注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
CEホールディングス---小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/QS」の販売開始を発表
CEホールディングス<4320>は29日、グループ会社のシーエスアイが、小規模医療機関向けのクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/QS」(ミライズキューエス)を2022年7月より販売開始、2022年10月よりサービスを開始すると発表した。現在の病院全体における電子カルテの導入率は60％弱と低く、さらに病床数100床未満の小規模医療機関においては30％を下回っており、医療機関それぞれに電子カルテ導入についての課題があり、紙カルテの使用が継続されている。「MI・RA・Is/QS」は、医療分野の情報化促進に向けて、病院の中では最も施設数が多い、100床未満の小規模医療機関での電子カルテ導入を促進するとしている。
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2022/06/30 12:32
注目トピックス 日本株
サスメド---シミックと連携の下、アキュリスファーマとブロックチェーン技術を用いた治験実施契約を締結
サスメド<4263>は29日、アキュリスファーマと、ブロックチェーン技術を用いた治験の実施に関する契約を締結したことを発表。同治験は、シミックとの連携の下、医療機関の協力を得て実施する。サスメドが開発する臨床試験システムは、医療機関で取得する医療データをeワークシートとeCRFをブロックチェーン技術で結合させたシステム（サスメド特許技術）を活用することで、医療機関でのデータ入力業務及びモニタリング業務の削減を可能とするシステム。シミックは、同システム運用のサポート、同試験におけるeワークシート、eCRF開発への協力、同システムのスコープ外の機能の補完を行うことで、試験が円滑に遂行することをサポートする。アキュリスファーマはAI・デジタル技術を新薬の開発や商業化に活用することにより、その生産性や質を高めることに取り組んでいる。ブロックチェーン技術を活用した同治験は、医療機関におけるデータ入力及びSDVに関わる⼯程が大幅に削減され、CRAが医療機関を訪問する回数の低減にも寄与する。データ改ざんが難しいブロックチェーン技術の特長を活かし、治験の信頼性を高める効果が期待できる。3社それぞれの強みを活かした協働により、新薬開発のために必要な治験に関わる業務の効率化を進め、信頼性を損なうことなく、新薬開発コスト適正化を同時に実現することを目指す。引き続き医療に関わる課題の解決のために新しいテクノロジーや外部とのパートナーシップを積極的に活用することで日本社会に貢献していく。
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2022/06/30 12:28
注目トピックス 日本株
井関農機---欧州販売代理店ヰセキドイツの株式追加取得し連結子会社化
井関農機<6310>は29日、同日開催の取締役会において、欧州の同社販売代理店Iseki-Maschinen GmbH(ヰセキドイツ)の株式を増資引き受けにより追加取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。欧州・北米・アジアをグローバル戦略における重点地域として海外事業展開している同社にとって、ドイツ市場は重要な地域。今回の追加株式取得により、販売・サービスのみならず、市場ニーズを早期に取り込んだ商品開発や現地での設計までの一貫した事業が欧州市場において可能となり、更なるブランド強化を図っていくとしている。変更前同社出資比率は19％で変更後は40％。出資比率変更日は2022年7月26日を予定。
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2022/06/30 12:26
注目トピックス 日本株
アクシージア---3Qも2ケタ増収増益、越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移
アクシージア<4936>は29日、2022年7月期第3四半期（21年8月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比38.8%増の56.30億円、営業利益が同10.7%増の10.97億円、経常利益が同19.7%増の11.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.4%増の7.47億円となった。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は回復の兆しが見えてきているが、入国規制が続きインバウンド需要は戻っておらず、消費マインドの冷え込みも続いている一方で、新型コロナウイルス感染症により在宅が増える中、巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増している。海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による先行きは不透明な状況は続き、中国市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）により、物流が停滞し製品の配送や輸出入に影響がでている。同社グループでは、中国ECチャネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.）において、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「抖音（Douyin）」、Eコマースプラットフォーム「JD.com（京東）」に旗艦店を出店するとともに、越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou（快手）」に旗艦店を出店している。また、中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてきた。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.0%増の71.17億円、営業利益が同6.1%増の14.66億円、経常利益が同3.9%増の14.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の9.30億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/06/30 11:35
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レオパレス21---大幅続伸、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除
レオパレス21<8848>は大幅続伸。22年3月期の有価証券報告書を提出した結果、同期において債務超過が解消されたことから、東証より上場廃止に係る猶予期間入り銘柄を解除されたと発表している。同社は21年3月期において81億円超の債務超過となっていた。5月16日の決算発表で債務超過解消の見込みは示されていたが、東証からの正式発表を受けて、あらためて買い安心感が強まる格好にも。
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2022/06/30 11:32
注目トピックス 日本株
三共生興---大幅続伸、高水準の自己株式取得実施を発表
三共生興<8018>は大幅続伸。発行済み株式数の6.74％に当たる300万株、18.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。比較的短期間で高水準の取得規模となっていることから、短期的な需給インパクトが期待できるとの見方が先行へ。
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2022/06/30 11:09
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シダックス---ストップ高買い気配、オイシックスが80億円出資し業務提携など検討
シダックス<4837>はストップ高買い気配。オイシックス・ラ・大地が投資ファンドユニゾン・キャピタルから同社優先株を取得し、給食事業などで業務提携を検討すると発表している。取得額は80億円で、普通株に転換した際の出資比率は26.5％となり、同社は持分法適用会社になる見通しのようだ。具体的な協業策などは今後検討されていくとみられるが、食材の共同調達によるコスト削減なども進むとみられ、提携効果を期待する動きが先行している。
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2022/06/30 10:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～東京通信、タメニーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4192> スパイダープラス 2867600 170720 1579.71% 9.34%<4591> リボミック 10090800 1298400 677.17% 7.39%<3628>* データHR 374400 51300 629.82% 16.92%<8136> サンリオ 1304000 211300 517.13% 11.91%<9522> リニューアブルJ 776900 152380 409.84% 16.84%<3083> シーズメン 665700 184200 261.4% 8.82%<1711> SDSHD 1960500 614820 218.87% 8.28%<3903> gumi 2592800 1060380 144.52% 10.52%<7359>* 東京通信 2143500 894980 139.5% 17.84%<3773> AMI 419100 181160 131.34% -5.3%<6181>* タメニー 2047300 956400 114.06% 24.82%<3182> オイシックス 1009800 490560 105.85% 1.99%<7593> VTHD 476300 270060 76.37% 4.49%<5759> 日本電解 122100 71100 71.73% -3.29%<1929> 日特建 140900 85520 64.76% 1.62%<3377> バイク王 412100 253000 62.89% -6.96%<6337> テセック 30300 18700 62.03% 3.36%<6561> HANATOUR 146900 91200 61.07% 5.53%<8848> レオパレス21 3300000 2106340 56.67% 8.52%<2432> ディーエヌエー 617800 398860 54.89% 1.66%<4825> WNIウェザー 64400 43140 49.28% 4.51%<8011> 三陽商 65300 43860 48.88% 4.54%<3445> RSテクノ 71400 49020 45.65% 3.8%<7066>* ピアズ 130100 90220 44.2% 8.34%<9625> セレスポ 82500 57500 43.48% 3.35%<4936> アクシージア 781000 549180 42.21% -5.61%<7590> タカショー 86600 63600 36.16% -3.23%<8783>* GFA 536100 395040 35.71% -4.65%<5381>* Mipox 247400 182400 35.64% -0.3%<2632>* MXナスヘ有 15313 12245.2 25.05% -0.66%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/06/30 10:44
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サニーサイド---一時ストップ高、業績上方修正と自社株買いを発表
サニーサイド<2180>は大幅続伸で一時ストップ高。米子会社の持分譲渡、並びに業績予想の上方修正を発表している。22年6月期営業利益は従来予想の7億円から7.5億円、前期比44.5％増に引き上げ。第3四半期決算時に続く上方修正となる形に。また、発行済み株式数の0.99％に当たる15万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は7月1日から12月31日までとしている。
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2022/06/30 10:39
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サンリオ---大幅反発、アリババグループ会社とマスターライセンス契約締結
サンリオ<8136>は大幅反発。子会社のサンリオ上海がアリババグループのAlifish社とマスターライセンス契約を締結したと発表している。Alifish社は同社キャラクターのデザインされた商品の中国における製造・販売およびそのライセンスを行う独占的権利を取得する一方、サンリオ上海はAlifish社が得る収益の一定割合についてロイヤリティを受ける。中国を代表するITプラットフォーマーのグループ会社であるため、収益寄与が期待できるとの見方が先行。
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2022/06/30 10:28
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～リボミック、サンリオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4591* リボミック 6501700 1298400 400.75% +15.76> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<8136* サンリオ 875800 211300 314.48% +13.94> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<9522* リニューアブルJ 575900 152380 277.94% +12.57> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4192* スパイダープラス 637300 170720 273.30% +21.98> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1711* SDSHD 1119200 614820 82.04% +14.40> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3773* AMI 320600 181160 76.97% -4.79> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3182* オイシックス 688100 490560 40.27% +2.93> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7593* VTHD 338500 270060 25.34% +3.63> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6337* テセック 22200 18700 18.72% +3.85> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3377* バイク王 297400 253000 17.55% -6.58> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7590* タカショー 69400 63600 9.12% -3.35> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6561* HANATOUR 98100 91200 7.57% +7.09> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<5759* 日本電解 76300 71100 7.31% -2.61> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<8011* 三陽商 46300 43860 5.56% +4.22> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9625* セレスポ 58100 57500 1.04% +2.94> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1929* 日特建 81800 85520 -4.35% +1.49> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4936* アクシージア 521200 549180 -5.09% -7.73> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<5331* ノリタケ 28600 30560 -6.41% +0.37> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3445* RSテクノ 45600 49020 -6.98% +5.07> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2432* ディーエヌエー 365400 398860 -8.39% +2.19> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7952* 河合楽器 17000 19360 -12.19% -0.45> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3083* シーズメン 161200 184200 -12.49% +5.29> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<8848* レオパレス21 1795100 2106340 -14.78% +4.81> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3903* gumi 892600 1060380 -15.82% +7.22> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<7071* アンビス 102300 125380 -18.41% +5.14> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3858* ユビAI 39800 51040 -22.02% +1.79> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4825* WNIウェザー 32700 43140 -24.20% +3.58> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4377* ワンキャリア 13000 17540 -25.88% -1.93> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6855* 電子材料 149300 204240 -26.90% -2.81> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2733* あらた 14800 21440 -30.97% +0.63> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/06/30 09:48
注目トピックス 日本株
【IPO】ＡＶｉＣ<9554>---初値は1266円（公開価格1020円）
ＡＶｉＣ<9554>の初値は公開価格24.1％上回る1266円となった。初値形成時の出来高は76万500株だった。
＜CN＞
2022/06/30 09:36
注目トピックス 日本株
【IPO】ＡＶｉＣ<9554>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ＡＶｉＣ<9554>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1020円に買いが約59万株、売りが約46万株、差し引きでは約13万株となっている。
＜CN＞
2022/06/30 09:01
注目トピックス 日本株
富士フイルム、ヒロセ電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
富士フイルム<4901>約2000億円を投じ、バイオ医薬品の生産能力を4倍にすると報じられている。バイオ薬は高い効果からがん治療などの主力になりつつあるとされ、開発に資金がかさむため生産を外部に委託する企業が多いようだ。株価はダブルボトム形成後のリバウンドにより、25日、75日線を突破。直近戻り高値7576円が射程に入ってきた。ヒロセ電<6806>6月8日につけた戻り高値18570円をピークに調整を見せていたものの、75日線での底固めを経て、リバウンドを見せてきている。直近では25日線を突破し、5日、25日線との短期ゴールデンクロスが接近してきた。一目均衡表では雲上限を支持線としたリバウンドを見せており、遅行スパンは実線を上放れ、上方シグナルを発生。
＜FA＞
2022/06/30 08:38
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比25円高の26705円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136.51円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の26705円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.32ドル高の31029.31ドル、ナスダックは3.65ポイント安の11177.89で取引を終了した。1−3月期国内総生産（GDP）や個人消費確定値が予想外に下方修正されたため、景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が参加した欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで経済の強さを強調したため警戒感が後退し、上昇に転じた。さらに、ドイツのインフレがピークに達した可能性が示唆されたため国内の金利も低下し投資家心理は改善し、ダウはプラス圏を維持。FRBが重要視しているPCEコアデフレーターの発表を明日に控えた警戒感にナスダック総合指数は小幅下落で終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円34銭から137円00銭まで上昇後、反落し136円61銭で引けた。メスター・クリーブランド連銀総裁が7月FOMCで0.75％の利上げを支持する姿勢を示したほか、パウエルFRB議長が欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで、インフレを2％に引き下げることを強く再公約したため、金利先高観にドル買いが強まった。日米金利差拡大観測に円売りも加速。しかし、1-3月期国内総生産（GDP）確定値が予想外に改定値から下方修正されたほか、同期個人消費確定値も予想外に改定値から下方修正され20年4−6月期以降で最低の伸びを記録。一方、同期価格指数は予想外に改定値から上方修正され、81年3月来の高水準となり、スタグフレーション懸念が強まり、金利低下に伴いドル買いが後退した。ユーロ・ドルは1.0529ドルから1.0435ドルまで下落し、1.0440ドルで引けた。独主要州の6月消費者物価指指数が軒並み鈍化し、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが優勢となった。NY原油先物8月限は反落（NYMEX原油8月限終値：109.78 ↓1.98）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）<1812> 鹿島 11.53ドル 1574円 （41円） +2.67％<6952> カシオ 94.51ドル 1290円 （29円） +2.3％<3861> 王子製紙 43.78ドル 598円 （11円） +1.87％<7733> オリンパス 20.29ドル 2770円 （46.5円） +1.71％<6479> ミネベア 35.22ドル 2404円 （36円） +1.52％■ADR下落率下位銘柄（29日）<4704> トレンド 48.78ドル 6659円 （-231円） -3.35％<3401> 帝人 10.05ドル 1372円 （-41円） -2.9％<6753> シャープ 1.85ドル 1010円 （-26円） -2.51％<8359> 八十二 35.03ドル 478円 （-12円） -2.45％<8411> みずほFG 2.24ドル 1529円 （-26.5円） -1.7％■その他ADR銘柄（29日）<1925> 大和ハウス 23.08ドル 3151円 （-24円）<1928> 積水ハウス 17.54ドル 2394円 （5.5円）<2503> キリン 15.87ドル 2166円 （8円）<2802> 味の素 24.35ドル 3324円 （-4円）<3402> 東レ 10.99ドル 750円 （-2円）<3407> 旭化成 15.29ドル 1044円 （-4.5円）<4523> エーザイ 42.58ドル 5813円 （13円）<4901> 富士フイルム 53.46ドル 7298円 （12円）<4911> 資生堂 40.2ドル 5488円 （9円）<5108> ブリヂストン 18.23ドル 4977円 （-8円）<5201> AGC 7.04ドル 4805円 （-25円）<5802> 住友電 11.27ドル 1538円 （22円）<6301> コマツ 22.54ドル 3077円 （6円）<6479> ミネベア 35.22ドル 2404円 （36円）<6503> 三菱電 21.35ドル 1457円 （-8.5円）<6645> オムロン 50.87ドル 6944円 （-36円）<6702> 富士通 25.16ドル 17176円 （-204円）<6723> ルネサス 4.65ドル 1270円 （-13円）<6758> ソニーG 83.41ドル 11386円 （-99円）<6762> TDK 31.44ドル 4292円 （2円）<6902> デンソー 26.64ドル 7273円 （-55円）<6954> ファナック 16ドル 21842円 （-168円）<6988> 日東電 32.55ドル 8887円 （-13円）<7201> 日産自 8.02ドル 547円 （-1.9円）<7202> いすゞ 11.57ドル 1579円 （10円）<7203> トヨタ 155.67ドル 2125円 （-3円）<7267> ホンダ 24.46ドル 3339円 （-11円）<7270> SUBARU 8.96ドル 2445円 （-2円）<7733> オリンパス 20.29ドル 2770円 （46.5円）<7741> HOYA 86.47ドル 11804円 （-46円）<7751> キヤノン 22.71ドル 3100円 （-18円）<7974> 任天堂 53.99ドル 58961円 （-9円）<8001> 伊藤忠 54.69ドル 3733円 （-10円）<8002> 丸紅 91.63ドル 1251円 （5.5円）<8031> 三井物 444ドル 3031円 （-12円）<8053> 住友商 13.6ドル 1857円 （-6.5円）<8267> イオン 17.3ドル 2362円 （9円）<8306> 三菱UFJ 5.42ドル 740円 （-1.4円）<8309> 三井トラスト 3.11ドル 4245円 （36円）<8316> 三井住友 5.96ドル 4068円 （-40円）<8411> みずほFG 2.24ドル 1529円 （-26.5円）<8591> オリックス 85.85ドル 2344円 （-12円）<8604> 野村HD 3.59ドル 490円 （-5.7円）<8766> 東京海上HD 58.85ドル 8034円 （2円）<8802> 菱地所 14.79ドル 2019円 （-8円）<9202> ANA 3.7ドル 2525円 （11円）<9432> NTT 28.65ドル 3911円 （-11円）<9735> セコム 15.37ドル 8393円 （-40円）<9983> ファーストリテイ 52.32ドル 71422円 （-118円）<9984> ソフトバンクG 19.37ドル 5288円 （-37円）
＜ST＞
2022/06/30 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サイバーステップ、東京通信、東エレクなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比日本駐車場開発<2353> 175 +37月末権利取りの動きなども優勢か。フジオフードグループ本社<2752> 1301 -100優待権利落ちの影響強まる格好で。日本電気硝子<5214> 2640 -119高利回り銘柄として中間配権利落ちの影響強まる。新日本科学<2395> 1982 -119高値圏で利食い売りが優勢の展開に。ペッパーフードサービス<3053> 385 -17株主優待権利落ちで手仕舞い売り。メルカリ<4385> 1964 -88ユナイテッドの保有株一部売却で需給懸念が台頭。住友ゴム工業<5110> 1143 -58中間配当権利落ちで売りが優勢。AGC<5201> 4830 -210好配当利回り銘柄として権利落ちの影響。川崎汽船<9107> 8520 -33028日にかけての大幅上昇で戻り売りが優勢。東エレク<8035> 46200 -1350米SOX指数やナスダック安に連れ安。ネットマーケ<6175> 576 -75配当権利落ちで見切り売り圧力一段と強まる。サイバーステップ<3810> 886 +149信用取引の臨時措置解除も戻り売り優勢。アドバンスト・メディア<3773> 773+100300万株（30.00億円）を上限とする自社株買いを実施へ。東京通信<7359> 1177 +158仮想空間で「街づくり」できるプラットフォーム構築で合弁会社設立へ。エネチェンジ<4169> 1408 +42エネチェンジEV充電サービスで三菱オートリースとパートナー提携。ソレイジア・ファーマ<4597> 86 +2日本化薬と資本業務提携、調達資金9.90億円は新規開発品導入に充当。フレアス<7062> 815 +25新たにホスピス事業を開始すると発表。ラストワンマイル<9252> 747 -49直近の急伸に対する反動。坪田ラボ<4890> 888 +150直近IPO、29日は物色の中心に。フリー<4478> 3275 -125同社など東証グロース市場の主力処は下げが目立つ。バルミューダ<6612> 3310 -390大幅な下げで25日線を割り込む。マイクロアド<9553> 1203 -東証グロース市場へ上場。公開価格（1410円）を8.5％下回る1290円で初値形成。
＜FA＞
2022/06/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 バンクオブイノベ、コーセー、アスクルなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比バンクオブイノベ<4393> 3405 +260新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が50万人を突破。GA TECH<3491> 1450 +87オンライン不動産取引マーケットプレイス「リノシー」が「パリ・サン＝ジェルマン ジャパンツアー2022」のオフィシャルパートナーに就任。パレモ・HD<2778> 179 +6第1四半期営業損益は1.72億円の黒字と前年同期の2.46億円の赤字から黒字に転換。ルックHD<8029> 1763 +1315月30日につけた年初来高値更新し先高期待高まる。ピックルス<2925> 1247 -93第1四半期営業利益は前年同期比49％減。NaITO<7624> 171 -9第1四半期営業利益は前年同期比43％減。ノムラシステムコーポレーション<3940> 140 +20株式分割権利落ちで短期資金が集まる展開か。アスクル<2678> 1638 +1246月単体月次売上は3カ月ぶりプラス転換。スギHD<7649> 6010 +490第1四半期決算やや下振れも自社株買いの発表を好感。ロードスターキャピタル<3482> 2118 +132中小型不動産株の一角上昇なども追い風に上値追い続く。三井松島HD<1518> 3150 +145電力需給ひっ迫による石炭需要の増加期待など優勢。東京電力HD<9501> 579 +29岸田首相の原子力活用発言を材料視。しまむら<8227> 12280 +430第1四半期決算評価の動きが継続へ。五洋建設<1893> 733 +35シンガポールでの大型受注が伝わる。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2668 +132需給逼迫を手掛かりにレアメタル関連として物色。KLab<3656> 574 +28「東方アルカディアレコード」の事前登録開始。マンダム<4917> 1624 +61猛暑対策関連として物色向かうか。日本製鋼所<5631> 3065 +90CLSA証券では投資判断格上げ観測。コーセー<4922> 12660 +470化粧品の一角には猛暑対策関連物色も向かう。電源開発<9513> 2225 +69日本卸電力取引所のスポット価格高騰を買い材料視。スカパーJSATホールディングス<9412> 541 +19高値もみ合い上放れに追随の動き。チェンジ<3962> 2249 +83引き続きSBIHDとの連携強化を期待材料視。
＜FA＞
2022/06/30 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---きらぼし銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンが実行
And Doホールディングス<3457>は29日、きらぼし銀行とサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の融資契約を締結し、実行されたと発表。SLL実行額は20億円となる。SLLは、金利条件等の貸付条件と、融資先のSDGs・ESG戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に対する評価を連動させ、その達成状況に応じて融資先にインセンティブやディスインセンティブが発生することで、持続可能な経済活動および経済成長を促進し、継続的に支援することを目的とするもの。And Doホールディングスは2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を新たに策定し、シニア世代を中心とした多様な資金ニーズに対応する不動産を活用したハウス・リースバック事業およびリバースモーゲージ保証事業を成長強化事業と位置付けている。今回のSLLは、中期経営計画のシニア世代向け事業の主要指標を参考にSPTsとして設定し、目標達成時に金利引下げをすることでSPTs達成の促進と、And Doホールディングスのサステナブル経営をサポートするもの。なお本件は、格付投資情報センター（R&I）より、SLLとしての適合性およびSPTsの合理性についてセカンドオピニオンを取得したという。And DoホールディングスはSDGs・ESG経営を推進し、「不動産×金融×IT」で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2022/06/29 18:20
注目トピックス 日本株
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---中国子会社GRITEKが上海証券取引所科創板市場の上場審査に合格
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>は29日、上海証券取引所科創板市場（以下「スター・マーケット」）へ上場申請中の連結子会社である有研半導体硅材料股フン公司（以下「GRITEK」）が6月28日に上場審査に合格したと発表。同社は、審査合格によりスター・マーケット上場に向けてさらに近づいたもの考えており、引き続きGRITEKの上場に向けて準備を進めるとしている。
＜ST＞
2022/06/29 16:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり反落、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約66円分押し下げ
6月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり61銘柄、値下がり157銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。28日の米株式市場ではNYダウが491ドル安と大幅続落。中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると下落転換し、引けにかけて売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。アジア市況も大きく下落していた中ではあったが、午後は緩やかながら、下げ幅を縮める動きが続いた。今晩の欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでの高官発言などを見極めたいとの思惑も働いたようだ。大引けの日経平均は前日比244.87円安の26804.60円となった。東証プライム市場の売買高は16億6292万株、売買代金は3兆8714億円だった。セクターではゴム製品、鉱業、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、空運、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は43％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約47円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、トヨタ自<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はヤマハ<7951>となり、ネクソン<3659>、トレンド<4704>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、京成<9009>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 26804.60(-244.87)値上がり銘柄数 61(寄与度+45.10)値下がり銘柄数 157(寄与度-289.97)変わらず銘柄数 7○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD 9819 207 +7.27<7951> ヤマハ 5730 160 +5.62<3659> ネクソン 2935 77 +5.41<4704> トレンド 6890 140 +4.92<4523> エーザイ 5800 88 +3.09<4911> 資生堂 5479 61 +2.14<9009> 京成 3765 90 +1.58<8830> 住友不 3680 36 +1.27<8801> 三井不 3016 33 +1.16<2413> エムスリー 3936 13 +1.10<6702> 富士通 17380 245 +0.86<8267> イオン 2353 24 +0.84<9008> 京王 4795 105 +0.74<6098> リクルートHD 4036 7 +0.74<9735> セコム 8433 19 +0.67<5631> 日製鋼所 3065 90 +0.63<1928> 積水ハウス 2388.5 17 +0.60<8802> 三菱地所 2027 13.5 +0.47<2802> 味の素 3328 13 +0.46<9007> 小田急 1830 26 +0.46○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46200 -1350 -47.44<9984> ソフトバンクG 5325 -89 -18.77<9433> KDDI 4319 -83 -17.50<9983> ファーストリテ 71540 -460 -16.17<4503> アステラス薬 2151.5 -45.5 -8.00<6367> ダイキン工 21860 -215 -7.56<7203> トヨタ自 2128 -39.5 -6.94<4519> 中外薬 3528 -61 -6.43<5108> ブリヂス 4985 -182 -6.40<7751> キヤノン 3118 -121 -6.38<6857> アドバンテス 7540 -90 -6.33<6762> TDK 4290 -60 -6.33<6971> 京セラ 7327 -89 -6.26<6981> 村田製 7678 -207 -5.82<6724> エプソン 1950 -70 -4.92<6988> 日東電 8900 -140 -4.92<6954> ファナック 22010 -135 -4.74<4578> 大塚HD 4805 -130 -4.57<4324> 電通グループ 4170 -130 -4.57<6902> デンソー 7328 -125 -4.39
＜FA＞
2022/06/29 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バーチャレクは大幅に5日続伸、東京通信が大幅に反発
<4884> クリングル 636 -4伸び悩み反落。脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質製剤（KP-100IT）の希少疾病用医薬品試験の開発費用について、22年度も引き続き医薬基盤・健康・栄養研究所から研究助成金の交付を受けることが決定したと発表している。交付金額は23年9月期に確定する見込み。今回の開発品は厚生労働大臣の承認を受けており、19年9月に希少疾病用医薬品として指定済み。<4169> エネチェンジ 1408 +42大幅に反発。三菱商事<8058>及び三菱HCキャピタル<8593>傘下の三菱オートリース（東京都港区）と「エネチェンジEV充電サービス」の販売パートナー契約を締結したと発表している。三菱オートリースの法人顧客を対象に、EV充電設備の導入を進める。国内でのリース車両は22年3月末時点で約400万台あり、今後は電気自動車の普及に伴って充電設備に関するニーズが高まっていくことが予想されているという。<6193> バーチャレク 1249 +44大幅に5日続伸。LIXIL<5938>がバーチャレクス・コンサルティング（東京都港区）の顧客対応業務支援（CRM）ソフトウェア「inspirX」を導入したと発表している。inspirXは電話、メール、ウェブ、Faxなどマルチチャネル対応型のCRMソフトウェア。LIXILはバーチャレクスのコールセンターやCRM領域に関する専門性、inspirXのシンプルな作りや柔軟性に着目したという。<4597> ソレイジア 86 +2大幅に反発。日本化薬<4272>と資本業務提携契約を締結すると発表している。日本化薬を割当先に新株1200万株を発行する。調達資金の9.90億円は新規開発品の導入などに充てる。募集後の日本化薬の持株比率は7.77％で、第2位株主となる。今後のソレイジア・ファーマの開発品に関する日本国内での独占的な販売権付与や医薬品の製造委託で日本化薬と優先的に交渉を行う。<3773> AMI 773 +100ストップ高。300万株（30.00億円）を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は16.31％。取得期間は30日から23年6月29日まで。また、立会外取引（ToSTNeT-3）で30日朝に上限50万株の買い付けを委託する。発行済総数に対する割合は2.72％。株主還元や資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資本政策を実行することが目的。<7359> 東京通信 1177 +158大幅に反発。子会社のMETAVERSE A CLUB（東京都渋谷区）がソリューション開発のArithmer（東京都文京区）及びニュースメディア経営管理のNSCホールディングス（東京都千代田区）と合弁会社を設立すると発表している。スマートフォン上の仮想空間で「街づくり」ができるプラットフォームを構築する。ユーザーは仮想空間で様々なサービスを体験できるという。METAVERSE A CLUBの出資比率は31％、設立は8月の予定。
＜ST＞
2022/06/29 16:18
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三機工業 Research Memo（8）：増配、自己株式の取得・消却と株主還元に積極的
■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わり、増配を実施してきた。近年では2020年3月期は、当初は年間60円以上としていたが、好調な業績を受けて特別配当25円を上乗せし年間95円（中間期35円、期末60円）への増配を行った。2021年3月期は普通配当70円に特別配当10円を加え年間80円配当を行い、2022年3月期は年間85円（うち特別配当15円）を実施した。2023年3月期は、現時点では年間70円（普通配当）を予定している。また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに期中に保有する自己株式2,000千株を消却した。また2021年3月期も1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期も1,000千株の自己株式取得を取得した。この結果、2014年3月期から2022年3月期までの9年間総還元性向（加重平均）は87.1%となった。長期間の平均として高い総還元性向を維持している点は評価に値する。また株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払へと変更した。このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:08
注目トピックス 日本株
三機工業 Research Memo（7）：2023年3月期から“Century 2025”Phase3へ
■中期経営計画1. 長期ビジョン“Century 2025”とは三機工業<1961>は創立100周年に向けた10年間の目標として、2016年3月に長期ビジョン“Century 2025”を発表した。この計画の最初の3年間（2017年3月期から2019年3月期）をPhase1、次の3年間（2020年3月期から2022年3月期）をPhase2、最後の4年間（2023年3月期から2026年3月期）をPhase3とした。各Phaseにおいて、様々な「定性的目標」「定量的目標」を掲げてきたが、完了したPhase2まではおおむねこれらの目標は達成したと言える。そして現在は、2023年3月期から“Century 2025”の総仕上げとなるPhase3に入った。このPhase3ではステークホルダーから「選ばれる」会社となることを目標とし、重要施策として「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」を掲げている。2. Phase2の総括Phase2は、2022年3月期で完了した。主な定量的目標に対してはおおむね達成したものの、前倒しで達成したものもあれば、コロナ禍の影響もあり最終年度には未達となったものもある。経営目標についても同様だ。自己株式の取得とROEは未達となったものの、経常利益、配当、総還元性向などは目標に達した。この3年間が「コロナ禍」という世界的に未曽有の状況であったことを考慮すれば、これらの結果は非常に健闘したと言えるだろう。3. Phase3の基本方針と施策の全体像Phase3は、⾧期ビジョン“Century 2025”の総仕上げとなる中期経営計画として、これまで取り組んできた「質」と「信頼」を高める施策をさらに成熟・進化させるとともに、新たな3つの施策「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」によって「選ばれる」 会社を実現することを基本方針としている。これまでのPhase1及びPhase2で掲げてきた各施策を継続し、さらなる進化を目指すと同時に、「Phase3の新たな3つの重要施策」を実行していく。(1) 「社会のサステナビリティへの貢献」1) 脱炭素社会実現に向けた新技術開発の促進2) サプライチェーンを含めた全体の温室効果ガスの排出削減3) 環境負荷や人権に配慮したCSR調達の推進4) 「SANKI YOU エコ貢献ポイント」の強化5) 実効的なBCP※1を維持するためのBCMS※2の構築・運用※1 BCP：Business Continuity Plan＝事業継続計画※2 BCMS：Business Continuity Management System=事業継続マネジメントシステム(2) 「働き方改革の加速」達成感・成長・自己実現・社会の発展への貢献などの価値を実感でき、人権が尊重され、適切な待遇を得られることを目指す。1) 経営トップ主導「スマイルプロジェクト」の継続2) 若手の積極登用と定年延長を軸とした人事制度の改革3) DXによる品質・生産性向上と労働時間抑制の両立4) ダイバーシティ推進を考慮した人財確保・育成(3) 「次世代に向けた投資」未来に向け、これからの社会が求める分野で新たなエンジニアリングビジネスの芽を育てる。1) 分野・脱炭素技術 （省エネルギー、創エネルギー等）・自動化・省人化技術 （マテリアルハンドリング）・LCE事業（ストックビジネス）・DX2) 手段・成長投資 200億円程度・オープンイノベーションなど外部連携・M&A4. Phase3の業績目標と経営目標定量的な目標としては、最終年度である2026年3月期に売上高2,200億円、売上総利益率16.5%、経常利益120億円、配当性向50%以上、ROE8.0%以上などとしている。決して容易な目標ではないが、重要な点は、「この目標に向けて同社が質的・量的にどのように変わっていくか」である。今後の同社のさらなる変化に注目したい。5. 「2050年の姿」（超長期ビジョン）また同社では、気候変動をはじめとするさまざまな社会問題に対し、将来を見据えながら対応していくためにPhase3と合わせて「2050年の姿」を定めた。「選ばれ続ける三機へ！」をテーマに、カーボンニュートラルの達成に取組むなど、快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、サステナブルな世界の実現に貢献する企業を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:07
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三機工業 Research Memo（6）：2023年3月期の営業利益は前期比4.2%増を見込む
■三機工業<1961>の今後の見通し2023年3月期については、現時点では受注高200,000百万円（前期比1.1%減）、売上高200,000百万円（同3.5%増）、営業利益9,500百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円（同6.3%増）と予想している。売上総利益率は15.8%（同0.2pt上昇）を計画し、販管費は前期比4.2%増を見込んでいる。同社は「依然としてコロナ禍の影響や原材料費の上昇など不透明要因はあるが、投資環境は活発であり、手持ち工事を着実に売り上げることで目標を達成する」と述べた。売上高の内訳としては、建築設備事業は160,000百万円（前期比2.9%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比5.1%減の59,000百万円、産業空調は同9.8%増の63,000百万円、電気は同8.3%増の27,000百万円、ファシリティシステムは同0.4%増の11,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業の売上高は38,000百万円（同7.0%増）と予想している。セグメント別は、機械システムは同24.1%増の12,000百万円、環境システムは同0.6%増の26,000百万円を見込んでいる。受注高は、主力の建築設備事業は165,000百万円（前期比2.8%増）と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比7.5%増の63,000百万円、産業空調は同3.0%増の65,000百万円、電気は2022年3月期の大型案件の反動もあり同6.7%減の26,000百万円、ファシリティシステムは同0.6%増の11,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業は33,000百万円（同16.5%減）と予想している。サブセグメント別では、機械システムは同45.8%増の13,000百万円を見込んでいるが、環境システムは過去2年間が高水準であったことから同34.7%減の20,000百万円を予想している。この結果、不動産事業等を含めた全体の受注高は、200,000百万円（同1.1%減）予想としている。売上総利益は31,500百万円（前期比4.2%増）、売上総利益率15.8%と予想している。販管費は、人件費の増加などにより、22,000百万円（同4.2%増）となる見込みだ。その結果、営業利益は前期比4.2%増の9,500百万円を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:06
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三機工業 Research Memo（5）：2022年3月期は21.5%営業増益。次期繰越高も高水準を維持（2）
■業績動向2. 財務状況三機工業<1961>の2022年3月期末の財務状況は、流動資産は125,742百万円（前期末比9,688百万円増）となった。これは主に現金預金の増加6,692百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少5,323百万円、有価証券の増加3,000百万円などによる。固定資産は57,866百万円（同2,608百万円増）となった。主に低リスクの有価証券の購入による投資その他資産の増加2,758百万円による。この結果、当期末の総資産は183,609百万円（同12,296百万円増）となった。流動負債は79,210百万円（前期末比11,328百万円増）となった。主に買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金・契約負債）の増加55,274百万円などによる。固定負債は10,121百万円（同1,610百万円減）となった。これは主に長期借入金の減少3,140百万円、退職給付に係る負債の増加871百万円、繰延税金負債の増加385百万円などによる。この結果、負債合計は89,331百万円（同9,717百万円増）となった。純資産合計は、利益剰余金の増加1,939百万円、自己株式の取得1,384百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,263百万円などにより、94,278百万円（同2,579百万円増）となった。3. キャッシュ・フローの状況2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは18,529百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上9,514百万円、減価償却費1,587百万円、売上債権の減少5,389百万円によるもので、主な支出は仕入債務の減少1,218百万円、その他の流動負債の減少2,080百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,384百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出1,010百万円、有価証券の取得（ネット）による支出19,000百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは7,518百万円の支出であった。主な支出は、長期借入金の返済1,390百万円、自己株式の取得1,438百万円、配当金の支払額4,537百万円であった。この結果、2022年3月期の現金及び現金同等物は7,692百万円増加し、当期末残高は44,779百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:05
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三機工業 Research Memo（4）：2022年3月期は21.5%営業増益。次期繰越高も高水準を維持（1）
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要(1) 損益状況三機工業<1961>の2022年3月期の業績は、売上高193,189百万円（前期比1.6%増）、営業利益9,112百万円（同21.5%増）、経常利益9,817百万円（同19.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,489百万円（同10.0%増）となった。受注高は202,250百万円（同3.4%増）となり、目標を達成した。次期繰越高は150,737百万円（前期末比6.4%増）と高水準を維持した。売上高においては、前期の反動で産業空調は減収となったが、大型案件が完工したビル空調衛生がこれを補った。環境システム関連の工事が順調に進捗したこともあり、全売上高は前期比で増収となった。受注においては、前期に大型案件を獲得したビル空調衛生の受注が減少したものの、産業空調、電気は好調に推移し環境システムと機械システムも堅調であった。利益面においては、採算性の高い大型工事の売上があったことにより、売上総利益率は15.6%（前期比0.5ポイント上昇）となった。継続的に原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などを行ったことが利益率改善につながった。高水準の売上総利益率（15%台）を維持している点は評価できる。一方で、販管費は21,110百万円（前期比0.7%減）となった。人件費等の増加があったが、前期に一部の事務所移転費用や新型コロナウイルス対策費用があったこと、各種経費の削減に努めたことなどから前期比では減少した。この結果、営業利益は前期比で大幅増となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に税効果があったことなどから前期比では10.0%増となり、経常利益の伸び率（19.8%）を下回った。(2) セグメント別損益状況建築設備事業の売上高は155,484百万円（前期比-0.0%）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は62,146百万円（同12.4%増）となった。手持ちの大型案件が進捗したことから2ケタの増収を確保した。産業空調は57,363百万円（同10.6%減）となったが、前期からの繰越工事が減ったことによる。電気は24,933百万円（同-0.0%）、ファシリティシステムは11,040百万円（同0.7%減）とほぼ前期並みとなった。プラント設備事業の売上高は35,509百万円（前期比9.1%増）となった。サブセグメント別では、機械システムは、コンベア等の搬送用機器の販売が回復したことなどから9,666百万円（同7.7%増）となった。環境システムは、以前に受注した大型DBO※案件が進行したことや産業廃棄物処理場の大型案件が完工したことなどから25,842百万円（同9.7%増）となった。また、不動産事業の売上高は2,410百万円（同1.5%増）、その他が566百万円（同30.5%減）となった。※DBO（Design Build Operate）とは、設計・建設と運営・維持管理を民間の事業者（同社など）に一括発注する方式で、公設民営の1つの方式。またセグメント別の利益については、2020年3月期から売上総利益で開示されている。2022年3月期における建築設備事業の売上総利益は24,409百万円（前期比5.0%増、前期比1,156百万円増）となった。またサブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生・産業空調・電気が22,086百万円（同5.0%増）、ファシリティシステムが2,323百万円（同4.9%増）であった。プラント設備事業の売上総利益は5,133百万円（同8.5%増、同401百万円増）となったが、内訳は機械システムが1,586百万円（同1.9%増）、環境システムが3,547百万円（同11.7%増）となった。また不動産事業及びその他の売上総利益は、各々876百万円（同1.1%増）、69百万円（同31.0%減）となった。(3) セグメント別受注状況建築設備事業全体の受注高は160,504百万円（前期比2.4%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は58,603百万円（同10.4%減）となったが、過去2年間高水準が続いた端境期であり懸念される状況ではない。産業空調は63,113百万（同6.5%増）となった。これについて「特に半導体関連、研究開発関連等からの受注が好調であった」と同社は述べた。電気は27,856百万円（同29.7%増）と堅調であった。データセンターの大型案件が寄与している。ファシリティシステムは10,930百万円（同2.3%増）となった。水準としては悪くないと言えるだろう。プラント設備事業の受注高は39,554百万円（前期比8.2%増）となり、堅調であった。機械システムの受注高は8,914百万円（同13.4%増）と順調であった。特に物流倉庫向けなどが好調であったもようだ。環境システムの受注高は30,640百万円（同6.7%増）となった。子会社で比較的大きな維持・管理を受注したことが寄与した。これらの結果、建築設備事業と合わせた設備工事全体の受注高は200,059百万円（同3.5%増）となった。また設備工事以外の受注高は、不動産2,410百万円（前期比1.5%増）、その他563百万円（同7.4%減）となり、調整額を含めた2022年3月期の総受注高は202,250百万円（前期末3.4%増）となった。この結果、2022年3月期末の次期繰越高は150,737百万円（前期末比6.4%増）となり、依然として高水準を維持している。業種別では、電機、医薬、自動車などからの受注は前期比減少となったが、一方で機械、化学、サービス、教育などからの受注は前期比増となった。大型案件（10億円以上）の受注は、計25件、47,103百万円となった。受注件数、金額ともに前期よりは減少したが、1件当たり平均金額は1,884百万円（前期は1,796百万円）と増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:04
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三機工業 Research Memo（3）：主要セグメントは3つ。特に産業空調に強み
■事業概要1. 事業セグメントの概要三機工業<1961>の主要事業は、建築設備・プラント設備・不動産事業の3つのセグメントに分けられている。同社は主に各種設備の設計及び施工管理を行っている。受注形態は施主から直接受注する場合とゼネコン経由の間接受注があるが、比率的にはほぼ半々となっている。受注金額は案件次第であり、数百万円から数十億円と幅が広い。工期（受注から売上まで）も数週間から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある（改善する場合もあれば悪化する場合もある）。以下は各事業部門の概要である。(1) 建築設備建築設備事業は、オフィスビル・学校・病院・ショッピングセンター・工場・研究施設などの設備の企画・設計・施工・保守・改修などを行う。同部門で扱う内容は多岐にわたっており、さらに細かく以下のような営業種目（サブセグメント）に分かれている。a) ビル空調衛生オフィスビルや学校・病院・デパート・ホテル・倉庫などの一般建築物や施設向けの空調設備、給排水・衛生設備、地域冷暖房施設、さらに厨房設備、防災設備などを提供する。b) 産業空調工場・研究施設向け産業空調設備全般、特に同社が強みを有している半導体業界や医薬・食品業界工場向けのクリーンルーム設備や化学メーカー、医療機器メーカー向けなどの特殊な空調設備及び付帯設備、さらに自動車メーカー向けの環境制御装置などを提供する。特に歴史的背景もあり、同社が強い分野である。c) 電気電気・電機設備、情報・通信関連設備、電機土木などを提供する。d) ファシリティシステム金融機関等の事務所やディーリングルームの構築、移転に伴うプロジェクトマネジメントサービスやコンサルティングサービスの提供、大型ビルの中央監視・自動制御システム、IPソリューション、ネットワークソリューション、BCPソリューションなどを提供する。(2) プラント設備プラント設備は、さらに機械システムと環境システムの2つのサブセグメントに分けられる。a) 機械システム工場や自動倉庫向けに各種搬送機器（コンベヤ、仕分け機器など）や搬送システム、いわゆる「マテハンシステム」などを提供する。需要は民間企業が中心で、設備投資動向に左右される。b) 環境システム水処理施設（上下水処理設備、産業排水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備など）、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、ごみ埋立汚水処理施設）などを提供する。主な顧客は地方自治体等である。(3) 不動産事業工場跡地などの遊休地を利用して、不動産賃貸業務と建物管理業務を行っている。2. 特色と強み、競合(1) 幅広い事業領域とワンストップでの問題解決国内に同社と同様の建築設備を提供する企業は、無数にある。そのような業界のなかで、同社の強みはビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、ビル制御システム、搬送、水処理など幅広い事業領域を持っていることである。多くの設備やソリューションを企画・設計から施工・保守メンテナンス・改修・建替まで建物のライフサイクルに応じて一括で提供することが可能であり、顧客はワンストップでの問題解決や発注が可能となる。また幅広い事業を横断的に融合した「総合エンジニアリング」と「ライフサイクルエンジニアリング」によって、最適で付加価値の高いシステムを提供できることが特色であり、同社の強みとなっている。(2) トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであると言える。そのレベルは国内トップクラスと言え、さらにその磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また長い歴史のなかで積み重ねた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づいた豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の実績は言うに及ばず、戦後高度成長期の東京オリンピックも含めた数多くの実績が「あべのハルカス」や「東京ミッドタウン日比谷」などの大型プロジェクトでの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業正確には競合する企業は事業領域ごとに異なるが、大手総合建築設備領域の主な競合企業は、大手である高砂熱学工業<1969>、新菱冷熱工業(株)、ダイダン<1980>、大気社<1979>などである。これらの大手各社と比較した場合の同社の強みは、事業領域が幅広いことと、特に産業空調（クリーンルーム等の工場系空調）に強いことだろう。4. 受注高推移と経済環境業績を左右するうえで最も重要なのは受注高である。毎年の受注高は同社の営業努力に加えて市場全体、つまりマクロ経済の影響が大きいと思われる。同社の主たる事業は建築設備であるため、マクロ経済指標の「民間非住宅建設投資」に影響されると言えるだろう。同社の受注高と民間非住宅建設投資は、かなり連動性が高いと言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2022/06/29 16:03
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三機工業 Research Memo（2）：建築設備事業、プラント設備事業の総合エンジニアリング会社
■会社概要1. 会社概要三機工業<1961>は1925年に旧三井物産(株)の機械部を母体として設立された設備会社である。最初の大型工事である東洋レーヨン(株)（現 東レ<3402>）の滋賀工場と青森製氷(株)の冷蔵倉庫から始まり、当初は暖房、衛生、鉄骨工事や建材などを扱っていた。その後、電気工事にも進出し、建築設備の企画・設計・施工まで一貫した業務を主として事業展開している。戦後は建設需要の高まりにより業績を伸ばし、1958年には資本金が10億円を超えた。その後は1964年東京オリンピック関連のプロジェクトにも参画、日本経済の成長とともに同社も業績を伸ばした。事業分野も空調、衛生、電気などの建築設備事業から、搬送機器、搬送システム、水処理、廃棄物処理等へ拡大し、現在では国内トップクラスの総合建築設備会社となっている。株式については1950年に(株)東京証券取引所（以下、「東証」）に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。2. 沿革同社は、2016年3月期に創立90周年を迎え、2025年の創立100周年に向けた長期ビジョン“Century 2025”を発表した。第1ステップであるPhase1は2019年3月期に完了し、期初の目標は達成した。さらに2020年4月からは石田博一（いしだひろかず）氏が新たに社長に就任して、同計画Phase2を遂行してきたが、2022年3月期でおおむね目標は達成した。さらに進行中の2023年3月期より“Century 2025”の最後の段階であるPhase3に入った。2025年に100周年を迎える同社の今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:02
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三機工業 Research Memo（1）：2022年3月期は受注高・売上高ともに前期を上回り、営業利益は21.5%増
■要約三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備（主に空調設備）及びプラント設備（上下水道処理施設等）の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどである。同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと100年近い実績から培われた高い技術力や信用力である。1. 2022年3月期：営業利益は前期比21.5%増2022年3月期の業績は、受注高202,250百万円（前期比3.4%増）、売上高193,189百万円（同1.6%増）、営業利益9,112百万円（同21.5%増）、経常利益9,817百万円（同19.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,489百万円（同10.0%増）となった。受注高は202,250百万円（同3.4%増）と目標（200,000百万円）を達成した。売上高は微増に止まったが、次期繰越高は150,737百万円（前期末比6.4%増）と高水準を維持した。原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などを継続したことから売上総利益率は15.6%となり、前期比で0.5ポイント改善した。販管費は、人件費などは増加したものの、その他の経費節減効果などにより、前期比0.7%減の21,110百万円に止まった。この結果、営業利益は前期比で21.5%増となった。2. 2023年3月期の業績見通し：営業利益は前期比4.2%増を予想2023年3月期については、現時点では受注高200,000百万円（前期比1.1%減）、売上高200,000百万円（同3.5%増）、営業利益9,500百万円（同4.2%増）、経常利益10,000百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円（同6.3%増）と予想している。売上総利益率は15.8%（同0.2pt上昇）となり、販管費は前期比4.2%増を見込んでいる。同社は「依然として新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響や原材料費の上昇など不透明要因はあるものの、投資環境は活発であり、手持ち工事を着実に売り上げることで目標を達成する」と述べた。3. 中期経営計画“Century 2025”はPhase3へ同社は創立100周年の2026年3月期に向けて、2017年3月期から10年間の長期ビジョン“Century 2025”を発表した。その目標達成のために10年間を3つのPhaseに分け、中期経営計画に基づく事業戦略を推進してきた。2023年3月期から最終のPhase3に入った。この長期ビジョンの最終目標（Phase3の目標）を「選ばれる」会社と定めている。定量的な目標としては、最終年度である2026年3月期に売上高2,200億円、売上総利益率16.5%、経常利益120億円、配当性向50%以上、ROE8.0%以上としている。決して容易な目標ではないが、重要な点は、「この目標に向けて同社が質的・量的にどのように変わっていくか」である。今後の同社のさらなる変化に注目したい。4. 株主還元にも前向き：過去9年間の総還元性向（加重平均）は87.1%同社は、これまでの安定配当や近年の増配に加え、自社株買いなど積極的な株主還元を実施している。年間配当（特別配当を含む）については、2021年3月期80円、2022年3月期85円を行った。2023年3月期は70円を予定している。自己株式については、2020年3月期に1,958千株を取得し1,000千株を消却、さらに2021年3月期も1,000千株を取得し1,000千株を消却した。2022年3月期は1,000千株の自己株式を取得した。この結果、2022年3月期までの過去9年間の総還元性向（加重平均）は87.1%となった。単に業績の向上を目指すだけでなく、株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。■Key Points・三井系の国内トップクラスの建築設備会社。利益率改善策を実行中・2023年3月期は前期比4.2%の営業増益予想。中期経営計画は最終段階へ移行・株主還元にも前向き。過去9年間の総還元性向（加重平均）は87.1%（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
2022/06/29 16:01
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チノー Research Memo（9）：株主優待も開始するなど投資家への積極的な還元が進む
■株主還元策株主還元策についてチノー<6850>は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けている。配当については1事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針である。このほかの内部留保資金については、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用する。また、自己株式の取得も弾力的に行うことで1株当たりの利益や自己資本利益率を向上させていく方針を発表している。同社の株主優待制度については、株主への感謝と同社株式への投資魅力を一層向上させることでの中長期的保有及び株主増加を目的として、株主優待制度を導入した。概要としては2022年3月末現在（以降、毎年3月末現在）の3単元（300株）以上保有の株主が対象となり、株主の保有株式数に応じて優待ポイントが進呈され、Webサイト「チノー・プレミアム優待倶楽部」において、高級牛肉、米、ワインなどをはじめとする食品やルンバなどの電化製品等5,000種類以上の商品から交換できる仕組みになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜ST＞
2022/06/29 15:39