注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（9）：国内随一の「不動産テック」企業としての成長を目指す ■中長期の成長戦略いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円（月額）を目指している。売上高にすると年間60億円となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速して推進していく方針である。顧客獲得が順調に進めば2桁増収を連続更新する可能性がある。1. 持続可能な顧客獲得サイクル見込顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に、追加的サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上の拡大ができる事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル／クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えだ。2. 同社が目指す姿今日の不動産会社は、従来のややアナログなビジネス手法からの脱却を模索する状況にある。その課題を解決するために、デジタルで柔軟性があり、シームレスなユーザー体験を提供する不動産テック企業が必要とされている状況のなかで、多くの企業がSaaSソリューションに注目している。同社は不動産ビジネス領域に特化し、人手を介さないリアルタイムのデータ連携を推進。入居者や不動産のオーナーも巻き込んで、関係者全体の利便性を向上させることができる。同社はすべてSaaS上でシームレスに連携でき、高い全体最適性を顧客に提供できるプラットフォームを構築し、次世代の不動産取引による成長を目指す。3. マルチプロダクト戦略競争の激しい今日の不動産市場において、マルチプロダクト戦略は同社の事業運営においても不可欠な要素となっている。賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介等主要な業務に対応し、不動産取引ライフサイクルのあらゆる工程をカバーすることで、多様な不動産会社のニーズに応えながらシームレスなデータ連携と活用を保証する。不動産会社は変化する状況や規制環境に適応しながら、少ない労力でDXを推進することが可能になる。また、マルチプロダクト戦略は、顧客のニーズにより幅広く応えることを可能にする。あらゆる顧客のニーズにも対応できることは、企業の利便性を高めるだけでなく、ロイヤリティやリピーターを増やすことにもつながる。4. 自社開発がメイン、自社で専門性の高い開発部隊を構えて、直販セールスを行う企業の競争力強化の源泉となる人材の採用・育成の強化にも積極的に取り組んでいる。顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築している。また、健康経営を推進し、社員の高い定着率を実現していることも強みと言える。今後の成長のためには、保有するビッグデータを顧客の課題のソリューションに結び付けるためのITエンジニアやデータサイエンティスト等のさらなる人材採用と育成が必要となる。人材育成については、技術革新への対応としてエンジニアのスキルアップに取り組んでいる。社員向けに資格取得支援制度を設けたり、競技プログラミングイベントへ参加を通じて技術力の育成を強化する。資格取得者には資格手当の支給等を行う。今後もこれらの取り組みを継続しながら増員を進め、全体の人材基盤を強化していく方針だ。5. ブランド力向上今回のブランドリニューアルを経て、コーポレートブランディング及びサービスブランディングのさらなる浸透を図り、顧客層へのサービス認知向上と、人材採用の強化につなげていく方針となっている。特にサービスラインナップにおいて共通のロゴ、ブランディングで統一感を出したことで、サービス全体の一体感が増し、顧客向けのアピールとしたい考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:49 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：受注は引き続き好調を維持、2023年3月期の業績は上方修正の可能性あり ■今後の見通し● 2023年3月期業績の見通しいい生活<3796>の2023年3月期の業績の見通しは、売上高で前期比9.0%増の2,653百万円、営業利益で同8.9%増の180百万円、経常利益で同8.5%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.9%増の112百万円と期初計画を据え置いた。通期計画に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で48.5%、営業利益で48.2%となっており、ほぼ期初計画通りの見通しとなっている。エネルギー価格の上昇や個人消費の低迷等を背景に、景気後退局面に入りつつあるものの、働き方の多様化したことに伴う在宅勤務のニーズが顕在化するなか不動産需要は手堅い。また、円安・低金利を追い風に外国人の投資が期待できること、不動産業界のデジタル活用は課題となっている状況にあることなどから、同社を取り巻く市場環境は良好な状況が続いている。2023年3月期の業績の拡大を目指し、同社は既存顧客のARPUの増加と新規顧客の開拓に注力していく。基本方針・成長戦略について5つの取り組みを掲げている。(1)唯一のポジショニングを生かしてSaaSシフトを支援同社は不動産賃貸管理・賃貸募集業務を、関連業務を含めて一元管理できるシステムをSaaS完結で提供できる独自のポジショニングを強みとしており、従来のオンプレミス型の個別システムを利用している不動産会社に対し、SaaSのメリットを訴求することでSaaSへの転換を進めていく体制を整え、従来のオンプレミス型不動産関連システムの顧客層への浸透・提供拡大を進める。(2)「いい生活Square」という業者間プラットフォームでの無料ユーザーの獲得賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムで連携する賃貸業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が、基本無料で物件情報の掲載や検索ができる（現在１万社超がアカウント登録済み）。空室募集から内見・申込・賃貸管理までの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援。入り口として利用しやすいサービスのため、このサービスをフックにして新規顧客の獲得を目指す。(3)全体最適のSaaS群の提案あらゆる不動産業務に対応したサービスラインナップを揃え、各顧客の業務に合った機能をタイムリーに提供することができる強みを生かし、今までシステムを使いながらもデータの都度連携に労力を割かれていた顧客層に対して、個別の顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していく。(4)大手企業への導入推進規模感のある不動産事業者向けにマーケティング活動を展開しており、システムをオンプレミス（情報システムを自社の施設内に機器を設置して運用）で使用してきた顧客に対して、SaaSの導入を推進する体制が整備されている。また、法改正の流れに沿ってITの需要が高まってきていることもあり、同社のクラウド・SaaSの優位性を生かした大手の不動産会社への展開も進めている。(5)電子契約の本格運用開始不動産業界の課題はデジタル社会への対応だ。2022年5月には宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書や賃貸借契約書などのハンコ廃止や電子化が認められるなど、法改正が進むなかで、電子化を推進する動きは社会的なインフラとなっている。この課題に対して同社はGMOサイン、クラウドサインを代理販売することで、業務拡大のスピードを速めながら、汎用性のあるサービスを取り込んでいく計画である。以上のことを踏まえ、通期の業績予想を達成する見込みは高いと考える。さらに同社のサービスの導入が新たに大手企業に導入された場合は業績の上方修正の可能性もある。一方、第3四半期以降に受注増になった際、施策を推進する人材の確保が課題となる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:48 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：財政状況は堅固、収益拡大に伴い財務体質はさらに強固に ■業績動向2. 財務状況と経営指標いい生活<3796>の2023年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比25百万円減少の2,162百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では前払費用が12百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円減少した。固定資産では有形固定資産が5百万円減少、無形固定資産は45百万円増加した。これはソフトウエア仮勘定が41百万円増加したことによる。負債合計は前期末比46百万円減少の429百万円となった。流動負債は前受金が16百万円、未払法人税等が17百万円それぞれ減少した。また、純資産は前期末比21百万円増加の1,732百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が21百万円増加したことによる。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の78.2%から80.1%に上昇し、負債比率は前期末の21.8%から19.9%に減少した。収益拡大をしながら資産は前期末と同水準で推移したことや、前受金の減少などが要因となった。また、営業活動によるキャッシュ・フローは224百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前四半期純利益88百万円、主な支出は棚卸資産の増加11百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは260百万円の支出で、主に無形固定資産の取得258百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出であったが、これは配当金の支払額であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は117百万円増加し661百万円となった。安定した財務基盤を構築しており、事業活動を進めていくうえで問題のない水準にあり、財務内容は健全な状態にあると判断される。新株発行や新規借入などがなく、1株当たりの純資産は251.08円と、前期末の247.99円から増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:47 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：ソリューション拡大で業績２桁増収増益。景気変動の影響を受けにく安定収益構造 ■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要いい生活<3796>の2023年3月期第2四半期累計（2022年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.2%増の1,287百万円、EBITDAは同23.4%増の307百万円、営業利益で同163.1%増の86百万円、経常利益は164.2%増の88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は202.9%増の55百万円と大幅に増収増益となった。売上高をサービス別で見ると、サブスクリプションが前年同期比5.8%増の1,072百万円、ソリューションが同39.2%増の215百万円となった。 売上構成比の83.3%をサブスクリプションであげている。サブスクリプションは月額利用料の収入など、解約の申し出がない限り毎月継続して発生する収益のため、安定した商品が売上構成比の大半を占めている。有料課金法人数は前年同期比プラス33法人の1,476法人、サービス利用店舗数は前年同期比プラス152店舗の4,489店舗と拡大している。同社のサービスを継続して利用している法人に加え、新規の受注が伸びている傾向がうかがえる。(1)ARPUの増加とMRR解約率の低下による収益構造の改善売上高をARPUとMRR解約率（金額ベースの解約率）という2つの指標で見てみると、2022年9月の月額ARPUは125千円と、前年同月比7千円増であった。ARPUは「Average Revenue Per User」の略で、１顧客当たりの平均売上額を示す（総売上高÷アカウント数）)。ARPUの増加は利用料金の大きい新規顧客が増加していること、および既存顧客が新しいサービスを追加で購入していることを示している。同社の場合サービスを一元的に提供しているため、サービスの追加購入が起こりやすい。既存で使っているサービスをフックに新しいサービスを購入する顧客が増えていることを示している。サービスラインナップが増えれば増えるほどこの収益モデルは拡大していく仕組みとなっている。一方、MRR解約率はマイナス0.16%となった。同社で使用しているMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）はサブスクリプション売上とイコールであるが、このMRRの金額ベースの解約率（2022年9月に失ったMRR÷2022年8月のMRR） がマイナスであるということは、当月に解約となった金額を、当月追加的に購入されたサブスクリプションが上回っていることを示しており、新規顧客獲得によるサブスクリプションの増加をカウントしない状態で既存顧客による売上が拡大していることを示す。こちらの指標も同社のサービスに対する顧客満足度が高いことを示している。(2)人員構成売上原価は前年同期比6.1%増の521百万円、販管費は前年同期比5.5%増の679百万円となった。旺盛な需要に対応すべくセールス＆マーケティング人員の増強を図り、提供サービスの拡大によるエンジニア人材の採用を進めた。9月末時点の人員構成はセールス＆マーケティング部門が71名となり、エンジニアリングにおける期末人員数は68名となった。今後も必要に応じて人員を増強していく方針である。人員規模の拡大を継続しながらも、売上の伸びに対し販売管理費の進捗率は前年並みの水準を維持している結果となり、同社のクラウドビジネスの特徴は売上高の伸びに比べて変動比率が低く、利益率が高まる構造になっていることが窺える。このため、確実で安定した収益を得やすく、顧客ニーズに合わせて素早く成長できるスケーラビリティ（拡張性）を持っているとも言える。(3)市場環境不動産業界における同社のターゲット顧客層は、中小企業から大手企業、地方の有力企業まで幅広い。今期、大手企業で同社のSaaSサービスの導入を決定した大手企業も複数ある。具体的に例を挙げると、(株)ハウスメイトパートナーズは、賃貸仲介件数で国内3位の(株)ハウスメイトショップのWeb予約・申込サービス「Sumai　Entry」を導入している。JPMC<3276>（旧 日本管理センター）は、全国約106,000戸の管理物件に正確かつタイムリーに空室情報を配信し、入室予約・入居申込ができるサービス「ES-B2B賃貸」「いい生活Squqre」「Sumai Entry」を導入。(株)東急コミュニティーは、自宅住み替えサービス「たくす」において、同社の「いい生活Owner」の利用を開始した。このアプリにより、契約前から借主とのコミュニケーションの質が向上し、業務の効率化、生産性の向上に寄与している。東京大学生活協同組合では、提携する不動産会社を通じて様々な物件を紹介し、空き物件情報を効率的に管理し情報の鮮度を向上させるデータベースを構築している。また、同組合のホームページでは、タイムリーな情報更新を行い、問い合わせ件数をさらに増加させるための施策を講じている。市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う経済全体の需要減少に加えて、人口減少による需要の減少などが挙げられる。このような状況を想定した場合、同社は業界に特化したマルチプロダクト戦略をとることで物件の取り扱いデータを蓄積し、物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで、新たな付加価値及び生産性の向上を実現することで対応していく。一方、現在の同社を取り巻く不動産環境は、個人・法人ともに活況を呈している。不動産取引市場においては、テレワークなどによる在宅時間の長期化により、個人の住み替え需要が増加。また、円安や超低金利を背景に海外投資家のニーズは依然高く、今後も同社にとって追い風となり、事業拡大の機会になる。このような傾向が続けば、市場は今後も拡大することが予想され、同社には事業拡大の好機となると弊社では考えている。同社は、DX推進をベースとした成長モデルの構築を不動産の賃貸や売買の領域で本格的に行ってきており、物件の取り扱いデータが蓄積されていくことと、物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで新たな付加価値及び生産性の向上を実現していくことが強みである。既存サービスと新規サービスの融合により、不動産市場に付加価値の高いサービスを提供することを強みに、年間2桁成長を目指し、長期的に持続可能な成長を実現する。不動産領域特化よるバーティカルSaaSは、不動産取引のすべての工程をカバーするシステムであり、また電子契約のように、外部のベンダーとAPI連携で組んで提供しているサービスとなっており、ほぼすべての工程をカバーしている。日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:46 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：不動産クラウド・SaaS構築し1,476法人、4,489店舗にサービスを展開 ■いい生活<3796>の事業概要2. ビジネスモデルの特色・強み(1)情報精度の高さと事業領域不動産業界における、これまでの一般的なシステムの利用では、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用されていることが多く、情報は各個別媒体とのやり取りに限られていたり、閉鎖的なシステムの中に留まっていることが多いという状況が続いていた。不動産会社はそれぞれに個別に対応をする必要があり、関係者が多く介在する不動産取引において、その状況で情報連携を図ろうとすると、人手を介して情報連携を行ったり、異なるシステム間の情報連携を手動で行わざるを得なかったり、IT化、情報化の効果を十分に発揮できていない状況が見られた。同社のサービスはクラウド上で一元化されているためリアルタイムで情報を取り扱うことができ、かつ情報の正確性が担保されている。具体的な例としては、賃貸物件における空室情報の伝達が挙げられる。通常その賃貸物件が空室かどうかを正確に知っているのは、オーナーとオーナーに管理を任された賃貸管理会社である。賃貸仲介の会社が、当該物件が空室かどうか、募集して良い物件かどうかを確認するには管理会社に個別に電話等で確認するのが一般的で（「物件確認」と呼ばれる）、時間がかかる割にはタイムリーでもなく正確性も担保しきれないという状況で、その不利益は物件を探す消費者が被ることが多かった。同社のサービスを利用している賃貸管理会社が入居者の募集を行う場合、物件に申し込みが入った時点で物件情報がただちにクローズされ、仲介会社は業者間流通サイト（「いい生活Square」）を通じて、今その物件が空いているのか募集中なのかリアルタイムで把握できる。管理会社が利用する賃貸管理システムと完全に連動しているため、空室情報を随時リアルタイム更新することが可能となる。また、機能ごとに個別のシステムを導入した場合、オンプレミスとSaaSではなかなかデータ連携がうまくいかないことも多く、その場合にも不動産会社はデータを人手を介して連動させる必要がある。SaaSオンリーである同社のサービス群を利用している場合、その情報はサービス間でシームレスに利用可能で、従来のシステムと比べると利便性が高く、この点が同社の差別化要因となっている。(2)ポジショニングによる競争優位性同社のサービスはポジショニングに特徴がある。不動産領域に特化した垂直特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。これまでのサービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因ともなっている。3. 市場環境同社を取り巻く環境は今後数年間で大きく成長することが見込まれている。今までは紙や対面ベースでの仕事が主流だった不動産業界は、今後、DX 化が急速に進んでいくと想定されているためだ。「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）によると、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、仮に日本がデジタル化に遅れれば、2025年以降最大で年12兆円の経済損失が生じると警告されている。各企業のデジタル化への取り組みは社会課題になっており、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと思われる。同社のサービス内容は、「新しく革新的なDXツールの開発」「効率性と生産性を向上させる方法について、企業にコンサルティング・サービスを提供」という、今後の市場環境のニーズと方向性が合っており、市場規模の拡大とともに事業成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:45 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（4）：統一的な価値創造のためブランドをリニューアル ■事業概要いい生活<3796>は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、一つひとつのサービスを開発・リリースしてきた経緯があるため、サービス内容が多岐にわたっている。2022年11月より、同社の目指す世界観と果たすべき使命を顧客と共有するために、ミッション、ビジョン、バリュー、サービス名、サービスロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを行った。新たなミッションを「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンを「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」と定め、同社の理念に基づく統一的な価値創造のため、サービス全体にわたるブランドリニューアルを進める方針だ。ロゴは社名の「いい生活」の「いい」をモチーフにしており、ロゴに使われる3色は人やデータが行き交う流れを「かぜ（BLUE）」、不動産の本質である土地を「つち（YELLOW）」、建物やシステムのような秩序を「まち（NAVY）」とすることで、プラットフォームの要素を色でも表現していると言う。今回のブランドリニューアルにより、サブスクリプションは「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に分類されることになった。(1)業務クラウドシリーズ賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務を支援するサービス群を「業務クラウド」シリーズとしている。主なサービス内容として、「賃貸管理クラウド」は、賃貸管理業務の基幹システムであり、「賃貸クラウド」は空室の募集、申し込みから契約までの業務をカバーできる。自社のホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報出稿用のデータベースとなるだけでなく、顧客管理及び契約書の作成も可能となっている。「売買クラウド」はスマホやタブレット等、各種デバイスで物件の広告が打つことができ、複数のポータルサイトに同じ情報を登録更新できる。売買の契約書の作成もでき、最新の業法改正にリアルタイムで対応できるなどの利点がある。(2)不動産プラットフォーム不動産賃貸管理会社・賃貸仲介会社などの業者間のWebサービスを「不動産プラットフォーム」としている。主なサービスとして、「いい生活 Square」は賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムに連携する業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社及び賃貸仲介会社が物件情報の掲載や検索を行うことができる。空室募集から内見申込み、入居申込みまでの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援。このサービス上の物件情報はクラウド上の1つのデータベースに集約されているため、リアルタイムに情報の更新がされるので、仲介会社は掲載されている物件が空室かどうかを都度確認する負担がない。「いい生活Home」は入居者向けのコミュニケーションアプリ、「いい生活Owner」は、オーナーと管理会社のコミュニケーションツールである。例えば、管理会社は、管理を委託しているオーナー向けの毎月の収支報告をスマートフォンのアプリに送ることによりペーパーレス化を図る。さらに不動産取引における少額の決済に使えるスマホ決済機能（「いい生活Pay」）も提供している。「いい生活Home」及び「いい生活Owner」のアクティブユーザー数は10万人を超えており、入居者およびオーナーも巻き込んだ一大プラットフォームとして拡大を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:44 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（3）：すべての業務分野においてクラウド・SaaSサービス事業を展開 1. 事業内容いい生活<3796>は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。(1) サブスクリプション不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、最新サービスをいつでも使えるところ、自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点にある。(2)ソリューションSaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり必要となるデータ整備等、顧客側に十分なリソースが不足している場合などに、同社グループから有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツール等を受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。SaaSのサブスクリプションとセットで提供されるもので、SaaSの新規申し込みに連動して増えるという性質のサービスである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:43 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（2）：不動産業務・情報を網羅しプラットフォーム運営する不動産テック企業のパイオニア ■会社概要1. 会社設立いい生活<3796>の創業メンバーは元々金融業界出身であり、金融業界でIT化が進んでいった時期にその構造変化を目の当たりにしていた。金融も不動産も一見別の事業領域に見えるが、両方とも資産を運用する市場であり、本質的には共通する側面があることを感じていたことにより、金融市場での経験を不動産市場に応用できるか検討するなかでビジネスモデルを築いていった。各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステム提供で、不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できると考え、2000年1月にクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的で設立された。設立当初からASP（アプリケーションサービスプロバイダ: インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供）によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。2. 沿革（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:42 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（1）：大幅な増収増益、不動産クラウドを用いたソリューション展開で高成長ステージへ ■要約いい生活<3796>は、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などを行っている不動産事業者向けにクラウドサービスを提供するSaaS※企業である。「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げている。不動産領域に特化し、取引に関連するあらゆる情報（物件情報、契約・成約情報、顧客情報等）を一元管理、ワンストップで扱えるクラウド型プラットフォーム（アプリケーション実行やデータ保存ができる基盤をWebで展開しているもの）を用いたサービスを提供し、成長を続けている。同社のサービスは不動産業界に特有の現場業務に関わる様々な課題を解決し、効率化するための機能が多数あり、効率化と収益向上を課題とする不動産関係者に注目されているサブスクリプションサービスである（月額利用料収入）。加えて同社は、顧客側のIT人材が不足している場合などに対応すべく、ソリューションサービスも提供している。システムの初期設定、導入・運用支援、システムツールの受託開発などを行うサービスである。2017年には弁護士ドットコム<6027>、2018年には SMBC GMO PAYMENT 株式会社、2019年にはGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）＜3788＞、また2022年にはNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と業務提携をするなど積極的な業務提携を行い、事業基盤の拡大を図っている。※SaaS(Software as a Service)：提供者であるサーバー側で稼働するソフトウェアをインターネットなどを経由させることで、利用者側で必要な機能や分量のみを選択して利用できる提供形態のこと。1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要2023年3月期第2四半期累計（2022年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.2%増の1,287百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）は同23.4%増の307百万円、営業利益で同163.1%増の86百万円と2桁増収増益となった。サブスクリプションサービスについては、新規顧客開拓並びに高単価な案件の受注を獲得できたことにより、売上高が同5.8%増と好調に推移している。オンラインで効率的に不動産市場の様々な課題を解決できる同社サービスに対する引き合いが増加しているほか、新規導入に派生して受注する導入支援や運用支援案件の増加に伴い、ソリューションの売上高も同39.2%増とあらゆるサービスで増収となった。利益面では、増収でありながら人件費・外部委託費が前年同期と同水準であったことも増益の要因となった。2. 2023年3月期通期の業績は拡大、売上は過去最高を更新する見通し2023年3月期通期の業績予想は期初より据え置き、売上高で前期比9.0%増の2,653百万円、営業利益で同8.9%増の180百万円としている。売上高・営業利益ともに増収増益、通期では売上高で過去最高を更新する見通しだ。不動産取引市場は、新型コロナウイルス感染拡大を契機として在宅勤務の増加及び在宅時間の長期化を受けて需要が高まっている。また、ここにきて不動産関連法改正が頻繁に行われている。なかでも2021年6月から施行されている賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）では、主に不動産業者と不動産オーナーとの間のトラブルを防止してオーナーの利益を守るための規定が設けられている。賃貸住宅管理業者に対して及ぶ規制は、1)一定要件（想定管理戸数が200戸以上）を満たす場合、国土交通大臣への「登録」が必要になる、2)不動産オーナーとの管理受託契約の締結前に重要事項説明を義務付ける、3)有資格者や実務経験者の配置を義務付ける、4）財産の分別管理、5）オーナーへの定期報告義務、等があり、これらが規定されたことにより、賃貸住宅管理業者もシステムを活用していかないと適法に業務を行えないのではないかという懸念があり、需要も高まっている。これらの課題を解決するうえで、同社の提供するサービスは課題を解決するだけでなく、利便性が高く、効率的に業務を行えるという利点があるため、受注状況は順調に推移する見通しだ。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な数値目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価(月額)10万円以上を目標にしている。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を挙げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。利用法人数が右肩上がりであることからも、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みであり、同社のサービスに興味を持つ潜在的な顧客へのアプローチを続けていく。「収益力の強化」では、ワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上による LTV（顧客生涯価値）拡大を行う。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるため、LTVの高い顧客層である。同社のサービスはSaaSのため、複数のサービスを一体化して利用できる状態であることから高い全体最適性を実現できる強みを生かして顧客満足度を高めることができる。「将来への布石」では、不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げている。中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、市場特化×SaaS×一元管理の最大化による高成長を推進する方針である。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく。市場構造の変化を追い風にして同社の成長ポテンシャルは高まっており、需要の増加に的確に対応することができれば、今後も年率2桁台の成長を継続していくことは可能と弊社では見ている。4. 安定した配当の実施同社は株主への利益還元策の一環として配当を経営の重要課題の1つと位置付けており、長期的な企業価値拡大のための内部留保充実とのバランスを総合的に判断し、当面の間は安定的かつ継続的な配当に努めていくことを基本方針としている。■Key Points・2023年3月期第2四半期累計業績は、売上高・営業利益ともに増収増益・市場構造の変化に対する需要は引き続き旺盛で、2023年3月期は売上高は過去最高を更新する見通し・不動産業界に特化した既存サービスと新サービスを強みに成長戦略を展開し、今後も2桁成長を目指す・経営安定による長期的な連続配当を指標とする（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫） ＜NS＞ 2022/12/15 15:41 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:MacbeeP、INTLOOPがストップ高 <1444>　ニッソウ　1960　+400ストップ高。新たに株主優待制度を導入すると発表している。23年以降の1月末と7月末、500株以上を保有する株主に商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈する。500-599株保有で各1万ポイント。また、23年7月期第1四半期（22年8-10月）の営業利益は前年同期比135.2％増の0.71億円で着地した。首都圏北部施工センターの開設など事業拡大を進めた結果、利益が倍増した。通期予想は前期比12.0％減の1.93億円で据え置いた。<4888>　ステラファーマ　502　-100ストップ安。第三者割当で新株予約権5万3000個（潜在株式数530万株）を発行すると発表している。調達資金の約31.1億円は事業運営や人件費に係る運転資金、製造法効率化や技術移管、臨床試験などの開発資金などに充当する。発行済株式総数2867万6100株（9月30日現在）に対する潜在株式数の比率は18.48％に達することから、将来的な株式価値の希薄化を懸念した売りが膨らんでいるとみられる。<7095>　MacbeeP　11280　+1500ストップ高。23年4月期第2四半期累計（22年5-10月）の営業利益を前年同期比44.4％増の9.21億円と発表している。アナリティクスコンサルティング事業やマーケティングテクノロジー事業で既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、AIマーケティングプラットフォームのAlpha（東京都渋谷区）の完全子会社化が業績に寄与した。通期予想は前期比29.3％増の16.00億円で据え置いた。進捗率は57.6％に達している。<7110>　クラシコム　1460　+165大幅に4日続伸。23年7月期第1四半期（22年8-10月）の営業利益を2.70億円と発表している。説明資料によると、前年同期比38.2％増。D2Cドメインで記念コンテンツの配信などが奏効して公式スマートフォンアプリが累計約238万ダウンロードに伸びたほか、ブランドソリューションドメインで案件単価や案件数が堅調に推移し、利益が拡大した。通期予想は前期比3.0-7.3％増の8.66億-9.03億円で据え置いた。進捗率は29.9-31.2％。<4267>　ライトワークス　2300　+170大幅に続伸。23年1月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めて投資しやすい環境を整えるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。また、23年1月期第3四半期累計（22年2-10月）の営業利益は前年同期比23.1％増の1.66億円で着地した。HCMプラットフォームサービスやオンライン英会話サービスが順調に推移した。通期予想は前期比22.3％増の2.02億円で据え置いた。<9556>　INTLOOP　6000　+1000ストップ高。23年7月期第1四半期（22年8-10月）の営業利益を3.40億円と発表している。説明資料によると、前年同期比122.2％増。IT人材市場に向け、高度なフリーランス人材を活かして営業活動を展開した結果、利益が倍増した。通期予想は前期比50.5％増の11.93億円で据え置いた。進捗率は28.5％。1日に上場来高値を付けてから株価が下落していたため、押し目買いも入っているようだ。 ＜ST＞ 2022/12/15 15:22 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～サイバーS、ユニオンツールがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月15日　14:39　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4880> セルソース　　　　 　2003400 　174240　 1049.79% -15.1%<3134> Hamee　　　　 　776100 　69740　 1012.85% -14.52%<7095> MacbeeP　　 　310600 　30700　 911.73% 15.34%<2345> クシム　　　　　　 　2419400 　246760　 880.47% 4.82%<2931> ユーグレナ　　　　 　8045300 　856080　 839.78% 10.43%<6521> オキサイド　　　　 　467700 　57160　 718.23% 8.71%<4996> クミアイ化　　　　 　3970200 　531700　 646.70% 10.25%<4194> ビジョナル　　　　 　1525100 　218620　 597.60% -10.27%<7110> クラシコム　　　　 　519800 　85080　 510.95% 14.21%<7033> MSOL　　　　　 　1179800 　198680　 493.82% 9.1%<4599> ステムリム　　　　 　1204100 　228960　 425.90% 7.49%<5218> オハラ　　　　　　 　289700 　55300　 423.87% 1.63%<7298> 八千代工　　　　　 　1616500 　341680　 373.10% 10.4%<9227> マイクロ波化学　　 　12007500 　2574480　 366.40% 12.63%<6425> ユニバーサル　　　 　1136100 　266600　 326.14% -3.58%<6613> QDレーザ　　　　 　3504600 　829580　 322.45% -14.51%<4881> ファンペップ　　　 　413800 　100940　 309.95% -2.34%<2986> LAHD　　　　　 　165900 　45360　 265.74% 3.14%<9556> INTLOOP　　 　414300 　119040　 248.03% 20%<1488> 大和Jリート　　　 　61740 　18136　 240.43% 0.05%<6058> ベクトル　　　　　 　605900 　183840　 229.58% 4.34%<3167> TOKAI　　　　 　532400 　164800　 223.06% -2.14%<3652> DMP　　　　　　 　983700 　305340　 222.17% -0.62%<4174> アピリッツ　　　　 　107500 　33800　 218.05% 0.64%<3810>* サイバーS　　　　 　272200 　88040　 209.18% 7.13%<6278>* ユニオンツール　　 　45800 　15120　 202.91% -2.4%<6249> GCジョイコ　　　 　510300 　169220　 201.56% 5.82%<4422> VALUENEX　 　269000 　89680　 199.96% -9.93%<6078>* バリューHR　　　 　194400 　66220　 193.57% -7.24%<9218> メンタルヘルスT　 　517000 　176640　 192.69% -7.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2022/12/15 14:54 注目トピックス　日本株 クシム---22年10月期各利益が大幅な黒字化、ブロックチェーンサービス事業・インキュベーション事業が好調に推移 クシム<2345>は14日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.3%減の16.16億円、EBITDAが4.41億円（前年同期はマイナス0.39億円）、営業利益が1.99億円（同1.34億円の損失）、経常利益が1.93億円（同1.14億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が7.53億円（同3.62億円の損失）となった。ブロックチェーンサービス事業の売上高は前年同期比4.15億円増の4.91億円、EBITDAは同3.36億円増の3.54億円、セグメント利益は同1.73億円増の1.84億円となった。当年度は、暗号資産のSkeb Coinの上場支援を行い、海外暗号資産取引所への上場に漕ぎ着けた。また、足元ではGameFiと言われるゲームと分散型金融が融合したサービスに関してのコンサルティングに力を入れており、取引先や業務内容の多様化に努めている。クシムインサイトにおいて、NFTマーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、保守運用により継続的に収益を獲得している。システムエンジニアリング事業の売上高は同7.46億円減の8.00億円、EBITDAは同0.74億円減の1.08億円、セグメント利益は同0.58億円減の0.37億円となった。「iStudy LMS」及び「SLAP」、及びEラーニングコンテンツの製造販売に係る事業は、2022年7月1日付で予定通り事業譲渡が完了した。クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っている。SES事業は、参画中のプロジェクトの継続した取引が続いたことに加えて中途採用者も入社後間もなく該当プロジェクトの増員による参画にてリードタイムが無く、さらには継続して同グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、全ての月次計画について目標稼働率を超える稼働率を実現した。またエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成させ、部門黒字はさらに拡大した。受託開発事業は、先端分野に対する画面等の開発納品後の運用保守案件を継続している。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、案件レコードを積み重ねて部門黒字を継続している。ケア・ダイナミクスにおいて、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきた。ASPサービスの「Care Online」は、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーに利用されている。保守運営をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結し、経営効率の改善を図った。なお、効率経営と適切なグループ組織運営を目的として、2022年10月1日付でクシムソフトを存続会社として吸収合併した。インキュベーション事業の売上高は同3.25億円増の3.24億円、EBITDAは同1.75億円増の1.74億円、セグメント利益は1.74億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。暗号資産運用は、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、3.21億円超の収益獲得に至った。M&A及び資本提携による事業投資については、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガムを連結子会社化し、収益貢献をしている。2023年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比41.6%増の22.89億円、EBITDAが同55.4%増の6.86億円、営業利益が同61.9%増の3.23億円、経常利益が同68.0%増の3.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.1%減の3.15億円を見込んでいる。 ＜NS＞ 2022/12/15 14:51 注目トピックス　日本株 DMG森精機---急伸、前日に中期経営計画2025を発表 DMG森精機<6141>は急伸。前日に中期計画を発表。2025年の数値目標として売上高6000億円（22年見込み4650億円）、EBIT（利子・税支払い前利益）720億円（同450億円）などを掲げている。売上目標はチャレンジングとの見方が多いようだが、意欲的な拡大計画を好感する動きが優勢になっている。また、配当性向30％を目安とすることを定め、2025年まで10円ずつの増配を行う計画であることも評価されているようだ。 ＜YN＞ 2022/12/15 14:40 注目トピックス　日本株 マネジメントソリューションズ---22年10月期は2ケタ増収、積極採用により売上高が大幅増 マネジメントソリューションズ<7033>は14日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比63.1%増の120.00億円、営業利益が同8.1%減の8.47億円、経常利益が同7.9%減の8.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の5.96億円となった。同社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測している。同社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、同社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してきた。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してきた。2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比38.3%増の166.00億円、営業利益が同124.1%増の19.00億円、経常利益が同121.1%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.4%増の12.90億円を見込んでいる。 ＜NS＞ 2022/12/15 14:37 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～セルソース、クシムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月15日　14:03　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3134> Hamee　　　　 　718600 　69740　 930.40% -14.76%<4880> セルソース　　　　 　1743600 　174240　 900.69% -17.94%<2345> クシム　　　　　　 　2345500 　246760　 850.52% 5.73%<7095> MacbeeP　　 　283300 　30700　 822.80% 15.34%<2931> ユーグレナ　　　　 　7709000 　856080　 800.50% 10.64%<6521> オキサイド　　　　 　436000 　57160　 662.77% 8.05%<4996> クミアイ化　　　　 　3801400 　531700　 614.95% 10.25%<4194> ビジョナル　　　　 　1428700 　218620　 553.51% -11.18%<7033> MSOL　　　　　 　1136400 　198680　 471.98% 8.26%<7110> クラシコム　　　　 　473200 　85080　 456.18% 13.2%<4599> ステムリム　　　　 　1088400 　228960　 375.37% 6.93%<5218> オハラ　　　　　　 　253600 　55300　 358.59% 2.04%<7298> 八千代工　　　　　 　1467200 　341680　 329.41% 10.13%<9227> マイクロ波化学　　 　10905600 　2574480　 323.60% 10.16%<6425> ユニバーサル　　　 　1110400 　266600　 316.50% -3.18%<6613> QDレーザ　　　　 　3389100 　829580　 308.53% -14.37%<4881> ファンペップ　　　 　408100 　100940　 304.30% -1.75%<9556> INTLOOP　　 　414300 　119040　 248.03% 20%<1488>* ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数　 　61340 　18136　 238.22% -0.05%<2986>* ＬＡホールディングス　 　150300 　45360　 231.35% 3.28%<3167>* TOKAI　　　　 　524300 　164800　 218.14% -2.14%<3652> DMP　　　　　　 　947600 　305340　 210.34% -2.84%<6058> ベクトル　　　　　 　560000 　183840　 204.61% 4.04%<4174>* アピリッツ　　　　 　101100 　33800　 199.11% -0.5%<4422> VALUENEX　 　256800 　89680　 186.35% -8.76%<3937> Ubicom　　　 　58500 　20680　 182.88% 3.81%<6249> GCジョイコ　　　 　476300 　169220　 181.47% 7.09%<9218>* メンタルヘルスT　 　486700 　176640　 175.53% -8.05%<7971> 東リ　　　　　　　 　904600 　332700　 171.90% 5.94%<4420>* イーソル　　　　　 　123000 　46380　 165.20% 7.8%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/12/15 14:33 注目トピックス　日本株 トルク---急落、今期の減益見通しをネガティブ視 トルク<8077>は急落。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は4.2億円で前期比2.6倍となり、従来予想の1.9億円を大幅に上回る着地となった。ただ、第3四半期の時点で通期計画を超過しており、上振れ自体は想定線と捉えられる。一方、23年10月期は3.4億円で同18.2％の減益に転じる見通し。収益水準自体は市場想定線とみられるものの、モメンタムの悪化をマイナス視する動きが優勢となっている。 ＜YN＞ 2022/12/15 14:14 注目トピックス　日本株 エニグモ---続伸、8−10月期減益率拡大も悪材料出尽くし感 エニグモ<3665>は切り返して続伸。前日に第3四半期決算を発表。収益認識に関する会計基準の適用有無の違いから正確な比較ではないが、累計営業利益は8.2億円で前年同期比58.3％減、8−10月期は同64.1％減と減益率が拡大した。ただ、急速な円安進行による8−10月期の収益悪化は織り込み済みとみられ、短期的な悪材料出尽くし感が強まっているもよう。会社側では、オリジナルコンテンツ充実化やSNS運用強化などによる効果表面化、GLOBAL BUYMA復調傾向など、業績回復の兆しは見え始めたとしている。 ＜YN＞ 2022/12/15 14:01 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---2Q増収、継続取引顧客件数が順調に推移 TOKAIホールディングス<3167>は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.4%増の1,041.10億円、営業利益は同18.6%減の42.53億円、経常利益は同54.0%減の24.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.5%減の1.47億円となった。当第2四半期累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が49千件増加（前年同期は26千件増加）し3,242千件、TLC会員サービスの会員数が同36千件増加（前年同期は44千件増加）し1,123千件となった。エネルギーの売上高は前年同期比21.9%増の440.53億円、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業損失は2.16億円（前年同期は6.35億円の利益）となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から16千件増加し731千件となった。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同17.0%増の359.46億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から3千件増加し72千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同49.0%増の81.06億円となった。建築設備不動産事業の売上高は同7.1%減の114.86億円、営業利益は同33.3%減の2.27億円となった。大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少し、減収減益となった。CATV事業の売上高は同3.1%増の165.74億円、営業利益は同3.6%増の27.24億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から6千件増加し894千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から10千 件増加し354千件となった。情報通信事業の売上高は同3.1%増の260.78億円、ブロードバンド顧客の獲得費用の増加が影響し営業利益は同6.7%減の16.09億円となった。コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前年度末から9千件増加し663千件、LIBMOについては同7千件増加し62千 件となったが、ARPUが減少し売上高は同1.8%減の120.26億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.6%増の140.52億円となった。アクア事業の売上高は、世帯当たり消費量の減少等により同1.9%減の38.38億円、獲得費用を抑制し営業利益は同146.2%増の0.80億円となった。大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から2千件増加し167千件となった。その他の事業の売上高は同7.6%減の20.77億円、営業利益は0.23億円（前年同期は1.14億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し、売上高は同5.5%増の6.94億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同32.0%減の5.81億円となった。婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同41.2%増の3.98億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NS＞ 2022/12/15 13:41 注目トピックス　日本株 ＭＳＯＬ---急伸、今期の大幅増益見通しを好感 ＭＳＯＬ<7033>は急伸。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は8.5億円で前期比8.1％減となり、従来計画の12億円を下振れた。ただ、第3四半期までの状況から下振れは想定線、むしろ、8−10月期の前年同期比54.2％増益を評価する動きが優勢となっている。また、23年10月期は19億円で前期比2.2倍の大幅増益を計画。コンサル積極採用の増加で売上拡大を見込むほか、稼働率向上による利益率の改善も想定している。 ＜YN＞ 2022/12/15 13:28 注目トピックス　日本株 ジェクシード---急伸、業績上方修正で3期ぶり黒字転換確度高まる ジェクシード<3719>は急伸。前日に22年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の20百万円から33百万円に引き上げ、前期比96百万円の損益改善となる。事業再編及びオペレーションの業務効率化によって、販管費が圧縮されることが要因。第3四半期までの実績から上振れ期待はあったとみられるが、3期ぶりの黒字転換確度が一段と高まったことで、買い安心感が優勢になっている。 ＜YN＞ 2022/12/15 13:03 注目トピックス　日本株 フォーバル---フォーバルカエルワーク、米国発のネットワーク機器メーカーユビキティ社と正規代理店契約を締結し販売開始 フォーバル<8275>は13日、子会社のフォーバルカエルワークが 、米国発のネットワーク機器メーカーのユビキティとの正規代理店契約を締結し販売を開始したと発表した。ユビキティは、世界200以上の国と地域で約8,500万台のデバイスの総出荷数となっており、ネットワークインフラを構築する上で重要な役割を果たしている。フォーバルカエルワークは、正規代理店として製品を販売することで、ユビキティ製品の強みである「シンプルに使える高機能ネットワークテクノロジー」、「ライセンスフリー」「簡単な設定」をより多くの企業に提供し、中小・小規模企業に対してのニーズに応え、さらなるDXの推進を目指すとしている。 ＜SI＞ 2022/12/15 12:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日ぶり小反落、東エレクが1銘柄で約9円分押し下げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり118銘柄、値下がり95銘柄、変わらず12銘柄となった。日経平均は3日ぶり小反落。74.66円安の28081.55円（出来高概算4億9234万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でダウ平均は142.29ドル安（−0.41％）と3日ぶり反落。利上げ減速期待から買いが先行して始まった。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定通り利上げ幅の0.5ptへの縮小が決定されるも、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派な会見内容やFRBスタッフ予測を受けて来年の利下げ観測が後退、一気に下落に転じる流れとなった。ナスダック総合指数も−0.76％と3日ぶり反落。米国株安を引き継いで日経平均は165.07円安からスタート。ただ、根強い利下げ期待などを背景に前日の米債券利回りが全般伸び悩んで長期の年限ではむしろ低下していたことから、寄り付き直後から下げ渋る展開となった。早い時間帯に一時プラス圏にまで回復したが、その後は騰勢一服で、再び下落に転じた。個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>など値がさ株を中心にハイテク・グロース株が軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはSansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>などの中小型グロース株の代表格が並んでいる。一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>の海運、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などが高い。決算を材料にクミアイ化学<4996>、ブラス<2424>、MSOL<7033>が急伸しており、中期経営計画を発表したDMG森精機<6141>も大幅高。バイオ燃料製造プラントに関するプロジェクトについて発表しているユーグレナ<2931>も急伸。東証スタンダード市場ではサプライズ決算を材料に山王<3441>がストップ高買い気配のまま終えている。セクターでは精密機器、サービス、電気機器が下落率上位となった一方、鉱業、倉庫・運輸、海運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の40％、対して値上がり銘柄は53％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>、中外製薬<4519>がつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、日産化学<4021>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>がつづいた。*11:30現在日経平均株価　　28081.55(-74.66)値上がり銘柄数　118(寄与度+44.39)値下がり銘柄数　 95(寄与度-119.05)変わらず銘柄数　 12○値上がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 　　6274 　 　 　 　 　 31　+6.37<4568> 第一三共 　 　 　　4538 　 　 　 　 　 27　+2.77<4021> 日産化 　 　 　 　 6720 　 　 　 　 　 80　+2.74<8058> 三菱商事 　 　 　　4500 　 　 　 　 　 59　+2.02<8031> 三井物産 　 　 　　4092 　 　 　 　 　 58　+1.99<6857> アドバンテス 　 　 9940 　 　 　 　 　 20　+1.37<6971> 京セラ 　 　 　 　 6964 　 　 　 　 　 19　+1.30<6841> 横河電 　 　 　 　 2486 　 　 　 　 　 33　+1.13<5803> フジクラ 　 　 　　1152 　 　 　 　 　 30　+1.03<3099> 三越伊勢丹 　 　 　1318 　 　 　 　 　 30　+1.03<8002> 丸紅 　 　 　 　 　1585 　 　 　 　 　 28　+0.96<3382> 7＆iHD 　 　 　5669 　 　 　 　 　 28　+0.96<8053> 住友商 　 　 　　2292.5 　 　 　 　　26.5　+0.91<4578> 大塚HD 　 　 　　4638 　 　 　 　 　 26　+0.89<1963> 日揮HD 　 　 　 　 1799 　 　 　 　 　 22　+0.75<4502> 武田薬 　 　 　 　 4190 　 　 　 　 　 22　+0.75<8253> クレセゾン 　 　 　1768 　 　 　 　 　 18　+0.62<8252> 丸井G 　 　 　 　 2295 　 　 　 　 　 18　+0.62<7731> ニコン 　 　 　 　 1269 　 　 　 　 　 18　+0.62<7011> 三菱重 　 　 　 　 5623 　 　 　 　 　172　+0.59○値下がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比 寄与度<8035> 東エレク 　 　 　 45860 　 　 　 　　-290　-9.93<9983> ファーストリテ 　 84970 　 　 　 　　-270　-9.25<7733> オリンパス 　 　 2620.5 　 　 　 　 　-55　-7.53<6367> ダイキン工 　 　　22465 　 　 　 　　-200　-6.85<4519> 中外薬 　 　 　 　 3596 　 　 　 　 　-53　-5.44<2413> エムスリー 　 　 　4046 　 　 　 　 　-65　-5.34<6098> リクルートHD 　　4336 　 　 　 　 　-47　-4.83<6273> SMC 　 　 　 　61750 　 　 　 　 -1330　-4.55<2801> キッコマン 　 　 　7520 　 　 　 　　-120　-4.11<4063> 信越化 　 　 　 　17670 　 　 　 　　-110　-3.77<6861> キーエンス 　 　　56300 　 　 　 　 -1090　-3.73<4704> トレンド 　 　 　　6580 　 　 　 　 　-90　-3.08<4911> 資生堂 　 　 　 　 6423 　 　 　 　 　-88　-3.01<6645> オムロン 　 　 　　6890 　 　 　 　 　-80　-2.74<6954> ファナック 　 　　20885 　 　 　 　 　-75　-2.57<6594> 日本電産 　 　 　　8024 　 　 　 　 　-85　-2.33<4543> テルモ 　 　 　 　 4035 　 　 　 　 　-15　-2.05<7951> ヤマハ 　 　 　 　 5440 　 　 　 　 　-60　-2.05<6988> 日東電 　 　 　 　 8370 　 　 　 　 　-60　-2.05<6758> ソニーG 　 　 　　11095 　 　 　 　 　-55　-1.88 ＜CS＞ 2022/12/15 12:37 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---腎移植後BKウイルス感染症患者を対象とした国際共同第2相臨床試験の 豪州における第1例目の投与を開始 シンバイオ製薬<4582>は14日、現在、実施中の腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（brincidofovir）の国際共同第2相臨床試験のオーストラリアにおける第1例目の投与（FPD :First Patient Dosing）を2022年12月13日に開始したと発表した。本試験は、現在、有効な治療方法がないため医療ニーズが極めて高い腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象に、安全性、忍容性及び有効性等を評価し、次試験のための推奨用量を決定するものであるという。また、本試験は国際共同治験であり、今回オーストラリアで第1例目の投与を開始したが、今後は日本と韓国においても臨床試験を実施予定であるとしている。 ＜SI＞ 2022/12/15 11:51 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---連結子会社テリロジーサービスウェアがノーコード推進協会（NCPA）に入会 テリロジーホールディングス<5133>は14日、同社の連結子会社であるテリロジーサービスウェアが、ノーコード推進協会に正会員として、10月17日付で入会したことを発表した。テリロジーサービスウェアは、開発した簡単なRPAツール「EzAvater」を通して、企業の業務自動化の支援を展開している。ノーコード推進協会が掲げる「ノーコード思考を国内に広め、日本のソフトウェア文化を大きく変えていく」というビジョンに賛同し、同協会へ加盟する。テリロジーサービスウェアは、同協会及び加盟企業とともに、ノーコードをキーワードに業務効率化に取り組む企業のDX推進に貢献していく。テリロジーサービスウェアは、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、市場及び顧客ニーズに対応したICTソリューションサービス事業を展開しており、EzAvaterは、誰でも簡単に定型業務自動化ロボットを作成できるユーザ目線のRPA(Robotic Process Automation)ツールとなっている。 ＜SI＞ 2022/12/15 11:46 注目トピックス　日本株 ユーグレナ---大幅続伸、バイオ燃料製造プラントの運営プロジェクト検討と発表 ユーグレナ<2931>は大幅続伸。マレーシアの Petroliam Nasional Berhad、イタリアの Eni S.p.Aと3社で、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを検討と発表している。2025年中の商業プラント完成を目指し、2023年中に最終的な投資決定を行う見込みのようだ。本商業プラントは、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産1万2500バレルとなる見通しのようだ。 ＜ST＞ 2022/12/15 11:27 注目トピックス　日本株 ニッソウ---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、生産性向上のため首都圏北部施工センターを開設 ニッソウ<1444>は14日、2023年7月期第1四半期（22年8月-10月）決算を発表した。売上高が前年同期比52.2%増の10.28億円、営業利益が同135.2%増の0.71億円、経常利益が同129.2%増の0.72億円、四半期純利益が同142.1%増の0.45億円となった。同社の属するリフォーム業界は、緩やかな持ち直し基調が続く中、ウッドショックや原料・石油価格、物流コスト、金融資本市場の変動等を背景とした各種建設資材価格の高騰など、予断を許さない状況となっている。このような状況のなか、同社は関東地区北部における生産性の向上を図る目的で首都圏北部施工センターの開設、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して安定的かつ機動的な資金の確保のためのコミットメントライン契約の締結など事業拡大に努めていった結果、当第1四半期における工事件数は前年同期の2,841件から2,913件（前年同期比2.5%増）となった。2023年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の37.35億円、営業利益が同12.0%減の1.93億円、経常利益が同6.7%減の1.93億円、当期純利益が同9.9%減の1.23億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、株主優待制度「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。2023年以降、毎年1月末日、7月末日現在の株主名簿に記載又は記録された5単元（500株）以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを年2回進呈する。保有するポイント数に応じて、特設ウェブサイトに掲載されている5,000種類以上の商品から好みの商品を選ぶことができる。 ＜TY＞ 2022/12/15 11:25 注目トピックス　日本株 Hamee---大幅続落、通期営業益は従来計画比半減に下方修正 Hamee<3134>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比49.4％減となり、通期予想は従来の22.9億円から10.1億円、前期比53.9％減に下方修正している。新商品の開発やリリースの遅れ、グローバル事業における利益率の低下などが下振れの背景のようだ。第1四半期は前年同期比24.3％減にとどまっていたため、通期半減以下となる大幅下方修正にはネガティブなインパクトが強まる形に。 ＜ST＞ 2022/12/15 11:19 注目トピックス　日本株 ファンペップ---幹細胞化粧品の共同開発契約締結を発表 ファンペップ<4881>は14日、子会社のアンチエイジングペプタイド株式会社（ＡＡＰ）が、ASメディカルサポート（福岡市東区）及びN3（福岡県中央区）との間で、機能性ペプチドを配合した幹細胞化粧品に関する共同開発契約を締結することを決定したと発表した。ASメディカルサポートは国内最大級の細胞培養加工施設「九州再生医療細胞培養センター」を保有し、全国で幹細胞治療を行う病院・クリニックの細胞培養受託業務を行っており、またN3は「九州再生医療細胞培養センター」の医療基準の高い培養技術で培われた高品質の幹細胞上清液を用いて、サイエンス社の「ミラブル」と幹細胞上清液を活用した交換カートリッジ「ミラセルスティック」を組み合わせた「ミラブルリボーン」を販売している。今回の共同開発では、ASメディカルサポート及びN3の幹細胞上清液の特徴をいかした幹細胞化粧品に、ヒアルロン酸産生増加作用や幹細胞誘導作用をもつ機能性ペプチドを配合することにより、皮膚再生に有効性の高い新規機能性成分を配合した化粧品の共同開発を進めるとしている。 ＜TY＞ 2022/12/15 11:15 注目トピックス　日本株 ブラス---ストップ高、第1四半期は想定以上の好決算に ブラス<2424>はストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.8億円となり、前年同期単独比20倍の水準となり、据え置きの通期計画11.1億円、前期単独比27.6％増に対する進捗率も43％の水準に達している。経済活動が正常化に向かう中で、挙式・披露宴の実施数や単価が回復に向かっているようだ。想定以上の好スタートと捉えられ、業績回復ペースの一段の速まりが想定される状況のようだ。 ＜ST＞ 2022/12/15 11:10 注目トピックス　日本株 クミアイ化---大幅続伸、連続2ケタ増益見通しで見直しの動きに クミアイ化<4996>は大幅続伸。10月7日以来の1000円台回復。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は127億円で前期比49.9％増となったが、12月2日に修正発表済み。一方、23年10月期は145億円で同14.4％増益の見通し、年間配当金も前期比2円増の24円を計画している。引き続き2ケタの売上成長を見込んでいるもよう。株価が安値圏にある中、連続2ケタ増益見通し発表で見直しの動きが進んでいるもよう。 ＜ST＞ 2022/12/15 10:55

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