注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
パレモ・HD---大幅続伸、第1四半期営業黒字転換を高評価
パレモ・HD<2778>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は1.7億円の黒字で、前年同期比4.2億円の損益改善となっている。据え置きの上半期計画2.5億円に対する進捗率も69％に達している。経済活動正常化に伴ってアパレル事業における客数の回復が見られているもよう。なお、300株以上の株主に対して1000億円のクオカードを贈呈する株主優待制度の休止を発表しているが、業績改善を評価する動きが優勢に。
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2022/06/29 10:55
注目トピックス 日本株
ビックカメラ---大幅続伸、収益性改善に注目として国内証券が格上げ
ビックカメラ<3048>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1100円から1400円に引き上げている。駅前立地型のため外出再開や訪日外国人の増加期待が徐々に高まっていること、コジマは店舗再編を大規模に行った効果の発現が期待できることなど、収益性の改善に注目としているもよう。短期的な月次の注目点としてエアコンの動向なども挙げているようだ。
＜ST＞
2022/06/29 10:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東京電力HD、タカラレーベンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月29日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3936> グローバルW 10382000 1626960 538.12% -3.02%<2176> イナリサーチ 77400 25640 201.87% -0.11%<2521>* 上場米HE 1615720 548272 194.69% -2.11%<6069> Trends 244600 91740 166.62% 3.85%<2752> フジオフード 489700 185840 163.51% -6.71%<2632> MXナスヘ有 14648 5625.8 160.37% -3.25%<7359> 東京通信 1139200 463860 145.59% 22.37%<9612> ラックランド 85000 36700 131.61% -3.17%<3091> ブロンコB 133400 58900 126.49% -4.94%<6612> バルミューダ 35900 16080 123.26% -10.14%<8897>* タカラレーベン 492600 254540 93.53% 3.13%<2773> ミューチュアル 45000 23540 91.16% 0.06%<8928> 穴吹興産 113800 64740 75.78% -2.91%<3252> 地主 221700 128120 73.04% 0.8%<2678>* アスクル 495200 291080 70.13% 5.55%<3238> セントラル総 456100 280640 62.52% -9.93%<3319> GDO 155300 100180 55.02% -1.6%<8179> ロイヤルHD 637800 413600 54.21% 0.64%<3154> メディアスHD 142900 93440 52.93% -0.52%<7094>* NexTone 112500 73640 52.77% -6.78%<9284> カナディアン 928 610.8 51.93% -1.99%<3196> ホットランド 331000 219200 51% -1.26%<9501>* 東京電力HD 47125100 31435920 49.91% 5.27%<2932>* STIフードH 42100 28240 49.08% -8.1%<3048> ビックカメラ 723600 505520 43.14% 2.06%<9513> Jパワー 1369800 957240 43.1% 3.9%<3197> すかいらーく 3593400 2550340 40.9% -1.19%<3085> ALサービス 329100 235380 39.82% -2.59%<7649>* スギHD 334000 241160 38.5% 6.88%<2702> マクドナルド 1671100 1215620 37.47% -1.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/06/29 10:44
注目トピックス 日本株
スギHD---大幅続伸、第1四半期決算やや下振れも自社株買いの発表を好感
スギHD<7649>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比8.1％減益となり、会社計画を4.7％程度下回ったもよう。薬価・診療報酬改定実施に伴い調剤の利益率が低下したことが減益決算の背景に。ただ、サプライズは限定的であるなか、発行済み株式数の2.43％に当たる150万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しており、需給改善を期待する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2022/06/29 10:36
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---1Qは2ケタ増収、「スパイラル（R）」の持続的受注とソリューションの伸長などにより業績拡大
パイプドＨＤ<3919>は28日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前期比15.5%増の22.34億円、営業利益が同9.0%減の4.99億円、経常利益が同9.9%減の5.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の2.87億円となった。ホリゾンタルDXにおけるクラウドの売上高は14.69億円、営業利益は5.20億円となった。ローコード開発プラットフォーム「スパイラル（R）」は、主に自治体における新型コロナウイルス関連案件は前年度で一巡したが、社会的なITニーズの高まりや社内の営業及びエンジニアの質や量の高まりにより、高難易度の案件を継続的に受注し、業績拡大に寄与した。しかし、新型コロナウイルス関連案件の利益率が取り分け高かったことから、営業利益は減少した。なお、有効アカウント数は3,951件となった。ソリューションの売上高は1.82億円、営業利益は0.37億円となった。Webシステムの開発請負、運営支援において、ネモフィラの連結子会社化が業績の伸長に寄与した。バーティカルDXにおけるxTechの売上高は0.45億円、営業損失は0.03億円となった。IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っている。社会イノベーションの売上高は0.25億円、営業損失は0.01億円となった。自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙（R）」は2022年5月の掲載自治体数は992で、国内の自治体数の5割を超えている。カスタマーエンゲージメントの広告の売上高は3.34億円、営業利益は1.36億円となった。顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っている。CRMソリューションの売上高は1.76億円、営業利益は0.26億円となった。企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援している。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の80.00億円、営業利益が同9.7%減の15.00億円、経常利益が同11.5%減の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%減の9.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、ミライサイテキグループによる同社の発行済普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2023年2月期の中間配当及び期末配当を行わないことを発表した。
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2022/06/29 10:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～グローバルW、イナリサーチなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月29日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3936* グローバルW 5312600 1626960 226.54% +14.61> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2176* イナリサーチ 74100 25640 189.00% -0.22> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2632* MXナスヘ有 14135 5625.8 151.25% -3.25> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9612* ラックランド 74900 36700 104.09% -2.94> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2752* フジオフード 373100 185840 100.76% -5.71> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2773* ミューチュアル 44700 23540 89.89% +0.06> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3091* ブロンコB 105900 58900 79.80% -4.54> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<8928* 穴吹興産 104400 64740 61.26% -2.87> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6069* Trends 141100 91740 53.80% +5.59> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3252* 地主 195800 128120 52.83% +0.65> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<8179* ロイヤルHD 602500 413600 45.67% +1.23> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3319* GDO 141500 100180 41.25% -1.95> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3154* メディアスHD 130600 93440 39.77% -0.93> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3196* ホットランド 301900 219200 37.73% -0.82> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3197* すかいらーく 3283000 2550340 28.73% -1.00> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3085* ALサービス 288700 235380 22.65% -2.31> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3028* アルペン 295700 245440 20.48% -3.20> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3048* ビックカメラ 603700 505520 19.42% +3.09> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9284* カナディアン 719 610.8 17.71% -2.31> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2702* マクドナルド 1430300 1215620 17.66% -1.29> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1929* 日特建 64500 55380 16.47% -0.25> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6612* バルミューダ 18400 16080 14.43% -8.65> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4958* 長谷川香 85100 79320 7.29% -0.36> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3238* セントラル総 297300 280640 5.94% -12.68> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7925* 前沢化成 170600 167240 2.01% -1.39> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7359* 東京通信 469100 463860 1.13% +24.44> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9513* Jパワー 934500 957240 -2.38% +5.29> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9722* 藤田観 63900 68160 -6.25% -0.56> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3962* チェンジ 1015500 1093640 -7.14% +1.34> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3457* AndDo 138300 150880 -8.34% -4.72> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/29 09:42
注目トピックス 日本株
【IPO】マイクロアド<9553>---初値は1290円（公開価格1410円）
マイクロアド<9553>の初値は公開価格8.5％下回る1290円となった。初値形成時の出来高は80万9000株だった。
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2022/06/29 09:15
注目トピックス 日本株
【IPO】マイクロアド<9553>---売り気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、マイクロアド<9553>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1410円に買いが約20万株、売りが約87万株、差し引きでは約67万株となっている。
＜CN＞
2022/06/29 09:01
注目トピックス 日本株
ＪＡＬ、ヤマハ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＪＡＬ<9201>7月から全国のほぼ全ての143路線で、航空券と宿泊をセットで利用できるサブスクリプション（定額課金）サービスの実証実験を始めると報じられている。2021年の10路線での同様の実証に続き、全国規模で広げるようである。休暇と仕事を兼ねた「ワーケーション」などの利用も狙っているもよう。株価は2月高値を目前にもち合いを見せているが、25日線が支持線として機能している。ヤマハ<7951>6月9日につけた5900円をピークに調整を強め、20日には5090円まで下落した。ただし、その後のリバウンドで75日線を支持線に変え、マドを空けての上昇で25日線を上放れてきた。5日、25日線との短期ゴールデンクロス示現。一目均衡表では雲下限からのリバウンドで雲を上放れ、遅行スパンは実線を上回り、上方シグナルを発生させている。
＜FA＞
2022/06/29 08:45
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比325円安の26745円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル136.14円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比325円安の26745円。米国株式市場は続落。ダウ平均は491.27ドル安の30946.99ドル、ナスダックは343.01ポイント安の11181.54で取引を終了した。中国が新型コロナ規制の緩和を発表したため、世界経済の成長期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された、6月の消費者信頼感指数や地区連銀製造業指数が予想以上に悪化し、景気減速懸念に伴う売り圧力が強まり下落に転じた。引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円91銭から136円38銭まで上昇し、136円22銭で引けた。米4月住宅価格指数が予想を上回ったほか、米NY連銀のウィリアムズ総裁はインタビューで経済が強く、景気後退は自分の基本シナリオではないと言及したため経済への悲観的見方が後退。また、今年かなりの利上げが必要で、金利を年末までに3.0％‐3.5％へ引き上げる必要があると繰り返すと金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。中国のコロナ規制緩和により、世界経済の成長減速懸念も後退しリスク選好の円売りも一時強まった。しかし、その後発表された6月消費者信頼感指数やリッチモンド連銀製造業指数が悪化したため景気後退懸念が再燃、ドル買い、円売りが後退した。ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0504ドルまで下落し、1.0528ドルで引けた。NY原油先物8月限は続伸（NYMEX原油8月限終値：111.76 ↑2.19）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）<6479> ミネベア 36.55ドル 2488円 （74円） +3.07％<7752> リコー 8.21ドル 1117円 （32円） +2.95％<6460> セガサミーHD 4.11ドル 2240円 （41円） +1.86％<7012> 川重 7.75ドル 2638円 （32円） +1.23％<8309> 三井トラスト 3.12ドル 4248円 （47円） +1.12％■ADR下落率下位銘柄（28日）<6753> シャープ 1.86ドル 1013円 （-36円） -3.43％<1801> 大成建 7.37ドル 4013円 （-142円） -3.42％<6471> 日精工 10.86ドル 739円 （-24円） -3.15％<6723> ルネサス 4.75ドル 1293円 （-38円） -2.85％<6758> ソニーG 83.19ドル 11325円 （-275円） -2.37％■その他ADR銘柄（28日）<1925> 大和ハウス 23.06ドル 3139円 （-36円）<1928> 積水ハウス 17.43ドル 2373円 （1.5円）<2503> キリン 15.96ドル 2173円 （-22.5円）<2802> 味の素 24.15ドル 3288円 （-27円）<3402> 東レ 10.97ドル 747円 （-4.1円）<3407> 旭化成 15.54ドル 1058円 （-4円）<4523> エーザイ 41.8ドル 5691円 （-21円）<4901> 富士フイルム 53.14ドル 7234円 （-61円）<4911> 資生堂 39.49ドル 5376円 （-42円）<5108> ブリヂストン 18.87ドル 5138円 （-29円）<5201> AGC 7.29ドル 4962円 （-78円）<5802> 住友電 11.14ドル 1517円 （-10円）<6301> コマツ 22.28ドル 3033円 （-51円）<6479> ミネベア 36.55ドル 2488円 （74円）<6503> 三菱電 21.6ドル 1470円 （-9円）<6645> オムロン 51.54ドル 7017円 （-60円）<6702> 富士通 24.79ドル 16875円 （-260円）<6723> ルネサス 4.75ドル 1293円 （-38円）<6758> ソニーG 83.19ドル 11325円 （-275円）<6762> TDK 31.64ドル 4307円 （-43円）<6902> デンソー 26.87ドル 7316円 （-137円）<6954> ファナック 16.15ドル 21987円 （-158円）<6988> 日東電 32.85ドル 8944円 （-96円）<7201> 日産自 8.28ドル 564円 （-2.2円）<7202> いすゞ 11.54ドル 1571円 （-14円）<7203> トヨタ 157.11ドル 2139円 （-28.5円）<7267> ホンダ 24.78ドル 3374円 （-8円）<7270> SUBARU 9.01ドル 2452円 （-17円）<7733> オリンパス 20.27ドル 2760円 （28円）<7741> HOYA 86.81ドル 11818円 （-212円）<7751> キヤノン 23.5ドル 3199円 （-40円）<7974> 任天堂 54.15ドル 58976円 （-424円）<8001> 伊藤忠 54.57ドル 3715円 （-25円）<8002> 丸紅 91.84ドル 1250円 （2円）<8031> 三井物 447.75ドル 3048円 （-9円）<8053> 住友商 13.61ドル 1853円 （-13円）<8267> イオン 17.07ドル 2324円 （-5円）<8306> 三菱UFJ 5.46ドル 743円 （2.2円）<8309> 三井トラスト 3.12ドル 4248円 （47円）<8316> 三井住友 6.03ドル 4105円 （-19円）<8411> みずほFG 2.25ドル 1532円 （-18円）<8591> オリックス 86.52ドル 2356円 （-14円）<8604> 野村HD 3.67ドル 500円 （-5.9円）<8766> 東京海上HD 60.25ドル 8202円 （15円）<8802> 菱地所 14.7ドル 2001円 （-12.5円）<9202> ANA 3.69ドル 2512円 （11.5円）<9432> NTT 29.07ドル 3958円 （-9円）<9735> セコム 15.31ドル 8337円 （-77円）<9983> ファーストリテイ 52.83ドル 71923円 （-77円）<9984> ソフトバンクG 19.53ドル 5318円 （-96円）
＜FA＞
2022/06/29 08:23
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コーアツ工業、きずなHD、M＆A総合研究所など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比ZHD<4689> 406.4 -10.4JPモルガン証券では目標株価を引き下げ。三井ハイテック<6966> 8990 -160他の主力グロース株と同様に上値重い展開。メルカリ<4385> 2052 -40特に材料もなく需給要因中心。イビデン<4062> 3940 -65半導体関連ではさえない動きが目立つ。リクルートHD<6098> 4029 -83主力のグロース株軟調な中で戻り売り優勢。新光電気工業<6967> 3760 -30半導体関連株安の流れに押される。東京電力HD<9501> 550 +37電力需給逼迫に伴うスポット価格上昇期待が続く。コーアツ工業<1743> 3700+700株式分割実施や実質的な増配を発表。MTジェネック<9820> 3010 -260過去に特定筋が仕掛けた銘柄として思惑物色続く。ソケッツ<3634> 976 +150クッキーレスターゲティング広告サービスを開始。クシム<2345> 638 +87NFT サービス『Curecos』が29日にローンチへ。東洋電<6505> 981 +73鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証実験を開始。サイバーステップ<3810> 737 +100短期的な突っ込み警戒感から自律反発へ。セントラル総合開発<3238> 765 +100連日の株価急伸に伴う値幅取りの動き活発化。Shinwa<2437> 1671 +140メタバース関連分野の先行き期待が継続。免疫生物研究所<4570> 406+80シスメックスと検体検査分野向け試薬の原材料開発で業務提携。ソフトフロントホールディングス<2321> 97 +13非開示だった23年3月期は黒字浮上の見込みと公表。バーチャレクス・ホールディングス<6193> 1205 +169三井不動産グループの商業プラットフォームに「TENKEI」エンジン提供。きずなHD<7086> 1996 +11622年5月期の営業利益予想を上方修正、葬儀件数が増加。エネチェンジ<4169> 1366 -3028日売買分から東証が信用取引に関する臨時措置を実施へ。グローバルウェイ<3936> 397 +80短期資金の関心再燃。ラストワンマイル<9252> 796 +84ブロードバンドコネクションの連結子会社化を引き続き材料視。マイクロ波化学<9227> 900 +150直近IPO、セカンダリー物色継続。M＆A総合研究所<9552> 2292 -28日東証グロース市場へ新規上場、公開価格は1330円。前場段階で初値形成に至らず。ヌーラボ<5033> 910 -28日東証グロース市場へ新規上場、公開価格(1000円)を4.5％下回る955円で初値形成。
＜FA＞
2022/06/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 バンクオブイノベ、ベイカレント・コンサルティング、チェンジなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比バンクオブイノベ<4393> 3145 +241子会社が運営する「恋庭」がTBS系火曜ドラマ「ユニコーンに乗って」のアプリ監修として参加と発表。エムティーアイ<9438> 502 +26丸紅など3社で女性の健康課題を支援する新会社を設立すると発表。ワイエイシイ<6298> 1770 +117「アルツハイマー型認知症早期発見装置」などの開発進捗状況発表。CSP<9740> 2686 +1734月5日につけた年初来高値上回り先高期待高まる。I−ne<4933> 3845 +215高価格帯の美容家電に参入と報道。壱番屋<7630> 4750 -180第1四半期営業利益は前年同期比22.8％減。KLab<3656> 546 +80「幽☆遊☆白書 100%本気バトル」リリース1400日記念キャンペーンを28日から開催だが。ロードスターキャピタル<3482> 1986 +2004月高値更新による上値妙味の強まりも。マネジメントソリューションズ<7033> 2326+196自社株買い発表きっかけとしたリバウンド続く。チェンジ<3962> 2166 +208SBIHDが追加取得で持分法適用化へ。クミアイ化学工業<4996> 1158 +94岩井コスモ証券が新規に買い推奨。しまむら<8227> 11850 +910第1四半期2ケタ増益決算を好感。ベイカレント・コンサルティング<6532> 37000 +2800JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」。ケーズHD<8282> 1318 +63家電量販店にも猛暑効果期待の動きか。日本農薬<4997> 711 +62クミアイ化学の急伸など刺激にも。国際紙パルプ商事<9274> 479 +22調整一巡感強まり再度の上値追いへ。イオンフィナンシャルサービス<8570> 1318 +71みずほ証券では投資判断を格上げへ。三菱自動車工業<7211> 473 +26ドル・円相場の底堅さや値上げ効果への期待が続く。野村不HD<3231> 3350 +140大和証券では目標株価を引き上げている。エディオン<2730> 1260 +39家電量販店の一角に28日は買いが優勢。電源開発<9513> 2156 +96電力スポット価格上昇をプラス視する動きが優勢に。INPEX<1605> 1569 +73ロシア産価格への上限設定で原油価格が上昇。SREHD<2980> 2227 +5特に材料も観測されず戻り売りに押される展開。アイスタイル<3660> 222 -11優待権利落ち前に処分売り優勢。ギフティ<4449> 1199 -48足元ではリバウンドの動き目立ったが28日は戻り売り優勢に。ベネフィット・ワン<2412> 1832 -48グロース株の軟化が重しにも。SUMCO<3436> 1859 -32SOX指数下落など米ハイテク株が軟調で。エムスリー<2413> 3923 -81全般的に主力のグロース株軟調な中で4000円水準も節目と意識。
＜FA＞
2022/06/29 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテとKDDIが2銘柄で約31円分押し上げ
6月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり192銘柄、値下がり29銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続伸。27日の米株式市場ではNYダウが62ドル安と小幅反落。5月耐久財受注速報値などの良好な結果を受けて買い先行スタート。ただ、2年債や5年債入札の低調な結果を受けて金利が上昇するとハイテク中心に売られ、主要株価指数は下落に転じた。ナスダック総合指数は-0.71％と3日ぶり反落。米株安を引き継いで日経平均は75.59円安からスタート。時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返してプラスに転換すると、その後はじりじりと水準を切り上げ、前場中ごろには一時27000円を回復。ただ、戻り待ちの売りから失速すると売りが膨らみ、前引けにかけて再び下落に転じた。しかし、月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いへの期待などもある中、午後は再び買い優勢。上海総合指数が上昇に転じたこともあり、引けにかけて再び27000円を回復した。大引けの日経平均は前日比178.20円高の27049.47円となった。東証プライム市場の売買高は12億2685万株、売買代金は2兆8093億円だった。セクターでは鉱業、不動産、石油・石炭を筆頭にほぼ全面高となった。一方、空運のみが小幅に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、第一三共<4568>、トヨタ自<7203>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、エムスリー<2413>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>、日東電<6988>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27049.47(+178.20)値上がり銘柄数 192(寄与度+222.10)値下がり銘柄数 29(寄与度-43.90)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72000 510 +17.92<9433> KDDI 4402 64 +13.49<4568> 第一三共 3421 98 +10.33<7203> トヨタ自 2167.5 46 +8.08<6367> ダイキン工 22075 225 +7.91<4503> アステラス薬 2197 34 +5.97<7267> ホンダ 3382 78 +5.48<4578> 大塚HD 4935 138 +4.85<7733> オリンパス 2732 32 +4.50<6301> コマツ 3084 111 +3.90<6305> 日立建機 3070 107 +3.76<6902> デンソー 7453 103 +3.62<9735> セコム 8414 102 +3.58<7974> 任天堂 59400 1020 +3.58<4507> 塩野義薬 6858 100 +3.51<6758> ソニーG 11600 95 +3.34<8801> 三井不 2983 92 +3.23<4523> エーザイ 5712 92 +3.23<8766> 東京海上 8187 181 +3.18<7269> スズキ 4307 85 +2.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 4029 -83 -8.75<8035> 東エレク 47550 -220 -7.73<2413> エムスリー 3923 -81 -6.83<6857> アドバンテス 7630 -40 -2.81<4063> 信越化 15625 -75 -2.64<6988> 日東電 9040 -60 -2.11<4543> テルモ 4111 -15 -2.11<6981> 村田製 7885 -54 -1.52<6954> ファナック 22145 -35 -1.23<4452> 花王 5552 -31 -1.09<6762> TDK 4350 -10 -1.05<6645> オムロン 7077 -28 -0.98<9984> ソフトバンクG 5414 -4 -0.84<6506> 安川電 4490 -20 -0.70<2914> JT 2398 -18 -0.63<6976> 太陽誘電 4950 -15 -0.53<4755> 楽天グループ 628 -14 -0.49<6753> シャープ 1049 -13 -0.46<7735> スクリーンHD 9870 -60 -0.42<3659> ネクソン 2858 -5 -0.35
＜FA＞
2022/06/28 17:00
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アイナボＨＤ Research Memo（5）：中期経営計画の目標は、2022年9月期に営業利益率2.8%
■中長期の成長戦略アイナボホールディングス<7539>は、2022年9月期を最終年度とする第3次中期経営計画を推進している。同社は2022年9月期に売上高900億円、営業利益率2.5%を掲げていたが、コロナ禍の影響を踏まえて目標を売上高800億円、営業利益率2.8%へ修正した。ただし、営業利益の目標（2,200百万円）は変えていない。現時点での2022年9月期の予想営業利益は2,150百万円となっているが、前述のとおり上方修正の可能性があることから、この目標が達成される可能性も高いと思われる。また現在、次の中期経営計画を策定中で、2022年末までには発表される予定だ。第3次中期経営計画の達成に向けて、以下の4ヶ条の重点施策を推進している。1) 重点商材の対応•サッシ・サイディング商材充実•新商材の拡販（ビルダーズパネル）•空調設備機器2) 施工管理能力の向上•工事管理者の確保（外国人高度人材・新卒採用・中途採用）•施工研修センターの活用による教育•工事管理ツールの活用促進3) プロセスの標準化・効率化•グループ各社の業務プロセス標準化•多様な働き方の実施（テレワーク・フレックス出勤等）4) 物流網の再構築•首都圏・関西圏物流の最適化によるコストダウン■株主還元策配当性向は30%を目途に安定配当を継続同社は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。2021年9月期の年間配当は36円、配当性向は31.8%であった。2022年9月期についても、前期同額の年間配当36円予想（中間配当18円、期末配当18円予想）、配当性向は26.4%予想となっている。同社は今後も安定した配当を続けていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:15
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アイナボＨＤ Research Memo（4）：2022年9月期は連結子会社の寄与もあり、営業利益は13.0%増を見込む
■今後の見通しアイナボホールディングス<7539>の2022年9月期の業績予想は、売上高で76,900百万円（前期比16.3%増）、営業利益で2,150百万円（同13.0%増）、経常利益で2,360百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,580百万円（同20.6%増）と、期初予想を据え置いている。住宅市場の先行きは、ロシアのウクライナ侵攻の影響による構造材となる木材価格の高騰、中国・上海のロックダウンによる住宅資材（特に給湯器、換気扇、エアコン等）の物流停滞等の影響が引き続き懸念されるが、2020年9月期のコロナ禍による最悪期からは回復しつつあり、増益を見込んでいる。ただ、現在の予想を据え置いたままでは下期の営業利益は600百万円強となる。そのため、現在の予想はかなり控え目と思われ、弊社は上方修正の可能性が高いと見ている。また子会社別の営業利益は、主力のアベルコは1,760百万円（前期比160百万円増）、インテルグローは190百万円（同9百万円増）、温調技研は240百万円（同70百万円減）、今村は50百万円（同15百万円増）、新規連結子会社のマニックスは120百万円（前期比較なし）を予想している。温調技研を除く各社は増益を予想しているが、温調技研は前期が比較的堅調であったことから上期の結果も踏まえて通期を通じて厳しい予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:14
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アイナボＨＤ Research Memo（3）：2022年9月期第2四半期の営業利益は前年同期比1.7%減
■アイナボホールディングス<7539>の業績動向1. 2022年9月期第2四半期の業績概要(1) 損益状況2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高40,159百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益1,543百万円（同1.7%減）、経常利益1,690百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,340百万円（同26.8%増）となった。なお、2021年10月1日付で新規連結子会社としてマニックスが加わった。この影響で、売上高で4,283百万円、営業利益で113百万円が上乗せされている。さらに連結に伴う「負ののれん発生益」328百万円が特別利益として計上されているため、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸び率が高くなった。営業利益の増減は、増収による売上総利益の増加が295百万円、新規連結による利益の増加が113百万円、販管費の増加による利益減少が340百万円、粗利率低下による利益減少が95百万円であった。その結果、営業利益は前年同期比で26百万円減少した。(2) セグメント別状況a) 戸建住宅事業戸建住宅事業の売上高は34,093百万円（前年同期比17.2%増）、セグメント利益は1,720百万円（同11.9%増）となった。サブセグメント別の売上高は、外壁工事が8,076百万円（同6.7%増）、住設工事が9,972百万円（同14.4%増）、建材販売7,391百万円（同8.5%増）、住設販売が8,653百万円（同44.4%増）となり、すべてのサブセグメントで増収となった。住設販売と住設工事の伸び率が高いのは、新規連結子会社の業績寄与によるものである。セグメント利益は、製品構成の変化によって利益率はやや低下したものの、2ケタの増益を確保した。b) 大型物件事業大型物件事業の売上高は6,066百万円（前年同期比19.6%増）、セグメント利益は459百万円（同27.7%減）となった。サブセグメント別売上高では、タイル販売・工事が1,730百万円（同0.8%増）、住設販売・工事が4,335百万円（同29.3%増）となった。タイル販売・工事は、東京オリンピック・パラリンピック後の反動で落ち込んだ長期の大型案件が回復していないもようだ。住設販売・工事は、マニックスの新規連結寄与と中古マンションの買取りの新規事業により増収となった。タイル販売・工事では、従前からの売上が低迷したことから利益率が低下した。(3) 事業会社別業績主力子会社である(株)アベルコは、売上高27,349百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益1,117百万円（同5.8%減）となった。コロナ禍からの反動もあり増収を維持したが、前年同期にあった助成金が消失したことや販管費の費用項目の変更などの影響により利益率は低下し、営業減益となった。主に中部地区を地盤とする(株)インテルグローは、売上高5,887百万円（同10.6%増）、営業利益168百万円（同61.5%増）と、堅調に推移し増収増益となった。主に首都圏を中心に公共施設向けの空調リニューアル等を行う温調技研(株)は、売上高1,402百万円（同0.1%減）、営業利益278百万円（同18.7%減）と、売上高はほぼ横ばいとなるも利益は減少した。要因は、過去2年間が比較的好調であったことに加え、コロナ禍により民間需要が低迷したことから多くの競合会社が公的市場に参入したために競争が激化したことによる。関西圏を地盤とする(株)今村は、売上高1,573百万円（同3.1%減）、営業利益13百万円（同67.5%減）となった。まだ顧客基盤が広くはないため、コロナ禍の影響によりホテル向け案件（水回り等）が低調に推移したことなどから減収減益となった。(4) 重点課題の達成状況同社が「重点課題」としている各課題の達成状況については次のとおり。サイディングの売上高は1,769百万円と前年同期比85百万円増となり、順調に拡大している。またサイディングプレカットは402件と、前年同期の432件から若干減少となったが、一定の水準を維持しており堅調と言える。非住宅※1は2022年9月期の通期売上高目標2,500百万円に対し進捗率は51.7%となり、順調に進行している。サッシの売上高は1,054百万円と同198百万円増となった。サッシ支店※2を含めた売上高は1,597百万円と同170百万円増となり、サッシは堅調である。2022年9月期の通期売上高目標の3,000百万円に対し進捗率は35%程度にとどまっているが、目標値が高いためであり、悪い内容ではないだろう。※1 2021年9月期から重点課題に加えたもので、住宅以外の施設や店舗向けの案件を扱う。※2 住宅ではなく中小ビルや施設向けの営業部隊ブランド事業は、「マリスト」は売上高は620百万円と前年同期比98百万円増となった。前年同期がコロナ禍の影響を受けて大きく落ち込んだ時期であったことから、前年同期比で大きな伸びを見込んでいたが、期待した水準には届かなかった。また分社化した(株)アルティスが扱う高級浴槽「アルティス」は、売上高は181百万円と同65百万円増となった。前年同期がコロナ禍の影響で低水準であったことに加え、分社化の効果もあり同56.0%増、通期売上高目標に対する進捗率64.6%とまずまずの結果であった。ただし、コロナ禍前の2019年9月期の水準よりは低いため、「必ずしも満足する結果ではない」と同社は述べた。新規顧客開拓については305件となり、件数は前年同期比で21件減少したが、売上高は同110百万円増加した。2022年9月期の通期売上高目標2,500百万円に対し進捗率は18.2%と低調であるが、これは目標値が高いためであり、同社も「決して悪い結果ではない」と述べた。財務基盤は強固。手元のネットキャッシュは99億円2. 財務状況2022年9月期第2四半期の財務状況を見ると、流動資産は前期末比4,273百万円増加の31,419百万円となった。主要科目では現金及び預金が1,512百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が4,302百万円、未成工事支出金1,090百万円がそれぞれ増加した。固定資産は同1,099百万円増の10,874百万円となった。内訳は有形固定資産が同1,054百万円増加の6,640百万円、無形固定資産が同66百万円減少の376百万円（うちのれんが22百万円減少）となり、投資その他資産は同111百万円増加の3,857百万円となった。これらの結果、資産合計は同5,372百万円増加の42,294百万円となった。流動負債は前期末比4,061百万円増加の17,392百万円となった。支払手形・工事未払金等2,861百万円の増加、ファクタリング未払金462百万円の増加などが要因となった。固定負債は同298百万円増加の1,689百万円となった。これらの結果、負債合計は同4,359百万円増加の19,081百万円となった。純資産は同1,012百万円増加の23,212百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,126百万円によるものである。2022年9月期第2四半期末現在で、現金及び預金11,267百万円に対して長短合わせた借入金は1,278百万円にとどまっており、手元のネットキャッシュ（現金及び預金-借入金）は9,988百万円と豊富で、財務基盤は強固であると判断できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:13
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アイナボＨＤ Research Memo（2）：主力事業はタイルやサイディングの外壁工事と住設工事
■事業概要1. 事業内容2022年9月期第2四半期末現在、純粋持株会社であるアイナボホールディングス<7539>の下、連結子会社6社、非連結子会社3社を擁してグループを形成している。事業セグメントは、戸建住宅事業と大型物件事業に分けられている。2021年9月期の各セグメントの売上高は戸建住宅事業56,480百万円（売上比率85.4%）、大型物件事業9,641百万円（同14.6%）、営業利益は戸建住宅事業2,325百万円、大型物件事業827百万円となっている。これらのセグメントは、工事内容はほぼ同じであるが、受注先（受注金額）の大小によって分けられている。前者は主に一般住宅用の工事で、中小ゼネコンや一般工務店などからの受注であるのに対して、後者は主に大手ゼネコン等からの受注となっている。さらに戸建住宅事業は外壁工事、住設工事、建材販売、住設販売のサブセグメントに、大型物件事業はタイル販売・工事、住設販売・工事のサブセグメントに分けられている。2021年9月期における各サブセグメントの連結売上高に対する比率は、戸建住宅事業の外壁工事が21.7%、同住設工事が25.9%、同建材販売が19.9%、同住設販売が17.9%、大型物件事業のタイル販売・工事が5.2%、同住設販売・工事が9.4%となっている。2. セグメント及びサブセグメントの概要(1) 戸建住宅事業主に地場の中小ゼネコンや工務店、ハウスメーカーやビルダーから受注する案件※を主に扱っている。施主からの直接受注は少ない。※工事に伴うタイル資材や住設機器の販売高はそれぞれの工事部門に含まれている。a) 外壁工事一般住宅や小型マンション、店舗等の内外壁タイル、床タイル、エクステリア等の工事を行う。タイルだけでなくサイディング（外壁材）など様々な素材に対応している。b) 住設工事主にシステムキッチン、バス、トイレ等の水周りや各種リフォーム工事、太陽光発電システムの設置工事等を行う。基本的には外壁工事とは別受注となるが、案件によっては同時受注となる場合もある。バスルームの工事件数は年間2万件近くに上り、業界では最大手クラスである。c) 建材販売一般住宅、店舗、中小マンション向けの各種建材の卸売を行っている。タイル建材の販売が比較的多い。主な販売先は工務店や地場のハウスビルダーなどで、二次卸業者への販売は行っていない。d) 住設販売建材販売と同様に工務店や地場のハウスビルダーなどへ住設機器の販売を行っている。(2) 大型物件事業工事内容は戸建住宅事業とほぼ同じであるが、受注先が大手ゼネコンからの大型物件（ビル、マンション等）をこのセグメントに入れている。大林組<1802>、(株)鴻池組、長谷工コーポレーション<1808>からの受注が比較的多い。a) タイル販売・工事内外装タイル、床タイル、石材の販売及び工事などを行う。b) 住設販売・工事マンション向けシステムキッチン等のマンション住宅設備やビル空調設備などの販売及び工事を行う。3. 主な仕入先と販売先同社の得意先は大手ゼネコンを筆頭に約7,000社に上る。これらの顧客が常に稼働しているわけではなく、また1件当たりの金額も数百万円から1億円以上と様々であるため、後述するように売掛金の回収が経営上の重要な要素となる。主な仕入先は、建材や住設機器ではLIXIL<5938>が最も多く、そのほかにTOTO<5332>、リンナイ<5947>、クリナップ<7955>、大建工業<7905>などとなっている。また工事を行う下請け業者は大小合わせて2,000社近くになるが、この中の半数近くは同社専業の下請け業者である。自家保険制度などにより同社との信頼関係は厚く、長い付き合いが続いている。管理体制の強化で財務基盤は強固4. 競合、特色、強み同社のような外壁工事や建材・住設機器の販売を行っている企業は数多くあり、それぞれの分野で多くの競合会社が存在する。事業全体において競合会社を挙げるのは簡単ではないが、あえて挙げるならば、(株)小泉、渡辺パイプ(株)だろう。ただし外壁工事の分野では、近年は施工会社が減る傾向にあり競合会社は少なくなっている。このような業界の中で同社は、以下のような特色を生かして同業他社との差別化を図っている。同社の特色の1つは、総合技術研修センターを有していることである。ここで多くの下請け会社に対して専門性の高い技術研修を行い施工をサポートしている。また同社が研修を行うことで、様々な工種への対応が可能になっている。さらに、この技術センターで各現場の施工が予定どおりに進捗しているかを半年に1回チェックしており、これによって個人差による工事仕上がりのばらつきを削減している。自家保険制度を設けていることも、同社の特色だ。これは下請け業者から出来高の一部を徴収し、これを協力会にプールして、万が一下請け業者（作業員）が事故等で業務を行えなくなった場合に1週間分の所得を補償するものだ。この制度により、同社と下請け業者との信頼関係が厚くなり、職人の定着率の向上や工事の仕上がり精度の高まりにつながっていると言う。売上管理、原価管理や工事進捗管理はどの企業でも通常行っていることである。同社の場合は、これに加えて請求管理、入金管理、その結果としての未収金管理を徹底的に行っている。具体的には、各案件において仕入と売上を少額であっても行単位で管理し、PL上の管理だけでなくBS上の管理・チェックも行っている。BS上の管理については、工事の進捗状況を見ながら見極める能力が重要であり、容易なことではない。近年、建材販売を行う企業が工事施工分野に進出するケースは多いが、この未収入金管理が複雑で手間が掛かかるため、多くの競合企業は工事事業から徹退している。ある意味で、未収入金の管理が「見えない参入障壁」になっており、同社の特色であり強みとも言えるだろう。その結果として、同社の2022年9月期第2四半期末のネットキャッシュ（現金及び預金−借入金）は9,988百万円と豊富であり、バランスシートは強固である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:12
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アイナボＨＤ Research Memo（1）：2022年9月期第2四半期は新規連結子会社の業績寄与も、営業利益は微減
■要約アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社6社、非連結子会社3社を抱える純粋持株会社である。主要事業は、タイルやサイディング等の外壁工事、システムキッチンや各種水周り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売であり、施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理、工事進捗管理を実行しており、その結果、手元のネットキャッシュ（現金及び預金−借入金）は9,988百万円（2022年9月期第2四半期末）と豊富でありバランスシートは強固である。1. 2022年9月期第2四半期（実績）2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高40,159百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益1,543百万円（同1.7%減）、経常利益1,690百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,340百万円（同26.8%増）となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響からの回復に加えて、2021年10月から新規連結となった(株)マニックスの寄与もあり、増収となった。セグメント別では、戸建住宅事業・大型物件事業ともに増収となった。売上総利益率は15.0%とほぼ前年同期横ばいを維持した。売上総利益額は増収により前年同期比17.4%増となった。一方、販管費は新規連結子会社の増加分や一部費用項目の変更等の影響もあり同25.8%増となった。このため、営業利益は前年同期比で微減となったが、住宅資材の物流停滞による納期遅れが発生するなど厳しい事業環境下にあって、健闘した結果と言えるだろう。2. 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想は、売上高で76,900百万円（前期比16.3%増）、営業利益で2,150百万円（同13.0%増）、経常利益で2,360百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で1,580百万円（同20.6%増）と、期初予想を据え置いている。住宅市場の先行きは、構造材となる木材価格の高騰、住宅資材の納期遅れなどが引き続き懸念されるが、2020年9月期のコロナ禍による最悪期からは回復しつつあり、増益を見込んでいる。ただ、現在の予想を据え置いたままでは下期の営業利益は600百万円強となる。そのため、現在の予想はかなり控え目と思われ、弊社は上方修正の可能性が高いと見ている。3. 第3次中期経営計画2022年9月期を最終年度とする第3次中期経営計画は、当初は売上高900億円（M&A含む）、営業利益率2.5%（22億円）を目標としていた。しかし足元の状況から売上高は800億円、営業利益率は2.8%へと修正されたが、営業利益額の目標（22億円）は変えていない。売上高については、修正された数値でもかなり高い目標であるため達成は容易ではないだろう。利益については、2022年9月期の業績予想が上方修正される可能性を考えると、達成は不可能ではないと思われる。また次の中期経営計画を現在策定中であり、2022年末にも発表される予定となっている。株主還元については配当性向30%を目途としており、2022年9月期は年間36円配当を予定している。同社は、2022年9月期の予想配当性向を26.4%としているが、業績次第では増配もありそうだ。■Key Points・主力事業は外壁工事、住設工事及び建材販売。管理体制の徹底で財務基盤は強固・2022年9月期は13.0%の営業増益予想。上方修正の可能性も・第3次中期経営計画の目標は2022年9月期に売上高800億円、営業利益率2.8%（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:11
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コニシ Research Memo（7）：継続的かつ安定配当を目指す。今後の業績次第では増配の可能性も
■株主還元策コニシ<4956>は2017年3月期より、毎期の業績等を勘案しながら利益を還元するとともに、継続的な配当を実施するとしている。2020年3月期は、記念配当10円を加えて年間36円配当、2021年3月期は年間40円（普通配当）、2022年3月期は年間44円配当（同）を行った。進行中の2023年3月期は、普通配当44円に「ボンド発売70周年記念配当」5円を加えて、年間49円を予定している。特別利益の計上が予定されているため、単純計算の配当性向は18.2%となってしまうが、「この特別配当の影響を排除すると、配当性向は37.8%となる」と同社は述べている。一方で同社は、2015年11月に1,366千株（総額3,046百万円、1株当たり2,230円）の自社株買いを実施したことに続き、2017年8月23日付で350千株、2018年8月22日付で200千株、2020年2月25日付で50千株の自社株買いを実施し、さらに2020年10月26日付けで147,900株を取得した。この結果、2022年3月末の自己株式数は、5,067,401株（発行済株式総数の12.4%）となった。同社は「今後はこの自己株式の有効な使途を検討したい」と取材で述べた。このように配当金、自己株式取得と併せた同社の株主還元に対する同社の姿勢は評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:07
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コニシ Research Memo（6）：「新中期経営計画」の発表を延期
■中長期の成長戦略コニシ<4956>は「中期経営計画2021」を推進してきたが、コロナ禍の影響を受け目標達成が難しくなってきたため、計画を一旦白紙とした。本来であれば、同社設立100周年となる2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表する時期であるが、足下では原油価格の高騰や世界的なインフレにより各種原材料の上昇が続いている。そのため、先行きに対する見通しが非常に不透明であることから、現時点では中期経営計画の発表を延期している。同社は、「先行きの見通しがはっきりしてきた時点で改めて発表する」と述べている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:06
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コニシ Research Memo（5）：2023年3月期は先行き不透明ながら、増収増益を目指す
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通しコニシ<4956>の2023年3月期の業績は、売上高122,000百万円（前期比7.3%増）、営業利益6,950百万円（同4.8%減）、経常利益7,250百万円（同7.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,600百万円（同86.9%増）が予想されている。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増となるのは、2023年3月期第2四半期に固定資産売却益7,176百万円（税引後：4,986百万円）を特別利益として計上する見込みとなっているためである。なお2023年3月期予想に当たっては、原材料価格について国産ナフサ価格を85,000円/kl（前期実績56,600円/kl）※と想定している。※同社の場合、直接ナフサを使用するわけではないが、ナフサ価格に連動する原材料が多いため、参考値として記載。セグメント別では、主力の「ボンド」の需要は引き続き堅調に推移すると予想し、増収を見込んでいるものの、原材料価格高騰の影響を受けるため減益予想としている。「化成品」は堅調に推移すると予想されることから増収増益の見込みとなっている。「工事事業」では土木関係の需要が堅調に推移すると予想され、増収増益の予想となるも、資材価格の高騰が予想されるため利益率は低下する見込みである。設備投資額は3,598百万円、減価償却費は2,057百万円の見込みとなっている。主な投資として、水性製造所新設（栃木工場）、新基幹システムの導入、子会社ボンドエンジニアリング(株)の東京支店開設へ振り向けることを予定している。年間配当は「ボンド発売70周年記念配当」5円を含めて年間49円配とする見込みだ。2. 2023年3月期の主な取り組み(1) ボンド「新規分野」 「シェアの低い分野」へ営業強化を図り、 接着剤市場での事業領域拡大を目指す。新規開拓に特化した部門「市場開拓部」を新設した。a) 電材分野引き続き、電子・電機部品、自動車分野向けの製品開発を一段と推進する。b) 建材分野この分野では、高い市場シェアを占めている製品も多いとしているが、同社のシェアが低い製品も多い。そのため、売上目標を持たない「市場開拓部」が、集成材を中心とした新規開拓営業を強化する。c) 紙関連分野紙関連用途の中でもシェア率の低い業界向け製品のラインナップを充実させる。(2) 化成品同社は「メーカー機能を併せ持った商社」を目指し、新しい技術・商材の開発を推進している。具体的な施策は以下のとおり。a) 自社製品の開発を進め、利益率向上を図る・材料科学研究所（2017年設立）との連携をさらに強化し、 放熱・高耐熱樹脂等の製品開発を推進する。・車載用途向け封止材、塗料業界向け中間原料などの自社開発製品の市場導入を図る。b) 「新規商材、新規顧客の開拓」を継続して強化自動車、電子・電機、化学工業を中心とした成長分野への営業を強化し、新たなテーマを発掘する。また丸安産業（連結子会社）と協業し、仕入れ・販売の機会を増やす。(3) 工事事業a) 利益率の向上高利益工事の受注拡大、元請工事比率の向上により利益率向上を目指す。グループ連携を強化し、社会インフラ（道路・鉄道・橋梁）の 補修・改修工事の取り込みをさらに推進する。b) 雇用確保の推進有資格者の採用を強化し、増員を図る。また、社内育成の推進によりスキルアップ及び資格取得の奨励を行う。これにより、 人材不足の課題解消を推進し、事業拡大を継続する。c) M&Aによる事業拡大「土木建設工事」等に関連する企業のM&Aを積極的に実施する。(4) その他a) 栃木工場内に「水性形接着剤」の新製造所建設（2025年3月期完成予定）将来のコニシグループの生産モデルとなる製造所を構築する。自動化・省力化設備を導入し、コスト競争力を強化する。水性形接着剤の東西2拠点生産により輸送コストを削減するねらいもある。b) 新基幹システムの導入検討（2025年3月期稼働予定）既存システムの問題点を見直し、実用性が高く作業効率が向上するシステムを構築する。c) 「サステナビリティ推進委員会」の設置サステナビリティ経営を推進。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示に向けた検討を行う。ESG活動を推進し、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上につなげていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:05
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コニシ Research Memo（4）：「化成品」はすべての領域で堅調、営業利益も大幅増
■コニシ<4956>の業績動向(2) 化成品化成品の売上高は31,844百万円（前期比13.1%増）、営業利益は989百万円（同57.8%増）となった。主な業界別状況※は以下のとおりとなった。※化成品は「収益認識に関する会計基準」の影響を最も大きく受けるため、業界別状況については売上総利益での開示となった。a) 自動車：売上総利益882百万円（同16.7%増）自車載部品用の商材が大きく増加した。特にハイブリッド車やEV車向けが好調であった。b) 化学工業：売上総利益389百万円（同2.5%増）樹脂原料は好調に推移したが、エタノール関連商材は2021年3月期が消毒用の需要増で大幅増収となったことから、その反動で減少した。c) 電子・電機：売上総利益305百万円（同23.3%増）放熱材向け商材が大きく伸びて売上総利益は大幅増となった。d) 塗料：売上総利益152百万円（同8.6%増）納入先であるメーカーが回復してきたことから、売上総利益は伸長した。e) 丸安産業(株)（連結子会社）：売上総利益974百万円（同23.0%増）コンデンサ用商材が大きく回復し増収となった。半導体向け商材も堅調に推移した。「工事事業」は減収ながら、高採算工事の完工で増益(3) 工事事業「工事事業」の売上高は18,020百万円（前期比14.4%減）と減収となったものの、高採算工事が完工したことで営業利益は1,674百万円（同19.1%増）となった。各子会社やサブセグメントの状況は以下のとおりであった。a) ボンドエンジニアリング（連結子会社）：売上高11,464百万円（同3.9%増）インフラ・ストック市場の補修・改修・補強工事等が堅調に推移した。工事受注は順調に推移し、過去最高となった。b) コニシ工営（連結子会社）：売上高1,437百万円（同14.0%増）コロナ禍から回復し、工事の進捗が順調に推移した。c) 近畿鉄筋コンクリート（連結子会社）：売上高1,371百万円（同18.9%減）売上高は減少したが、高採算工事を獲得したことなどから利益は伸長した。d) 角丸建設（連結子会社）：売上高3,376百万円（同42.9%減）静岡を地盤とする土木建設会社である。前期比で大幅減収となったが、これは2021年3月期に大型案件を獲得したことの反動によるもので、想定の範囲内としている。角丸建設にとって、年間3,000百万円前後の売上高は通常の水準である。一方で、利益は計画を達成した。e) 山昇建設（連結子会社）：売上高460万円（同65.0%減）受注が低調であったことから売上高も大幅減となった。ただし、規模が小さいためセグメント全体に与える影響は小さい。なお、2022年6月1日付でボンドエンジニアリングに吸収合併された。(4) その他不動産賃貸業が中心の事業で、売上高193百万円（同23.5減）、営業利益17百万円（同91.0%減）となった。一部で解約が出たことから減収減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:04
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コニシ Research Memo（3）：2022年3月期は主力の「ボンド」「化成品」における需要が回復し、増収寄与
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要(1) 損益状況コニシ<4956>の2022年3月期の業績は、売上高113,671百万円（前期比5.5%増）、営業利益7,298百万円（同3.1%増）、経常利益7,822百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,135百万円（同4.1%増）となった。売上高は、主力の「ボンド」「化成品」は主要市場での需要が回復し、増収となった。「工事事業」は前期の大型案件の反動で減収となった。セグメント利益については、「ボンド」は増収ながら原材料価格の高騰で減益となった。「化成品」は増収に伴い増益となり、「工事事業」は減収ながら高採算工事が完工したことで増益となった。この結果、通期での売上高と営業利益は過去最高となった。設備投資額は2,112百万円、減価償却費は2,266百万円であった。営業利益の増減要因を見ると、プラス要因としては売上増加による利益増が1,460百万円（ボンド1,535百万円増、化成品372百万円増、工事事業399百万円減）、利益率改善による利益の増加669百万円（化成品68百万円、工事事業601百万円）、販売価格の増加による利益増（主にボンド）が289百万円等となった。マイナス要因としては原材料価格の増加1,433百万円（ボンド）、工場経費の増加509百万円（主にボンド、子会社サンライズの償却増など）、販管費の増加260百万円などがあり、結果として営業利益は前期比216百万円増となった。(2) 財務状況2022年3月期末の財務状況は、流動資産は前期末比で6,276百万円増加し82,266百万円となった。業績の拡大に伴う現金及び預金の増加2,293百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の増加2,664百万円、たな卸資産の増加1,297百万円が主な要因となった。固定資産は前期末比で929百万円増の36,882百万円となった。その要因は減価償却による有形固定資産の減少194百万円、のれんの償却による無形固定資産の減少180百万円、投資その他の資産の減少554百万円で、その結果、資産合計は119,148百万円（前期末比5,347百万円増）となった。負債合計は46,251百万円（同1,236百万円増）となった。支払手形及び売掛金の増加2,509百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金の増加21百万円、長期借入金の減少184百万円、退職給付に係る負債の減少223百万円等があった。純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,567百万円、その他有価証券評価差額金の減少260百万円などにより、72,897百万円（同4,112百万円増）となった。(3) キャッシュ・フローの状況2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,198百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上7,980百万円、減価償却費2,266百万円、仕入債務の増加2,385百万円である。主な支出は、売上債権の増加2,242百万円、たな卸資産の増加1,224百万円によるものとなった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,674百万円の支出となった。主に有形固定資産の取得による支出2,882百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは1,823百万円の支出となった。主な支出は借入金の減少（返済）210百万円、配当金の支払い1,564百万円による。以上から2022年3月期の現金及び現金同等物は1,792百万円増加し、期末残高は25,514百万円となった。「ボンド」は原材料費の上昇で減益ながら、「化成品」「工事」は増益2. 2022年3月期のセグメント別状況(1) ボンドセグメント売上高は63,613百万円（前期比9.1%増）、営業利益は4,606百万円（同5.0%減）となった。売上高は、主要な市場での需要が回復し、順調に推移したが、原材料価格の高騰の影響を受けてセグメント利益は減益となった。各サブセグメントの状況は以下のようであった。a) 一般家庭用：売上高6,102百万円（同3.3%減）2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による巣ごもり需要で100円均一ショップやホームセンター向けが好調となったが、当期はその反動で減収となった。b) 住宅関連用：売上高19,803百万円（同7.3%増）コロナ禍からの回復により、内装工事用や内装建材用が好調に推移した。c) 産業資材用：売上高7,464百万円（同10.8%増）産業資材用で取り扱う主な製品は、紙管・製袋用途向け水性エマルジョン形接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤、自動車関連産業向け接着剤離型剤、産業用ホットメルト系接着剤となった。紙関連用（水性形接着剤）が増加したことに加え、従来から拡販に注力してきた自動車・電子部品用の弾性接着剤も堅調に増加し、通年では2ケタの増収となった。d) テープ：売上高3,285百万円（同9.2%増）従来は産業用に含まれていたが、順調に売上高が増加したことから2019年3月期より新たにサブセグメントとして切り出された。当期は、主な向け先である住宅関連用が着工数の回復により増加した。e) 建設用：売上高12,033百万円（同9.8%増）当期から、それまでの「工事事業（旧 土木建設事業）」から「ボンド」に組み替えられた。補修材や建築用シーリング材の需要が回復し増収となった。f) 土木用：売上高2,389百万円（同1.9%増）建設用と同様に、当期からそれまでの「工事事業（旧 土木建設事業）」から「ボンド」に組み替えられた。コロナ禍でも同製品の需要は落ちなかったが、引き続き需要は堅調に推移して増収を確保した。特に耐震補強用などが好調であった。g) サンライズ（連結子会社）：売上高8,829百万円（同11.9%増）コロナ禍からの反動もあり住宅用シーリング材が回復した。また栃木工場で親会社である同社向けの製造も始まった。h) ウォールボンド工業（連結子会社）：売上高2,695百万円（同8.2%増）主要製品は壁紙用接着剤であることから、100%が住宅関連である。住宅向け需要が回復したことに加え、新製品の売上増もあり堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/28 16:03
注目トピックス 日本株
コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー
■事業概要1. 主要な事業セグメントコニシ<4956>の事業セグメントは、「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4セグメントとして開示されている。2022年3月期の売上高比率は、ボンド56.0%、化成品28.0%、工事事業15.9%、その他0.2%となっている。営業利益（全社消去前）の比率ではボンドが63.2%、化成品が13.6%、工事事業が23.0%、その他0.2%となっている。化成品の利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。本社ビルの取得に伴う賃貸収入の増加によって「その他」の比率が増加している。各セグメントの概要については以下のとおりとなっている。(1) ボンドボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで5,000以上のアイテムに上り、業界での品揃えは国内で群を抜いている。また、子会社サンライズ(株)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。なお2022年3月期から、それまで「工事事業（旧 土木建設事業）に組み込まれていた「ボンド土木用・建設用」が「ボンド」に組み替えられた。(2) 化成品化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。同社の根源とも言える事業であるが、利益率が低いため、引き続き抜本的な改革を推進するとしている。(3) 工事事業子会社のボンドエンジニアリング、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)、山昇建設(株)で手掛ける工事請負事業と、同社で製造される土木建設用接着剤やシーリング剤が含まれる。工事請負事業は、主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強工事を請負うものである。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・補強工事を専門で行っているのが特色である。(4) その他その他は不動産賃貸業となる。以前は売上高・利益ともに微少であったが、本社ビルの取得に伴い収入・利益とも増加した。2. 市場シェアと競合企業主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアにおいては12～13%（建設用シーリング材を除く）と、数量・金額ともに国内市場でトップと推定されている。主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン<4999>、住関連用では主にアイカ工業<4206>、(株)オーシカなどがある。建設シーリング材ではサンスター技研(株)、シーカ・ハマタイト(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンド化学(株)（現 ショーボンドマテリアル(株)）との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用では昭和電工<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。3. 特色、強み同社の特色、強みを要約すると以下のようになる。(1) ブランド力同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。(2) 製品ラインナップと販売網製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。(3) 接着剤専業としての強みと販売網前述のように多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:02
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コニシ Research Memo（1）：2022年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高益を更新
■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名であるが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2022年3月期業績（実績）2022年3月期の業績※は、売上高113,671百万円（前期比5.5%増）、営業利益7,298百万円（同3.1%増）、経常利益7,822百万円（同5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,135百万円（同4.1%増）となった。売上高・営業利益は過去最高となった。セグメント別では、「ボンド」は主要市場での需要が回復し増収となったが、原材料価格の高騰でセグメント利益は減益となった。「化成品」は需要が堅調に推移して増収となり、それに伴い増益となった。「工事事業」は前期の大型案件の反動で減収となったが、利益については高採算工事が完工したことで増益となった。全体としては堅調な決算であったと言える。設備投資額は2,112百万円、減価償却費は2,266百万円であった。※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準等」を適用している。前期数値も遡及修正して記載。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績は、売上高122,000百万円（前期比7.3%増）、営業利益6,950百万円（同4.8%減）、経常利益7,250百万円（同7.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,600百万円（同86.9%増）を予想している。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増となるのは、2023年3月期第2四半期に固定資産売却益7,176百万円（税引後：4,986百万円）を特別利益として計上する見込みとなっているためである。セグメント別では、主力の「ボンド」の需要は引き続き堅調に推移すると予想し、増収を見込んでいるものの、原材料価格高騰の影響を受けるため減益予想としている。「化成品」は堅調に推移すると予想されることから増収増益の見込みとなっている。「工事事業」では土木関係の需要が堅調に推移すると予想され、増収増益の予想となるも、資材価格の高騰が予想されるため利益率は低下する見込みである。設備投資額は、3,598百万円、減価償却費は2,057百万円の見込みとなっている。主な投資として、水性製造所新設（栃木工場）、新基幹システムの導入、子会社ボンドエンジニアリング(株)の東京支店開設へ振り向ける予定としている。年間配当は「ボンド発売70周年記念配当」5円を含めて年間49円配とする見込みだ。3. 中期経営計画：発表を延期同社は、以前は3年ごとに「中期経営計画」を発表してきたが、足元では原油価格上昇に伴う原材料価格高騰の影響が不透明であることから「中期経営計画」の発表を延期した。同社は、「ある程度先行きが見通せるようになった段階で改めて発表する」と述べている。■Key Points・国内最大級の接着剤・シーリング材メーカー。向け先は住宅・建材用、産業用、建築・土木用と幅広い・2022年3月期の営業利益は前期比3.1%増と過去最高を更新・原材料価格高騰により「中期経営計画」の発表は延期（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/28 16:01
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（9）：成長投資を優先すべき段階にあり、しばらくは配当が実施される公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、今のところ配当の実績はない。2022年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/06/28 15:59
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オークファン Research Memo（8）：オフライン市場や海外市場にも進出し、GMVのさらなる拡大を目指す
■今後の方向性1. 存在意義の再定義オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題やリバースロジスティクス（返品市場）の拡大に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつないで統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。2. 対象市場DX化に遅れが見られる国内BtoB卸売市場（300兆円※1）をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大でさらに深刻化している商品在庫の廃棄ロス（22兆円※2）、今後拡大が見込まれる返品市場（推定2.2兆円※3）を対象とし、SMBに特化した「モノの再流通インフラ」を構築することにより、流通額の拡大を図っていく戦略である。海外においても、同様の流れのなかで、既に1兆円規模のリーディングカンパニーが誕生しており、同社としても国内でのシェアNo.1を狙う絶好の機会として捉えている。※1 「電子商取引に関する市場調査」（経済産業省 2021年7月30日発表）等から同社推計。※2 卸売・小売業、製造業の合計値。「法人企業統計調査」（財務省）等から同社推計。※3 国内におけるBtoC EC市場／物販系分野の規模（約12兆円）に、海外（米国）における返品率（18%）を掛け合わせて推計したもの。3. 成長戦略の方向性巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス（返品市場）を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性である。同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の構築により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。足元では事業の選択と集中を進めているが、今後の方向性に大きな見直しはない。むしろ成長戦略の実現に向けた道筋が見えてきたことが背景であり、「注力事業」への積極投資により、成長スピードを速め、圧倒的な地位（流通額で国内シェアNo.1）を確立するところに狙いがあると考えられる。また、これまでの国内BtoB卸売オンライン市場から、オフライン市場や海外市場のBtoB卸売にも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。さらには、同社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことにより、「卸価格/小売価格」、「オンライン/オフライン」の4象限において、最適な価格と販路の選択が可能となるため、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化し、社会の課題である廃棄ロス削減につなげていく方針である。4. 弊社アナリストによる戦略評価と注目点弊社においても、DX化による効率化の余地が大きいBtoB卸売市場をはじめ、廃棄ロス・返品市場に着目し、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性は、社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから理に適っていると評価している。特に、これまでに蓄積してきたデータやノウハウ、同社ならではの各機能を結集・統合し、独自の「モノの再流通インフラ」を確立することにより、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。2022年9月期は「注力事業」への積極投資により大幅な減益となる見通しであるが、潜在的な需要を掘り起こし、流通額を加速度的に生み出していくためには必要なプロセスと捉えている。したがって、先行投資や様々な活動を通じて、いかに流通額の拡大を実現していくのか、その道筋にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/06/28 15:58
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オークファン Research Memo（7）：オークションの価格比較・相場検索サイトの運営からスタート
■沿革と業績推移1. 沿革オークファン<3674>の設立は2007年6月であるが、その発祥は、武永修一（たけながしゅういち）社長が2004年4月に同社の前身である(株)デファクトスタンダードを設立したころに遡る。学生時代から個人事業主としてインターネットオークションによる商品の出店販売を行っていた武永氏が、売上高の拡大を機にデファクトスタンダード設立に至った。当初は、オークション事業を中心に行っていたが、2006年1月にオークション統計サイトの営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始した。そして、2007年6月に、インターネットメディア「aucfan.com」の運営を事業目的として、デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割することで、東京都港区芝に同社を設立し、純広告サービス及びネット広告サービスを開始した。2007年8月には無料会員サービスを開始し、会員数の拡大を図りながら広告収益モデルを中心に展開してきたが、2008年5月からは転売者や個人事業主（SMB）を対象とした有料会員サービス「オークファンプレミアム」によりサービス課金事業をスタートさせた。その後も、2008年12月にオークション専門通信講座「オークファンスクール」、2010年8月にスマートフォン向けサイト「aucfan Touch」を開設すると、2011年11月には総合分析ツール「オークファンプロ」、2012年12 月には世界のEC サイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」などを相次いで開始し、サービスの拡充と収益基盤の強化を図ってきた。2013年4月に東京証券取引所マザーズへ上場。その後は、既存事業（メディア事業、データ事業等）との相乗効果が見込め、かつ市場規模の大きなマーケットプレイス事業への参入がターニングポイントとなった。特に、2015年7月にディー・エヌ・エー<2432> よりBtoB 卸売モールを運営する(株)NETSEA の全株式を取得し、子会社化したことが大きな転機となったほか、2016年1月にはドリームインキュベータ<4310> より、流通・製造業の資産を流動化する事業を運営する(株)リバリューの全株式を取得し、子会社化した。他社とのデータ連携や業務提携にも積極的に取り組んでおり、最近では2020年8月に世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay（イーベイ）」を運営するeBay Inc.（米国）の日本法人であるイーベイ・ジャパン(株)と業務提携を締結すると、同年9月には越境EC に取り組みたい個人・個人事業主向けの「eBay 越境EC セラー育成支援サービス」を共同で開始した。2022年3月には、オフライン展示会サービスを展開するOSR及びその子会社の大阪船場流通マートを子会社化し、オフライン市場にも進出した。2. 業績推移2016年9月期からの業績を振り返ると、売上高は、従来の「メディア事業」及び「ソリューション事業」（両事業を合わせて、現在の「在庫価値ソリューション事業」におおむね相当）が堅調に推移する一方、従来の「マーケットプレイス事業」（現在の「商品流通プラットフォーム事業」におおむね相当）の伸びが増収に大きく寄与してきた。特に、2015年7月に国内最大級のBtoB卸売仕入れサイト「NETSEA」、2016年1月に法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」（現「NETSEAオークション」）、2017年12月にお買い得品ECサイト「(株)ネットプライス」を相次いで連結化し、「モノの再流通インフラ」の構築に向けて事業基盤の拡大を図ってきたことが売上高の伸びに拍車をかけてきたと言える。2021年9月期は、今後の成長加速に向けて事業の選択と集中に踏み切ったことから業績は伸び悩んだが、注力事業は順調に拡大している。一方、利益面では、過去においては、従来の「メディア事業」を中心に10%以上の営業利益率を確保してきたが、2017年9月期に一旦低下したのは、広告・メディア課金主体のビジネスからマーケットプレイス主軸へのビジネス展開に伴う売上構成（収益構造）の変化のほか、事業構造の転換に関わる一時的な先行費用によるものである。もっとも、「マーケットプレイス事業」（及び「商品流通プラットフォーム事業」）の本格稼働に伴う利益率の改善や、「インキュベーション事業」による利益貢献により、2019年9月期以降の営業利益率は再び10%を超える水準に戻ってきた。なお、2021年9月期の利益率の低下は、撤退を決定した事業の影響と成長加速に向けた先行費用によるものである。財務面では、総資産はほぼ横ばいで推移してきたが、2020年9月期に大きく拡大したのは、「営業投資有価証券」の評価替え（ベンチャー投資先の株式上場に伴うもの）によるものである。一方、自己資本比率も60%前後の水準を確保しており、財務の安全性に懸念はない。また、資本効率を示すROEは、おおむね10%水準を維持してきたが、2020年9月期以降は、「営業投資有価証券」の時価評価に伴う「その他有価証券評価差額金」（自己資本の一部）の増加や先行費用等に伴ってROEは低下している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/06/28 15:57
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（6）：「注力事業」への積極投資により、GMVの拡大を目指す
■業績見通し1. 2022年9月期の業績予想2022年9月期の業績予想についてオークファン<3674>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円、経常利益を同86.6%減の80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同67.0%減の50百万円と、「注力事業」への積極投資等により大幅な減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響（約30億円の減収要因）のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少（約13億円の減収要因）によるものである。一方、「注力事業」についての売上高は、前期比35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを同約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEAオークション」の成長を加速していく想定である。利益面についても、「注力事業」における収益の底上げや「撤退事業」からの損益改善が見込まれるものの、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資（約6億円）により大幅な営業減益となる見通しである。なお、先行投資による影響を除くと、「注力事業」の実力ベースの営業利益は6億円を見込んでいることから、その全額を先行投資に振り向ける計画と言える。したがって、営業利益予想（全社）の1億円は「インキュベーション事業」における株式売却益によるものである。2. 各注力事業の活動方針(1) NETSEA（商品流通プラットフォーム事業）OSRとの連携によりオフライン展示会に取り組むほか、グローバル展開にも挑戦していく方針である。特に、中国・東南アジア、中東・アフリカ方面などを視野に入れ、新たなチャネルの開拓を図っていく計画のようだ。また、Webサイトの機能拡充（新型キーワード検索連動広告の開始等）により、アクセス数・顧客単価の向上を目指していく。(2) NETSEAオークション（商品流通プラットフォーム事業）「預かり在庫サービス」の普及促進やOSRとの連携による在庫の流動化支援のほか、リユース業界や美術・骨董品市場などを対象として、オークションシステムの外部提供によるレベニューシェアモデルの構築などにも取り組む。(3) aucfan.com（在庫価値ソリューション事業）サイトリニューアルによるアクセス数の増加施策や、新機能開発及びプラットフォーム連携強化による課金会員数の増加施策などに取り組む方針である。3. 弊社アナリストの見方2022年9月期は「注力事業」への積極投資により大幅な減益となる見通しとなっているが、潜在的な需要を掘り起こし、GMVを加速度的に生み出していくためには必要なプロセスであると、弊社では捉えている。したがって、先行投資や様々な取り組みを通じて、いかにGMVの拡大を実現し、来期以降の成長加速につなげていくのか、中長期的な視点からその道筋に注目したい。特に、第3四半期より連結化されたOSRとのシナジー創出を含め、オフライン市場への進出がGMVの拡大やビジネスモデルの進化にどのように寄与するか、予定している海外展開がどのような形で立ち上がってくるかに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/06/28 15:56
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（5）：M&Aを含めて、オフライン展示会の取り組みを開始
■主な活動実績1. オフライン展示会の取り組みを開始オークファン<3674>では、卸売市場における取引もオンライン化が進む一方で、「直接、商品を見てから仕入れたい」「相手と顔を合わせたうえで安心して取引したい」というニーズも高まっていることから、新たにオフライン展示会（アパレル合同展示会）の取り組みを開始した。1回目（2/18～2/19開催）が好評であったこともあり、2回目（3/25～3/26開催）の参加サプライヤーは5社から15社へ、参加バイヤーも54社から127社へと拡大し、順調に立ち上がってきた。今後も、オンラインとリアルを融合した新しい形の取引の場を提供していく方針である。2. オフライン展示会サービスのM&Aまた、2022年3月14日には、オフライン展示会サービスを展開するオーエスアールネット(株)（以下、OSR）及びその子会社である大阪船場流通マート(株)のM&Aを公表した※。オフラインデータの取り込みのほか、オフライン市場を加えることによる「再流通インフラ」の強化に狙いがある。OSRは関西を拠点にオフライン展示会を展開し、対象とするサプライヤーは中小メーカー・卸売、同じくバイヤーは大手小売店（リアル店舗）となっており、年間流通額は約40億円に上る。したがって、明らかに両社の強みは異なり、補完関係が成立していると言える。同社では、東京でのオフライン展示会の開催、OSR展示会へのNETSEA出展、OSR及びNETSEAのサプライヤー・バイヤー相互集客などによるシナジー創出により、GMVの拡大につなげていく戦略である。※両社の直近（2021年6月期）の業績については、オーエスアールネットが売上高75百万円、営業利益8百万円、大阪船場流通マートが売上高3,870百万円、営業利益は72百万円となっている。3.「預かり在庫サービス」の開始2022年3月23日に新たに「預かり在庫サービス」を開始した。本サービスは、商品を買い取らず、預かりによる委託販売形式によりNETSEAオークション上に掲載するものである。したがって、同社にとっては、在庫リスク・原価割れリスクがないうえ、取引機会ロスを減らすメリットがある。一方、売り手にとっても、手間なく簡単に在庫のキャッシュ化が見込めるほか、低価格での買取を回避するとともに、高く競り落とされるほど高い利益を上げることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
2022/06/28 15:55