注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとファナックの2銘柄で約61円押し上げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり172銘柄、値下がり46銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は大幅続伸。276.80円高の26768.77円（出来高概算5億6717万株）で前場の取引を終えている。24日の米株式市場ではNYダウが823.32ドル高と大幅続伸。連邦準備制度理事会（FRB）のストレステストの結果を受けて金融セクターに買戻しが広がり、相場の上昇をけん引した。また、6月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の長期期待インフレ率が14年ぶり高水準から下方修正され、インフレがピークに達した兆候が示されたため投資家心理が一段と改善。大幅な利上げが回避されるとの期待も買い材料となり、引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数も+3.34％と大幅続伸となった。米株高を引き継いで日経平均は前週末比249.83円高からスタート。アジア市況の上昇を追い風に買いが続き、前引け直前に26840.66円（348.69円高）まで上昇した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で7.74％高、同2位は東京電力HD<9501>で6.71％高だった。経済産業省では昨日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとして、初めての需給逼迫注意報を発令している。これを受けて、電力のスポット価格上昇などによる業績インパクトが東京電力HDについては思惑視される状況のようだ。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はアステラス薬<4503>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友大阪セメント<5232>で3.26％安、同2位はKDDIで2.90％安だった。*11:30現在日経平均株価 26768.77(+276.80)値上がり銘柄数 172(寄与度+328.13)値下がり銘柄数 46(寄与度-51.33)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 47610 880 +30.93<6954> ファナック 22180 865 +30.40<9984> ソフトバンクG 5334 110 +23.19<4063> 信越化 15635 645 +22.67<9983> ファーストリテ 70940 500 +17.57<6857> アドバンテス 7620 230 +16.17<2413> エムスリー 4011 152 +12.82<6098> リクルートHD 4103 116 +12.23<6367> ダイキン工 21605 285 +10.02<6762> TDK 4315 90 +9.49<6758> ソニーG 11465 215 +7.56<4578> 大塚HD 4747 195 +6.85<6971> 京セラ 7373 89 +6.26<4901> 富士フイルム 7298 132 +4.64<8015> 豊田通商 4520 125 +4.39<6902> デンソー 7330 113 +3.97<6645> オムロン 7075 111 +3.90<9766> コナミHD 7690 110 +3.87<6861> キーエンス 47230 980 +3.44<4523> エーザイ 5656 95 +3.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4313 -129 -27.20<4503> アステラス薬 2157.5 -20.5 -3.60<4452> 花王 5594 -66 -2.32<6988> 日東電 9060 -60 -2.11<8830> 住友不 3566 -39 -1.37<8801> 三井不 2891 -38.5 -1.35<8802> 三菱地所 1953 -35.5 -1.25<5108> ブリヂス 5157 -35 -1.23<4151> 協和キリン 3060 -30 -1.05<7267> ホンダ 3306 -14 -0.98<9432> NTT 3885 -64 -0.90<9009> 京成 3575 -40 -0.70<8252> 丸井G 2342 -19 -0.67<2282> 日ハム 4205 -35 -0.62<8253> クレセゾン 1548 -17 -0.60<2502> アサヒ 4509 -15 -0.53<9008> 京王 4605 -70 -0.49<5232> 住友大阪 3410 -115 -0.40<9735> セコム 8256 -11 -0.39<9005> 東急 1550 -19 -0.33
＜CS＞
2022/06/27 12:28
注目トピックス 日本株
日本オラクル---もみ合い、実績値・ガイダンスともにサプライズ限定的
日本オラクル<4716>はもみ合い。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は732億円で前期比3.3％増となっている。クラウドサービスなどは順調推移のようだ。3-5月期は217億円で前年同期比2.2％増益、市場予想はやや下回ったとみられる。23年5月期は、売上高が前期比1-4％増収、EPSが0.1-2.6％増益と計画されている。EPSはコンセンサスを下回っているが、これまでの傾向からもガイダンス自体は想定線と捉えられている。
＜ST＞
2022/06/27 11:27
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日清紡HD---大幅反発、燃料電池向けセパレーターの新工場建設報道伝わる
日清紡HD<3105>は大幅反発。2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建設すると報じられている。100億円を投じ、燃料電池の需要を取り込んでいく計画。新工場は千葉市内の既存拠点に設置してセパレーターを製造する。拠点内の既存設備も増強し、生産能力を年600万枚と現行の3倍に引き上げるようだ。今後の市場成長期待の高まりも意識される形となり、ポジティブな評価が先行する展開に。
＜ST＞
2022/06/27 11:15
注目トピックス 日本株
【IPO】イーディーピー<7794>---初値は8200円（公開価格5000円）
イーディーピー<7794>の初値は公開価格64.0％上回る8200円となった。初値形成時の出来高は35万4700株だった。
＜CN＞
2022/06/27 11:01
注目トピックス 日本株
東京電力HD---大幅続伸、電力需給逼迫に伴うスポット価格上昇期待で
東京電力HD<9501>は大幅続伸。経済産業省では昨日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとして、初めての需給逼迫注意報を発令している。想定よりも気温が高くなることで、同日夕には電力の最大需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回るとみているもよう。こうした需給の逼迫を受けて、電力のスポット価格上昇、並びに発電事業者の業績インパクトなどが思惑視される状況のようだ。電力株は全面高の展開に。
＜ST＞
2022/06/27 10:49
注目トピックス 日本株
GameWith---大幅続伸、アルテリアなどとの資本業務提携を発表
GameWith<6552>は大幅続伸。アルテリア・ネットワークスおよびデジタルハーツHDと資本業務提携契約を締結したと先週末に発表している。主要株主である投資ファンドの保有株の一部を市場外で相対取引するもよう。アルテリア・ネットワークは約20％を保有する第2位株主となり、同社が推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーにもなっていく。今後の事業拡大につながっていくものとして期待材料視されているようだ。
＜ST＞
2022/06/27 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東京電力HD、オルトプラスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月27日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7707> PSS 2429800 316440 667.85% 17.28%<1398> SMAM 2640 468 464.1% 0.69%<9902> 日伝 200100 37640 431.62% 0.21%<6769> ザイン 1947400 634380 206.98% 22.61%<9039> サカイ引越 29200 10880 168.38% 1.5%<4772> ストリームM 4110700 1615140 154.51% 36.95%<4461> 第一工業 148300 66120 124.29% 10.44%<6047> Gunosy 6327600 2957800 113.93% -2.26%<7868> 広済堂HD 560000 262760 113.12% -10.51%<3672>* オルトプラス 252500 124640 102.58% -4.68%<6572> RPA 288900 149240 93.58% -6.38%<3950> ザ・パック 137500 71480 92.36% 0.91%<4082> 稀元素 203000 105580 92.27% 4.83%<3675> クロスマーケ 835300 437100 91.1% -1.49%<1346> MXS225 28955 15616.2 85.42% 0.89%<1699>* 野村原油 6140970 3348380 83.4% 2.19%<4331> T＆Gニーズ 111200 67080 65.77% -3.59%<7047> ポート 191100 115960 64.8% 1.66%<3252> 地主 69600 42480 63.84% -0.34%<4489> ペイロール 126700 77980 62.48% -0.42%<3196> ホットランド 120600 75340 60.07% 0.37%<7925> 前沢化成 52600 33380 57.58% 0.39%<9501>* 東京電力HD 23403000 15561580 50.39% 6.08%<4479> マクアケ 76600 52560 45.74% -4.49%<2585> ライフドリンクC 81000 57000 42.11% 3.19%<7187> Jリース 414000 292260 41.65% 5.46%<3085> ALサービス 121800 86180 41.33% 0.38%<2752> フジオフード 133400 97880 36.29% 1.88%<4578> 大塚HD 987700 729680 35.36% 3.98%<2040>* NYダウブル 11187 8304.2 34.71% 3.09%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/27 10:39
注目トピックス 日本株
第一工業---大幅続伸で上昇率トップ、高水準の自社株買いによる需給改善期待で
第一工業<4461>は大幅続伸で上昇率トップ。発行済み株式数の8.35％に当たる85万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から12月23日まで。資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは2017年3月にかけて上限10億円で実施して以来となる。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる需給改善を期待の動きが優勢に。
＜ST＞
2022/06/27 10:37
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26900～27500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。3月末確定分の配当金が入金された方も多いのではないでしょうか。再投資にまわすか、欲しいものを買うか、使い道を考えるのも楽しいですよね！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、6月27日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『先週末の米国株式市場でダウ平均は前日比823ドル高と大幅に続伸し、3万1500ドルの節目を回復して終えた』と伝えると、『週明けの東京市場も買い先行で始まるだろう』と見解を述べています。また、今週は『6月最終週とあって配当金再投資によって日本株相場は堅調推移が見込まれる』と、さらには『四半期末、2022年カレンダーイヤーの上半期末だ。年金などの機関投資家の一部には相場が下がった分、エクスポージャーを維持するリバランスの買い需要も発生するだろう』と、今週の日本株相場について予想しています。こうしたことから、『日経平均は13日から14日にかけて空けた窓を埋め、2万7000円台回復を試すだろう。 2万7000円台手前には25日移動平均があるが、問題なく抜けると思う』と、広木さんはポジティブにみているようです。さらに、『ミシガン大学が発表した6月の消費者態度指数（確報値）の調査で消費者が予想する1年先と5年先のインフレ率は速報値から低下した。利上げ加速への過度な警戒感が後退した』として、『これを受けてハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3％を超える大幅上昇。 東京市場でも先週末はこれまで大きく売られていた半導体関連株やグロース（成長）株のリバウンドが目立った』と伝えています。そして、『先週末の米国市場の動向はこのグロース株の戻りをさらに後押ししそうだ。その意味でも30日に発表されるマイクロン・テクノロジーの決算には注目したい』と今週の注目点を挙げています。もうひとつ注目の指標は、『30日に発表される個人消費支出（PCE）コアデフレーターだ。5月のコアデフレーターは前年比で＋4.8％と、3ヶ月連続での鈍化が予想されている』とのことです。また、『このところ上海総合指数の上昇が顕著となっているが、上海市は25日、新型コロナウイルスの市中の新規感染者が24日時点でゼロとなったと発表した。新規感染ゼロの達成を受けて、今後はさらに規制を緩和し、市民生活の正常化を急ぐ』とした上で、『30日に発表される中国のPMIも改善が予想され、中国関連株の物色が活発になるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/06/27 10:01
注目トピックス 日本株
【IPO】サンウェルズ<9229>---初値は2300円（公開価格1940円）
サンウェルズ<9229>の初値は公開価格18.6％上回る2300円となった。初値形成時の出来高は107万3800株だった。
＜CN＞
2022/06/27 09:38
注目トピックス 日本株
【IPO】イーディーピー<7794>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、イーディーピー<7794>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である5000円に買いが約37万株、売りが約16万株、差し引きでは約21万株となっている。
＜CN＞
2022/06/27 09:03
注目トピックス 日本株
【IPO】サンウェルズ<9229>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、サンウェルズ<9229>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1940円に買いが約82万株、売りが約38万株、差し引きでは約44万株となっている。
＜CN＞
2022/06/27 09:01
注目トピックス 日本株
キリンＨＤ、ソースネクスト◆今日のフィスコ注目銘柄◆
キリンＨＤ<2503>7月中旬から、中国とシンガポールに「キリン一番搾り糖質ゼロ」を輸出すると報じられている。中国などではビール市場の縮小傾向が続くが、糖質オフ・糖質ゼロといった健康系ビールの人気が高まっているようである。日本でも堅調な糖質ゼロビールでアジア市場を開拓する。株価は強い基調を継続しているほか、6月での記録的な猛暑の影響もあり、需要期待も支援材料に。ソースネクスト<4344>2月24日につけた142円を安値にリバウンドを強め、6月9日には287円まで上昇。その後は5月半ば以降の急ピッチの上昇に対する過熱警戒から調整を見せており、25日線を割り込んできた。週足では52週線が支持線として意識されやすく、調整一巡からのリバウンドを見せてくるタイミングになりそうだ。週足の一目均衡表では雲上限に抑えられてからの調整により、雲下限まで下げている。雲下限を支持線としてリバウンドに期待。
＜FA＞
2022/06/27 08:59
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比390円高の26870円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、ＨＯＹＡ<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル135.23円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比390円高の26870円。ダウ平均は823.32ドル高の31,500.68ドル、ナスダックは375.43ポイント高の11,607.62で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁が成長拡大が始まったばかりとし、景気後退の可能性を否定したため、寄り付き後上昇。また、連邦準備制度理事会（FRB）のストレステストの結果を受けて金融セクターに買い戻しが広がり、相場の上昇をけん引した。6月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の長期期待インフレ率が14年ぶり高水準から下方修正され、インフレがピークに達した兆候が示されたため投資家心理が一段と改善。大幅な利上げが回避されるとの期待も買い材料となり、引けにかけて上げ幅を拡大した。24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、134円72銭まで下落後、135円40銭まで上昇して、135円21銭で引けた。米6月のミシガン大消費者信頼感指数が過去最低に落ち込み景気後退懸念が強まったほか、同指数の期待インフレ率が14年ぶり高水準から下方修正されたため、インフレがピークに達した証拠との思惑に7月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の利上げ観測も後退し、ドル売り優勢となった。ブラード米セントルイス連銀総裁が景気後退懸念の度が過ぎるとの言及も支援し、金利が上昇に転じるとドル買いが再燃した。リスク選好の円売りも強まった。ユーロ・ドルは1.0514ドルから1.0571ドルまで上昇し、1.0555ドルで引けた。24日のNY原油先物8月限は大幅反発（NYMEX原油8月限終値：107.62 ↑3.35）。■ADR上昇率上位銘柄（24日）<8309> 三井トラスト 3.25ドル 4395円 （130円） +3.05％<6758> ソニーG 85.64ドル 11581円 （331円） +2.94％<8591> オリックス 87.48ドル 2366円 （57.5円） +2.49％<7741> HOYA 89.63ドル 12121円 （241円） +2.03％<6479> ミネベア 35.37ドル 2392円 （47円） +2％■ADR下落率下位銘柄（24日）<9202> ANA 3.61ドル 2441円 （-69円） -2.75％<7752> リコー 7.64ドル 1033円 （-28円） -2.64％<1812> 鹿島 10.74ドル 1452円 （-32円） -2.16％<6753> シャープ 1.92ドル 1036円 （-9円） -0.86％<5201> AGC 7.19ドル 4862円 （-38円） -0.78％■その他ADR銘柄（24日）<1925> 大和ハウス 23.32ドル 3154円 （25円）<1928> 積水ハウス 17.34ドル 2345円 （31.5円）<2503> キリン 16.15ドル 2184円 （15円）<2802> 味の素 24.41ドル 3301円 （28円）<3402> 東レ 10.87ドル 735円 （4.8円）<3407> 旭化成 15.57ドル 1053円 （14.5円）<4523> エーザイ 41.47ドル 5608円 （47円）<4901> 富士フイルム 53.66ドル 7256円 （90円）<4911> 資生堂 40.17ドル 5432円 （72円）<5108> ブリヂストン 19.5ドル 5273円 （81円）<5201> AGC 7.19ドル 4862円 （-38円）<5802> 住友電 11.23ドル 1519円 （26.5円）<6301> コマツ 22.02ドル 2978円 （45円）<6479> ミネベア 35.37ドル 2392円 （47円）<6503> 三菱電 21.69ドル 1467円 （15円）<6645> オムロン 52.17ドル 7055円 （91円）<6702> 富士通 25.42ドル 17188円 （153円）<6723> ルネサス 4.91ドル 1328円 （16円）<6758> ソニーG 85.64ドル 11581円 （331円）<6762> TDK 31.7ドル 4287円 （62円）<6902> デンソー 27.02ドル 7308円 （91円）<6954> ファナック 15.94ドル 21556円 （241円）<6988> 日東電 33.56ドル 9077円 （-43円）<7201> 日産自 8.18ドル 553円 （8.5円）<7202> いすゞ 11.59ドル 1567円 （11円）<7203> トヨタ 159.08ドル 2151円 （39.5円）<7267> ホンダ 25.04ドル 3386円 （66円）<7270> SUBARU 9.18ドル 2483円 （33円）<7733> オリンパス 20.2ドル 2732円 （50.5円）<7741> HOYA 89.63ドル 12121円 （241円）<7751> キヤノン 23.64ドル 3197円 （28円）<7974> 任天堂 54.15ドル 58582円 （742円）<8001> 伊藤忠 54.03ドル 3653円 （35円）<8002> 丸紅 91.07ドル 1232円 （15.5円）<8031> 三井物 443.65ドル 3000円 （46円）<8053> 住友商 13.49ドル 1824円 （18.5円）<8267> イオン 17.14ドル 2318円 （22.5円）<8306> 三菱UFJ 5.54ドル 749円 （12.6円）<8309> 三井トラスト 3.25ドル 4395円 （130円）<8316> 三井住友 6.11ドル 4131円 （22円）<8411> みずほFG 2.27ドル 1535円 （6.5円）<8591> オリックス 87.48ドル 2366円 （57.5円）<8604> 野村HD 3.75ドル 507円 （6.1円）<8766> 東京海上HD 58.89ドル 7964円 （68円）<8802> 菱地所 14.81ドル 2003円 （14.5円）<9202> ANA 3.61ドル 2441円 （-69円）<9432> NTT 29.15ドル 3942円 （-7円）<9735> セコム 15.36ドル 8309円 （42円）<9983> ファーストリテイ 52.89ドル 71523円 （1083円）<9984> ソフトバンクG 19.62ドル 5306円 （82円）
＜ST＞
2022/06/27 07:35
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、Abalance、弁護士ドットコムなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比SUBARU<7270> 2450 -73新型EVの販売停止とリコールを発表で。三菱重工業<7011> 4551 -102大手重工株にはあらためて売り圧力が強まる展開にも。野村不HD<3231> 3185 -85特に材料もなくリバランスの動きなどが中心か。かんぽ生命保険<7181> 2148 -64金融関連株安の流れに押される格好か。フジテック<6406> 2816 -48内山氏の会長就任人事などが23日に発表されているが。西武HD<9024> 1413-11高値圏にある銘柄の一角には利食い売り向かう展開に。シチズン時計<7762> 541 -12自社株消却など材料に足元で上昇も25日線が抵抗線に。SOMPO<8630> 5767 -179保険株も米金利低下などがマイナス材料に。三菱UFJ<8306> 736.4 -14.1米長期金利低下をマイナス材料視。トヨタ自動車<7203> 2111.5 -15.0為替の円安一服などは自動車株の逆風に。レーザーテック<6920> 16190 +950米SOX指数下落だがグロース株の上昇に追随。アイビーシー<3920> 484 +33特に材料も見当たらず全般底上げの流れに乗る。Abalance<3856> 5080 +575再生エネ関連の一角が堅調で値幅取りの動き。ハーモニック<6324> 3445 +330特に材料見当たらないが安値圏で押し目買いも。リミックスポイント<3825> 596 +60「リミックスでんき」の新規申込を一部再開と。OKK<6205> 1080 +103日本電産主導による再建期待あらためて高まる。ココペリ<4167> 771 +10015万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。エネチェンジ<4169> 1134 +54不動産テックのスマサポとEV充電事業で業務提携。BeeX<4270> 1697 +166Google Cloud ライセンス販売と自動監視サービスの新サービスを提供開始。ブシロード<7803> 1501 +86配当政策の基本方針を変更、22年6月期から配当実施へ。ステラファーマ<4888> 453 +73中国・海南島医療特区へのBNCT導入並びにBNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン」の供給契約締結について発表し、海外展開加速への期待感。キッズバイオ<4584> 280 +12ラニビズマブバイオシミラーの需要増で19億円の資金調達。日本情報クリエイト<4054> 1042 +16月24日付で東証が貸借銘柄に選定。弁護士ドットコム<6027> 3880 +340同社など東証グロース市場の主力処は買い優勢。ジャパンワランティサポート<7386> 1417 +18223日に新規上場、引き続きセカンダリー物色活発。マイクロ波化学<9227> 650 -24日新規上場、公開価格（605円）を9.1％下回る550円で初値形成。
＜FA＞
2022/06/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 勤次郎、レノバ、JMDCなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比サイボウズ<4776> 891 +345月の売上高は前年同月比25％増 営業益は同7％増。シュッピン<3179> 1443 +83発行済株式数の1.25％の自社株消却。オプトエレクト<6664> 409 -25中間期営業利益は前年同期比60％減。窪田製薬HD<4596> 231 +50スターガルト病治療薬候補の第3相臨床試験で最終被験者の最終来院完了。セーフィー<4375> 566 +57鉄道の新造車両への防犯カメラ設置を3大都市圏で義務化との報道が手掛かり。勤次郎<4013> 1082 +1231月4日につけた年初来高値上回り先高期待高まる。レノバ<9519> 2563 +500洋上風力発電の新たな公募ルール案が伝わる。ギフティ<4449> 1233 +148中小型グロース株上昇も支援にリバウンド強める展開。マネジメントソリューションズ<7033> 2062 +221自社株買い発表をリバウンドの手掛かり材料に。JMDC<4483> 5890 +720エムスリーなども含めグロース株上昇の流れに乗る。ダブル・スコープ<6619> 1994 +210子会社が韓国取引所の上場承認を取得。カカクコム<2371> 2160 +18523日もスモールミーティングなど開催のもよう。メルカリ<4385> 2121 +230インドでの開発拠点新設なども手掛かり材料に。テスホールディングス<5074> 1202 +12324日は再生エネ関連の一角も強い動きに。ラクス<3923> 1532 +148中小型グロースの代表的な銘柄でもあり。メドピア<6095> 1821 +110医療データ関連のグロース株が揃って上昇。Sansan<4443> 936 +6923日にはメリルリンチ日本証券が投資判断を格上げ。ラクスル<4384> 1766 +114中小型グロース上昇の地合いでリバウンド継続の格好に。マネーフォワード<3994> 3390 +285中小型グロース株高の地合いでは買いが向かいやすい。チェンジ<3962> 1917 +116データサイエンティスト実践経験コースの提供開始を発表。ネットプロHD<7383> 499 +4224日はマザーズ市場も大幅に上昇の展開へ。IRJ−HD<6035> 1975 +128中小型グロース株高の流れが売り込まれた銘柄のリバウンドにつながる。BEENOS<3328> 2321 +167株式新聞で取り上げているもよう。エニグモ<3665> 495 +33突っ込み警戒感からの自律反発の動きにも。SREHD<2980> 2189 +155中小型グロース株高の地合いに連れ高。エムスリー<2413> 3859 +255米ナスダック上昇受け出遅れ感強いグロース株には買い戻しも。オイシックス・ラ・大地<3182> 1554 +1131500円レベルでの底堅さなども意識。三菱自動車工業<7211> 446 -42円安一服などで利食い売りが集まる展開に。IHI<7013> 3575 -200特に材料もなくグロース株への資金シフトか。
＜FA＞
2022/06/27 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、Abalance、弁護士ドットコムなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比SUBARU<7270> 2450 -73新型EVの販売停止とリコールを発表で。三菱重工業<7011> 4551 -102大手重工株にはあらためて売り圧力が強まる展開にも。野村不HD<3231> 3185 -85特に材料もなくリバランスの動きなどが中心か。かんぽ生命保険<7181> 2148 -64金融関連株安の流れに押される格好か。フジテック<6406> 2816 -48内山氏の会長就任人事などが23日に発表されているが。西武HD<9024> 1413-11高値圏にある銘柄の一角には利食い売り向かう展開に。シチズン時計<7762> 541 -12自社株消却など材料に足元で上昇も25日線が抵抗線に。SOMPO<8630> 5767 -179保険株も米金利低下などがマイナス材料に。三菱UFJ<8306> 736.4 -14.1米長期金利低下をマイナス材料視。トヨタ自動車<7203> 2111.5 -15.0為替の円安一服などは自動車株の逆風に。レーザーテック<6920> 16190 +950米SOX指数下落だがグロース株の上昇に追随。アイビーシー<3920> 484 +33特に材料も見当たらず全般底上げの流れに乗る。Abalance<3856> 5080 +575再生エネ関連の一角が堅調で値幅取りの動き。ハーモニック<6324> 3445 +330特に材料見当たらないが安値圏で押し目買いも。リミックスポイント<3825> 596 +60「リミックスでんき」の新規申込を一部再開と。OKK<6205> 1080 +103日本電産主導による再建期待あらためて高まる。ココペリ<4167> 771 +10015万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。エネチェンジ<4169> 1134 +54不動産テックのスマサポとEV充電事業で業務提携。BeeX<4270> 1697 +166Google Cloud ライセンス販売と自動監視サービスの新サービスを提供開始。ブシロード<7803> 1501 +86配当政策の基本方針を変更、22年6月期から配当実施へ。ステラファーマ<4888> 453 +73中国・海南島医療特区へのBNCT導入並びにBNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン」の供給契約締結について発表し、海外展開加速への期待感。キッズバイオ<4584> 280 +12ラニビズマブバイオシミラーの需要増で19億円の資金調達。日本情報クリエイト<4054> 1042 +16月24日付で東証が貸借銘柄に選定。弁護士ドットコム<6027> 3880 +340同社など東証グロース市場の主力処は買い優勢。ジャパンワランティサポート<7386> 1417 +18223日に新規上場、引き続きセカンダリー物色活発。マイクロ波化学<9227> 650 -24日新規上場、公開価格（605円）を9.1％下回る550円で初値形成。
＜FA＞
2022/06/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 勤次郎、レノバ、JMDCなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比サイボウズ<4776> 891 +345月の売上高は前年同月比25％増 営業益は同7％増。シュッピン<3179> 1443 +83発行済株式数の1.25％の自社株消却。オプトエレクト<6664> 409 -25中間期営業利益は前年同期比60％減。窪田製薬HD<4596> 231 +50スターガルト病治療薬候補の第3相臨床試験で最終被験者の最終来院完了。セーフィー<4375> 566 +57鉄道の新造車両への防犯カメラ設置を3大都市圏で義務化との報道が手掛かり。勤次郎<4013> 1082 +1231月4日につけた年初来高値上回り先高期待高まる。レノバ<9519> 2563 +500洋上風力発電の新たな公募ルール案が伝わる。ギフティ<4449> 1233 +148中小型グロース株上昇も支援にリバウンド強める展開。マネジメントソリューションズ<7033> 2062 +221自社株買い発表をリバウンドの手掛かり材料に。JMDC<4483> 5890 +720エムスリーなども含めグロース株上昇の流れに乗る。ダブル・スコープ<6619> 1994 +210子会社が韓国取引所の上場承認を取得。カカクコム<2371> 2160 +18523日もスモールミーティングなど開催のもよう。メルカリ<4385> 2121 +230インドでの開発拠点新設なども手掛かり材料に。テスホールディングス<5074> 1202 +12324日は再生エネ関連の一角も強い動きに。ラクス<3923> 1532 +148中小型グロースの代表的な銘柄でもあり。メドピア<6095> 1821 +110医療データ関連のグロース株が揃って上昇。Sansan<4443> 936 +6923日にはメリルリンチ日本証券が投資判断を格上げ。ラクスル<4384> 1766 +114中小型グロース上昇の地合いでリバウンド継続の格好に。マネーフォワード<3994> 3390 +285中小型グロース株高の地合いでは買いが向かいやすい。チェンジ<3962> 1917 +116データサイエンティスト実践経験コースの提供開始を発表。ネットプロHD<7383> 499 +4224日はマザーズ市場も大幅に上昇の展開へ。IRJ−HD<6035> 1975 +128中小型グロース株高の流れが売り込まれた銘柄のリバウンドにつながる。BEENOS<3328> 2321 +167株式新聞で取り上げているもよう。エニグモ<3665> 495 +33突っ込み警戒感からの自律反発の動きにも。SREHD<2980> 2189 +155中小型グロース株高の地合いに連れ高。エムスリー<2413> 3859 +255米ナスダック上昇受け出遅れ感強いグロース株には買い戻しも。オイシックス・ラ・大地<3182> 1554 +1131500円レベルでの底堅さなども意識。三菱自動車工業<7211> 446 -42円安一服などで利食い売りが集まる展開に。IHI<7013> 3575 -200特に材料もなくグロース株への資金シフトか。
＜FA＞
2022/06/25 07:15
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BeeXは急反発、ココペリがストップ高
<4270> BeeX 1697 +166急反発。Google Cloudライセンス販売と自動監視サービスの提供を開始すると発表している。Google Cloudライセンス販売を6％オフで提供するほか、Google Cloudの24時間365日の自動監視サービスをBeeXの監視システムを利用して提供する。これまで有人で実施していた監視サービスを自動化・無人化することで、低価格な監視サービスを提供できるとしている。<4192> スパイダープラス 379 +19急伸。建設DXプラットフォーム「SPIDERPLUS」のリニューアル版の販売受付を8月1日から開始すると発表している。今回のリニューアルは、サービス提供開始後で最も大きなシステム・アップデートで、固有の帳票作成や導入済みシステムとの連携などの開発要望を実現するため、1500を超える機能を実装した。「SPIDERPLUS」は建設現場の施工管理DXで、他社との提携やM＆Aを通じたプロダクト価値向上にも取り組むとしている。<4169> エネチェンジ 1134 +54急反発。不動産テック企業のスマサポと業務提携契約を締結したと発表している。スマサポがサービスを提供する200万世帯を超える賃貸不動産マーケットに「エネチェンジEV充電サービス」を拡大させる狙い。同サービスでは、自動車の駐車スペースにEV普通充電器を設置できる。EV充電設備は賃貸物件を選択する際の条件となる可能性があるほか、賃貸住宅オーナーはEV充電収益を得られるという。<9227> マイクロ波化学 650 -公開価格（605円）を9.1％下回る550円で初値を付けた。会社設立は2007年8月15日。マイクロ波化学プロセスの研究開発やエンジニアリング、ライセンス事業を手掛ける。23年3月期の営業損益予想は0.67億円の黒字（前期実績は0.87億円の赤字）。マイクロ波は効率的なエネルギー伝達が可能で、化石資源に比べて大幅な二酸化炭素削減が可能という。化学企業との共同開発を推進し、黒字に転換する見通し。<4167> ココペリ 771 +100ストップ高。15万株（1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.90％。取得期間は24日から7月29日まで。機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが目的としている。同社株は4月6日に直近高値1707円を付けてから大きく下落しており、自律反発に期待する買いも入っているようだ。<4584> キッズバイオ 280 +12大幅続伸。加齢黄斑変性症の治療薬であるラニビズマブバイオシミラー（GBS-007）の原薬や製剤の受注増などに対応するため、計19億円の資金調達を実施すると発表している。みずほ銀行からの長期借入金10億円を運転資金とするほか、新株予約権付社債5億円と新株予約権4億円を発行して製造能力拡大のための設備増強資金に充てる。潜在株式数は新株予約権付社債が171万8213株、新株予約権が137万4600株。
＜ST＞
2022/06/24 18:05
注目トピックス 日本株
昭和産業---国連ＷＦＰを通じたウクライナに関する人道支援活動への寄付を実施
昭和産業<2004>は24日、今般の侵攻により被災したウクライナ国民と近隣諸国の人道支援活動に対して、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会を通して、1,000万円の寄付を行うことを発表した。今回は、同社グループ従業員からの寄付金に、同社および同社グループが寄付金の上乗せを行い拠出するとしている。
＜ST＞
2022/06/24 17:18
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約88円分押し上げ
6月24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり91銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続伸。23日の米株式市場ではNYダウが194ドル高と反発。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組む意欲を示し、6月製造業PMIの悪化と相まって景気後退懸念が強まった。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は上昇、ナスダック総合指数は+1.62％の大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物や香港ハンセン指数が大きく上昇するなか、ハイテク・グロース（成長）株の買い戻しが強まり、日経平均は終日上値を試す展開となった。後場後半には26500円を超える場面もあった。大引けの日経平均は前日比320.72円高の26491.97円となった。東証プライム市場の売買高は12億4447万株、売買代金は2兆9584億円だった。セクターでは海運、化学、サービスが上昇率上位となった一方、石油・石炭、保険、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は24％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、信越化<4063>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>、アドバンテ<6857>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、エプソン<6724>、ホンダ<7267>、日立建機<6305>、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26491.97(+320.72)値上がり銘柄数 131(寄与度+401.57)値下がり銘柄数 91(寄与度-80.85)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46730 1790 +62.91<9984> ソフトバンクG 5224 121 +25.51<6367> ダイキン工 21320 710 +24.95<4063> 信越化 14990 620 +21.79<4543> テルモ 4111 154 +21.65<2413> エムスリー 3859 255 +21.51<6857> アドバンテス 7390 250 +17.57<4507> 塩野義薬 6727 319 +11.21<6954> ファナック 21315 295 +10.37<4452> 花王 5660 295 +10.37<6098> リクルートHD 3987 97 +10.23<4519> 中外薬 3570 97 +10.23<6645> オムロン 6964 276 +9.70<4568> 第一三共 3312 74 +7.80<7832> バンナムHD 9543 205 +7.20<2802> 味の素 3273 199 +6.99<9613> NTTデータ 1909 35 +6.15<6981> 村田製 7831 190 +5.34<2801> キッコマン 7030 150 +5.27<6988> 日東電 9120 140 +4.92○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4442 -65 -13.71<9983> ファーストリテ 70440 -360 -12.65<6724> エプソン 2007 -58 -4.08<7267> ホンダ 3320 -48 -3.37<6305> 日立建機 2903 -80 -2.81<7203> トヨタ自 2111.5 -15 -2.64<7270> SUBARU 2450 -73 -2.57<7751> キヤノン 3169 -46 -2.42<8830> 住友不 3605 -57 -2.00<5108> ブリヂス 5192 -49 -1.72<7731> ニコン 1583 -44 -1.55<8801> 三井不 2929.5 -38 -1.34<6301> コマツ 2933 -38 -1.34<8630> SOMPO 5767 -179 -1.26<7911> 凸版印 2264 -59 -1.04<7912> 大日印 2904 -56 -0.98<8802> 三菱地所 1988.5 -27.5 -0.97<5713> 住友鉱 4219 -55 -0.97<8015> 豊田通商 4395 -25 -0.88<2282> 日ハム 4240 -50 -0.88
＜FA＞
2022/06/24 16:50
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（10）：2022年3月期は上場後初配当を実施。2023期3月期以降も継続予定
■株主還元策イノベーション<3970>は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けている。現時点で投資フェーズの事業も多く資金需要が高いものの、株主還元にも積極的に取り組んでいく方針である。2022年3月期は上場後において初めての配当を実施し、2023年3月期以降も配当を継続する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:20
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（9）：既存事業の成長に向けた取り組みに加え、新規事業の育成も推進（2）
■イノベーション<3970>の今後の見通し各事業の主な取り組みは以下のとおり。(1) オンラインメディア事業主力の「ITトレンド」の成長戦略については従来と変わらず、「ユニークユーザー数（サイト来訪者数の拡大）」×「資料請求件数（問合せ当たりの資料請求件数の拡大）」×「コンバージョン率（問合せ率の向上）」の3つのKPIをそれぞれ引き上げていくことで、年率2ケタ成長を目指していく方針である。「ユニークユーザー数」の拡大施策は、検索エンジンで上位に表示されるためのSEO対策や広告施策の強化である。そして、日経BP等の提携先企業からの流入のほか需要拡大が見込まれる新カテゴリーを追加し、IT製品の比較・資料請求サイトとしての媒体価値向上に取り組んでいく方針である。市場環境としては、大企業だけでなく中堅・中小企業においてもDX推進のためのIT投資が進むと同社は見ている。初期投資負担の少ないSaaSサービスの導入に向けて「ITトレンド」への来訪者数も増加するものと見ている。「資料請求件数」の向上施策として、有力な製品・サービスをより多く掲載するため営業を強化していくほか、サイト来訪者が資料請求しやすくなるようなサイト構成への改善や、ホワイトペーパー施策に取り組んでいく。特に、IT製品を販売する側の企業にとっては、リアルの展示会やセミナーが中止・延期となり見込み顧客の獲得手段が制限されるなか、費用対効果の高い「ITトレンド」は見込み顧客獲得のための重要なツールとなる。そのため、今後もさらに掲載社数や掲載製品数が拡充され媒体価値が向上すると、さらに来訪者数が増加するといった好循環になる可能性がある。また、「コンバージョン率」の向上施策としては、広告やターゲティングの最適化、サイトのユーザビリティ向上、売上貢献度の高いカテゴリーに注力していく。(2) ITソリューション事業「List Finder」については、アカウント数の拡大に向けてターゲットとなる層の特徴に合わせた営業活動を進めていく方針である。活用事例を充実させ導入効果をより具体的に訴求していくことで新規顧客の開拓を推進する。また解約防止策として、導入から定着までのサポート体制をさらに強化していくほか、利便性の向上に向けた機能の改良も進めていく。また、2020年1月にはSalesforceとのAPI連携も開始した。これはSalesforceが登録している顧客情報を一括で「List Finder」にインポートし、すぐに活用できるようにしたものだ。SalesforceにもMAツールとして「Account Engagement （旧 Pardot）」があるが、料金が高いために導入していない顧客も多く、こうした顧客に対して「List Finder」を提案する。また機能面では、ユーザーの要望が高い、シナリオ設定による自動メール配信機能の強化等に取り組んでいく予定にしている。(3) 金融プラットフォーム事業2020年に入って、IFAとM&A仲介を事業として展開する2つの子会社をグループ化している。いずれもまだ事業規模は小さいが、今後リソースを投下し事業の拡大を目指している。同社は自社が持つデジタルマーケティングのノウハウも活用しながら、事業を拡大していく考えである。Innovation IFA Consultingは、(株)SBI証券、あかつき証券(株)、東海東京証券(株)等とパートナー契約を締結しており、今後もパートナー契約を増やしていく計画となっている。M&A仲介を行うInnovation M&A Partnersは、2020年10月に同社が設立した子会社である。同社がM&A仲介事業に参入した背景は、国内のM&A市場がさらに活発化するなかで、同社が持つ顧客資産やデジタルマーケティングのノウハウを生かして非効率となっているM&A市場において新たな価値を提供し、事業を拡大していくことが可能と考えたためである。特に、中小企業のM&Aに関しては潜在的なニーズが大きいと見ている。同事業においてもコンサルタント人材の強化等に取り組んでいく予定にしている。金融領域については、次の3つのステップで展開していく方針である。市場への早期参入を果たし、収益性を向上させながら「業界の負」を分析する（ステップ1）。特定の領域において「買い手」と「売り手」をオンラインで結びつけるDXの促進（ステップ2）。自らの営業ノウハウをパッケージ化し、SaaSとして他社へ展開していく（ステップ3）。現在は、ステップ1の段階であり、今後の進展が期待される。(4) 新規事業a) データ・マネタイゼーションサービスの立ち上げ「自社保有のトラフィックデータ」の収集、蓄積、分析を迅速に行うことで、購買行動の予測といった精度の高い予測モデルを構築する。目下で専門人材の採用活動を進めており、2022年中に組織を立ち上げる予定である。b) CVCの立ち上げCVC活動を通じた連続・非連続事業の創出を行う。具体的には、スタートアップへの投資・ハンズオン支援を行い、次世代の経営者の育成並びにビジネスの発展に貢献する。また、同社グループの既存事業周辺領域のスタートアップを中心に投資活動を行うことで、グループ内のナレッジを生かしたハンズオン支援や同社グループとの事業共創を実現する。スタートアップのバリューアップやEXITによるファイナンシャル・リターンの獲得だけではなく、ストラテジック・リターンの獲得も目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:19
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（8）：既存事業の成長に向けた取り組みに加え、新規事業の育成も推進（1）
■今後の見通し2. 中長期の成長戦略イノベーション<3970>は2022年3月に2023年3月期～2025年3月期の3ヶ年中期経営計画を策定した。同社のミッションは「働くを変える。」である。これまで、IT業界に対して法人営業の生産性を向上させるために働き方を変えていくことに取り組んできた。同社は依然として各産業に非効率性は存在すると見ており、今後はそれらを解決することに取り組む考えである。中期経営計画では、こうした考えに沿って中期コンセプト『INNOVATION Ecosystemを確立し、連続・非連続領域での成長を実現する。』を掲げ、戦略を打ち立てた。同社は、独自の事業開発ノウハウとして「Sales」「Platform」「Product」を定めている。具体的には、BtoBセールス・マーケティングの強みを生かして特定の市場へ参入することで、短期間で収益力の向上につながる「Sales」、市場におけるプレイヤーとユーザーを集客し“場”を提供することでプラットフォーマーとして必要される存在になる「Platform」、業界や領域ごとの非効率や課題を捉えDXを推進すべくSaaS等のプロダクトを開発・提供することができる「Product」の3つである。今後はそれらのノウハウを他業界に広げていく予定であり、まず初めに金融業界をターゲットとしている。IFAとM&Aの領域で事業を展開し、実績を積む考えである。なお、IFAにおいては富裕層の見込み顧客の開拓が難しいという課題がある。同社はこれをプラットフォーム化して解決したい考えである。そしてプロダクトとして、業務を効率化するようなSaaSビジネスを展開していく方針である。当該領域については、まずはIFAの投資提案と業務効率化を支援する業種特化型CRM（顧客関係管理）を提供する(株)MONO Investmentに出資というスタンスで参入する。それ以外の業界として、医療業界や建築業界等のDX支援を進めていく。まずはCVCを通じてスタートアップを支援しながら参入していく方針だ。マイナー出資からはじめ、その先にはグループ化する展開もあるだろう。特定業界に対して「Sales」「Platform」「Product」を広げていき、その結果としてデータが蓄積されればナレッジが溜まっていく。そうしたデータベースを使ったビジネス展開も、同社は視野に入れていると言う。そして、スタートアップ、事業会社、VC（ベンチャーキャピタル）・CVC・エンジェル投資家と一緒に「Ecosystem（エコシステム）」（＝生態系）※を確立していく考えである。※同社の技術・DX支援ノウハウ・資金を、業界やスタートアップ企業などへ提供し、同社がそれを通じて新ビジネスや新技術の足掛かりを得られるといったメリットを循環する仕組み。同社の中期的な計画値は、2025年3月期には売上高83億円、営業利益18.4億円であり、営業利益率22.2%と高利益体質を目指している。売上高の内訳はオンラインメディア事業で47.5億円、ITソリューション事業で12.7億円、金融プラットフォーム事業で22.8億円となっており、既存事業のみで構成されている。データ資産を新たな市場に投入するデータ・マネタイゼーションの始動やCVC活動を通じた連続・非連続事業の創出については、計画値に織り込まれていない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:18
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（7）：2023年3月期は売上高・営業利益の過去最高を見込む。成長投資は続行
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通しイノベーション<3970>の2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比26.7%増の5,550百万円、営業利益で同6.7%増の830百万円、経常利益で同5.8%増の830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.0%増の475百万円である。既存事業の利益水準を高めながら、中長期的な成長のための先行投資を積極的に推し進め、成長スピードを速めていく。オンラインメディア事業は「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化、口コミ機能の拡張やユーザーデータベース構築を推進することで、来訪者数と資料請求数のさらなる増加を見込んでいる。また「bizplay」も、ITトレンドEXPOのセッションを動画コンテンツ化することに加え、書籍紹介動画を中心としたビジネスパーソン向けの動画需要の高まりから、好調に推移することを見込んでいる。ITソリューション事業は、コロナ禍に伴い企業の営業活動におけるインターネットを活用したOne to Oneマーケティングの重要性はさらに増してくると見込んでおり、「List Finder」は引き続きARPUの向上が期待できる。一方で、短期的には競合関係も激化していることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでいる。「コクリポ」については、Web会議ツールとは一線を画すウェビナー特化ツールの強みを訴求していく方針である。具体的には、一度開設したウェビナーをアーカイブ化してメディアとして活用する等の取り組みを進めていく。金融プラットフォーム事業は、子会社のInnovation IFA Consultingを核として、既存のIFA事業にとどまらず、デジタル化・ITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指していく。昨今、投資家だけでなく証券会社の資産アドバイザーの働き方も変わってきており、優秀なIFAを採用できるかが重要となる。これらの取り組みで、同社のIFAが増員されることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:17
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（6）：成長投資によりソフトウェア資産が増加、事業堅調から現金及び預金も増加
■イノベーション<3970>の業績動向3. 財務状況(1) 連結貸借対照表2022年3月期末における資産合計は3,769百万円となり、前期末と比較して632百万円増加した。流動資産は3,014百万円となり、前期末と比較して424百万円増加した。これは主に現金及び預金の増加182百万円、受取手形及び売掛金の増加203百万円等によるものである。固定資産は754百万円となり、前期末と比較して207百万円増加した。これは主に無形固定資産の増加81百万円、投資その他の資産の増加128百万円等によるものである。2022年3月期末における負債合計は747百万円となり、前期末と比較して141百万円増加した。流動負債は727百万円となり、前期末と比較して134百万円増加した。これは主に未払法人税等の増加によるものである。固定負債は20百万円となり、前期末と比較して7百万円増加した。これは主に株式給付引当金の増加によるものである。2022年3月期末における純資産合計は3,022百万円となり、前期末と比較して490百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等によるものである。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2022年3月期の各種キャッシュ・フローの概要は以下のとおりである。a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は466百万円（前期は422百万円の獲得）となった。主に減価償却費45百万円を計上した。b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は283百万円（前期は349百万円の支出）となった。主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出である。c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は17千円（前期は1,246百万円の収入）となった。前期は新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256百万円があったが、2022年3月期は自己株式の処分による収入233千円と自己株式の取得による支出251千円が要因であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:16
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（5）：2度の上方修正を経て、2022年3月期は大幅増収増益
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要イノベーション<3970>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比42.1%増の4,380百万円、営業利益で同50.2%増の777百万円、経常利益で50.0%増の784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同52.7%増の448百万円となり、期中に上方修正した会社計画を上回った。売上面では、主力のオンラインメディア事業において資料請求数が好調であったこと、ITトレンドEXPOが計画を上回る出展者数と視聴登録者数を獲得できたことが大きい。利益面では、中長期の成長戦略を見据えた人材の確保、グループ事業を横断してデータベースマーケティングの強化に向けた開発投資により、費用の増加が見られたが、それらの投資の効果も期中に表われてきた。各事業ともに堅調に推移2. 事業セグメント別動向(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業は、売上高で前年同期比32.9%増の3,243百万円、営業利益で同42.5%増の1,225百万円となった。広告及びSEOの効果的な運用が奏功し、主力の「ITトレンド」の来訪者数（延べ人数）は同25.1%増の1,965万人となった。企業のDXが本格的な拡大・浸透フェーズに入ったと見られ、安定した増加が継続している。また、SaaS関連を中心に掲載製品数が同40.1%増の2,648製品となったことに伴い、資料請求数も増加した。1人当たりの資料請求数も増えていると推察される。(2) ITソリューション事業ITソリューション事業は、売上高で前年同期比1.1%増の477百万円、営業利益で同19.5%減の110百万円となった。主力製品である「List Finder」の2022年3月期末のアカウント数は同0.6%増の478件と微増にとどまったものの、1アカウント当たりの単価は上昇基調で推移した。一方、新規事業である「コクリポ」は、機能追加のための投資等により費用が増大するなかで新規アカウントの獲得に苦戦し、累計アカウント数は横ばいが続いている。(3) 金融プラットフォーム事業金融プラットフォーム事業は、売上高で前年同期比288.4%増の652百万円、営業利益で同148.7%増の66百万円となった。独立系フィナンシャルアドバイザーの増員により体制が強化されたことが大きい。なお2022年3月期第3四半期、第4四半期については、年末年始期間の稼働低下や市況の悪化の影響等から業績は右肩下がりとなったが、体制強化に注力し事業拡大を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:15
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イノベーション Research Memo（4）：インターネットを活用した広告及び営業支援ツールの市場は今後も拡大傾向
■市場環境1. イノベーション<3970>のオンラインメディア事業2021年の国内インターネット広告市場規模は前年比21.4%増の2兆7,052億円、インターネット広告媒体費は同22.8%増の2兆1,571億円（出所：(株)電通「2021年 日本の広告費」）と継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にある。コロナ禍は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと思われる。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のために急務となっており、テレワーク関連のカテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれる。2. ITソリューション事業近年のデジタルマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでいる。マーケティングオートメーションについては、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでいる。企業のDXに対する取り組みが活発化するなか、営業・マーケティング部門においても生産性の向上並びに売上拡大施策としてMAツールを導入・活用する動きが、一段と進むものと予想される。さらに、同社がターゲットとするBtoB向けの中小・中堅企業では、MAツールを使うために必要な顧客情報管理（名刺管理）の体制が整備できていない企業も多いと推察される。MAツールの普及スピードは緩やかだが、こうした周辺分野でもITツールの普及が進んでいる。また、コロナ禍において対面営業や展示会への出展による見込み顧客の開拓が難しくなるなかで、見込み顧客の獲得から成約・育成に至るまでの一連のプロセスを自動化するMAツールの重要性は増してくるものと思われ、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと言えるだろう。3. 金融プラットフォーム事業証券・保険・不動産営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地は、依然として大きいと言える。IFAとは、どの金融機関にも属さない独立した「金融商品仲介業者」のことであり、証券会社と業務委託契約を結び、投資家に対して投資信託や株式、債券等の金融商品の提案を行うアドバイザーを指す。従来の証券会社では多くの営業社員を抱えて直接投資家に金融商品を販売していたが、米国ではこうした業務を効率化するためIFAに委託するスタイルに変わってきており、今では証券会社に属するFAの3倍弱の規模となっている。日本では証券会社のFA在籍数7万人強に対してIFAの数はわずか4千名程度にとどまっているが、米国のようにIFA市場が確立されれば、日本でもIFAの数は数万人規模に拡大するものと予想される。全国企業の後継者不在率は65%にも及ぶなかで、2019年には過去最多のM&A件数を記録している。今後、複合的な要因によってさらに、市場の拡大スピードは加速するものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:14
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（3）：IT製品比較サイト「ITトレンド」と「List Finder」が主力
■イノベーション<3970>の会社概要2. 事業内容同社グループの主な事業内容は、法人向けのインターネットマーケティング支援事業である。つまり、法人営業における見込み顧客獲得（リードジェネレーション）や見込み顧客の育成（リードナーチャリング）、顧客獲得後のフォローアップまで、すべてのプロセスにおいてサービスを提供していることが特徴となっている。見込み顧客獲得のサービスとしてはIT製品の比較・資料請求サイトの「ITトレンド」、見込み顧客育成から顧客獲得後のフォローアップをMAツールの「List Finder」で、それぞれサービス提供する格好となっている。事業セグメントは、オンラインメディア事業とITソリューション事業と金融プラットフォーム事業の3つに区分されている。(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業は、B2B商材のマッチングプラットフォームである「ITトレンド」を中心に展開している。また、B2B特化の動画プラットフォーム「bizplay」やB2B特化のイベントプラットフォーム「ITトレンド EXPO」も手掛けている。「ITトレンド」は、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを提供する企業（以下、掲載企業）が見込み顧客の獲得を目的として自社製品・サービスを掲載するWebサイトである。掲載数や集客力は業界最大規模を誇っている。新たなIT製品やアウトソーシングサービス等の導入を検討する企業が「ITトレンド」に来訪し、掲載されている製品・サービスの中から関心のある品目を一括して無料で資料請求できる仕組みとなっている。ビジネスモデルとしては、資料請求が行われた段階で掲載企業から成果報酬（1件当たり1万円が主流）が発生し、これが同社の売上となる。掲載企業から見れば、自社の製品・サービスに関心度の高い見込み顧客の獲得コストとして1件当たり1万円を支出することになるが、最終的な成約率まで考慮すれば、検索エンジン広告や有力メディアへの広告出稿やSEO対策を実施するよりも費用対効果としては大きい。このため、大手企業だけでなく営業リソースが不足しているベンチャー企業や中小企業等も見込み顧客獲得のための有力ツールとして「ITトレンド」を活用しており、結果、多くの製品・サービスが同サイトに掲載されるようになっている。同社の費用としては、Webサイトを運営するためのサーバー費用のほか、掲載する製品・サービスの紹介文等の作成及び顧客対応に携わる人員の人件費、Webサイトの認知度を向上させ、来訪者を増やしていくためのインターネット広告費等となる。費用としては広告費を除けばほぼ固定費となるため、限界利益率の高いビジネスモデルとなっている。資料請求件数を増やすための施策としては、掲載製品数を拡充していくと同時に同サイトへの来訪者を増やしていくこと、CVRを高めていくことが重要となる。現在、来訪者の流入経路としては検索エンジンを経由したものが約7割を占めているため、検索エンジンで上位表示されるようなSEO対策が重要となる。なお、競合する比較・資料請求サイトとしては、マネーフォワード<3994>が2019年11月に子会社化したスマートキャンプ(株)の「ボクシル」のほか、アイティメディア<2148>の「キーマンズネット」等がある。IT製品の比較サイトが複数あるなかで同社の強みとしては、「掲載企業を増やし維持するノウハウ」「見込み顧客を獲得するノウハウ」の2点が挙げられる。「掲載企業を増やし維持するノウハウ」としては、業界知識や組織的な営業力を生かした直接販売による新規開拓力を持つこと、また、掲載企業の見込み顧客獲得後の「フォロー方法」や「管理手段」まで踏み込んだフォロー体制を構築し、掲載企業の売上向上サポートにも注力している点が挙げられる。「見込み顧客を獲得するノウハウ」については、サイトへの来訪者数をいかに増やすことができるかが重要なポイントとなるが、同社ではリスティング広告代理事業やSEO事業で培った検索エンジンからサイトへの集客力向上施策にノウハウ（キーワード検索で上位表示されるようなサイト構造の最適化等）を持っているほか、日経BP等のパートナーを通じたサイト集客施策（メールマガジン配信等）を行っていることも強みとなっている。また、長年のサイト運営で培った「問合せ率」向上のためのサイト最適化ノウハウも有しており、高いCVRにつながっている。(2) ITソリューション事業ITソリューション事業では、法人営業に特化したMAツール「List Finder」や、これらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービス等を提供している。「List Finder」は、法人営業プロセスのなかで見込み顧客の育成から成約・クロージング（リードナーチャリング）、アップセル・クロスセル（フォローアップ）までを効率的に行うツールである。主な機能としては名刺情報に基づいた見込み顧客の一元管理、一括メール配信、自社サイト来訪個人解析、自社サイト来訪企業解析、フォーム作成機能等が挙げられる。MAツールの市場は、5～6年ほど前から日本でもSalesforceやマルケト（2018年、Adobeに買収）等の、外資系企業が販売を開始したのを契機に立ち上がり始めた比較的新しい市場となっている。ただ、外資系の製品はいずれも高機能でシナリオ設計が複雑であるため、ツールを使いこなすためにはマーケティングとITに精通した人材を専任で配置する必要がある。同社は、簡単な機能で低価格の製品を提供できれば中堅・中小企業等でも需要が拡大すると見て「List Finder」を開発した。ビジネスモデルは、導入企業に対する月額料金の合計が収益となる構造である。2020年3月期より、それまでのアカウント数拡大戦略から収益力強化に向けた顧客満足度の最大化戦略に転換している。足元では導入企業数は2020年3月期は483件、2021年3月期は475件、2022年3月期は478件と横ばいが続いているものの、平均請求金額（ARPU：Average Revenue Per User）の上昇により、利益の拡大に成功している。(3) 金融プラットフォーム事業金融プラットフォーム事業は、2021年3月期第1四半期から事業を開始している。DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れており、かつ大幅な市場成長が見込まれるIFA市場とM&A市場をターゲットとしている。デジタルマーケティングのノウハウを生かし、金融仲介業に進出し、IFA事業とM&A事業を始めている。2020年2月に資産運用コンサルティング業務を行うHorse IFA Partners（現 Innovation IFA Consulting）の株式を取得し子会社化したほか、同年10月にM&A仲介支援業務を行うInnovation M&A Partnersを設立し、事業を拡大している。IFA事業では、IFA人数、口座数、預かり資産残高等が重要な指標である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:13
注目トピックス 日本株
イノベーション Research Memo（2）：法人営業の生産性向上に貢献するサービスを展開
■会社概要1. 会社沿革イノベーション<3970>は2000年に現代表取締役社長の富田直人（とみだなおと）氏によって設立された。富田氏は1987年の大学卒業後、リクルート（現 リクルートホールディングス<6098>）に入社し、テクノロジー系サービスの新規事業に関わる営業に携わってきた。日々の営業活動に従事するなかで、属人的で非効率的な部分が多いと感じ、ITを活用することで効率化を図り、法人営業の生産性向上に貢献するサービスを手掛けたいという思いから起業に至った。2002年より、テレマーケティング代行サービスやリスティング広告代行サービス等のマーケティング代行事業をスタートし、2007年に現在の主力サービスである法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を開発、サービス提供を開始した。その後も2008年に法人向け各種アウトソーシングサービス等の比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を、2010年にクラウド型のMAツール「List Finder」のサービス提供を開始する等、現在の主力事業をこの時期に相次いで立ち上げている。また、顧客ニーズや市場の競争環境に鑑みて2015年に収益性の低かったテレマーケティング代行サービスから撤退し、リスティング広告代行サービスも譲渡する等事業の集中と選択を進め、2016年12月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。なお、2015年7月に(株)日経BP及びリンクアンドモチベーション<2170>を引受先とする第三者割当増資を実施しており、日経BPとは現在も事業面での協業関係にある。2018年には新規事業としてオンラインセミナー動画プラットフォーム「Seminar Shelf」のサービス提供を開始し、2019年6月には経営の迅速な意思決定とコーポレートガバナンスの強化を目的に、監査等委員会設置会社に移行している。また、同年6月にウェビナーサービス「コクリポ」を手掛ける(株)コクリポ（現 Innovation X Solutions）の全株式を取得して子会社化し、同年9月にはオンラインメディア事業とセールスクラウド事業を会社分割により新設した(株)Innovation & Co.に移管する等、成長を実現していくための経営体制を整備している。その後も、2020年2月に資産運用コンサルティング業務を行う(株)Horse IFA Partners（現 Innovation IFA Consulting）の株式を取得、子会社化したほか、同年10月にM&A仲介支援業務を行う(株)Innovation M&A Partnersを設立している。2022年5月末現在、同社グループは、同社及び同社の連結子会社3社、非連結子会社1社の構成となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/06/24 16:12