注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミツウロコＨＤ、サンアスタリスク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ミツウロコＨＤ<8131>2023年3月期業績予想の修正を発表。売上高は2800億円から3400億円、営業利益を31億円から63億円に上方修正した。電力事業の調達電源は、発電事業者より相対契約で調達した電源、自社の再エネ電源、市場から調達した電源から構成されており、発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占めるため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めることで、収益の改善に寄与し当初の業績予想を上回る見通しである。サンアスタリスク<4053>切り上がる25日線を支持線としたリバウンド基調を継続しており、直近ではマドを空けての上昇から、12月12日には1345円まで買われた。その後は調整が見られているものの、ほぼマドを埋めてきたほか、支持線に接近してきたことにより、仕切り直しのスタンスに向かわせそうだ。ボリンジャーバンドの+2σまでの上昇からの調整により、直近で+1σを下回ってきており、過熱感は後退している。
＜FA＞
2022/12/19 09:01
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 FIXER、ウェルプレイドR、オンデックなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比サイバーエージェント<4751> 1169 -47W杯終了後の出尽くし感など意識も。クミアイ化学工業<4996> 954 -522ケタ増益見通しで前日は大きく上昇も。マネーフォワード<3994> 4395 -225グロース株安の流れに押される展開。ソフトバンクグループ<9984> 6052 -239米ナスダック指数の大幅安を受けて。日本駐車場開発<2353> 291 -20決算評価の動きにも短期的な過熱感で。アドバンテスト<6857> 9530 -310半導体製造装置大手がきつい下げに。三菱UFJ<8306> 761.2 -0.5ECBのタカ派的方針などで銀行株買われる。ファーストリテ<9983> 81600 -29701：3の株式分割発表も地合い悪に押される。東芝<6502> 4750 +98主要行が国内連合に1.2兆円融資へと伝わる。ディーエムソリュ<6549> 1140 +150株主還元の拡充策を好感。ビジョナリーホールディングス<9263> 211 +25上半期の大幅な収益改善を評価へ。JALCOHD<6625> 225 +17スマスロ関連の一角として人気化か。山王<3441> 1121 +68第1四半期大幅増益決算引き続き評価。ジェーソン<3080> 604 +70生活防衛関連として15日から人気化へ。アピリッツ<4174> 1261 -169好決算発表も出尽くし感が優勢に。オハラ<5218> 1125 -115今期の営業減益見通しを嫌気。FIXER<5129> 1740 +21923年8月期の営業利益予想を14.15億円から18.63億円に上方修正。SOSEI<4565> 2222 +172イーライリリーと新規創薬提携契約締結、最大940億円のマイルストン受領。ウェルプレイドR<9565> 5060 +70023年10月期の営業利益予想は前期比18.9％増の2.51億円。オンデック<7360> 1519 +14922年11月期の営業利益予想を1.58億円から2.12億円に上方修正。イメージ・マジック<7793> 921 -30023年4月期の営業利益予想を3.80億円から0.26億円に下方修正。サンバイオ<4592> 816 +26第3四半期累計の四半期純損失は17.58億円と赤字幅縮小で着地。ステラファーマ<4888> 414 -88引き続き新株予約権発行による希薄化懸念による売りが優勢。アシロ<7378> 743 -15023年10月期の営業利益予想は前期比83.5％減の0.80億円。オープンワーク<5139> 4200 -グロース市場へ新規上場、公開価格（3150円）を11.1％上回る3500円で初値形成。フーディソン<7114> 2200 -グロース市場へ新規上場、公開価格（2300円）と同じ2300円で初値形成。
＜FA＞
2022/12/19 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比190円安の27280円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、セコム<9735>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル136.6円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円安の27280円。ダウ平均は281.76ドル安の32,920.46ドル、ナスダックは105.11ポイント安の10,705.41で取引を終了した。12月製造業・サービス業PMI速報値が想定外に11月から悪化したため、気後退を懸念した売りが先行。連邦準備制度理事会（FRB）高官がインタビューや講演で、政策金利を高水準で長期にわたり維持する姿勢を再確認したため、長期金利やドルが上昇したことも更なる売り圧力となった。年末にかけたポジションの手仕舞い売りも目立ったが、本日は4兆ドル規模と言われる大口オプションの満期日に当たり、テクニカル要因で終盤にかけては買戻しも見られ、下げ幅を縮小して終了した。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円35銭まで強含んだのち、136円30銭まで反落して136円68銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）が来年ピーク金利達成後も長期にわたり維持するとの見方にドル買いが強まったが、米12月製造業・サービス業PMI速報値が予想外に悪化したため、景気後退懸念が強まり、ドル安・円買いが加速。ユーロ・ドルは、1.0650ドルまで上昇後、1.0585ドルまで下落し、1.0586ドルで引けた。ウィリアムズ米NY連銀総裁の「労働市場のひっ迫で、5-5.5％までの利上げを正当化する可能性がある」のタカ派発言に続き、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピーク金利を据え置く用意があるとのタカ派発言を受けてドル買いが強まった。16日のNY原油先物2月限は続落（NYMEX原油2月限終値：74.46 ↓1.69）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<7752> リコー 7.87ドル 1075円 （25円） +2.38％<5631> 日製鋼 10.44ドル 2852円 （42円） +1.49％<7012> 川重 9.6ドル 3278円 （43円） +1.33％<8604> 野村HD 3.55ドル 485円 （5円） +1.04％<6479> ミネベア 31.99ドル 2185円 （13円） +0.6％■ADR下落率下位銘柄（16日）<8358> スルガ銀 28.61ドル 391円 （-19円） -4.63％<5801> 古河電 9.09ドル 2483円 （-119円） -4.57％<8359> 八十二 35.24ドル 481円 （-21円） -4.18％<6753> シャープ 1.75ドル 956円 （-26円） -2.65％<8309> 三井トラスト 3.04ドル 4153円 （-90円） -2.12％■その他ADR銘柄（16日）<1925> 大和ハウス 23.1ドル 3155円 （-33円）<1928> 積水ハウス 17.66ドル 2413円 （-14.5円）<2503> キリン 15.42ドル 2106円 （-12円）<2802> 味の素 32.58ドル 4450円 （-40円）<3402> 東レ 11.04ドル 754円 （-6.4円）<3407> 旭化成 14.27ドル 975円 （-7.5円）<4523> エーザイ 69.18ドル 9450円 （-50円）<4704> トレンド 47.99ドル 6555円 （35円）<4901> 富士フイルム 51.75ドル 7069円 （-47円）<4911> 資生堂 45.41ドル 6203円 （-49円）<5108> ブリヂストン 17.99ドル 4915円 （-44円）<5201> AGC 6.65ドル 4542円 （-53円）<5802> 住友電 11.33ドル 1548円 （-20.5円）<6301> コマツ 22.49ドル 3072円 （-13円）<6479> ミネベア 31.99ドル 2185円 （13円）<6503> 三菱電 19.52ドル 1333円 （-16円）<6645> オムロン 49.25ドル 6728円 （-45円）<6702> 富士通 26.6ドル 18168円 （-187円）<6723> ルネサス 4.57ドル 1249円 （-16.5円）<6758> ソニーG 78.37ドル 10705円 （-150円）<6762> TDK 34.11ドル 4659円 （-21円）<6902> デンソー 25.83ドル 7057円 （-97円）<6954> ファナック 14.88ドル 20326円 （-274円）<6988> 日東電 29.98ドル 8191円 （-109円）<7201> 日産自 6.7ドル 458円 （-2.3円）<7202> いすゞ 12.33ドル 1684円 （-14円）<7203> トヨタ 140.43ドル 1918円 （-23円）<7267> ホンダ 23.57ドル 3220円 （-47円）<7270> SUBARU 8.17ドル 2232円 （-30.5円）<7733> オリンパス 18.97ドル 2591円 （-36円）<7741> HOYA 99.74ドル 13624円 （-136円）<7751> キヤノン 22.18ドル 3030円 （-49円）<7974> 任天堂 10.14ドル 5540円 （-105円）<8001> 伊藤忠 62.22ドル 4250円 （-9円）<8002> 丸紅 113.73ドル 1554円 （-8円）<8031> 三井物 577.29ドル 3943円 （-38円）<8053> 住友商 16.43ドル 2244円 （-8.5円）<8267> イオン 20.52ドル 2803円 （-10.5円）<8306> 三菱UFJ 5.48ドル 749円 （-12.2円）<8309> 三井トラスト 3.04ドル 4153円 （-90円）<8316> 三井住友 6.78ドル 4631円 （-33円）<8411> みずほFG 2.46ドル 1680円 （-7.5円）<8591> オリックス 78.75ドル 2151円 （-22円）<8604> 野村HD 3.55ドル 485円 （5円）<8766> 東京海上HD 20.6ドル 2814円 （-14.5円）<8802> 菱地所 13.21ドル 1804円 （-26.5円）<9432> NTT 27.19ドル 3714円 （-17円）<9735> セコム 14.46ドル 7901円 （-77円）<9983> ファーストリテイ 59.1ドル 80731円 （-869円）<9984> ソフトバンクG 21.86ドル 5972円 （-80円）
＜ST＞
2022/12/19 07:28
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブルエー、サイボウズ、ジェイテックコーポレーションなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比GA TECH<3491> 1451 -39923年10月期事業利益54％増予想も材料出尽くし感。ANYCOLOR<5032> 6470 -990業績予想を上方修正したが市場コンセンサスを下回る。Mマート<4380> 1026 -84通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率は68％にとどまる。ダブルエー<7683> 2695 +177第3四半期累計の営業利益25％増。AB＆Company<9251> 929 -132今期24％営業増益予想だが市場予想を下回る。HMT<6090> 773 +34琉球大学との共同研究により エクソソーム精製技術を開発。Gunosy<6047> 751 +100出資先インドのフィンテック企業の期待感か。サイボウズ<4776> 2766 +370業績上方修正や来期大幅増益見通しを発表。パーク24<4666> 2240 +211前期実績・今期見通しともにコンセンサス上振れ。アスクル<2678> 1620 +88上半期堅調決算などで安心感が先行。大栄環境<9336> 1960 +190需給良好な直近IPO銘柄として値幅取りの動きにも。ダイコク電機<6430> 1987 +77スマスロ関連として上値追いが続く展開に。マネジメントソリューションズ<7033> 4030 +105今期の大幅増益見通しを引き続き買い材料視。ラウンドワン<4680> 531 +26突っ込み警戒感から自律反発の動きに。サンリオ<8136> 4605 +100高値圏で買い戻しが優勢になる展開か。ジェイテックコーポレーション<3446> 3005 +500レーザー核融合関連など手掛かりに物色続く。マイネット<3928> 413 -36業績・配当予想の下方修正を発表。レーザーテック<6920> 25050 -1585SOX指数の大幅安で半導体製造装置株に売り集まる。ビーロット<3452> 599 -41株主優待制度の廃止をマイナス視。エニグモ<3665> 600 -4815日は出尽くし感先行で買い優勢となったが。メルカリ<4385> 2803 -179ECBタカ派姿勢などでグロース株は売り優勢。ラクスル<4384> 3520 -155好決算や自社株買い発表で直近急伸の反動強まる。SHIFT<3697> 26630 -1460中小型グロースの中心格は16日も売り優勢。ダブル・スコープ<6619> 1536 -68全般地合い悪の中で信用買い方の見切り売りが優勢。ベイカレント・コンサルティング<6532> 4825 -315グロース株安の中で利食い売り圧力強まる。東京エレクトロン<8035> 43780 -2050米SOX指数は4％超の下落に。
＜FA＞
2022/12/19 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 FIXER、ウェルプレイドR、オンデックなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比サイバーエージェント<4751> 1169 -47W杯終了後の出尽くし感など意識も。クミアイ化学工業<4996> 954 -522ケタ増益見通しで前日は大きく上昇も。マネーフォワード<3994> 4395 -225グロース株安の流れに押される展開。ソフトバンクグループ<9984> 6052 -239米ナスダック指数の大幅安を受けて。日本駐車場開発<2353> 291 -20決算評価の動きにも短期的な過熱感で。アドバンテスト<6857> 9530 -310半導体製造装置大手がきつい下げに。三菱UFJ<8306> 761.2 -0.5ECBのタカ派的方針などで銀行株買われる。ファーストリテ<9983> 81600 -29701：3の株式分割発表も地合い悪に押される。東芝<6502> 4750 +98主要行が国内連合に1.2兆円融資へと伝わる。ディーエムソリュ<6549> 1140 +150株主還元の拡充策を好感。ビジョナリーホールディングス<9263> 211 +25上半期の大幅な収益改善を評価へ。JALCOHD<6625> 225 +17スマスロ関連の一角として人気化か。山王<3441> 1121 +68第1四半期大幅増益決算引き続き評価。ジェーソン<3080> 604 +70生活防衛関連として15日から人気化へ。アピリッツ<4174> 1261 -169好決算発表も出尽くし感が優勢に。オハラ<5218> 1125 -115今期の営業減益見通しを嫌気。FIXER<5129> 1740 +21923年8月期の営業利益予想を14.15億円から18.63億円に上方修正。SOSEI<4565> 2222 +172イーライリリーと新規創薬提携契約締結、最大940億円のマイルストン受領。ウェルプレイドR<9565> 5060 +70023年10月期の営業利益予想は前期比18.9％増の2.51億円。オンデック<7360> 1519 +14922年11月期の営業利益予想を1.58億円から2.12億円に上方修正。イメージ・マジック<7793> 921 -30023年4月期の営業利益予想を3.80億円から0.26億円に下方修正。サンバイオ<4592> 816 +26第3四半期累計の四半期純損失は17.58億円と赤字幅縮小で着地。ステラファーマ<4888> 414 -88引き続き新株予約権発行による希薄化懸念による売りが優勢。アシロ<7378> 743 -15023年10月期の営業利益予想は前期比83.5％減の0.80億円。オープンワーク<5139> 4200 -グロース市場へ新規上場、公開価格（3150円）を11.1％上回る3500円で初値形成。フーディソン<7114> 2200 -グロース市場へ新規上場、公開価格（2300円）と同じ2300円で初値形成。
＜FA＞
2022/12/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブルエー、サイボウズ、ジェイテックコーポレーションなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比GA TECH<3491> 1451 -39923年10月期事業利益54％増予想も材料出尽くし感。ANYCOLOR<5032> 6470 -990業績予想を上方修正したが市場コンセンサスを下回る。Mマート<4380> 1026 -84通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率は68％にとどまる。ダブルエー<7683> 2695 +177第3四半期累計の営業利益25％増。AB＆Company<9251> 929 -132今期24％営業増益予想だが市場予想を下回る。HMT<6090> 773 +34琉球大学との共同研究により エクソソーム精製技術を開発。Gunosy<6047> 751 +100出資先インドのフィンテック企業の期待感か。サイボウズ<4776> 2766 +370業績上方修正や来期大幅増益見通しを発表。パーク24<4666> 2240 +211前期実績・今期見通しともにコンセンサス上振れ。アスクル<2678> 1620 +88上半期堅調決算などで安心感が先行。大栄環境<9336> 1960 +190需給良好な直近IPO銘柄として値幅取りの動きにも。ダイコク電機<6430> 1987 +77スマスロ関連として上値追いが続く展開に。マネジメントソリューションズ<7033> 4030 +105今期の大幅増益見通しを引き続き買い材料視。ラウンドワン<4680> 531 +26突っ込み警戒感から自律反発の動きに。サンリオ<8136> 4605 +100高値圏で買い戻しが優勢になる展開か。ジェイテックコーポレーション<3446> 3005 +500レーザー核融合関連など手掛かりに物色続く。マイネット<3928> 413 -36業績・配当予想の下方修正を発表。レーザーテック<6920> 25050 -1585SOX指数の大幅安で半導体製造装置株に売り集まる。ビーロット<3452> 599 -41株主優待制度の廃止をマイナス視。エニグモ<3665> 600 -4815日は出尽くし感先行で買い優勢となったが。メルカリ<4385> 2803 -179ECBタカ派姿勢などでグロース株は売り優勢。ラクスル<4384> 3520 -155好決算や自社株買い発表で直近急伸の反動強まる。SHIFT<3697> 26630 -1460中小型グロースの中心格は16日も売り優勢。ダブル・スコープ<6619> 1536 -68全般地合い悪の中で信用買い方の見切り売りが優勢。ベイカレント・コンサルティング<6532> 4825 -315グロース株安の中で利食い売り圧力強まる。東京エレクトロン<8035> 43780 -2050米SOX指数は4％超の下落に。
＜FA＞
2022/12/17 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約171円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり22銘柄、値下がり200銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続落。15日の米株式市場でダウ平均は764.13ドル安と大幅続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）で高水準の政策金利が長期にわたり維持される計画が示されたことに続き、欧州中央銀行（ECB）も定例理事会で当面利上げを継続する必要があるとタカ派色を強めたため、売りが先行。米11月小売売上高など重要経済指標が軒並み予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数も−3.22％と大幅続落。米国株安を引き継いで日経平均は345円安からスタート。売り先行後は心理的な節目の27500円を手前に下げ渋っていたが、景気後退懸念が強まる中、ほとんど買い戻しが入らず安値圏での底這いが続いた。午後に入ってからは手仕舞い売りが膨らみ一段安となった。取引終盤に27488.83円（562.87円安）と安値を付けた後は下げ渋り、かろうじて27500円は維持した。大引けの日経平均は前日比524.58円安の27527.12円となった。東証プライム市場の売買高は13億8413万株、売買代金は3兆4268億円だった。セクターでは非鉄金属、その他金融、機械を筆頭にほぼ全面安となった。一方、海運、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は16％だった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約101円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位は川崎汽船<9107>となり、三井不動産<8801>、富士通<6702>、京王<9008>、三越伊勢丹<3099>、小田急<9007>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27527.12(-524.58)値上がり銘柄数 22(寄与度+5.21)値下がり銘柄数 200(寄与度-529.79)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 4518 12 +1.23<9107> 川崎船 2700 68 +0.70<8801> 三井不 2648.5 15.5 +0.53<6702> 富士通 18355 105 +0.36<9008> 京王 5010 40 +0.27<3099> 三越伊勢丹 1326 7 +0.24<9007> 小田急 1759 12 +0.21<8331> 千葉銀 856 6 +0.21<2871> ニチレイ 2779 11 +0.19<4151> 協和キリン 3105 5 +0.17<2282> 日ハム 3665 10 +0.17<3086> Jフロント 1164 10 +0.17<9104> 商船三井 3420 15 +0.15<3289> 東急不HD 710 4 +0.14<9101> 郵船 3214 13 +0.13<7269> スズキ 4727 3 +0.10<9021> JR西 5858 19 +0.07<8354> ふくおか 2688 6 +0.04<1808> 長谷工 1520 6 +0.04<6701> NEC 4720 10 +0.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81600 -2970 -101.70<8035> 東エレク 43780 -2050 -70.20<9984> ソフトバンクG 6052 -239 -49.10<6857> アドバンテス 9530 -310 -21.23<6367> ダイキン工 22045 -490 -16.78<2413> エムスリー 3901 -155 -12.74<9433> KDDI 3985 -50 -10.27<4063> 信越化 17435 -295 -10.10<6954> ファナック 20600 -260 -8.90<6762> TDK 4680 -80 -8.22<6971> 京セラ 6850 -118 -8.08<6594> 日本電産 7786 -262 -7.18<9613> NTTデータ 2020 -41 -7.02<6758> ソニーG 10855 -190 -6.51<7203> トヨタ自 1941 -37.5 -6.42<7741> HOYA 13760 -335 -5.74<4021> 日産化 6530 -160 -5.48<6902> デンソー 7154 -158 -5.41<9735> セコム 7978 -156 -5.34<6098> リクルートHD 4273 -48 -4.93
＜FA＞
2022/12/16 16:21
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（10）：2023年3月期の配当予想は、普通配当ベースで1円増配の年間13円
■SIGグループ<4386>の株主還元策株主への利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2023年3月期の配当予想は前期比4円減配の年間13円（第2四半期末6円50銭、期末6円50銭）としている。なお2022年3月期の年間17円の内訳は普通配当12円＋記念配当5円のため、普通配当ベースでは1円増配となる。■ESG経営・SDGsへの取り組みSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、今後はESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）経営を意識して、具体的な目標設定や取り組みを強化する方針としている。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化については、コンプライアンスの遵守、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底など、内部管理体制の強化に取り組んでいる。また、2021年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:10
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（9）：第1フェーズは2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円目標
■SIGグループ<4386>の成長戦略3. 第1フェーズは2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円目標長期ビジョンの達成に向けたロードマップとしては、2024年3月期までを第1フェーズ、2027年3月期までを第2フェーズ、そして2030年3月期までを第3フェーズと位置付けている。第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、営業利益率10.0%としている。テーマに「崖越えはSIG」（いわゆる「2025年の崖」問題に由来し、IT環境のシステム変換の高需要と人材の不足を同社で対応しようという試み）を掲げ、得意領域の実績と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築と、顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）としている。ITトータルソリューションカンパニーとして、システム構築支援企業から事業成長支援企業への成長を推進する。第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。国内で外部CIOとして企業成長に貢献するとともに、海外展開も目指す方針だ。「クラウド・セキュリティ」事業強化の進捗状況としては、CSソリューションセンターにおける月次勉強会でのノウハウ・知見の共有による組織知の強化、社会インフラ事業会社（大手電力会社）へのサービス提供・プロジェクト進行によるノウハウの蓄積などを推進している。今後は、独自のクラウド・セキュリティサービス提供に賛同する企業とのアライアンスも推進する。また、地方拠点発のDX課題解決ソリューションの事例として、福井事業所が地元商業施設（東証プライム市場上場のホームセンター運営企業）向けに営業支援システム「ピッスル」を開発・提供した。ネット注文・決済や売上・在庫管理など地方小売業が必要とする機能に絞り込み、顧客の販売・管理負担を軽減した。今後は、このシステムを基盤として、各地方の商業施設のニーズに合わせた横展開を推進する方針だ。M&Aを積極推進して成長ポテンシャル大きい4. M&Aを積極推進して成長ポテンシャル大きい同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。2022年4月にY.C.O.を完全子会社化するなどM&Aの動きも活発化している。また2021年12月には持分法適用関連会社であるアクロホールディングスのグループ会社グローバルテクノロジー宮崎(株)と業務提携した。グループ全体の海外高度人材（ITエンジニア）活用拠点をグローバルテクノロジー宮崎に集約し、グループ全体のオフショア開発拠点として活用する。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって、成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:09
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（8）：市場環境は良好
■SIGグループ<4386>の成長戦略1. DX変革の流れが加速して市場環境は良好コロナ禍の影響で企業IT・DX投資の一部に抑制・先送りの動きも見られたが、いわゆる「2025年の崖」問題（2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）では、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、企業の競争力が低下し、2025年以降に最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が発生する可能性が指摘されている。したがって、あらゆる産業で新たなビジネスモデルが求められ、DX変革の流れが加速すると予想される。システム開発・情報サービス産業の市場環境は中長期的に良好と言えるだろう。M&Aを推進してITトータルソリューションカンパニー目指す2. ビジネス変革（DX）を支援するITトータルソリューションカンパニーを目指す同社は、長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、企業の外部CIO（Chief Information Officer＝情報システム責任者）として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&A戦略を積極推進し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド、セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する方針だ。注力分野のセキュリティ事業では、特に需要拡大が予想される中小企業向けに説得力のあるサービス設計を構築し、特徴のあるセキュリティソリューションの提供を目指す方針だ。意欲的な長期ビジョンである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:08
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（7）：2023年3月期通期は増収増益予想を据え置き
■今後の見通し1. 2023年3月期通期連結業績予想の概要SIGグループ<4386>の2022年3月期通期連結業績予想は、従来予想を据え置いて売上高が2022年3月期比12.8%増の5,544百万円、営業利益が同3.1%増の390百万円、経常利益が同7.3%増の420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の290百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移する見込みだ。コスト面では、人員増による人件費の増加や、働き方改革に基づく社内共用部分の整備やミーティングスペースの新設など、先行投資の影響で販管費が増加するが、増収効果や受託案件増加等による利益率改善などで吸収する見込みとしている。2023年3月期は2030年に向けた長期ビジョン（後述）において、AI・IoT事業推進並びにクラウド・セキュリティ事業推進の年と位置付け、重点施策として次世代の独自ソリューション開発を推進するCSソリューションセンターの強化、地方拠点及びパートナー企業との関係強化を推進する方針だ。なお、第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.6%、経常利益が44.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が50.1%となっている。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があること、上期の受注が大型案件も含めて順調だったこと、上期に発生した労働環境改善に向けた一時的費用の影響が下期には緩和されること、子会社（2022年2月に連結子会社化、2022年4月に完全子会社化）Y.C.O.の業績寄与が下期に本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。2. 事業別の動向事業別売上高の計画は、システム開発事業が前期比13.1%増の4,220百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同10.9%増の1,320百万円としている。システム開発事業では、製造系の電子部品実装装置開発関連が好調に推移し、鉄鋼系プロセスコンピュータ改修請負案件も寄与する見込みだ。政令都市向け人事給与システム開発は下期に終了するため人員を他分野にシフトする。その他領域はおおむね安定的に推移し、Y.C.O.の業績も下期に本格寄与する見込み（予算統制・執行管理システム「BASE-One」パッケージライセンスフィーが第3四半期以降に集中する見込み）としている。インフラ・セキュリティサービス事業では、クラウドとセキュリティを融合して2021年4月にスタートしたCSソリューションセンターのプロジェクトを中心に、好調な推移を見込んでいる。なおインフラ・セキュリティサービス事業の通期の増収率は上期の増収率に比べて低くなっているが、例年は上期の立ち上がりが遅く下期に偏重する傾向が強いのに対して、当期は上期から受注が好調で中長期案件も増加しているため、下期も上期とほぼ同水準の売上見込みとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:07
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（6）：システム開発事業は順調、インフラ・セキュリティサービス事業は大幅伸長
■SIGグループ<4386>の業績動向2. 事業別の動向システム開発事業の第2四半期累計の売上高は前年同期比4.9%増の1,892百万円だった。公共系はおおむね順調に推移して増収だった。自治体DX化推進に伴い、政令都市向け人事給与システムの制度改正対応案件や自治体向け国民健康保険の標準システム移行案件に加えて、その他既存案件も安定的に推移した。製造系は増収で計画を上回る水準だった。電子部品実装装置の市況好調を背景に、組込系開発及びIoT投資による上位システム開発の請負案件が増加した。また、鉄鋼系プロセスコンピュータ（材料搬入から製品輸出までの一連の制御を行う工場ライン制御システム）改修請負案件の受注も寄与した。サービス系は微減収で計画を僅かに下回った。仮想移動体通信事業者向けなどが安定的に推移したが、EC系開発のうち一部サービスのシステム統合による体制撤退の影響を受けた。その他では、金融系がエネルギー系・サービス系のエンジニアのシフトにより計画を上回り、不動産システム開発なども寄与した。なお四半期別に見ると、第1四半期は同2.5%増の891百万円と小幅増加に留まったが、第2四半期は同6.6%増の1,001百万円と伸長した。インフラ・セキュリティサービス事業の第2四半期累計の売上高は前年同期比22.6%増の657百万円だった。公共系は受注領域や開発体制が中長期案件の受注によって安定しているため堅調に推移した。エネルギー系は大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入で大幅伸長した。金融系は比較的小規模・短期案件で短サイクルの傾向があるが、同じ顧客内での要員シフトが順調で安定的に推移した。セキュリティ系は単価アップ交渉の進展も寄与して好調に推移した。サービス系はAWS（Amazon Web Services）クラウドやシステム構築などの受託（請負）案件が増加し、自社製品販売も含めて高利益率で推移した。なお四半期別に見ると、第1四半期が同24.2%増の316百万円、第2四半期が同19.6%増の340百万円と高成長を継続している。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は2022年3月期末との比較で18百万円減少して3,142百万円となった。主に現金及び預金が169百万円減少、有形固定資産が20百万円増加、のれんが19百万円増加、関係会社株式が79百万円増加した。負債合計は87百万円減少して1,364百万円となった。主に未払法人税等が58百万円減少、有利子負債（長短借入金）が55百万円減少した。純資産合計は68百万円増加して1,777百万円となった。利益剰余金が順調に増加した。この結果、自己資本比率は3.2ポイント上昇して56.6%となった。特に懸念材料は見当たらず、引き続き財務面の高い健全性が維持されていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:06
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（5）：2023年3月期第2四半期累計の営業利益は先行投資の影響で減益だが計画水準
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期累計連結業績の概要SIGグループ<4386>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の2,550百万円、営業利益が同19.7%減の110百万円、経常利益が同8.7%増の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の145百万円だった。先行投資や一時的費用の発生の影響で営業減益だった。従来予想（売上高2,645百万円、営業利益112百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円）に対しては、売上高が若干の未達、営業利益がおおむね計画水準、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が持分法投資利益の増加も寄与して計画を上回る水準で着地した。売上面では、単価アップや高利益率案件などへのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は、案件増加に伴う外注費の増加、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における労働環境改善に向けたオフィス増床やレイアウト変更などに係る一時的費用の発生が影響して減益だった。売上総利益は6.8%増加したが、売上総利益率は0.4ポイント低下して22.0%となった。販管費は16.1%増加し、販管費比率は1.1ポイント上昇して17.7%となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は営業外収益で持分法投資利益が増加（前年同期は39百万円計上、当期は79百万円計上）して増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:05
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（4）：幅広い業種・業態にソリューション提供
■SIGグループ<4386>の事業概要4. 特徴・強み顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。なお主要販売先は、パナソニック コネクト(株)（2022年3月期の売上高に占める割合14.2%）、(株)日立製作所<6501>（同12.5%）などである。進捗・品質管理を徹底してプロジェクト不採算化防止5. リスク要因・収益特性システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析して見積決済書による社内手続きの上で受注し、受注後も開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底することで、個別プロジェクトの不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。技術革新への対応については、資本・業務提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、AI（Artificial Intelligence）やIoT（Internet of Things）といった先端技術の習得に留まらず、人の身体とインターネットをつなぐIoB（Internet of Bodies）という新たなトレンドの習得などにも努めている。なお収益に関する季節要因として、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くの年度末にあたる3月に案件クローズが集中しやすいため、売上高・営業利益とも第4四半期（1～3月）の構成比が高い傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:04
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開
■事業概要1. 事業概要SIGグループ<4386>は独立系システムインテグレーターとして、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。売上高構成比はおおむねシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高構成比が上昇傾向である。2023年3月期第2四半期累計の売上高構成比はシステム開発事業が74.2%、インフラ・セキュリティサービス事業が25.8%だった。システム開発事業は公共関連などに豊富な実績2. システム開発事業システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに幅広く、顧客の業務内容・目的に応じた企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供している。特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを誇っている。1) 公共関連分野のシステム開発政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など。2) 産業用ロボット組み込みシステム開発電子部品実装装置の生産ライン制御システムや生産計画・管理システムの設計・開発・保守、半導体製造装置のシステム開発支援など。3) 移動体通信技術を利用して車載器に各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向け次世代情報提供サービスにおける車載器とデータセンター間の通信システム、契約者向けWebサービスのシステム開発など。4) 文教向け証明書自動発行機システムの開発大学事務システムの効率化を支援する証明書申込・発行・各種決済機能を有した証明書自動発行機システムの開発、キャンパスのデジタル化に向けたマイナンバーカード対応証明書自動発行機の開発など。5) エネルギー分野に関するシステム開発の支援2016年4月の電力自由化関連での送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守、発電事業者向けHMI（Human Machine Interface）のPoC（Proof of concept）の構築など。6) 不動産関連業務に関するシステムの開発支援不動産業における契約関連書類（契約書や重要事項説明書など）の効率化を図るドキュメント管理システムの開発など。7) インターネットサービス事業者向けの開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人・個人向け各種サービスに伴うシステムの開発・保守・運用、5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援、クラウドサービスのセキュリティ強化対策関連のアプリケーション開発など。8) IT企業が金融分野で展開するFinTech（FinanceとTechnologyの造語）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援など。インフラ・セキュリティサービス事業は一元的なサービスを提供3. インフラ・セキュリティサービス事業インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップなどの設計・構築から導入支援・運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen製品、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテストなどに用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:03
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（2）：独立系のシステムインテグレーター
■会社概要1. 会社概要SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。経営理念には「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」「自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる」「幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する」「会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す」を掲げている。2021年10月1日付で旧(株)SIGが会社分割方式によって持株会社に移行し、商号をSIGグループに変更した。2023年3月期第2四半期末時点の総資産額は3,142百万円、純資産額は1,777百万円、資本金は507百万円、自己資本比率は56.6%、発行済株式数は5,927,820株（自己株式284,710株含む）、連結従業員数は450名である。本社所在地は東京都千代田区九段北で、グループは同社（持株会社）、連結子会社の新(株)SIG、Y.C.O.（2022年2月に株式を追加取得して連結子会社化、2022年4月に株式を追加取得して完全子会社化）、持分法適用関連会社の(株)アクロホールディングス（2020年10月に資本業務提携、出資比率33.4%）で構成されている。連結子会社の新SIGは、旧SIGからシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）を承継した。Y.C.O.は、独立行政法人・国立大学・公益法人向けを中心に、財務会計システムなど管理業務系のシステム構築・運用支援を展開している。アクロホールディングスは、ITソリューション・プロダクトの提供などを展開し、傘下に連結対象子会社17社、グループ人員約1,130名の規模を誇っている。2. 沿革1991年12月に(株)エスアイインフォジェニック（東京都品川区東五反田）を住友金属工業(株)（現 日本製鉄<5401>）グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資で設立、1997年8月に本社を東京都文京区本郷に移転、2000年9月に住友金属工業から独立した。その後、2005年12月に(株)ビジネスブレインと合併、2016年2月に商号をSIGに変更、本社を東京都千代田区九段北に移転、2020年10月にアクロホールディングスと資本業務提携、2021年10月に持株会社へ移行して商号をSIGグループに変更、2022年4月にY.C.O.を完全子会社化した。株式関係では、2018年6月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2019年6月に東証第2部に市場変更、2022年4月に東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行・上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:02
注目トピックス 日本株
SIGG Research Memo（1）：社会を変革するITイノベータを目指す独立系システムインテグレーター
■要約SIGグループ<4386>（旧SIGが2021年10月1日付で持株会社に移行して商号変更）は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開システム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開している。売上高構成比はシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高構成比が上昇傾向である。顧客は大手企業が中心で、システム開発では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを特徴・強みとしている。2. 2023年3月期第2四半期累計の営業利益は先行投資の影響で減益だがおおむね計画水準2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%増の2,550百万円、営業利益が同19.7%減の110百万円、経常利益が同8.7%増の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の145百万円だった。売上面は、単価アップや高利益率案件などへのシフトに注力したことも奏功して、システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移した。営業利益は先行投資や一時的費用の発生の影響で減益だったが、従来予想に対してはおおむね計画水準だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加も寄与して計画を上回る水準で着地した。3. 2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地2023年3月期通期連結業績予想は、従来予想を据え置いて売上高が前期比12.8%増の5,544百万円、営業利益が同3.1%増の390百万円、経常利益が同7.3%増の420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の290百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移する見込みだ。コスト面では先行投資の影響で販管費が増加するが、増収効果や受託案件増加等による利益率改善などで吸収する見込みとしている。なお、第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.6%、経常利益が44.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が50.1%となっている。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があること、上期の受注が大型案件も含めて順調だったこと、上期に発生した労働環境改善に向けた一時的費用の影響が下期には緩和されること、子会社(株)Y.C.O.の業績寄与が下期に本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。4. 意欲的な長期ビジョンで成長ポテンシャル大きい長期ビジョンでは「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX）を支援し、企業の外部CIO（Chief Information Officer＝情報システム責任者）として成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、第1フェーズの目標は2024年3月期の売上高60億円、営業利益6億円、第2フェーズの目標は2027年3月期の売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）、第3フェーズの目標は2030年3月期の売上高300億円、従業員2,000名体制としている。得意領域の実績と新規事業の注力分野を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築と顧客に訴求できるソリューションの組成を推進する。同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進するとしている。市場環境は良好であり、意欲的な長期ビジョン達成に向けた戦略推進によって、成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。■Key Points・独立系のシステムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み・2023年3月期通期は増収増益予想、さらに上振れ余地・M&Aも積極推進して成長ポテンシャル大きい（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜NS＞
2022/12/16 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アシロはストップ安、ウェルプレイドRがストップ高
<7360> オンデック 1519 +149大幅に続伸。22年11月期の営業利益予想を従来の1.58億円から2.12億円（前期実績0.43億円）に上方修正している。中小企業のM＆Aニーズ拡大を受け、手数料単価の大きい複数の大型案件が成約に至ったため。なお、M＆Aプラットフォーム構築に充てる予定だった上場調達資金について、条件面で協力企業と合意に至らなかったことから使途を変更し、広告宣伝費や従業員を採用・育成する費用など事業拡大のための運転資金に充てるとしている。<3491> GA TECH 1451 -399大幅に続落。23年10月期の事業利益予想を前期比54.8％増の16.00億円と発表している。投資不動産の買取再販などを取り扱うRENOSYマーケットプレイス事業が伸び、増益を牽引する見通し。22年10月期の営業損益は10.28億円の黒字（前期実績11.14億円の赤字）に転換し、会社計画（8.50億円の黒字）を上回った。ただ、好業績を見越して14日に年初来高値を付けていたことから、決算発表を受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<7378> アシロ 743 -150ストップ安。23年10月期の営業利益予想を前期比83.5％減の0.80億円と発表している。売上収益は29.9％増の28.61億円に拡大するが、広告費などへの投資を増やすことから減益となる見通し。年間配当予想は13.61円（前期12.45円）。22年10月期の営業利益は主力のリーガルメディア関連事業が伸び、34.0％増の4.84億円で着地した。また、25年10月期の営業利益目標を11億円超とする中期経営計画を開示している。<5129> FIXER 1740 +219大幅に反発。23年8月期の営業利益予想を従来の14.15億円から18.63億円（前期実績23.94億円）に上方修正している。複数の案件で足元の実績が想定を上回っていることに加え、新規大型プロジェクトのAWS移行案件を含め、主要顧客との商談や開発が順調に推移しているため。また、大手クライアントからの新規プロジェクト受注が確定したことも利益を押し上げる見込み。<9565> ウェルプレイドR 5060 +700ストップ高。23年10月期の営業利益予想を前期比18.9％増の2.51億円と発表している。クライアントワークサービスでeスポーツイベントの設計のほか、演出技術や安定運営で品質向上を促進する。また、ビジネスデザインサービスでeスポーツと他領域を掛け合わせたサービスの創出などを目指す。22年10月期の営業利益は64.5％増の2.11億円で着地した。クライアントワークサービスが好調だったことから、会社計画（1.57億円）を上回った。<4565> SOSEI 2222 +172年初来高値。バイオ医薬品大手のイーライリリーと新規創薬提携契約を締結したと発表している。糖尿病や代謝性疾患を対象にGタンパク質共役受容体に作用する低分子の研究や開発、商業化を目指す。そーせいグループは契約一時金0.37億ドル（約50.13億円）を受領し、さらに開発・販売に応じた最大6.94億ドル（約940億円）のマイルストンに加えて段階的ロイヤリティを受領する権利を持つ。契約一時金は22年第4四半期に一括で受領する。
＜ST＞
2022/12/16 15:48
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---22年10月期は2ケタ増収増益、国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数を増加
ギフトホールディングス<9279>は15日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.3%増の170.15億円、営業利益が同67.9%増の15.71億円、経常利益が同39.7%増の24.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.9%増の15.38億円となった。直営店事業部門の売上高は141.39億円となった。国内直営店事業部門においては、積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純増）を図った。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で8店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行った。特に当年度におけるトピックスとしては、6月に東京駅八重洲地下街に一挙に7ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられる。「町田商店」以外のブランドでは、6ブランド、14店舗の出店を図った。中華そば業態の「長岡食堂」を2店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を3店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を5店舗、油そば業態の「元祖油堂」を2店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を1店舗、その他1店舗、合計14店舗をオープンした。さらに、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んできた。当年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなった。海外直営店事業部門では、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けた。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス1店舗、ニューヨーク2店舗を展開していたが、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を5月に閉店し、海外店舗を2店舗とした。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外2店舗）、業務委託店10店舗、合計171店舗となった。プロデュース事業部門の売上高は28.75億円となった。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。未出店地域においては、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。また、既存プロデュース店に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始した。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に43店舗の純増となり、結果、国内496店舗、海外15店舗、合計511店舗となった。2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.5%増の205.00億円、営業利益が同30.4%増の20.50億円、経常利益が同14.9%減の20.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の13.80億円を見込んでいる。
＜NS＞
2022/12/16 15:44
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（10）：2023年9月期は配当金年38円、配当性向40%が目標
■株主還元策ディア・ライフ<3245>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としているため、配当性向40%を目指している。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況などを勘案し、機動的に行う方針である。2022年9月期は、過去最高益を反映し、配当金は年44円（前期比14円増配、過去最高益記念配当2円を含む）、配当性向は42.4%となった。負ののれん発生益という特別利益の発生も影響し、当初の予想よりも大幅に増加した。2023年9月期は堅調な利益計画（親会社株主に帰属する当期純利益41億円目標）を背景に、配当性向40%、配当金年38円を目標とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:10
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（9）：経常利益100億円を目指す新中期経営計画「突破2025」がスタート
■中長期の成長戦略1. 前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の目標ディア・ライフ<3245>は、2022年9月期を最終年度とする前中期経営計画「Go For The Future 2022」を推進してきた。中期経営計画前の経常利益は2,932百万円（2018年9月期）であったが、経常利益50億円と意欲的な目標を掲げた。期中にコロナ禍による波乱要因があったものの、2022年9月期の経常利益は5,666百万円となったほか、ROE15%以上、自己資本比率30%以上、ROA10%水準などの公約を大幅に上回った。リアルエステート事業では、開発・投資事業量の拡大、仕入・売却のネットワーク・手法の深化、継続安定収益アセットのストック推進などを推進し、成果に結びつけた。アライアンス、M&Aの活用による事業領域の拡大にも積極的に取り組み、DLX-HDほか3社の子会社化によるセールスプロモーション事業の拡大やアイディグループの子会社化によるリアルエステート事業の事業領域拡大を実現した。2023年9月期を初年度、2025年9月期を最終年度とする新中期経営計画「突破2025」では、さらに上の目標を目指す。経常利益目標は、2022年9月期実績の1.76倍となる100億円と高い水準となっている。またROE18%以上、ROA15%水準を維持し、効率性・収益性を維持することも重視している。2. 新中期経営計画「突破2025」の方針とテーマ新中期経営計画「突破2025」の基本方針では、改めて同社のコアコンピタンスとして「スピード」「人材活用」「開発力」が定義された。それらの強みを生かして、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、同社グループのブランド確立と価値向上を図る。主力のリアルエステート事業では、1) 都市型レジデンスの事業量及び事業規模の拡大、2) ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供、をテーマとしている。東京圏を中心とした住居系不動産への特化はそのままに、強固な財務基盤をテコに1件当たりの事業規模や開発量を拡大させる考えだ。将来的にはファンド組成を視野に入れているため、収益不動産への投資も拡大する。セールスプロモーション事業では、1) ITを活用した非対面営業の強化及び事業領域の拡大、2) 多様な働き方の提供、3) DLX-HDの上場を見据えた収益力の向上及びガバナンスの強化、をテーマとしている。同社では、過去に子会社化したパルマを短期間で上場させた実績があり、人材事業においてもこの経験が生かされることになろう。「経営基盤の強化」に関しては、既に経常利益100億円達成に向けた強固な財務基盤が整いつつあると言える。同社では、2017年から第三者割当型新株予約権の行使によるエクイティファイナンスを数回に渡って行っており、2022年だけでも約29億円の調達額となる。この手法は、一般的には株主価値の希薄化にもつながるリスクがあるが、高い収益力で希薄化を凌ぐ成果を達成していることが同社の優位性である。2022年9月末時点で自己資本は20,866百万円、自己資本比率は57.2%となっており、さらなる資金調達の余力がある。また、人的資本経営の推進として、財産である人材の価値を、投資により高め、中長期的な企業価値の向上につなげる考えだ。「ESG経営の推進」に関しては、プライム市場の企業としての責任を果たすべく、従来からの方針を徹底していく。環境面では、環境に配慮した不動産開発など同社ならではの取り組みが注目される。社会面では、DLX-HDの子会社化により従業員数が拡大したため、成長が感じられる魅力ある職場づくりをさらに強化する。ガバナンス面では、コンプライアンス教育の推進などを、これまで以上に強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:09
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（8）：2023年9月期は経常利益6,000百万円、純利益4,100百万円目標
■今後の見通しディア・ライフ<3245>の2023年9月期通期の業績目標は、経常利益で6,000百万円（前期比5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で4,100百万円（同2.4%減）としており、過去最高益を達成した前期並みの利益を予想する。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であり不確定要素が多いこと、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。リアルエステート事業の外部環境は、海外と日本で温度差がある。世界では、各国中央銀行の政策（金利等）動向や東欧情勢をはじめとする地政学上のリスクなど不確実性は増しており、予断を許さない。一方で国内不動産業界においては、金融緩和政策の継続や企業による執務環境の整備、インバウンドの復活による国内消費の持ち直し期待などを背景として、東京圏や主要都市の不動産への投資意欲は依然として高水準で推移することが予想される。同社では、従来通り住居系不動産を中心に東京圏への積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する戦略である。2022年9月期には、42件の都市型レジデンス開発用地並びに商業店舗開発用地、及び23件の収益不動産の仕入を行っており、期初段階での販売用不動産残高は8,004百万円（前期は4,550百万円）と前期よりも高い水準でスタートしている。前期から物件規模の大型化、多様化が進み、物件規模で10億円以上のプロジェクトが増えていることから、2023年9月期も少ない人員で高い成果が期待できる。将来的にファンドの組成を見据えているため、パートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。また、完全子会社化してから1年が経つアイディグループとの協業をさらに深め、東京都心の不動産マーケットのさらなる深耕を図る考えだ。東京都心の住居用不動産マーケットは依然として活況を呈している。特に海外の投資家・ファンドにとっては、東京の不動産は海外主要都市と比較して割安であり、円安や金利差なども手伝い有利な条件が整っている。弊社では、投資家にとっての資金調達環境は依然として安定しており、東京都心の不動産の需要は堅調に推移するものと考えている。物件取得競争は厳しいものの同社の仕入は順調であり、仕入物件の大型化も進んでいるため、目標の経常利益6,000百万円の達成に向けて条件は整っているとの見方をしている。セールスプロモーション事業においては、従来の戦略通り、スタッフの質的・量的な充実を図り、既存のクライアントへの人材派遣の取引拡大やサービスを提供する分野の多様化などを進める。加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。2022年9月期の先行投資の成果も出始めるため、セグメント利益ベースでも黒字化が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:08
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：健全な財務基盤が強み。自己資本比率が高く資金調達余力は十分
■業績動向2. 財務状況と経営指標ディア・ライフ<3245>の2022年9月期末の総資産は前期末比8,719百万円増の36,457百万円と前期末から資産規模が拡大した。そのうち流動資産は8,379百万円増であり、現金及び預金が5,166百万円、販売用不動産が3,454百万円増加したことが主な要因である。リアルエステート事業における不動産の売却が進捗したことで、現金及び預金が増加した。固定資産は340百万円増と大きな変化はなかった。負債合計は前期末比3,071百万円増の15,198百万円となった。そのうち流動負債は484百万円増であり、未払法人税等の増加などが主な要因である。固定負債は2,586百万円増であり、不動産の仕入により長期借入金が2,298百万円、社債が170百万円それぞれ増加したことが主な要因である。純資産合計は同5,648百万円増の21,259百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を4,199百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132百万円行ったことなどによる。経営指標では、流動比率770.1%と安全性の目安である200%を大きく超え、短期の安全性は非常に高い。自己資本比率も57.2%と、業界水準（不動産業は30%前後）を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。財務内容が健全なため、金融機関からの信頼が厚く、資金調達力につながっていると評価できる。効率性・収益性の観点では、ROE（自己資本当期純利益率）で20%を超え、在庫回転率（売上高÷販売用不動産、仕掛含む）で450%に達しており、圧倒的な経営効率が証明されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:07
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（6）：2022年9月期は過去最高益を更新。子会社化したアイディグループ等も貢献
■業績動向1. 2022年9月期の業績概要ディア・ライフ<3245>の2022年9月期通期は、売上高が前期比96.9%増の51,905百万円、営業利益が同42.8%増の5,736百万円、経常利益が同37.7%増の5,666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の4,199百万円となり、各利益において過去最高益を達成した。主力のリアルエステート事業の外部環境は、国内の安定した金融市場を背景に不動産市場が活況に推移し、特に同社が注力する首都圏の住居系不動産に対する国内外の投資家による投資意欲は、依然として旺盛な状況が続いた。このような環境のもと、同社は「DeLCCS 両国Front（東京都墨田区）」などを始めとする自社開発の都市型レジデンスや「東中野プロジェクト（東京都中野区）」を始めとするアセット・デザイン&リセール（ADR、土地の開発適地化）を47件売却した。また、「DeLCCS 千駄木（東京都文京区）」など様々な手法により収益価値を高めた収益不動産を37棟売却した。売却した収益不動産には50億円を超える物件もあり、物件の大型化も増収の要因となった。また、2022年9月期からアイディグループも子会社化され、29物件（アイディ単体）を売却するなど業績に貢献した。これらの結果、リアルエステート事業の売上高は前期比92.8%増の47,621百万円となり、記録的な増収となった。セールスプロモーション事業においては、連結子会社DLX-HD傘下のN-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける保険業界等各社のニーズを捉え、派遣先が多様化・拡大した。増収に伴い、売上総利益額は前期比62.6%増となった。また、アイディグループの連結などにより、販管費は同121.9%増となった。これらの結果、各利益で過去最高益を更新し、2022年9月期を最終年度とした中期計画の目標であった経常利益50億円を上回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:06
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（5）：子会社DLX-HDが加わり、セールスプロモーション事業が成長（3）
■ディア・ライフ<3245>の事業概要3. 関連会社パルマ(1) 成長性が高いセルフストレージ市場セルフストレージ市場は潜在成長力の高い市場である。持分法適用関連会社で2015年に東証マザーズに上場したパルマは、この高成長が期待されるセルフストレージ事業者向けのサービスを多面的に提供しており、業界におけるサービスプロバイダーとしての第一人者である。上場を果たしたことで認知度・信用力がさらに高まったパルマは、今後もこの成長余地の大きいセルフストレージビジネスを支えるマーケットリーダーであり続けることが大いに期待される。「セルフストレージ」とはレンタル収納スペースの総称であり、今後個人利用の大きな拡大が見込まれている。個人利用では主に家財・日常使用頻度の低い物品の保管などに利用される。遺品の保管や、都心の狭小住空間を補完する収納空間としての需要が増えてきており、また引越し・移転や離婚時の一時的な荷物保管としてのニーズも大きい。このように個人の潜在需要が大きく見込まれるため、物件供給やサービスの普及に合わせて市場の急拡大が予想されている。(2) 競争力の高いセルフストレージ事業者向けサービス事業の2本柱は「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」である。2022年9月期は、「ビジネスソリューションサービス」は堅調だったものの、「ターンキーソリューションサービス」が前期実績を下回り、全体の売上高は2,778百万円（前期比23.6%減）となった。パルマが行う「ビジネスソリューションサービス」とは、ユーザーからの問い合わせ対応、申し込み・解約受付、日々の集金・決済手段提供、入金管理、滞納保証・管理はもちろんのこと、さらには物件の巡回清掃までの実務を一手に代行する業務だ。事業者は、数多くのエンドユーザーへの個別対応や、小口入出金の多い資金管理を一括してアウトソーシングできる。既に相応の受託シェアを有するビジネスソリューションサービスは効率的なオペレーションを提供できていることから、競争力が非常に高い。直近では、同サービスの特徴である、Web等を活用した非対面での受付・契約代行サービスが、コロナ禍におけるニーズに合致し、受託機会が増加している。また、国内最大級のWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」の運営とWeb集客サイト「クラギメ」の管理運営代行をしており、事業者の効率的な事業運営をサポートしている。パルマの「ターンキーソリューションサービス」は、事業計画から物件開発、運営までのフルサービスを提供する。新商品を求める大手不動産事業者、ポートフォリオの多様化を図る不動産投資家、海外での先行事例を熟知している海外投資家など多くの潜在投資家が日本のセルフストレージ市場への投資に関心を持っている。パルマが提供する「新規開業に必要なサービスをパッケージにしたターンキーソリューションサービス（あたかも鍵を回すだけで運転可能な施設を提供するサービス）」の潜在需要は非常に大きい。(3) 日本郵政グループの経営資源を有効活用し新たな発展ステージへ2018年5月、パルマは日本郵政グループの100%子会社である日本郵政キャピタル(株)を割当先とする第三者割当増資を実施した。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとし、パルマの既存株主への希薄化の影響を最小限にとどめるために、同社から日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡した。現在のパルマ株式所有比率は、日本郵政グループが18.95%、同社が39.36%（非連結）となっている（2022年9月末時点）。パルマにとっては、信用力・財務基盤が強化されるとともに、日本郵政グループの保有資産の有効活用の一環としてセルフストレージ施設を供給するなど、大きな成長機会の創出が期待できる。日本郵政グループとしても全国23,681（2022年9月末）の郵便局施設をはじめとした、保有資産の収益性・資産効率の向上が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～DIAM225、ビザスクがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月16日 14:43 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5129> FIXER 2703800 60160 4394.35% 13.68%<6047> Gunosy 4387600 170200 2477.91% 10.45%<6625> ジャルコHD 2978400 152580 1852.03% 6.73%<1488> 大和Jリート 238050 22094 977.44% 1.07%<4776> CYBOZU 4355700 525140 729.44% 15.94%<4666> パーク24 5240100 743080 605.19% 10.4%<4934> Pアンチエイジ 787200 112800 597.87% -14.87%<8260> 井筒屋 548900 97300 464.13% 4.46%<2678> アスクル 1958800 365660 435.69% 6.2%<4565> SOSEI 4718100 907940 419.65% 7.9%<2631> MXSナス100ヘッジ無 67292 12982 418.35% -2.19%<3191> ジョイフル本田 326200 68220 378.16% -0.32%<7725> インターアク 332400 71440 365.29% 2.71%<1580> 日経-1倍 82280 18658 340.99% 1.92%<2846> 野村ダウ平均ヘッジ有 107300 24872 331.41% -2.46%<4175> coly 139200 32360 330.16% -6.27%<8202> ラオックスHD 1020600 238840 327.32% -3.77%<2569> 上場NSQA 391970 97592 301.64% -3.57%<4174> アピリッツ 214900 54100 297.23% -11.89%<2632> MXSナス100ヘッジ有 87378 22283.4 292.12% -3.54%<1346> MXS225 29614 7977.8 271.21% -1.94%<1711> SDSHD 192500 52060 269.77% -0.24%<4055> ティアンドエス 201200 54740 267.56% 2.06%<3491> GA TECH 2465300 67732000.00% 2.6398%<9556> INTLOOP 677700 189440 257.74% 3.83%<5218> オハラ 435800 122100 256.92% -9.19%<9267> Genky 54000 15860 240.48% -1.29%<1369*> DIAM225 20309 6057.6 235.26% -1.89%<4025> 多木化学 46900 14060 233.57% -2.84%<4490*> ビザスク 80300 24260 231.00% -6.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/16 15:04
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（4）：子会社DLX-HDが加わり、セールスプロモーション事業が成長（2）
■事業概要(3) 収益不動産の購入・売却を強化a) 高い目利き力が生かせる収益不動産投資ディア・ライフ<3245>は都市型レジデンスを開発から手掛けることを中心に業容を拡大してきたが、さらに事業基盤を拡大し収益の多様化を図るため、既に稼働している優良な中小型収益不動産への投資も積極化している。収益不動産は、保有期間中に家賃収入を得た上で、不動産マーケットのサイクルを見極め、より良いイグジットのタイミングを図ることで収益の最大化を目指す。また本来のポテンシャルより賃料が低い物件や空室率が一時的に高くなっている物件を安く仕入、保有期間中にリノベーションやテナント付けを行うことによって資産価値の向上を図った上で売却するなどのノウハウや不動産運営能力を持つ同社にとって、創意工夫の余地が大きい。b) リスク回避と資産効率の向上都市型レジデンス開発で良好な実績を上げ続け、高成長を遂げた同社の信用力は高い。2015年8月に東証1部に昇格し（現在はプライム市場）、財務の健全性も高いことから、金融機関とのリレーションも良好で借入余力も大きい。一般的に、新規に物件を建築するマンション開発事業に比べて既築の収益不動産事業は付加価値の創造余力が低いが、収益化のタイミングは早く、賃料収入と売却を選択できる流動性を持つといった事業特性の違いがある。収益不動産に取り組むことで、安定的な収益性とリスク回避を両立させ、資産効率のさらなる向上を図っている。(4) アイディの連結子会社化同社は2021年10月にアイディを子会社化した。アイディは主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。アイディの本社は品川区であり、品川区と大田区を地盤として地域密着の強みがある。このエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、コロナ禍終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれる。また、ディア・ライフが事業規模にして10億円程度のマンション開発を手掛けることが多い一方で、アイディは3億円程度のマンションや、アパート、戸建ての開発も手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、ディア・ライフとアイディグループは、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能である。また、アイディグループは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、社内での迅速な意思決定を実現している。新築アパートの計画においては自社施工まで行える体制がある。さらに子会社のアイディプロパティでは賃貸・売買仲介事業を行っており複数の店舗を通じて、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを持つ。管理受託件数は既に1,300戸に上っており、安定的なストック収益が期待できる。アイディグループの子会社化により、城南エリア（品川区、大田区など）での仕入・売却力の強化、これまで行ってこなかった施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みにより、事業ポートフォリオの安定と拡大を実現したことになる。2. セールスプロモーション事業(1) ポテンシャルの大きい金融・保険分野の非対面（コールセンター）/人材派遣：DLX-HD同社は、2021年1月、人材派遣事業を行うDLX-HDの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化を完了した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行う(株)NFCホールディングスが2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界および金融・保険業界の中だけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画だ。また、セールスプロモーション事業は損益分岐点に近いため、短期的にはグループ企業の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。(2) 様々な不動産業務に女性を派遣：ディアライフエージェンシー会社設立時から手掛ける不動産業界向けの人材サービス業は、東京圏の不動産市況が活況なこともあり受注は堅調に推移してきた。同事業を手掛けるDLX-HD傘下のディアライフエージェンシーでは、ディア・ライフで不動産事業を行っている経験を生かし、不動産現場で役立つ人材を養成し、派遣している。人材派遣業界は大手から中小まで様々なプレーヤーが存在しているが、ディアライフエージェンシーは不動産業界に特化しているため、専門性の高い人材がそろっているのが最大の強みである。分譲・賃貸を問わず物件説明や案内を担当する営業サポート、総合受付や応接室管理などの受付業務、営業支援のモニター・調査・ポスティング業務、賃貸物件でのコンシェルジュサービスなど様々な業務分野への派遣を行っている。派遣スタッフはもとより同事業に従事する従業員の全員が女性であり、女性の社会進出を支援しているという側面もある。派遣スタッフはその実務に即した基本的な研修を実施した後に現場に派遣しており、派遣後も顧客である大手不動産会社からのフィードバックをもとに派遣スタッフへのきめ細かいフォローアップを施している。このような丁寧な仕事ぶりが、派遣先の不動産会社と派遣スタッフ両者からの信頼を得て当事業の好循環につながっている。優良な派遣スタッフを数多く抱える同社には、大手不動産会社からの継続的な需要がある。コロナ禍においては、モデルルームの営業休止などは発生したが、現在は再開し、今後も堅調な業績が見込まれる。(3) 業績推移セールスプロモーション事業の売上高は、2021年9月期下期からN-STAFF及びコーディアリー・サービス、ディアライフエージェンシーを傘下に持つ連結子会社DLX-HDの業績が計上された。2022年9月期は通期で計上され、売上高は4,283百万円に達した。一方、利益面では、業容拡大に向けた本社移転やスタッフ増員のための採用強化をはじめとする投資が先行し、セグメント利益は84百万円の損失となったが、2023年9月期以降は収益性の向上が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:04
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（3）：子会社DLX-HDが加わり、セールスプロモーション事業が成長（1）
■ディア・ライフ<3245>の事業概要1. リアルエステート事業(1) 東京の不動産市況a) コロナ禍後も不動産市況は活況新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりホテルや商業施設の不動産市況は大きな影響を受けたが、住居（レジデンス）に関しては影響が軽微だったと言えるだろう。また、東京オリンピック・パラリンピック後は不動産市況が落ち込むと予想する意見も過去には見られたが、現在までのところ市況は堅調である。(一財)日本不動産研究所「第47回不動産投資家調査」（2022年10月現在）においては、不動産投資家に「今後1年間の不動産投資に対する考え方」を質問したところ、95%が「新規投資を積極的に行う」と回答し、前年調査と同様に高い値を維持した。一方で「既存所有物件を売却する」は20%、「当面、新規投資を控える」は5%と少数派だった。不動産投資家の積極的な投資姿勢が依然として継続していることがわかる。b) 世界の大都市と比較した“TOKYO”不動産の優位性世界の大都市のなかで東京の不動産価格はまだ割安である（割高ではない）と言われている。日本不動産研究所「第19回国際不動産価格賃料指数」（2022年10月現在）によると、東京のマンション/高級住宅の価格水準を100.0とした時に、香港（248.9）、ロンドン（186.1）、上海（157.5）、ニューヨーク（133.6）、シンガポール（125.6）などが上回っている。一方で、海外における世界大都市の魅力ランキングで東京は1位を獲得するケースが多く、魅力度は折り紙付きである。さらに、グローバルに投資を展開する大手の投資家（ファンドなどを含む）にとっては、日本の低金利政策も有利な条件となる。海外投資家が日本において不動産投資を行う場合には、SPC（特別目的会社）を組成し、自己資本のほかにノンリコースローンで資金を調達する場合がある。この場合には日本の低金利は有利であり、総合的に高い投資利回りにつながる。昨今の円安傾向は、さらに“TOKYO”の割安感を高めている。(2) 東京都心部の不動産の開発・投資に特化して競争力を磨くa) 堅調な需要が見込める東京都心部同社は創業以来、東京圏の単身者・DINKS向け都市型レジデンスを中心に不動産開発事業を展開している。人口減少期に入った日本でも、東京圏においては一世帯当たりの人数が減少しているものの、世帯数が増加中であり、さらには働き方やライフスタイルの変遷もあり、好立地にある都心マンションの需要は衰えていない。結果として、都心での用地の確保の難易度は上昇し、新築マンション供給戸数は頭打ち傾向が続き、マンション価格は上昇を続けている。同社の戦略は明確であり、23区のなかでも都心部を中心に投資をしている。同社取り組み物件（都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクト）のうち96.4%は23区内に位置する。また、最寄り駅から5分以内の物件が59%、10分以内で97.6%となっており、利便性の高い物件への投資を徹底している。特に、飯田橋・神楽坂・市ヶ谷においては絶えず複数のプロジェクトが進行している。b) 物件規模の大型化、多様化が進行同社が取り扱う不動産の物件規模は、これまで5億円から10億円未満のプロジェクト規模が多かったが、2022年9月期は物件規模構成比に変化が見て取れる。1つ目の変化としては、10億円以上の物件が増加（17件）し、50億円を超えるマンションの売却案件なども含まれていることである。2つ目の変化としては、子会社化したアイディグループの守備範囲である1億円未満の物件が増加していることである。全体として同社グループの物件規模が多様化していると言えるだろう。c) エリアに特化した用地取得と建築発注が強みこのような環境下で、需要の堅調な東京圏、特に神楽坂・飯田橋・市ヶ谷をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアに事業エリアを特化することで、販売面だけでなく、用地取得や建築発注においても優位性を確立している。情報の非対称性が依然大きい不動産業界では、有益な用地・物件情報であればあるほど、フェイス・トゥ・フェイスの商談が重要になってくる。同社はエリアを限定することにより、より効率的で密度の濃い仲介業者などとの業界人脈を構築できており、その情報取得力は高い。またエリアを限定することで継続的に工事発注できることから、ゼネコンなど建築業者とも良好な関係性を構築できており、品質の高い建築請負工事を実現している。d) 専門性の高い内部人材がもう1つの強みエリア限定の強みに加え、社内に一級建築士をはじめ専門性の高い人材を抱えていることも大きなアドバンテージとなっている。用地取得に関しては、素早く情報をキャッチすると同時にその開発ポテンシャルを素早く的確に算定し、競争力のある価格提示を迅速に行える能力が不可欠である。また建築技術等に詳しい人材がいればコスト抑制策での創意工夫が進みやすく、ゼネコンなどとの折衝力が高まる。e) 若手社員の成長力が特徴同社では、若手社員の成長力が高いこともリソースの1つである。早い段階から若手に重要なポジションを与えて成長を促す環境を整えているため、一般的に20年はかかると見られる不動産ビジネスに必要な総合的な判断力が5年で習得でき、若手の成長スピードが速いことが同社の特徴となっている。具体的には、土地の仕入から最終的な売却までのプロセスを担う、プロジェクトマネジャーに若手を積極的に任命しており、入社2年目の社員が登用されるケースもあるという。土地購入の際の企画・開発、ニーズに関わる部分を総合的に判断し、プロジェクトの完了までには他の企画・開発にも携わるため、不動産ビジネスのノウハウを一気通貫で習得することができる。f) 分譲事業には参入せず資産効率、生産性を重視同社は分譲事業には参入しておらず、1棟売り（卸売）することで資金回収を早め、資産効率を高めている。売却先は寮・社宅などのニーズを持つ事業会社、分譲や賃貸運営目的の不動産会社、国内外の不動産投資ファンド、個人富裕層を中心とする投資家など幅広い。開発面では東京圏特化で効率性と競争力を高めている反面、販売面では自前の販売人員を抱えることなく広く可能性を探っている。2022年9月期は東京圏に立地する自社開発の都市型レジデンスと、不動産活用・運用のニーズの多様化に対応したADR事業（土地の開発適地化）で47件、収益不動産案件（稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上）で37棟売却した。リアルエステート事業を中心とした単体の従業員数は28名と少数精鋭であり、従業員1人当たりの売上高が1,536百万円、従業員1人当たりの営業利益186百万円と労働生産性がずば抜けて高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:03
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（2）：東京圏に特化し都市型レジデンスの開発・投資、人材派遣業を手掛ける
■会社概要1. 会社概要ディア・ライフ<3245>は、都市型レジデンスの開発事業・収益不動産への投資事業などのリアルエステート事業を中核に、人材派遣事業などを展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した主に単身者・DINKS向けマンションの開発（リアルエステート事業）を主軸として急成長を遂げた。阿部幸広（あべゆきひろ）代表取締役社長をはじめとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界向けの人材派遣業（セールスプロモーション事業）では、不動産業界に精通する強みを生かした細やかなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。2018年9月期第2四半期まで連結子会社であったパルマ<3461>が手掛けるのは、セルフストレージビジネス向けBPO事業である（現在は関連会社）。2018年5月、パルマは日本郵政<6178>グループと資本提携を行ったため、同社は依然として筆頭株主ではあるが、連結対象から外れた。2021年1月には、金融・保険業界のコールセンター向け人材派遣事業を展開するN-STAFFを傘下に持つDLX-HDを子会社化。2021年10月には、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売まで一貫して行う総合不動産会社であるアイディグループを子会社化した。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場、2015年8月には東証1部に昇格した。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。2. 事業内容主力のリアルエステート事業では、東京圏を中心に都市型レジデンスの開発、収益不動産の売買などを展開する。1棟30戸～50戸の単身者・DINKS向けマンションの開発を得意とし、開発後は1棟単位で不動産会社・投資家層・事業法人等に売却するため、開発と卸売が同社の役割となる。またアセット・デザイン&リセール事業（ADR事業、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した上で、その用地向けの不動産開発プランを提案し、売却する事業）や収益不動産事業（収益不動産の取得、運営、価値向上、売却などを行う）も積極的に行っている。さらに2021年10月に子会社化したアイディは、主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売まで一貫して行い、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。リアルエステート事業は全社売上高の91.7%（2022年9月期通期）、全社営業利益の101.3%（同）を稼ぐ大黒柱である。セールスプロモーション事業では、DLX-HDの傘下にN-STAFF、(株)コーディアリー・サービス、(株)ディアライフエージェンシーが連なる。N-STAFFとコーディアリー・サービスでは金融・保険業界へのアウトバウンド型コールセンタースタッフの派遣を展開し、ディアライフエージェンシーでは不動産業界を中心に営業・事務系スタッフの派遣事業を手掛けている。セールスプロモーション事業は全社売上高の8.3%（同）を占めている。また、関連会社のパルマにおいて、セルフストレージビジネス向けBPOサービス、ITソリューション、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設開発販売・開業支援事業）が展開されている。同社は依然として筆頭株主ではあるが、2018年9月期下期より連結から外れた。同社の議決権比率は39.36%（2022年9月末）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:02
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（1）：東京都心の住宅系不動産市場の活況を背景に売却が進み、過去最高益を更新
■要約ディア・ライフ<3245>は、都市型レジデンスの開発事業・収益不動産への投資事業などのリアルエステート事業と、保険、金融、不動産業界への人材派遣を行う、セールスプロモーション事業を展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した、主に単身者・DINKS向けマンションの開発（リアルエステート事業）を主軸として急成長を遂げた。代表取締役社長の阿部幸広（あべゆきひろ）氏をはじめとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場。2015年8月には東証1部に昇格、その後も著しい成長を見せている。2021年には、金融・保険業界のコールセンター向け人材派遣事業を展開する(株)N-STAFFを傘下に持つ(株)DLXホールディングス（以下、DLX-HD）及び総合不動産会社のアイディ(株)、(株)アイディプロパティ（以下、アイディグループ）を子会社化した。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。1. 市場動向と同社の強み世界の大都市のなかで東京の不動産価格はまだ割安である（割高ではない）と言われている。加えて昨今の円安傾向がさらに“TOKYO”の割安感を高めている。このような環境下で、需要の堅調な東京圏、特に神楽坂・飯田橋・市ヶ谷をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリア（新宿区、千代田区など）に事業エリアを特化することで、販売面だけでなく、用地取得や建築発注においても優位性を確立している。情報の非対称性が依然大きい不動産業界では、有益な用地・物件情報であればあるほど、フェイス・トゥ・フェイスの商談が重要になってくる。同社はエリアを限定することにより、より効率的で密度の濃い仲介業者などとの業界人脈を構築できており、その情報取得力は高い。またエリアを限定することで継続的に工事発注できることから、ゼネコンなど建築業者とも良好な関係性を構築できており、品質の高い建築請負工事を実現している。また、社内に一級建築士をはじめ専門性の高い人材を抱えていることも大きなアドバンテージとなっている。用地取得に関しては、素早く情報をキャッチすると同時にその開発ポテンシャルを素早く的確に算定し、競争力ある価格提示を迅速に行える能力が不可欠である。また建築技術等に詳しい人材がいればコスト抑制策での創意工夫が進みやすく、ゼネコンなどとの折衝力が高まる。2. 業績動向2022年9月期通期の業績は、売上高が前期比96.9%増の51,905百万円、営業利益が同42.8%増の5,736百万円、経常利益が同37.7%増の5,666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増の4,199百万円となり、各利益において過去最高益を達成した。不動産の売却件数が大幅に増加したことに加え、物件の大型化も進んだ。子会社化したアイディグループも業績に貢献した。セールスプロモーション事業では、子会社化したDLX-HDが保険業界顧客企業のニーズを捉え、派遣先が多様化・拡大した。2023年9月期通期の業績目標は、経常利益で6,000百万円（前期比5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で4,100百万円（同2.4%減）としており、過去最高益を達成した前期並みの利益を予想する。リアルエステート事業では、住居系不動産を中心に東京圏への積極投資を継続する。セールスプロモーション事業においては、従来通りの成長戦略に加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。2022年9月期の先行投資の成果も出始めるため、セグメント利益ベースでも黒字化が期待できる。3. 成長戦略2023年9月期を初年度、2025年9月期を最終年度とする新中期経営計画「突破2025」では、経常利益目標を100億円としている。これは、2022年９月期実績の1.76倍となる高い水準である。またROE18%以上、ROA15%水準を維持し、効率性・収益性を維持することも重視している。基本方針では、改めて同社のコアコンピタンスとして「スピード」「人材活用」「開発力」が定義された。これらの強みを生かして、ステークホルダーの多種多様なニーズに応えられる商品やサービスを開発・提供し、同社グループのブランド確立と価値向上を図る。主力のリアルエステート事業では、1) 都市型レジデンスの事業量及び事業規模の拡大、2) ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供、をテーマとしている。東京圏を中心とした住居系不動産への特化はそのままに、強固な財務基盤をテコに1件当たりの事業規模や開発量を拡大させる考えだ。将来的にはファンド組成を視野に入れているため、収益不動産への投資も拡大する。4. 株主還元策同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としているため、配当性向40%を目指している。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況などを勘案し、機動的に行う方針である。2022年9月期は、過去最高益を反映し、配当金は年44円（前期比14円増配、過去最高益記念配当2円を含む）、配当性向は42.4%となった。負ののれん発生益という特別利益の発生も影響し、当初の予想よりも大幅に増加した。2023年9月期は堅調な利益計画（親会社株主に帰属する当期純利益41億円目標）を背景に、配当性向40%、配当金年38円を目標とする。■Key Points・2022年9月期は東京都心の住宅系不動産市場の活況を背景に売却が進み、過去最高益を更新。子会社化したアイディグループ等も業績に貢献・2023年9月期通期は経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を目標に掲げる。セールスプロモーション事業の黒字化にも期待・経常利益100億円を目指す新中期経営計画「突破2025」がスタート・2023年9月期は配当金年38円、配当性向40%が目標（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NS＞
2022/12/16 15:01