注目トピックス　日本株

ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結

配信日時：2025/11/21 10:55 配信元：FISCO
*10:55JST ケイファーマ---新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する東京慈恵会医科大学との共同研究契約締結 ケイファーマ<4896>は20日、東京慈恵会医科大学と「新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する研究」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表した。

本共同研究は、ALS（筋委縮性側索硬化症）、FTD（前頭側頭型認知症）、ハンチントン病をはじめとする難治性神経変性疾患を対象に、同社が開発を進めるロピニロール塩酸塩および新規治療薬候補化合物群について、分子レベルでの作用機序を検証し、iPS創薬事業における新たな開発パイプラインの開拓および今後の臨床応用に必要な科学的根拠の体系的な解明・蓄積を目的としている。

同社は、本共同研究を通じて新規治療薬候補化合物を含むパイプラインの作用機序を一層明確化し、神経変性疾患領域における企業主導の臨床試験に活用しやすいデータを蓄積することで、iPS創薬事業の強化や将来的な新規適応症の獲得、提携先との協業機会の拡大を図る。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表 *12:27JST アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表 アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.2%増の14.56億円、営業損失が2.55億円（前年同期は0.91億円の利益）、経常損失が2.57億円（同0.94億円の利益）、四半期純損失が1.79億円（同1.92億円の利益）となった。今期は、中計最終年度の28/6期に過去最高益を更新するために先行投資を行う期間で、広告宣伝費追加投資の年間予算枠5億円の多くを1Qで消化する計画だった。もともと四半期ごとの営業利益は大きく変動する見通しで、1Q決算も会社想定通りの進捗となっている。人材紹介の売上高は6.91億円（前期比1.6％減）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援における案件を手堅く確保していることで市場シェアは高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。若手中途採用枠は前期末頃からマーケットが回復しているものの、採用と売上計上にはタイムラグが生じることから、総じて当第1四半期累計期間における入社決定人数は前期に比べて減少している。一方で、同社が強みとするマネージャー以上の案件を確保していることで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期と比べて高い水準となった。スキルシェアの売上高は7.64億円（前期比47.3％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当第1四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、7四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。そのほか、2Q売上高は1Qと比較して大きく伸長する見込みとなっている。人材紹介では、TVCM効果による事業会社からの問い合わせ増加を背景に、6四半期ぶりに前年同期比でプラス成長に転じる。スキルシェアも引き続き稼働人数が好調に推移する見込みである。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。さらに前日20日、株主優待制度の新設を発表した。2025年12月末を基準日として、以降は毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、1,000円分のデジタルギフトを進呈する。優待品はPayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、図書カードNEXT、Google Playギフトコード、PlayStation Storeチケット、Uber Eatsギフトカードなど複数の選択肢から選択可能。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、WEB上で希望の品を選び手続きを行うことで受け取る形式となる。贈呈時期は毎年12月末を基準日とし、基準日から3ヶ月以内の発送を予定。今回の制度導入は、株主への利益還元と中長期的な株式保有促進、認知度向上、株式の流動性向上を目的とする施策である。今期予想配当35円となるなか、配当と優待を合わせた総合利回りは5.3％（前日終値845円で算出）となる。同社は、31/6期に向けた飛躍的成長に備えて、26/6期から28/6期までを構造改革期間として戦略的な先行投資を実行する。28/6期の売上高は112.90億円、営業利益14億円を見込み、31/6期には売上高200億円、営業利益37億円を見据えている。主力領域のコンサルファーム向け人材紹介に加えて、成長ポテンシャルの高い事業会社向け人材紹介とスキルシェアを新たな収益の柱として育成していく。28/6期の売上高は100億円超え、時価総額100億円の目標は必達目標と掲げるなか、今後の成長余地を鑑みると現状の時価総額44億円程度は割安水準と捉えられそうだ。 ＜AK＞ 2025/11/21 12:27 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡） *12:25JST サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡） サーラコーポレーション<2734>は19日開催の取締役会で、連結子会社新協技研の株式の一部をスズキ<7269>の子会社スニックに譲渡し、非連結子会社化することを決議した。新協技研は、同社の主要取引先であるスズキの二輪部品の製造を行っている。サーラコーポレーションは、新協技研の部品製造事業が、エネルギーや住まいなどの基幹事業とのシナジーに乏しく、資本コストを上回るリターンの獲得が困難であると判断した。これは、資本効率改善に向けた事業ポートフォリオの見直しの一環と見られる。サーラコーポレーションは、新協技研の株式のうち137,700株をスニックに譲渡する。異動後の所有株式数は議決所有割合の49％にあたる132,300株となる。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開としている。株式譲渡契約締結日は2025年11月25日、株式譲渡日は2025年12月1日。この株式譲渡により、新協技研は2026年11月期よりサーラコーポレーションの連結子会社から除外される予定。また、2025年11月26日に子会社のサーラエナジーは新協技研に対して2024年11月末日時点の債務超過相当額である3.11億円の貸付及び同額の債権放棄を実施する予定。なお、本株式譲渡が 2025 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微である。 ＜AK＞ 2025/11/21 12:25 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入 *12:05JST 芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入 江藤酸素株式会社と芙蓉総合リース<8424>は20日、江藤酸素が佐賀県佐賀市大和町に新たに開設した「佐賀大和事業所」に設置する液化炭酸ガスタンクを対象として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する従量課金型リースを導入すること発表した。生産地減少等により液化炭酸ガスの供給が全国的に逼迫している中、江藤酸素は2024年に佐伯営業所（大分県佐伯市）に190トン、2025年4月に産業用および医療用ガス事業の新たな拠点として開設した佐賀大和事業所に290トンのタンクをそれぞれ新設し、九州全域への液化炭酸ガスの安定供給を進めている。特に、自社で大型ガスタンクを所有し安定供給を目指す取り組みは、ガス商社として先進的な事例となる。同社は江藤酸素の佐賀大和事業所に設置された液化炭酸ガスタンクを対象物件として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する「従量課金型リース」を提供する。この仕組みにより、ガス供給量に連動した柔軟なリース料支払いが可能となり、江藤酸素の最適な事業運営をサポートする。 ＜NH＞ 2025/11/21 12:05 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 *11:16JST サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 サンマルクホールディングス<3395>は18日、現中期経営計画(2025年3月期-2029年3月期)の更新を発表した。2024年11月および12月に実施した牛カツ業態のM&Aにより、従来掲げていた2029年3月期の売上高目標800億円を前倒しで達成する見込みとなったことから、対象期間の終期は変更せずに、基本方針の一部見直しや連結財務目標の更新、キャピタルアロケーションの見直しを行った。更新後の連結財務目標では、売上高目標を1,000億円に引き上げ、のれん等償却前営業利益は90億円とした。基本方針では「鎌倉パスタ」業態は従来方針を継続、「サンマルクカフェ」業態では出店再開・店舗純増による成長、国内外における牛カツ業態の成長加速(M&Aの検討は継続)とした。また、キャピタルアロケーションでは、運転資金を110億円、株主還元(配当)を60億円に引き上げたほか、牛カツ業態に対する設備投資として45億円、自社株買い75億円、M&A関連支出として計320億円(買収220億円、借入返済等100億円)、を計上し、全体では780億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:16 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中 *11:14JST シンバイオ製薬---アデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験に経営資源を集中 シンバイオ製薬<4582>は20日、注射剤ブリンシドホビル（IV BCV）の開発ポートフォリオを見直した結果、現在進行中のアデノウイルス感染症を対象とするグローバル第3相臨床試験を最優先とし、同試験に経営資源を集中することで事業価値の最大化を図ることとし、悪性リンパ腫を対象とする第Ib/2相臨床試験（NL01試験）を一時停止することにした。最優先となるグローバル第3相臨床試験については、治験実施国をEU内主要4カ国・英国からEU内9カ国へ拡大し、さらに米国を含めて段階的に地域拡大をしていき、欧米日英の4地域における80施設で180症例の登録を進めていく。NL01試験を一時停止する理由は、対象となる疾患が希少疾患であることに加え、治験計画書に合致する患者の登録等が困難であることによるものである。なお、今回登録された4症例の再発難治性悪性リンパ腫患者のうち1例においてPR（部分奏効）が確認されて本剤が持つ抗がん活性がヒトで得られたことになる。同試験の見直しを含め、今後のIV BCVのオンコロジーにおける開発にとり有益な材料となるものと考えている。同社は引き続き、移植後ウイルス感染症領域、血液がん・固形がん領域、脳神経変性疾患領域の3領域を柱とするBCV開発戦略を継続し、パイプライン価値の最大化を図る。本件による2025年12月期の連結業績見通しへの影響はないとしている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:14 注目トピックス　日本株 アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始 *11:12JST アセンテック---ランサムウエア攻撃対策ソリューションの提供を開始 アセンテック<3565>は20日、企業をランサムウェア攻撃の脅威から守るため、「特権IDの防御」と「バックアップデータの保護」を両立させるランサムウェア攻撃対策ソリューションの提供を開始すると発表した。同ソリューションは、特権アクセス管理（PAM）のリーディングカンパニーであるKeeper Security（本社：米国イリノイ州）と、エンタープライズクラウドストレージを提供するWasabi Technologies（本社：米国マサチューセッツ州）の製品を組み合わせたものである。同社によると、近年のランサムウェア攻撃は特権IDの搾取とバックアップデータの改ざん・破壊が主要な攻撃ステップであり、これらを防ぐことが事業継続の観点で重要になると説明している。Keeper Securityの特権アクセス管理（PAM）ソリューションは、全ての特権IDを最高レベルの暗号化で保護されたコンテナに保管し、最小限の権限でのアクセスを徹底する。さらに、Wasabi Technologiesのイミュータブルストレージに保存されたデータは設定された保持期間内、改ざんや削除が不可能であり、MUAによる複数人承認プロセスを経ない限り破壊的操作が実行できない。この仕組みにより、バックアップデータを標的とした攻撃ステップを無効化し、安全な復旧ポイントを確保できるとしている。同社は、Keeper SecurityとWasabi Technologiesを組み合わせることで二重の防御ラインを構築し、ランサムウェア攻撃に対して高い回復力を提供するとしている。また、今後も企業のデジタル環境に適したセキュリティソリューションを提案し、サイバー攻撃の脅威に対応していく方針である。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:12 注目トピックス　日本株 クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結 *11:03JST クロスキャット---連結子会社クロスユーアイエスの事業譲受に向け基本合意書を締結 クロスキャット<2307>は20日、同社の連結子会社であるクロスユーアイエス（本社：大阪市中央区）の東京ソリューション開発部に係る事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議した。現在、IT人材は旺盛なIT需要と少子化という二つの外的要因により、特に人材確保の観点から、同社グループの地域的なリソース集約の重要性が高まってきている。今回、同グループがこの厳しい事業環境下において、よりグループシナジーを発揮し、各社が成長できる体制を整備することを目的に、クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業をクロスキャットへ事業譲渡することを基本方針として合意した。譲受対象となる事業は、東京ソリューション開発部に係る首都圏を中心としたシステム開発・保守業務である。当該事業の2025年3月期の売上高は4.33億円であり、単一セグメントのため営業利益および経常利益は算出困難としている。譲受事業に関する資産・負債の項目および金額、譲受価額および決済方法は現時点で未定である。事業譲受の相手先であるクロスユーアイエスは、同社の100％子会社であり、コンピュータ及び通信機器を利用した情報処理サービス並びにこれに 伴うシステム開発の受託、FAシステム開発、ソフトウェアパッケージ開発・販売などを手掛けている。日程については、基本合意書の締結日が2025年11月20日、事業譲渡契約の締結予定日が2026年1月23日、事業譲渡日の予定は2026年4月1日としている。本件が連結業績に与える影響は軽微としている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:03 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破 *11:01JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」はアカウント数50,000を突破 プロディライト<5580>は20日、自社が提供する国産クラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が50,000を突破したと発表した。INNOVERAはスマートフォンやPCを用いて会社の電話番号による発着信を可能にするサービスで、ビジネスフォン用途に加え、少人数でのコールセンター立ち上げなど多様な利用に対応できる点が特長となっている。継続利用社数は2,000社を超える。また、国産クラウドPBXならではの使いやすさと、安心のユーザーサポート体制を通じた「お客様に寄り添うサービス」も強みとされており、こうした点が利用拡大を後押ししている。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:01 注目トピックス　日本株 プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開 *10:59JST プロディライト---2025年10月度主要KPIの進捗状況を公開 プロディライト<5580>は20日、2025年10月度月次決算を反映した主要KPIの進捗状況を開示した。同社は情報発信の強化およびフェアディスクロージャーの観点から、主要KPIである「INNOVERA PBX」のアカウント数」および「IP-Lineのチャネル数」について、過去12か月分の推移を月次で公開している。「INNOVERA PBX」のアカウント数は、2024年11月の42,671から増加を続け、2025年4月に46,808、5月に48,261となり、その後も堅調に推移した。2025年10月には50,438となった。一方、「IP-Line」のチャネル数は2024年11月の73,381から推移し、2025年4月には75,806、5月には76,667に達した。その後は76,000で緩やかに推移し、2025年10月は76,521となった。なお、公表される数値は公表時点のものであるとしている。 ＜AK＞ 2025/11/21 10:59
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