注目トピックス　日本株

いい生活 Research Memo（10）：SDGsに取り組み、新しい企業価値を創造

配信日時：2022/12/15 15:50 配信元：FISCO
■いい生活<3796>のSDGsへの取り組み

「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」するという同社の事業そのものが、SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に合致していると言える。特に重視するマテリアリティ（重点課題）としては、「11住み続けられるまちづくりを」を挙げ、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努め、マテリアリティへの対応を通じたサステナビリティビジョンの達成と、さらなる企業価値の向上を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

＜NS＞

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注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 *11:16JST サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 サンマルクホールディングス<3395>は18日、現中期経営計画(2025年3月期-2029年3月期)の更新を発表した。2024年11月および12月に実施した牛カツ業態のM&Aにより、従来掲げていた2029年3月期の売上高目標800億円を前倒しで達成する見込みとなったことから、対象期間の終期は変更せずに、基本方針の一部見直しや連結財務目標の更新、キャピタルアロケーションの見直しを行った。更新後の連結財務目標では、売上高目標を1,000億円に引き上げ、のれん等償却前営業利益は90億円とした。基本方針では「鎌倉パスタ」業態は従来方針を継続、「サンマルクカフェ」業態では出店再開・店舗純増による成長、国内外における牛カツ業態の成長加速(M&Aの検討は継続)とした。また、キャピタルアロケーションでは、運転資金を110億円、株主還元(配当)を60億円に引き上げたほか、牛カツ業態に対する設備投資として45億円、自社株買い75億円、M&A関連支出として計320億円(買収220億円、借入返済等100億円)、を計上し、全体では780億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:16 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中 *11:14JST シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中 シンバイオ製薬<4582>は20日、注射剤ブリンシドホビル（IV BCV）の開発ポートフォリオを見直した結果、現在進行中のアデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験を最優先とし、同試験に経営資源を集中することで事業価値の最大化を図ることとし、悪性リンパ腫を対象とする第Ib/2相臨床試験（NL01試験）を一時停止することにした。最優先となるグローバル第3相臨床試験については、治験実施国をEU内主要4カ国・英国からEU内9カ国へ拡大し、さらに米国を含めて段階的に地域拡大をしていき、欧米日英の4地域における80施設で180症例の登録を進めていく。NL01試験を一時停止する理由は、対象となる疾患が希少疾患であることに加え、治験計画書に合致する患者の登録等が困難であることによるものである。なお、今回登録された4症例の再発難治性悪性リンパ腫患者のうち1例においてPR（部分奏効）が確認されて本剤が持つ抗がん活性がヒトで得られたことになる。同試験の見直しを含め、今後のIV BCVのオンコロジーにおける開発にとり有益な材料となるものと考えている。同社は引き続き、移植後ウイルス感染症領域、血液がん・固形がん領域、脳神経変性疾患領域の3領域を柱とするBCV開発戦略を継続し、パイプライン価値の最大化を図る。本件による2025年12月期の連結業績見通しへの影響はないとしている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:14 注目トピックス　日本株 アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始 *11:12JST アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始 アセンテック<3565>は20日、企業をランサムウェア攻撃の脅威から守るため、「特権IDの防御」と「バックアップデータの保護」を両立させるランサムウェア攻撃対策ソリューションの提供を開始すると発表した。同ソリューションは、特権アクセス管理（PAM）のリーディングカンパニーであるKeeper Security（本社：米国イリノイ州）と、エンタープライズクラウドストレージを提供するWasabi Technologies（本社：米国マサチューセッツ州）の製品を組み合わせたものである。同社によると、近年のランサムウェア攻撃は特権IDの搾取とバックアップデータの改ざん・破壊が主要な攻撃ステップであり、これらを防ぐことが事業継続の観点で重要になると説明している。Keeper Securityの特権アクセス管理（PAM）ソリューションは、全ての特権IDを最高レベルの暗号化で保護されたコンテナに保管し、最小限の権限でのアクセスを徹底する。さらに、Wasabi Technologiesのイミュータブルストレージに保存されたデータは設定された保持期間内、改ざんや削除が不可能であり、MUAによる複数人承認プロセスを経ない限り破壊的操作が実行できない。この仕組みにより、バックアップデータを標的とした攻撃ステップを無効化し、安全な復旧ポイントを確保できるとしている。同社は、Keeper SecurityとWasabi Technologiesを組み合わせることで二重の防御ラインを構築し、ランサムウェア攻撃に対して高い回復力を提供するとしている。また、今後も企業のデジタル環境に適したセキュリティソリューションを提案し、サイバー攻撃の脅威に対応していく方針である。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:12 注目トピックス　日本株 クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結 *11:03JST クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結 クロスキャット<2307>は20日、同社の連結子会社であるクロスユーアイエス（本社：大阪市中央区）の東京ソリューション開発部に係る事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議した。現在、IT人材は旺盛なIT需要と少子化という二つの外的要因により、特に人材確保の観点から、同社グループの地域的なリソース集約の重要性が高まってきている。今回、同グループがこの厳しい事業環境下において、よりグループシナジーを発揮し、各社が成長できる体制を整備することを目的に、クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業をクロスキャットへ事業譲渡することを基本方針として合意した。譲受対象となる事業は、東京ソリューション開発部に係る首都圏を中心としたシステム開発・保守業務である。当該事業の2025年3月期の売上高は4.33億円であり、単一セグメントのため営業利益および経常利益は算出困難としている。譲受事業に関する資産・負債の項目および金額、譲受価額および決済方法は現時点で未定である。事業譲受の相手先であるクロスユーアイエスは、同社の100％子会社であり、コンピュータ及び通信機器を利用した情報処理サービス並びにこれに 伴うシステム開発の受託、FAシステム開発、ソフトウェアパッケージ開発・販売などを手掛けている。日程については、基本合意書の締結日が2025年11月20日、事業譲渡契約の締結予定日が2026年1月23日、事業譲渡日の予定は2026年4月1日としている。本件が連結業績に与える影響は軽微としている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:03 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破 *11:01JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破 プロディライト<5580>は20日、自社が提供する国産クラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が50,000を突破したと発表した。INNOVERAはスマートフォンやPCを用いて会社の電話番号による発着信を可能にするサービスで、ビジネスフォン用途に加え、少人数でのコールセンター立ち上げなど多様な利用に対応できる点が特長となっている。継続利用社数は2,000社を超える。また、国産クラウドPBXならではの使いやすさと、安心のユーザーサポート体制を通じた「お客様に寄り添うサービス」も強みとされており、こうした点が利用拡大を後押ししている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:01 注目トピックス　日本株 プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開 *10:59JST プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開 プロディライト<5580>は20日、2025年10月度月次決算を反映した主要KPIの進捗状況を開示した。同社は情報発信の強化およびフェアディスクロージャーの観点から、主要KPIである「INNOVERA PBX」のアカウント数」および「IP-Lineのチャネル数」について、過去12か月分の推移を月次で公開している。「INNOVERA PBX」のアカウント数は、2024年11月の42,671から増加を続け、2025年4月に46,808、5月に48,261となり、その後も堅調に推移した。2025年10月には50,438となった。一方、「IP-Line」のチャネル数は2024年11月の73,381から推移し、2025年4月には75,806、5月には76,667に達した。その後は76,000で緩やかに推移し、2025年10月は76,521となった。なお、公表される数値は公表時点のものであるとしている。 ＜AK＞ 2025/11/21 10:59 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年10月の面談数は前年同月比130.2％ *10:56JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」2025年10月の面談数は前年同月比130.2％ 学情<2301>は20日、同社が運営する転職エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」の2025年10月の月間面談数が前年同月比130.2％となったと発表した。「Ｒｅ就活エージェント」は、20代登録比率5年連続No.1の転職エージェントサービスである。同社によれば、面談数が伸長した背景には、キャリア採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携強化により、潜在層の掘り起こしに向けた施策を推進したことが挙げられる。また、同社のキャリアアドバイザーによる生産性向上に向けた施策が奏功したことも理由とされている。「Ｒｅ就活」は2025年1月に会員数が260万人を突破しており、その波及効果として「Ｒｅ就活エージェント」への面談数も増加している。 ＜AK＞ 2025/11/21 10:56 注目トピックス　日本株 ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結 *10:55JST ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結 ケイファーマ<4896>は20日、東京慈恵会医科大学と「新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する研究」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表した。本共同研究は、ALS（筋委縮性側索硬化症）、FTD（前頭側頭型認知症）、ハンチントン病をはじめとする難治性神経変性疾患を対象に、同社が開発を進めるロピニロール塩酸塩および新規治療薬候補化合物群について、分子レベルでの作用機序を検証し、iPS創薬事業における新たな開発パイプラインの開拓および今後の臨床応用に必要な科学的根拠の体系的な解明・蓄積を目的としている。同社は、本共同研究を通じて新規治療薬候補化合物を含むパイプラインの作用機序を一層明確化し、神経変性疾患領域における企業主導の臨床試験に活用しやすいデータを蓄積することで、iPS創薬事業の強化や将来的な新規適応症の獲得、提携先との協業機会の拡大を図る。 ＜AK＞ 2025/11/21 10:55 注目トピックス　日本株 ジーニー---2Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ以上の増収に *10:52JST ジーニー---2Qは2ケタ増収、デジタルPR事業とマーケティングSaaS事業が2ケタ以上の増収に ジーニー<6562>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比23.0%増の63.01億円、売上総利益が同22.3%増の47.45億円、営業利益が同52.5%減の7.44億円、税引前利益が同61.2%減の5.81億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同72.0%減の3.46億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は26.30億円（前年同中間期比3.0％減）、セグメント利益は11.49億円（前年同中間期比5.0％減）となった。同事業は、下期に収益が拡大する傾向がある。他方、当中間連結会計期間においては、国内外の市場環境の変化に伴い、既存取引のボリュームが想定をやや下回り、新規獲得のペースも漸進的に推移した。デジタルPR事業の売上収益は15.10億円（前年同中間期比113.4％増）、セグメント利益は2.18億円（前年同中間期比7.9％増）となった。当中間連結会計期間においては、WEBニュースや新聞記事を用いて取引先の反社勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」および、Instagramを中心としたSNSのインフルエンサーをキャスティングし、商品PRを実施する「Find Model」が業績を牽引したことに加え、M&Aの寄与もあった。マーケティングSaaS事業の売上収益は21.90億円（前年同中間期比27.1％増）、セグメント利益は4.74億円（前年同中間期比213.3％増）となった。当中間連結会計期間においては、MRRが順調に推移したことに加え、特に、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」が業績をけん引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比25.0%増（前回予想比7.5%減）の141.50億円、売上総利益が同21.5%増（同9.3%減）の107.00億円、営業利益が同12.7%減（同20.0%減）の22.00億円、税引前利益が同14.0%減（同25.0%減）の19.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同28.4%減（同28.6%減）の14.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/11/21 10:52
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