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萩原電気HD Research Memo（6）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は85億円と豊富（2）
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向(2) ソリューション事業売上高は23,766百万円（前期比8.4%増）、営業利益は1,692百万円（同29.8%増）、営業利益率は7.1%（前期は5.9%）となった※。コロナ禍の影響からの回復により主要顧客企業で生産が回復基調となり、設備投資や情報化投資を取り込んだことで増収増益となった。事業別売上高では、計測は案件は増加したものの検収時期の関係で微減収となったが、ITと組込は増収となった。特に比較的利益率の高い組込の伸び率が高かったことにより、営業利益率も改善した。※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、売上高は24,280百万円（前期比10.7%増）、営業利益は1,731百万円（同32.8%増）となる。a) ソリューション事業：事業別売上高ソリューション事業における事業別売上高は、ITが7,646百万円（構成比32.2%、前期比3.1%増）、組込が11,815百万円（同49.7%、同20.6%増）、計測が4,304百万円（同18.1%、同8.6%減）となった※。※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、事業別売上高はITで8,044百万円（前期比8.4%増）、組込で11,871百万円（同21.2%増）、計測で4,365百万円（同7.3%減）となる。特にITで「収益認識に関する会計基準」変更の影響を受け、この影響を除いた場合は前期比8.4%増収となる。組込では、工作機械向け等の回復に加え、半導体製造装置向けや各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから大幅増収となった。組込は比較的利益率が高いため、セグメント全体の利益率改善に寄与した。計測は、案件は増加したものの検収時期が翌期となるもの等があったことから微減収となった。b) ソリューション事業：業種別売上高ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が8,147百万円（構成比34.3%、前期比4.3%減）、FA・産業機器が10,760百万円（同45.3%、同24.1%増）、その他が4,857百万円（同20.4%、同2.4%増）となった※。※「収益認識に関する会計基準」変更の影響を除いた場合、業種別売上高は自動車で8,521百万円（前期比0.1%増）、FA・産業機器で10,845百万円（同25.1%増）、その他で4,913百万円（同3.6%増）となる。自動車は主にデンソー向けとなる。FA・産業機器は、工作機械向けの回復に加えマテリアルハンドリング機器メーカー向けの組込関連の製品が好調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/28 15:06
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泉州電業 Research Memo（6）：2022年10月期は年間配当120円へ増配予定。9年連続の増配
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。実際の配当については、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期には45円、2018年10月期に55円と増配を続け、さらに2019年10月期は創立70周年の記念配当10円を含めて年間70円の配当、2020年10月期には普通配当で年間70円を行い、終了した2021年10月期は当初は普通配当で年間80円の予定であったが、好業績を反映して年間90円配当を行った。進行中の2022年10月期についても、期初には年間100円配当を発表していたが、好調な上半期決算を受けて通期で120円（中間期60円、期末60円）への増配を発表した。これで9年連続の増配（予定）になった。また単位株（100株）を保有する株主に対しては、以前はオリジナルQUOカード（1,000円分）を贈呈していたが、現在は1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。さらに同社はもう1つの株主還元策として、自社株買いにも前向きである。2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株、終了した2021年10月期も268,600株の自社株買いを実行した。さらに進行中の2022年10月期には上半期83,300株に加え、下半期でも100,000株の自社株買いを発表している。上記の増配とこの自社株買いが予定どおり実行されると、今期（2022年10月期）の総還元性向は47.4%となる。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2022/06/28 15:06
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萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は85億円と豊富（1）
■業績動向(2) 財務状況萩原電気ホールディングス<7467>の2022年3月期末の財務状況は、流動資産は76,729百万円（前期末比8,975百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少1,207百万円、受取手形・売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少4,126百万円、棚卸資産の増加12,068百万円などによる※。固定資産は5,753百万円（同164百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少37百万円、無形固定資産の増加57百万円、投資その他の資産の増加145百万円による。この結果、2022年3月期末の資産合計は82,482百万円（同9,140百万円増）となった。※棚卸資産が大きく増加した要因としては、デバイス事業において、自動車生産の計画に対する生産調整に伴う在庫増及び将来の売上高増及び半導体供給不足への対応として在庫を増やしたこと、ソリューション事業において、主に部材供給不足に備えて原材料在庫を増やしたことによるものであることから、将来に備えての前向きな在庫増と言える。一方で、負債合計は43,113百万円（前期末比6,824百万円増）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債権を含む）の増加544百万円、短期借入金等の増加3,106百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加1,375百万円などによる。なお長短借入金が増加したのは、上記の在庫増に伴うものである。純資産合計は39,369百万円（同2,316百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,053百万円などによる。この結果、2022年3月期末の自己資本比率は45.2%（前期末は47.7%）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,905百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上4,403百万円、減価償却費282百万円、売上債権の減少4,219百万円、仕入債務の増加544百万円など。主な支出科目は、棚卸資産の増加12,067百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは、特に大きな投資等がなかったことから171百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,564百万円の収入だったが、主な収入科目は長短借入金の増加（ネット）4,480百万円、主な支出科目は配当金の支払額796百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は1,207百万円の減少となり、2022年3月期末残高は8,506百万円となった。2. 2022年3月期のセグメント別状況(1) デバイス事業売上高は134,661百万円（前期比27.2%増）、営業利益は2,663百万円（同23.1%増）、営業利益率は2.0%（前期は2.0%）となった。得意先の自動車生産台数が大きく回復したことにより売上高は大幅な増収となり、それに伴い営業利益も回復したが、営業利益率は横ばいだった。これは主に、液晶関連など新商材の拡販に注力していることによる。これらの新商材は競争も激しく経費もかかることから、従来品に比べて利益率が低くなるためだ。同社の方針としては、従来品を伸ばすと同時に新商材にも注力することから利益率自体は低下するものの、セグメント利益の増加を目指すとしている。また、引き続き成長を目的とした人材や新規ビジネスへの先行的な投資を継続していること、物流費が増加したこと、商流移管に伴う補償金の増加があったことなども利益率低下の要因となっている。a) デバイス事業：得意先別売上高デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け75,685百万円（前期比8.5%増）、東海理化<6995>向け4,293百万円（同7.2%増）、トヨタ自動車向け1,623百万円（同34.9%減）、その他19,850百万円（同66.7%増）、海外拠点得意先33,208百万円（同87.0%増）となった。その他及び海外拠点得意先が大きく増加した要因は、デンソーグループ内での商流変更に伴うもので、トヨタ自動車向けが減少したのも同様の理由（トヨタ自動車の広瀬工場向けがデンソーの広瀬製作所に振り替わったため）による。また、その他では特に(株)デンソーテン向けが商流変更により大きく増加した。b) デバイス事業：地域別売上高デバイス事業における地域別売上高は、日本101,453百万円（構成比75.3%、前期比15.1%増）、アジア15,553百万円（同11.6%、同133.8%増）、アメリカ14,173百万円（同10.5%、同47.8%増）、欧州3,480百万円（同2.6%、同130.3%増）となった。この結果、海外売上高は33,208百万円（同24.7%、同87.0%増）となり、デバイス事業全体の成長に大きく貢献した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/28 15:05
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泉州電業 Research Memo（5）：中期経営計画は既に目標を達成したため一旦白紙に。新計画を策定中
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画泉州電業<9824>は「SS2024」と名付けた中期経営計画を発表していた。この計画の数値目標は、「2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円、ROE8%以上」であった。しかし既に現在進行中の2022年10月期の予想が、売上高1,080億円、経常利益67億円となっている。さらに、現在予想している当期純利益が達成されればROEは10.6%となる。そのため同社は、「この計画は一旦白紙とし、銅価格の動向を見ながら新しい計画を発表する」と述べている。2. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。E：環境保全マテリアリティ（重要課題）として、CO2排出量削減、気候変動への対応、環境法規制の遵守を挙げている。具体的な取り組みの一例として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同している。2022年4月には「2021環境報告書」を発刊しており、近日中にTCFDに基づく情報開示を予定している。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、情報セキュリティ強化、品質管理体制の強化、顧客満足度の充実、健康経営の推進、安全衛生の充実ダイバーシティの推進、福利厚生の充実を挙げている。成果として「健康経営優良法人2022」に認定されている。このほか、GLTD（団体長期障害所得補償保険）へ加入している。G：ガバナンス体制の構築マテリアリティとして、法令順守、コンプライアンスの徹底、BCP体制の維持を挙げている。具体的な取り組みとして、2022年1月28日にコーポレートガバナンス報告書を開示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2022/06/28 15:05
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萩原電気HD Research Memo（4）：得意先の生産回復と商流移管により23.9%増収、25.6%営業増益を達成
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要(1) 損益状況萩原電気ホールディングス<7467>の2022年3月期の連結業績は、売上高が158,427百万円（前期比23.9%増）、営業利益が4,356百万円（同25.6%増）、経常利益が4,335百万円（同21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,876百万円（同24.3%増）となった。主要顧客である自動車メーカーの生産が前期に比べて堅調だったことに加え、一部製品の商流移管があったことなどから大幅増収となった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。売上総利益率は9.2%と前期比で0.1ポイント低下したが、これは製品構成の変化（デバイス事業の売上高比率の上昇）や新商材の拡販に努めていることなどによる。新商材は既存事業と比較して相対的に利益率が低いため、新商材の売上高が増えると全体の売上総利益率は低下するが、「まずはトップライン（売上高）を増やす」という同社の方針に沿ったものであり、懸念される内容ではない。一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより前期比21.8%増加したが、売上総利益の増加（同22.9%増）を下回ったことから、最終的に営業利益は大幅増益となった。営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が23億円、スポット案件による利益増が4億円、販管費の増加による減益が18億円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/28 15:04
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萩原電気HD Research Memo（3）：自動車向けを中心とした半導体商社だが、ソリューション事業にも注力
■事業概要1. 事業内容及びセグメント別概要萩原電気ホールディングス<7467>の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体等を半導体メーカーから仕入れ、販売する電子部品商社としての機能であるが、それに加えIT機器の仕入れ、販売やインテグレーション、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約85%が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、システム開発なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車でのさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）や製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風となる。同社は、2018年4月1日から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業（旧 デバイスビジネスユニット事業）」と「ソリューション事業（旧 ソリューションビジネスユニット事業）」へ変更した。また重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。(1) デバイス事業（2022年3月期売上高比率85.0%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタなどの電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援などの技術サポートビジネスも展開する。具体的には、次世代車の企画時に顧客メーカーの機能的要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。(2) ソリューション事業（同15.0%）IT機器、組込機器及び計測・FAシステムの販売とITプラットフォーム基盤構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの設計開発、製造、販売も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する。また、自動車をはじめとする製造業を中心にFA領域のシステムやIoTプラットフォームなどソリューション提案型のビジネスを行っている。2020年1月よりAI/IoTの分析技術、分析教育、データ統合等のサービス及びソフトウェア販売を行うパートナー企業と資本・業務提携し、AI分野でのビジネス強化を図っている。(3) 開発生産本部ソリューション事業セグメントのなかに含まれ、同事業配下の1つの事業部門として分かれている。電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組むメーカー部門である。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込みソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループ企業に販売する「商社機能」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流す商社機能だけでなく、以下のような特色や強みを持っている。(1) 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接であることから、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供することが可能になっている。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な製品やモジュール等を提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言えるだろう。(2) トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの密接な関係も同社の強みだ。単に生産面での恩恵（生産増→同社売上増）だけでなく、ハイブリッド車、EVなどの次世代自動車で高い技術を有するトヨタグループとのビジネスで、同社自身の技術力・開発力・提案力にも一段と磨きがかかるだろう。将来はこの技術力・開発力・提案力を自動車関連企業だけでなく各種の産業用機器やFA機器、生産システム、検査システムなどに応用することで事業の拡大が可能になってくる。要求が世界で最も厳しいと言われるトヨタグループと関係があること自体が、同社の財産とも言える。一方で、売上高の多くをトヨタグループに依存していることはリスクが高いとの見方もあるが、必ずしもそうではない。現在、トヨタ自動車は世界市場での勝ち組であり、そのトヨタグループ向けの売上高が多いことは、同社にとってプラスと考えられる。(3) 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約15%は非自動車関連企業向けだが、この大部分は単なる商社機能ではなく、むしろIT企業としてのシステム構築等によるものである。特に生産現場でのシステムや検査工程でのシステム構築などに強い。ソリューション事業の売上規模（2022年3月期は23,766百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上規模に匹敵し、このようなSI機能を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/28 15:03
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萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
■会社概要萩原電気ホールディングス<7467>は、創業者である萩原忠臣（はぎわらただおみ）氏がアンリツ<6754>勤務を経て1948年に無線機などの電気製品の修理業として創業した。当初は、日本電気（NEC<6701>）の販売特約店として電子管販売をしており、1960年代後半に自動車分野へ進出、これを機に事業を拡大し、現在はデンソー<6902>などトヨタグループ企業を主要取引先としている。1995年に店頭市場（その後、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場）に上場し、2014年11月には東証市場第1部、名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に市場変更した。なお、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場に移行、名証市場区分再編に伴いプレミア市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/28 15:02
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萩原電気HD Research Memo（1）：名古屋を地盤とする半導体・電子部品商社で主要顧客はトヨタグループ
■要約萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を地盤とする半導体、電子部品、電子機器の商社及び自社製品の開発・製造・販売のメーカーである。売上高の約85%が自動車関連企業向けで、トヨタ自動車<7203>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業の伸長が著しい。1. 2022年3月期連結業績（実績）2022年3月期の連結業績※は、売上高が158,427百万円（前期比23.9%増）、営業利益が4,356百万円（同25.6%増）、経常利益が4,335百万円（同21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,876百万円（同24.3%増）となった。主要顧客である自動車メーカーの生産が前期に比べて堅調だったことに加え、一部製品の商流移管があったことなどから大幅増収となった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。デバイス事業の売上高比率が高まったことや新商材の拡販等によって全体の売上総利益率は前期比で0.1ポイント低下した。販管費は前期比21.8%増となったが、増収による売上総利益の増加で吸収し、営業利益は大幅増となった。※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）（以下、「収益認識に関する会計基準」）を適用している。なお、前期については組替えを行っておらず、前期比は参考値となる。2. 2023年3月期連結業績（予想）2023年3月期の連結業績は、売上高で187,000百万円（前期比18.0%増）、営業利益で4,300百万円（同1.3%減）、経常利益で4,250百万円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,600百万円（同9.6%減）と予想されている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足など不透明要因が多いことに加え、将来の成長を目的とした人材や新しいビジネスへの投資も継続することから、利益については慎重な予想となっている。ただし、売上高が予想を達成できれば、利益は予想を上回る可能性は高いだろう。3. 中期経営計画同社は2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、現時点でこの計画に変更はない。重点戦略として「コア事業拡大」「新高付加価値事業創出」「事業基盤強化」「企業価値向上」を掲げ、2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%を数値目標としている。同社を取り巻く環境は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速や自動車関連領域におけるCASEの進展、ADAS（先進運転支援システム）、EV化など、事業機会拡大のチャンスと業界の垣根を越えた競争の激化によるリスクが並存しており、大きな変革が進んでいる。このような環境下で、同社は「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」を新しい経営ビジョンに掲げており、今後の動向に注目したい。■Key Points・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。ADASやIoT関連にも展開・2022年3月期は前期比25.6%営業増益を達成したが、2023年3月期は同1.3%営業減益と慎重な予想・中期経営計画では2024年3月期に売上高1,700億円、営業利益50億円、ROE8.0%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2022/06/28 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～iSTOPIX、NZAMJリートがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月28日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2176> イナリサーチ 92800 6860 1252.77% 0%<7925> 前沢化成 514500 49160 946.58% -0.31%<3936> グローバルW 5556200 708460 684.26% 25.24%<7630> 壱番屋 195700 29420 565.19% -3.75%<3457> AndDo 422300 64900 550.69% 1.48%<9450> ファイバーG 573400 93340 514.31% 1.95%<1475>* iSTOPIX 790373 130493.2 505.68% 0.72%<3252> 地主 338300 55940 504.76% -1.43%<4489> ペイロール 646000 110080 486.85% 0.28%<3656> KLab 5931100 1025160 478.55% 16.74%<9273> コーア商事HD 489100 85420 472.58% -0.13%<1595>* NZAMJリート 14140 2490 467.87% 1.01%<8928> 穴吹興産 162800 28880 463.71% 0.8%<3333> あさひ 231900 43060 438.55% -2.61%<8179> ロイヤルHD 1039100 196220 429.56% -0.14%<3085> ALサービス 597700 114540 421.83% -0.19%<3196> ホットランド 542400 104860 417.26% 0.67%<7707> PSS 3551900 806620 340.34% 0.55%<3808> OKウェイヴ 2581800 603640 327.71% 28.43%<1945> 東京エネシス 135100 33060 308.65% 4.09%<5946> 長府製 110800 28500 288.77% 0.96%<3028> アルペン 531400 138820 282.80% 0.63%<3091>* ブロンコB 119500 32000 273.44% 0.48%<9740> CSP 155900 44100 253.51% 7.6%<2633> 野村SPH無 131840 37592 250.71% -0.14%<8909> シノケンG 169100 49960 238.47% 0.1%<8584> ジャックス 156800 46760 235.33% 4.08%<3962> チェンジ 2286300 689100 231.78% 9.86%<8139>* ナガホリ 222500 67300 230.61% 3.61%<1345>* 上場Jリート 163200 51620 216.16% 1.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/06/28 14:51
注目トピックス 日本株
あさひ---急落、第1四半期減益決算をネガティブ視
あさひ<3333>は急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は34.4億円で前年同期比18.8％減益となった。通期計画56億円、前期比7.3％増に対して進捗率は高いものの、季節性要因が強く、第1四半期の実績としては期待値未達となる形に。なお、減益要因のうち2.6億円ほどは会計基準変更による影響とみられる。値上げによるスポーツ車の減少、コロナ特需の反動減による子供車の減少などが背景となっている。
＜YN＞
2022/06/28 14:45
注目トピックス 日本株
チェンジ---急伸、SBIHDが追加取得で持分法適用化へ
チェンジ<3962>は急伸で4月5日の年初来高値を更新。SBIHD<8473>は同社株を追加取得し、保有比率が20.10％になったことを発表。3月4日に資本業務提携が発表され、SBIHDが19.81％を保有する筆頭株主となっていた。持分法適用関連会社となることで、今後の一段の業務連携なども期待される展開に。なお、自治体DX支援企業として、参院選を前とした政策期待なども高まっているようだ。
＜YN＞
2022/06/28 14:30
注目トピックス 日本株
ソケッツ---急伸、クッキーレスターゲティング広告サービスを開始
ソケッツ<3634>は急伸。クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」の商用サービスを開始したと前日に発表。クッキーを利用することなく、人の感情や感性をAIで推測して関連情報や関連広告を表示する世界的にも先進的な取り組みであるとしている。リリース時の連携メディアは9媒体となるが、順次拡大していく方針のようだ。収益改善につながっていくものとして期待感が先行している。
＜YN＞
2022/06/28 14:15
注目トピックス 日本株
ベイカレント---急伸、シェア拡大による成長期待などで米系証券が買い推奨
ベイカレント<6532>は急伸。JPモルガン証券は投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を46000円としてカバレッジ開始。足元の国内DX需要が底堅いなか、積極採用効果や上流案件の獲得により市場シェアの拡大も想定されることで、26年度までに売上高・EBITDAはそれぞれ3.3倍、4.0倍に拡大すると予想している。今後の高い成長性によって、高い株価バリュエーションは正当化されるとみている。
＜YN＞
2022/06/28 14:00
注目トピックス 日本株
グッドスピード---サブスクリプションサービスNORIHO在庫台数および取扱店舗数拡大
グッドスピード<7676>は24日、サブスクリプションサービス「NORIHO在庫台数および取扱店の拡大を発表。NORIHOは同社が2020年10月より試験的に提供を開始したSUVのサブスクリプションサービス。NORIHO専用の在庫台数を100台から150台へ拡充、さらに取扱店舗を1店舗から3店舗へ拡大する。
＜ST＞
2022/06/28 13:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～イナリサーチ、前沢化成などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月28日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2176> イナリサーチ 86500 6860 1160.93% 0%<7925> 前沢化成 290500 49160 490.93% 0%<4489> ペイロール 518400 110080 370.93% -0.96%<9450> ファイバーG 438800 93340 370.11% 0.65%<3936> グローバルW 3263000 708460 360.58% 22.4%<7630> 壱番屋 132200 29420 349.35% -5.38%<9273> コーア商事HD 339700 85420 297.68% -0.13%<3457> AndDo 257400 64900 296.61% 0.34%<3252> 地主 196500 55940 251.27% -1.08%<8928> 穴吹興産 99900 28880 245.91% 0.04%<3196> ホットランド 347800 104860 231.68% 0.37%<3808> OKウェイヴ 1977900 603640 227.66% 31.37%<8179> ロイヤルHD 620300 196220 216.12% -1.05%<3085> ALサービス 351000 114540 206.44% -0.66%<5946> 長府製 81100 28500 184.56% 0.34%<3656> KLab 2625700 1025160 156.13% 13.3%<1945> 東京エネシス 81700 33060 147.13% 2.83%<3028> アルペン 319500 138820 130.15% 0.14%<7707> PSS 1815500 806620 125.08% -2.95%<9740> CSP 93900 44100 112.93% 8.32%<3333> あさひ 91600 43060 112.73% -1.84%<8584> ジャックス 99000 46760 111.72% 4.23%<6298> ワイエイシイ 448600 224140 100.14% 2.42%<2702> マクドナルド 1450800 764180 89.85% -0.79%<4375> セーフィー 1523200 817920 86.23% 7.06%<3962> チェンジ 1279600 689100 85.69% 8.94%<3197> すかいらーく 3133300 1688380 85.58% -0.87%<3688> カルタHD 134900 72760 85.40% -0.58%<1329> iS225 24389 13197.6 84.80% 0.3%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/28 13:48
注目トピックス 日本株
クミアイ化学---急伸、「アクシーブ」に注目し国内証券が買い推奨
クミアイ化学<4996>は急伸。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を1370円としてカバレッジ開始。ウクライナ戦争による食糧危機が懸念される中、除草剤「アクシーブ」があらためて注目されるとみている。「アクシーブ」は他社の除草剤に抵抗性を持つ雑草に対しても高い効果を示すもよう。「アクシーブ」の販売好調などにより、22年10月期営業利益は会社計画125億円を上回る130億円、23年10月期も2ケタ増益を予想している。
＜YN＞
2022/06/28 13:21
注目トピックス 日本株
【IPO】Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>---初値は2510円（公開価格1330円）
Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>の初値は公開価格88.7％上回る2510円となった。初値形成時の出来高は212万9700株だった。
＜CN＞
2022/06/28 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約31円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり76銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は4日ぶり反落。40.58円安の26830.69円（出来高概算5億8363万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場ではNYダウが62.42ドル安と小幅反落。5月耐久財受注速報値や5月中古住宅販売成約指数の良好な結果を受けて買い先行スタート。ただ、2年債や5年債入札の低調な結果を受けて金利が上昇するとハイテク中心に売られ、主要株価指数は下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.71％と3日ぶり反落。米株安を引き継いで日経平均は75.59円安からスタート。時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返してプラスに転換すると、その後はじりじりと水準を切り上げ、前場中ごろには一時27000円を回復した。しかし、戻り待ちの売りから失速すると売りが膨らみ、前引けにかけて再び下落に転じた。個別では、原油先物価格の上昇を背景にINPEX<1605>や石油資源開発<1662>が大幅に上昇。大阪チタ<5726>や東邦チタニウム<5727>、大平洋金属<5541>などの資源関連のほか、三井物産<8031>や双日<2768>の商社株も高い。三菱重<7011>やIHI<7013>の防衛関連も堅調。第1四半期が2ケタ営業増益の好発進となったしまむら<8227>や、外資証券のレーティング格上げが観測されたベイカレント<6532>はそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位にランクイン。国内証券の買い推奨を受けてクミアイ化学<4996>も大幅高。モデル改良を伴わない値上げを発表したSUBARU<7270>が買われ、三菱自<7211>、日産自<7201>も大きく上昇。一方、米長期金利の上昇やナスダックの下落を背景に、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>の半導体関連が大きく下落。日本電産<6594>、村田製<6981>、新光電工<6967>のハイテクのほか、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、ZHD<4689>のグロース（成長）株が大幅安となっている。第1四半期の減益決算が嫌気された壱番屋<7630>、あさひ<3333>も大きく下落。東証プライム値下がり率上位にはSREHD<2980>、ギフティ<4449>などの中小型グロース株が散見される。セクターでは精密機器、空運、サービスが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の39％、対して値上がり銘柄は55％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテ<6857>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、大塚HD<4578>、トヨタ自<7203>、三井不<8801>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26830.69(-40.58)値上がり銘柄数 144(寄与度+120.69)値下がり銘柄数 76(寄与度-161.27)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72020 530 +18.63<9433> KDDI 4394 56 +11.81<4568> 第一三共 3384 61 +6.43<7267> ホンダ 3358 54 +3.80<4578> 大塚HD 4887 90 +3.16<7203> トヨタ自 2139 17.5 +3.08<8801> 三井不 2972.5 81.5 +2.86<4021> 日産化 6420 80 +2.81<6305> 日立建機 3040 77 +2.71<6301> コマツ 3044 71 +2.50<4503> アステラス薬 2174.5 11.5 +2.02<4507> 塩野義薬 6815 57 +2.00<2802> 味の素 3326 56 +1.97<9735> セコム 8365 53 +1.86<7974> 任天堂 58900 520 +1.83<4523> エーザイ 5672 52 +1.83<8802> 三菱地所 2006 51 +1.79<8031> 三井物産 3030 50 +1.76<1963> 日揮HD 1812 50 +1.76<8253> クレセゾン 1611 49 +1.72○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46880 -890 -31.28<6098> リクルートHD 3992 -120 -12.65<6857> アドバンテス 7500 -170 -11.95<2413> エムスリー 3872 -132 -11.13<6762> TDK 4260 -100 -10.54<6954> ファナック 21885 -295 -10.37<9984> ソフトバンクG 5378 -40 -8.43<4063> 信越化 15485 -215 -7.56<6988> 日東電 8930 -170 -5.97<4543> テルモ 4086 -40 -5.62<6981> 村田製 7791 -148 -4.16<6645> オムロン 6998 -107 -3.76<6367> ダイキン工 21745 -105 -3.69<6976> 太陽誘電 4860 -105 -3.69<3659> ネクソン 2825 -38 -2.67<4452> 花王 5514 -69 -2.42<4519> 中外薬 3555 -21 -2.21<7832> バンナムHD 9542 -60 -2.11<6506> 安川電 4455 -55 -1.93<3382> 7＆iHD 5310 -54 -1.90
＜CS＞
2022/06/28 12:45
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続伸、ロシア産価格への上限設定で原油価格が上昇
INPEX<1605>は大幅続伸。前日のNY原油相場では、8月限WTI先物価格が前営業日比1.8％高の1バレル＝109.57ドルにまで上昇、同社など石油関連株の買い材料につながっている。G7サミットにおいては、ロシアへの制裁強化を目的にロシア産石油価格に上限を設ける案で合意している。欧州向けの供給が一段と減少するとの見方から、需給逼迫が意識される形になったようだ。
＜ST＞
2022/06/28 11:37
注目トピックス 日本株
壱番屋---大幅続落、第1四半期2ケタ減益決算で失望売り優勢
壱番屋<7630>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比22.8％減となっている。据え置きの上半期計画は18.9億円で同58.1％増益であるため、想定外の2ケタ減益決算と捉えられている。株価も高値圏にあっただけに、失望売りが優勢となっているようだ。国内既存店増収率が限定的にとどまったほか、フライオイルや弁当容器などの仕入価格高騰が響く形のようだ。
＜ST＞
2022/06/28 11:17
注目トピックス 日本株
コーアツ工業---ストップ高買い気配、株式分割実施や実質増配を発表
コーアツ工業<1743>はストップ高買い気配。9月末を基準として1：3の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。同時に9月期末の配当予想を修正、従来の50円から25円に変更しているが、株式分割換算前基準では、実質的に50円から75円への増配となる。また、株主優待制度に関しても、100株以上の株主に対する1000円のクオカード贈呈を継続。
＜ST＞
2022/06/28 11:07
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---住友商事「ベトナム・TLIPs」で製造支援サービス拡充、本格展開
nmsホールディングス<2162>は27日、同社グループの人材ソリューション事業(HS事業)を担う日本マニュファクチャリングサービス(nms)が、住友商事<8053>がベトナムで運営するTLIPs(タンロン工業団地・第二タンロン工業団地・第三タンロン工業団地)において総合的な製造支援サービスを本格展開したことを発表。nmsは、製造派遣・製造請負をはじめとする人材ソリューション事業を国内外で展開しており、中国・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・カンボジアで事業展開している。昨今、日系企業の生産地見直しの動きが進む中、nmsは2021年9月、住友商事が開発・運営するTLIPsと業務提携し、総合的な製造支援サービスの提供を行っている。nmsが提供する「製造支援サービス」とTLIPsが提供する、日本仕様の「レンタル工場」と「インフラサービス」の組み合わせにより、ワンストップで進出企業をサポートする体制が整っている。今後も顧客のさまざまなニーズに合わせ提供するサービスの拡充を行い、その価値を高めていく方針。
＜ST＞
2022/06/28 11:06
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---顔認証レセプションサービスをスーパーホテルに導入開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>のグループ会社であるアルメックスは27日、顔認証レセプションサービス「Cyphy-inn（サイフィイン）」を、スーパーホテルPremier東京駅八重洲中央口に導入することを発表した。「Cyphy-inn」は、スーパーホテル公式アプリに登録した顔写真とホテル内のチェックイン機で撮影する顔写真を照合することによって、セルフチェックインが可能となる。同社は、今後、全国のスーパーホテルへの導入を進め、宿泊者の利便性向上とホテルスタッフの業務軽減を図っていくとしている。
＜ST＞
2022/06/28 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～あさひ、グローバルWなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月28日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2176> イナリサーチ 86500 6860 1160.93% 0%<7925> 前沢化成 290500 49160 490.93% 0%<4489> ペイロール 518400 110080 370.93% -0.96%<9450> ファイバーG 438800 93340 370.11% 0.65%<3936>* グローバルW 3263000 708460 360.58% 22.4%<7630> 壱番屋 132200 29420 349.35% -5.38%<9273> コーア商事HD 339700 85420 297.68% -0.13%<3457> AndDo 257400 64900 296.61% 0.34%<3252> 地主 196500 55940 251.27% -1.08%<8928> 穴吹興産 99900 28880 245.91% 0.04%<3196> ホットランド 347800 104860 231.68% 0.37%<3808> OKウェイヴ 1977900 603640 227.66% 31.37%<8179> ロイヤルHD 620300 196220 216.12% -1.05%<3085> ALサービス 351000 114540 206.44% -0.66%<5946> 長府製 81100 28500 184.56% 0.34%<3656>* KLab 2625700 1025160 156.13% 13.3%<1945> 東京エネシス 81700 33060 147.13% 2.83%<3028> アルペン 319500 138820 130.15% 0.14%<7707> PSS 1815500 806620 125.08% -2.95%<9740>* CSP 93900 44100 112.93% 8.32%<3333>* あさひ 91600 43060 112.73% -1.84%<8584>* ジャックス 99000 46760 111.72% 4.23%<6298>* ワイエイシイ 448600 224140 100.14% 2.42%<2633>* 野村SPH無 72840 37592 93.76% 0%<2702> マクドナルド 1450800 764180 89.85% -0.79%<4375>* セーフィー 1523200 817920 86.23% 7.06%<3962>* チェンジ 1279600 689100 85.69% 8.94%<3197> すかいらーく 3133300 1688380 85.58% -0.87%<3688> カルタHD 134900 72760 85.4% -0.58%<1329> iS225 24389 13197.6 84.8% 0.3%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/28 10:51
注目トピックス 日本株
アシックス---大幅反落、決算受けたナイキの時間外下落などマイナス視
アシックス<7936>は大幅反落。米国市場取引終了後にナイキが決算を発表している。前日は2％強の下落となっていたが、決算を受けた時間外取引でも売りが優勢の展開になっている。国内スポーツ用品大手の同社にも売りが波及する形になっているようだ。ナイキでは、3-5月期決算が市場予想を上回ったものの、懸念された中国の売上高が低調であったほか、通期粗利益率の低調見通しなどを示しているもよう。
＜ST＞
2022/06/28 10:32
注目トピックス 日本株
しまむら---大幅続伸で高値更新、第1四半期2ケタ増益決算を好感
しまむら<8227>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は146億円で前年同期比12.3％増益となり、市場予想を10億円ほど上回る着地になっている。通期計画の521億円、前期比5.3％増は据え置き。値下げ率の抑制などによって粗利益率が想定以上に改善しているもよう。為替市場での円安の進行、原材料高などに対する過度な懸念が後退の方向に。
＜ST＞
2022/06/28 10:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～前沢化成、ファイバーGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月28日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2176* イナリサーチ 82300 6860 1099.71% +0.00> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7925* 前沢化成 276500 49160 462.45% +0.00> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9450* ファイバーG 426200 93340 356.61% +0.87> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4489* ペイロール 489700 110080 344.86% +0.28> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<9273* コーア商事HD 322100 85420 277.08% -0.40> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3457* AndDo 217700 64900 235.44% -0.23> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3252* 地主 179300 55940 220.52% -1.08> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<8928* 穴吹興産 91500 28880 216.83% +0.04> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<8179* ロイヤルHD 568800 196220 189.88% -0.68> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3196* ホットランド 303200 104860 189.15% +0.45> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<5946* 長府製 78500 28500 175.44% +0.40> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3085* ALサービス 309500 114540 170.21% -0.52> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7630* 壱番屋 76800 29420 161.05% -5.17> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3028* アルペン 299700 138820 115.89% +0.43> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3808* OKウェイヴ 1299800 603640 115.33% +21.57> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1945* 東京エネシス 58800 33060 77.86% +3.99> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3688* カルタHD 123900 72760 70.29% -0.63> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3950* ザ・パック 164200 96880 69.49% -0.22> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2170* LINK＆M 1571200 941200 66.94% -1.24> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2702* マクドナルド 1260600 764180 64.96% -0.79> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3197* すかいらーく 2706400 1688380 60.30% -1.00> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7707* PSS 1276300 806620 58.23% -4.79> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4956* コニシ 72600 46600 55.79% -0.13> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7254* ユニバンス 105500 69300 52.24% +5.70> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1329* iS225 19705 13197.6 49.31% +0.18> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4641* アルプス技 87400 58640 49.05% -0.06> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3002* グンゼ 39400 27640 42.55% +1.08> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4985* アース製薬 114200 83860 36.18% +0.00> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1899* 福田組 13200 9960 32.53% +0.11> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8909* シノケンG 66100 49960 32.31% -0.10> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/28 09:59
注目トピックス 日本株
【IPO】ヌーラボ<5033>---初値は955円（公開価格1000円）
ヌーラボ<5033>の初値は公開価格4.5％下回る955円となった。初値形成時の出来高は38万1600株だった。
＜CN＞
2022/06/28 09:10
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【IPO】Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1330円に買いが約172万株、売りが約90万株、差し引きでは約82万株となっている。
＜CN＞
2022/06/28 09:03
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【IPO】ヌーラボ<5033>---売り気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ヌーラボ<5033>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1000円に買いが約20万株、売りが約41万株、差し引きでは約21万株となっている。
＜CN＞
2022/06/28 09:01