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いい生活 Research Memo(8):受注は引き続き好調を維持、2023年3月期の業績は上方修正の可能性あり
配信日時:2022/12/15 15:48
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2023年3月期業績の見通し
いい生活<3796>の2023年3月期の業績の見通しは、売上高で前期比9.0%増の2,653百万円、営業利益で同8.9%増の180百万円、経常利益で同8.5%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.9%増の112百万円と期初計画を据え置いた。
通期計画に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で48.5%、営業利益で48.2%となっており、ほぼ期初計画通りの見通しとなっている。エネルギー価格の上昇や個人消費の低迷等を背景に、景気後退局面に入りつつあるものの、働き方の多様化したことに伴う在宅勤務のニーズが顕在化するなか不動産需要は手堅い。また、円安・低金利を追い風に外国人の投資が期待できること、不動産業界のデジタル活用は課題となっている状況にあることなどから、同社を取り巻く市場環境は良好な状況が続いている。
2023年3月期の業績の拡大を目指し、同社は既存顧客のARPUの増加と新規顧客の開拓に注力していく。基本方針・成長戦略について5つの取り組みを掲げている。
(1)唯一のポジショニングを生かしてSaaSシフトを支援
同社は不動産賃貸管理・賃貸募集業務を、関連業務を含めて一元管理できるシステムをSaaS完結で提供できる独自のポジショニングを強みとしており、従来のオンプレミス型の個別システムを利用している不動産会社に対し、SaaSのメリットを訴求することでSaaSへの転換を進めていく体制を整え、従来のオンプレミス型不動産関連システムの顧客層への浸透・提供拡大を進める。
(2)「いい生活Square」という業者間プラットフォームでの無料ユーザーの獲得
賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムで連携する賃貸業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が、基本無料で物件情報の掲載や検索ができる(現在1万社超がアカウント登録済み)。空室募集から内見・申込・賃貸管理までの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援。入り口として利用しやすいサービスのため、このサービスをフックにして新規顧客の獲得を目指す。
(3)全体最適のSaaS群の提案
あらゆる不動産業務に対応したサービスラインナップを揃え、各顧客の業務に合った機能をタイムリーに提供することができる強みを生かし、今までシステムを使いながらもデータの都度連携に労力を割かれていた顧客層に対して、個別の顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していく。
(4)大手企業への導入推進
規模感のある不動産事業者向けにマーケティング活動を展開しており、システムをオンプレミス(情報システムを自社の施設内に機器を設置して運用)で使用してきた顧客に対して、SaaSの導入を推進する体制が整備されている。また、法改正の流れに沿ってITの需要が高まってきていることもあり、同社のクラウド・SaaSの優位性を生かした大手の不動産会社への展開も進めている。
(5)電子契約の本格運用開始
不動産業界の課題はデジタル社会への対応だ。2022年5月には宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書や賃貸借契約書などのハンコ廃止や電子化が認められるなど、法改正が進むなかで、電子化を推進する動きは社会的なインフラとなっている。この課題に対して同社はGMOサイン、クラウドサインを代理販売することで、業務拡大のスピードを速めながら、汎用性のあるサービスを取り込んでいく計画である。
以上のことを踏まえ、通期の業績予想を達成する見込みは高いと考える。さらに同社のサービスの導入が新たに大手企業に導入された場合は業績の上方修正の可能性もある。一方、第3四半期以降に受注増になった際、施策を推進する人材の確保が課題となる可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
<NS>
● 2023年3月期業績の見通し
いい生活<3796>の2023年3月期の業績の見通しは、売上高で前期比9.0%増の2,653百万円、営業利益で同8.9%増の180百万円、経常利益で同8.5%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.9%増の112百万円と期初計画を据え置いた。
通期計画に対する第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で48.5%、営業利益で48.2%となっており、ほぼ期初計画通りの見通しとなっている。エネルギー価格の上昇や個人消費の低迷等を背景に、景気後退局面に入りつつあるものの、働き方の多様化したことに伴う在宅勤務のニーズが顕在化するなか不動産需要は手堅い。また、円安・低金利を追い風に外国人の投資が期待できること、不動産業界のデジタル活用は課題となっている状況にあることなどから、同社を取り巻く市場環境は良好な状況が続いている。
2023年3月期の業績の拡大を目指し、同社は既存顧客のARPUの増加と新規顧客の開拓に注力していく。基本方針・成長戦略について5つの取り組みを掲げている。
(1)唯一のポジショニングを生かしてSaaSシフトを支援
同社は不動産賃貸管理・賃貸募集業務を、関連業務を含めて一元管理できるシステムをSaaS完結で提供できる独自のポジショニングを強みとしており、従来のオンプレミス型の個別システムを利用している不動産会社に対し、SaaSのメリットを訴求することでSaaSへの転換を進めていく体制を整え、従来のオンプレミス型不動産関連システムの顧客層への浸透・提供拡大を進める。
(2)「いい生活Square」という業者間プラットフォームでの無料ユーザーの獲得
賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムで連携する賃貸業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が、基本無料で物件情報の掲載や検索ができる(現在1万社超がアカウント登録済み)。空室募集から内見・申込・賃貸管理までの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援。入り口として利用しやすいサービスのため、このサービスをフックにして新規顧客の獲得を目指す。
(3)全体最適のSaaS群の提案
あらゆる不動産業務に対応したサービスラインナップを揃え、各顧客の業務に合った機能をタイムリーに提供することができる強みを生かし、今までシステムを使いながらもデータの都度連携に労力を割かれていた顧客層に対して、個別の顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していく。
(4)大手企業への導入推進
規模感のある不動産事業者向けにマーケティング活動を展開しており、システムをオンプレミス(情報システムを自社の施設内に機器を設置して運用)で使用してきた顧客に対して、SaaSの導入を推進する体制が整備されている。また、法改正の流れに沿ってITの需要が高まってきていることもあり、同社のクラウド・SaaSの優位性を生かした大手の不動産会社への展開も進めている。
(5)電子契約の本格運用開始
不動産業界の課題はデジタル社会への対応だ。2022年5月には宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書や賃貸借契約書などのハンコ廃止や電子化が認められるなど、法改正が進むなかで、電子化を推進する動きは社会的なインフラとなっている。この課題に対して同社はGMOサイン、クラウドサインを代理販売することで、業務拡大のスピードを速めながら、汎用性のあるサービスを取り込んでいく計画である。
以上のことを踏まえ、通期の業績予想を達成する見込みは高いと考える。さらに同社のサービスの導入が新たに大手企業に導入された場合は業績の上方修正の可能性もある。一方、第3四半期以降に受注増になった際、施策を推進する人材の確保が課題となる可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石灰達夫)
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