76160 592.62% 14.9%<4484> ランサーズ 899800 138280 550.71% 4.66%<6769> ザイン 1720700 266220 546.35% 2.01%<6815> ユニデンHD 681700 131220 419.51% 2.25%<4888> ステラファーマ 3568200 697940 411.25% 17.89%<2305> スタジオアリス 137700 28840 377.46% 1.22%<1407> ウエストHD 1392800 377300 269.15% 7.9%<8163> SRSHD 396600 118700 234.12% -0.35%<9519> レノバ 22354800 6720680 232.63% 24.24%<3393> スターティアH 281700 90920 209.83% 11.04%<3773> AMI 155600 52120 198.54% 7.52%<3793> ドリコム 844300 313060 169.69% 6.47%<4883> モダリス 2458300 954780 157.47% -5.1%<1398>* SMAM 730 296 146.62% 0.36%<4595> ミズホメディー 108800 46240 135.29% 6.9%<9900> サガミHD 125000 54160 130.80% -0.27%<8739> スパークス G 743900 32420000.00% 1.2946%<2206> グリコ 707800 311320 127.35% 1.63%<4483> JMDC 554500 249160 122.55% 13.15%<3083> シーズメン 176000 83640 110.43% 2.33%<1615> 銀行 1864500 892600 108.88% -0.93%<2667> イメージワン 320300 154380 107.48% 10.18%<4176> ココナラ 875600 422980 107.01% 13%<4180> Appier 806900 392680 105.49% 10.07%<4385>* メルカリ 11116400 5434240 104.56% 11.53%<4425> Kudan 139000 68540 102.80% 8.43%<1482> iシェアーズ 51422 25808.6 99.24% 0.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/24 14:00
注目トピックス 日本株
神戸物産---大幅続伸、中期成長力の高まりなど評価し欧州系証券では格上げ
神戸物産<3038>は大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も3200円から3400円に引き上げている。コスト増による収益性の低下は短期的な懸念材料であるとしているが、規模拡大に伴って商品開発力のレベルアップが進んでいけば、顧客層のさらなる拡大につながり、売上成長の安定感はさらに高まるとも評価。なお、今期以降の収益予想はコンセンサスを下回る水準となっている。
＜TY＞
2022/06/24 14:00
注目トピックス 日本株
ＳＵＢＡＲＵ---大幅続落、新型EVの販売停止とリコールを発表で
ＳＵＢＡＲＵ<7270>は大幅続落。トヨタと共同開発した新世代EVで、「トヨタbZ4X」の姉妹モデルである「ソルテラ」の販売を停止と伝わっている。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ている。「トヨタbz4x」も同様の理由でリコールを行っている。EV展開の遅れにつながるとの懸念が優勢に。なお、円安一服で自動車株が売り優勢となっている流れも本日は逆風。
＜TY＞
2022/06/24 13:40
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---硬い、曲がる、基材密着性に優れるＵＶ硬化樹脂「ネオジェット FL」を独自開発、サンプル提供へ
三洋化成工業<4471>は23日、独自開発した紫外線(ＵＶ)硬化樹脂「ネオジェット FL」のサンプル提供体制を整えたことを発表。「ネオジェット FL」は、同社の界面制御技術、合成技術、配合技術を組み合わせて設計・開発された。硬くて強く、伸びが良い(強靭性の)アクリレート系のＵＶ硬化樹脂で、ポリイミドフィルム、ガラス・金属などさまざまな基材に対する密着性に優れている。フレキシブル化が進む電子材料において、使用される電子部品や回路などの保護材料に適している。また、低粘度で吐出安定性が高いことから、次世代のエレクトロニクス製造技術として注目されているインクジェット用途にも適用することができ、さらに、成型加工性に優れ、しなやかで透明性も高いため、光学フィルム用途にも適用可能としている。同社は、オレフィン基材に対しても密着性が高い高密着性グレード「ネオジェット PAD」や、金属、ガラスへの密着性が高い「ネオジェット GMAD」なども提供している。同社は、ネオジェットシリーズの実用化を目指し、ユーザーニーズに合わせたカスタマイズに対応し、進化するディスプレイ、電子材料分野の技術革新に貢献していく。
＜ST＞
2022/06/24 13:34
注目トピックス 日本株
オプトエレクトロニクス---大幅反落、3-5月期の減益幅拡大をマイナス視
オプトエレクトロニクス<6664>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比60.6％の大幅減益となっている。3-5月期は1.2億円で同74.6％減と減益幅が拡大する形に。通期予想の7億円、前期比40.6％減は据え置いているものの、進捗率は42％にとどまっている。米国における前年度の特需案件の終了が大幅減収減益の主因となっているようだ。
＜TY＞
2022/06/24 13:20
注目トピックス 日本株
ＭＳＯＬ---急反発、自社株買い発表をリバウンドの手掛かり材料に
ＭＳＯＬ<7033>は急反発。発行済み株式数の0.9％に当たる15万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月24日から8月31日まで。株価水準や市場環境などを勘案して、株主還元及び資本政策の一環として実施するとしている。需給インパクトは限定的とみられるが、2-4月期収益悪化や優待制度廃止をマイナス視する動きも重なり、ここ2週間で株価はほぼ半減となっており、格好のリバウンドの手掛かり材料に。
＜TY＞
2022/06/24 13:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約61円分押し上げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり127銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続伸。190.99円高の26362.24円（出来高概算6億2905万株）で前場の取引を終えている。23日の米株式市場ではNYダウが194.23ドル高と反発。下院での議会証言における、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のインフレ対応を最優先する姿勢が当局の信頼回復に繋がるものとして好感された。一方、インフレ抑制に「無条件」で取り組むとしたタカ派な姿勢や6月製造業PMIの悪化を受けて一段と強まる景気後退懸念が上値を抑えた。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利の低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は引けにかけて上げ幅を拡大、ナスダック総合指数は+1.62％と大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物やアジア市況の上昇を追い風に買いが続き、前引け直前に26391.11円（219.86円高）まで上昇した。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、日本電産<6594>が大幅高。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運や、信越化<4063>やダイキン<6367>の値がさ株も大きく上昇。エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株も全般強い動き。値上げの発表で味の素<2802>も大幅に上昇。神戸物産<3038>、花王<4452>、第一三共<4568>などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ<6619>、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバ<9519>はそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義<4507>、MSOL<7033>のほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズ<4776>が大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコ<6146>も大幅高。一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重<7011>やIHI<7013>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、住友鉱<5713>、コマツ<6301>、ENEOS<5020>などが大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARU<7270>とトヨタ自<7203>も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクス<6664>は大きく下落。ほか、NTT<9432>、KDDI<9433>など通信株が軟調。みずほ<8411>はレーティング格下げで売られた。セクターでは海運、サービス、精密機器が上昇率上位となった一方、空運、保険、石油石炭が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、テルモ<4543>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、エプソン<6724>、日立建機<6305>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26362.24(+190.99)値上がり銘柄数 92(寄与度+320.38)値下がり銘柄数 127(寄与度-129.39)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46700 1760 +61.85<2413> エムスリー 3858 254 +21.42<4543> テルモ 4095 138 +19.40<4063> 信越化 14910 540 +18.98<6367> ダイキン工 21075 465 +16.34<6857> アドバンテス 7360 220 +15.46<9984> ソフトバンクG 5173 70 +14.76<4507> 塩野義薬 6697 289 +10.16<4519> 中外薬 3558 85 +8.96<4452> 花王 5607 242 +8.50<4568> 第一三共 3312 74 +7.80<6954> ファナック 21230 210 +7.38<6098> リクルートHD 3957 67 +7.06<6645> オムロン 6884 196 +6.89<7832> バンナムHD 9503 165 +5.80<9613> NTTデータ 1905 31 +5.45<6762> TDK 4245 50 +5.27<2802> 味の素 3217 143 +5.03<7951> ヤマハ 5400 140 +4.92<6988> 日東電 9110 130 +4.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 69920 -880 -30.93<9433> KDDI 4420 -87 -18.34<7203> トヨタ自 2095 -31.5 -5.54<7267> ホンダ 3312 -56 -3.94<7270> SUBARU 2414 -109 -3.83<6724> エプソン 2023 -42 -2.95<6305> 日立建機 2905 -78 -2.74<5108> ブリヂス 5164 -77 -2.71<7733> オリンパス 2662 -18 -2.53<7751> キヤノン 3168 -47 -2.48<6758> ソニーG 11180 -65 -2.28<8015> 豊田通商 4355 -65 -2.28<8830> 住友不 3606 -56 -1.97<8801> 三井不 2916.5 -51 -1.79<2282> 日ハム 4195 -95 -1.67<8001> 伊藤忠 3593 -41 -1.44<6301> コマツ 2930 -41 -1.44<5713> 住友鉱 4192 -82 -1.44<8802> 三菱地所 1978 -38 -1.34<6902> デンソー 7151 -37 -1.30
＜CS＞
2022/06/24 13:01
注目トピックス 日本株
カカクコム---急伸、食べログ事業への過度な警戒感後退の方向にも
カカクコム<2371>は急伸。「食べログ」のアルゴリズム変更による飲食店の損害に対して東京地裁が損害賠償を命じた件に関し、一昨日と昨日に説明会が開催されているもよう。他の飲食店、飲食店営業を行う代理店、消費者の動きには変化がないもよう。SMBC日興証券では、他サイトより豊富なレビューの蓄積に基づく食べログのスコアを消費者が参考にしており、飲食店においても主要な集客手段としての位置づけに変化はないとみているようだ。
＜TY＞
2022/06/24 12:56
注目トピックス 日本株
日本電技---エアフィールドの株式取得(非連結子会社化)、メンテナンス事業の一層の体制強化および品質向上
日本電技<1723>は22日、エアフィールドの全株式を取得し、子会社化することを発表した。なお、エアフィールドは連結財務諸表に関する会計基準に基づき、非連結子会社とする予定としている。エアフィールドは、従前より同社中部地区のメンテナンス事業の協力会社であったが、同社の対処すべき課題のひとつである「協力会社体制構築」の一環として、エアフィールドを子会社化するとともに、中部地区におけるメンテナンス事業の中核的な存在として育成し、同社グループとしてメンテナンス事業の一層の体制強化および品質向上を図る。エアフィールドの本店所在地は静岡市葵区、事業内容は空調設備機器の工事及びメンテナンスに係る業務、資本金は0.03億円、2022年3月期の売上高は52,575,000円。株式取得後の商号は、ＮＤテックサービスとなる予定。
＜ST＞
2022/06/24 12:38
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証事業で富士信用金庫と提携
And Doホールディングス<3457>は24日、子会社のフィナンシャルドゥが富士信用金庫（以下、同金庫）と提携し、7月1日より同金庫が提供を開始するふじしんリバースモーゲージローン「スマイルライフ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表。不動産売買のノウハウと全国約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しするとしている。今後もAnd Doホールディングスとフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2022/06/24 11:28
注目トピックス 日本株
サイボウズ---大幅続伸、収益予想下方修正もあく抜け感が優勢に
サイボウズ<4776>は大幅続伸。前日に22年12月期業績収益予想の下方修正を発表している。営業損益は従来予想の3.4億円の黒字から一転、3億円の赤字となる見通し。売上高はやや上振れとなるものの、現在の市場拡大を踏まえての広告宣伝費の増加が響くもよう。ただ、株価は大きく調整し、20年高値からは80％近い下落率ともなっていたことで、短期的な悪材料出尽くしと受けとめる動きが優勢に。なお、来期には広告宣伝費の増加が一巡ともしている。
＜TY＞
2022/06/24 10:55
注目トピックス 日本株
塩野義---大幅反発、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表
塩野義<4507>は大幅反発。前日は、新型コロナウイルス治療薬の継続審議が伝わったことで、業績寄与タイミングの遅れがネガティブ視される形となっていた。一方、本日は前日に発表した自社株買いの実施が好感され、切り返す動きとなっている。発行済み株式数の2.39％に当たる720万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月24日から12月30日まで。新財団に自己株処分を割り当てることによる希薄化に対応するようだ。
＜TY＞
2022/06/24 10:35