注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（3）：IT関連事業及びパーキングシステム事業を展開
■事業概要1. 事業概要と特徴・強み日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。システム開発事業は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力2. システム開発事業システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD (NCD Standard System Development)や、プロジェクト管理標準NS-PM (NCD Standard Project Management)を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle（オラクル）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント（OBC）<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2022年10月1日時点で導入件数（累計）が679件に達している。2022年5月には2021年～2022年シーズンの販売活動実績などが評価されて「OBC Partner Award 2022」において「OBC Partner of the Year」を受賞した。クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム）のAWS (Amazon Web Services)を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービスを提供している。またSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム）日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。さらに「Salesforce」向け課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）や、自社開発の在庫管理ツール「倉丸（くらまる）」など連携パッケージツールも提供している。日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴だ。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1 ERP「用友 U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援を行っている。サポート&サービス事業は保守・運用のアウトソーシングが主力3. サポート&サービス事業サポート&サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。ネットワークシステム構築や保守・運用管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。本社及び長崎の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、サービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAmazonのAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。ITIL (Information Technology Infrastructure Library)に準拠した同社の運用標準ND-OS (NCD Standard Operation Service)を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線を繋いでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。なおサポート&サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:23
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（2）：50年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニア
■会社概要1. 会社概要日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は50年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進し、2022年4月には「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる」という思いを込めて、グループのパーパスとして「人の鼓動、もっと社会へ。」を策定した。2023年3月期第2四半期末時点の事業拠点は、本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市。MSC（マネージドサービスセンター）含む）、及び五島オフィス（長崎県五島市）である。グループは同社、及び子会社のNCDテクノロジー(株)、(株)ゼクシス、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下：NCD China）、NCDエスト(株)、NCDプロス(株)（出資比率67%）で構成されている。NCDテクノロジーはシステム開発等のIT関連事業、ゼクシスはパナソニックホールディングス<6752>グループ向けを中心とするシステム開発等のIT関連事業、NCD Chinaは中国におけるシステム開発事業、NCDエストは九州における駐輪場事業、NCDプロスは駐輪場管理・運営事業を行っている。2023年3月期第2四半期末の総資産は11,375百万円、純資産は4,750百万円、資本金は438百万円、自己資本比率は41.4%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式728,932株含む）である。2. 沿革1967年3月に設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート&サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始した。株式関連では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後、取引所の合併等に伴い東証JASDAQ上場）した。そして2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行した。グループ企業関連では2000年11月に日本システムリサーチ（現NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD Chinaを設立、2007年12月にゼクシスを子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業（2021年9月に現NCDエストに商号変更）を子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:22
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（1）：トータル・ソリューション・プロバイダーとして成長戦略を推進
■要約日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は、50年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進し、2022年4月には「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる」という思いを込めて、グループのパーパスとして「人の鼓動、もっと社会へ。」を策定した。1. トータルソリューションとストック売上による安定収益構造が特徴IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）、サポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。さらに、IT関連事業は大手優良企業との強固な顧客基盤と長期継続取引が特徴で、約7割にも上るストック売上比率によって安定収益構造となっている。2. 2023年3月期第2四半期累計業績は大幅増収増益で着地2023年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比15.4%増の10,672百万円、営業利益が24.9%増の513百万円、経常利益が同24.7%増の523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.2%増の324百万円。大幅増収増益で着地した。売上面では、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）がDX需要を背景として引き続き好調に推移し、パーキングシステム事業は行動制限の緩和に伴って駐輪場利用料収入を中心に売上高が回復基調となった。営業利益は、システム開発事業とサポート&サービス事業が人件費等の先行投資の影響で小幅減益だったが、パーキングシステム事業が増収効果等で回復基調となり、全体として大幅営業増益だった。3. 2023年3月期通期業績は従来予想据え置きだが上振れの可能性2023年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の21,000百万円、営業利益が同10.8%増の1,000百万円、経常利益が同7.6%増の1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の600百万円としている。IT関連事業は顧客企業におけるDX投資拡大を背景として順調に伸長し、パーキングシステム事業は不透明感があるものの新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が和らいで緩やかな回復基調の見込みである。コスト面では人的資本やDX推進に伴う戦略的投資を拡大するが、増収効果や生産性向上効果などで吸収して2桁営業増益を予想している。全体としては保守的な印象が強く、上期の進捗率が順調だったこと、下期の構成比が高い収益特性であること、上期の営業利益押し下げ要因となった賞与引当方法変更に伴う影響が下期には軽減されること、パーキングシステム事業の売上が回復ペースを速めていること、さらなる生産性向上や業務効率化の成果が見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では評価している。4. 利益率向上を推進して新たな成長ステージへ現・中期経営計画「Vision2023」の最終年度2023年3月期の目標値については、売上高、営業利益ともに達成見込みとなっている。2024年3月期からの次期・中期経営計画に関しては、特に利益率向上を推進する方針である。下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「パーキングシステム事業の事業環境はコロナ禍で大きく変化したが、IT関連事業に関しては収益力が順調に向上している。次期・中期経営計画では、サステナビリティ経営を意識しながら変革や新分野へのチャレンジを加速させるとともに、特に利益率向上を意識した経営に取り組みたい」と意気込みを語っている。ストック（運用）とフロー（開発）の連携強化などによる、さらなる付加価値の向上を目指す方針だ。弊社では、IT関連事業が牽引するだけでなく、利益率向上に向けた積極的な事業展開によって新たな成長ステージに入るものと評価している。■Key Points・トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進・2023年3月期通期業績は、従来予想据え置きだが上振れの可能性・次期・中期経営計画で利益率向上を推進して新たな成長ステージへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:21
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（7）：2022年3月期は年間16円を想定
■株主還元策ハウスコム<3275>は株主還元策として配当を実施している。企業価値を継続的に拡大し株主に利益を還元することを重要な経営課題と位置付けており、配当性向30%の継続を基本方針としている。このような基本方針の下、2023年3月期は中間・期末ともに8.0円、通期で16.0円の配当を見込んでいる状況だ。これを受け、配当性向も31.4%に高まることを想定している。加えて、同社は株主還元として株主優待制度も設けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:07
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（6）：新成長戦略の下で安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行
■中長期の成長戦略ハウスコム<3275>は2021年12月に「新成長戦略」を発表した。新しい事業ポートフォリオへの転換と成長の加速に向けて、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4施策を着実に推し進め、3年後の2025年3月期には営業収益167億円、営業利益11.9億円、ROE10.9%、8年後の2030年3月期にはそれぞれ196億円、21.3億円、12.3%の達成を目指す方針だ。店舗数に関しては、2030年3月期までに262店舗に拡大することを計画している。同戦略の下で各施策が着実に実行されており、特にデジタル化に関しては実績とノウハウがあり、先行者優位を順調に構築していると評価できる。1. 外部環境に左右されない収益構造を構築新成長戦略は、コロナ禍の発生によって同社の収益構造が外部環境の影響を受けやすいこと、事業の成長性が店舗数の増加ペースに比例していることなどを課題として策定されたものであり、同戦略の下、DXによる収益基盤の安定化に注力してきた。具体的には、引っ越しにかかる初期費用を抑えることができる「スマートレント」と、自主管理家主の物件管理をサポートする「スマートシステムPLUS」の拡販に注力している。どちらも継続収入型のサービスであり、外部環境に左右されない収益基盤の確立に寄与している。今後は法人・外国人など後払いに対する需要が高い顧客に向けて販促活動を強化し、「スマートレント」の販売拡大に注力するとしている。また、「スマートシステムPLUS」に関しては中堅管理会社の管理物件への導入などが想定されており、2024年3月期以降に業績に寄与するとしている。2. 同業・異業種との積極的業務提携による収益獲得機会の拡大及び競争力の強化2023年3月期第2四半期累計期間においては、ポケットカード(株)との提携によりスマートレントにおける家賃のクレジットカード払いを可能にしたほか、外国人留学生支援「KAKEHASHI」プロジェクトに参画し、知名度向上に取り組んだ。また、先述のとおり、中堅管理会社との連携も積極的に推進している。今後は、中堅管理会社からのリーシングサポート業務も積極的に拡大し、収益源の多様化と業績の拡大を図っていくことを計画している。3. DX推進によるビジネスモデルの変革とアフターデジタルに向けたノウハウの蓄積賃貸業界でもDXが進み、5年後には「業界の壁が崩壊」「体験が軸になる」という想定の下、同社は「データを制する者が未来を制す」と考え、DXを活用したビジネスモデルの変革を積極的に推進している。2022年3月には未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得した。同社はDXによるビジネスモデルの変革として、データと統計手法を駆使して顧客一人ひとりに合った物件の紹介と、生産性と広告の費用対効果を最大化することに成功している。例えば、各ポータルサイト（SUUMOなどの物件情報を一覧できるサイトのこと）のデータと同社来店以降のデータを組み合わせることによって顧客ニーズの高いエリアを選定し、成約率が高いことが見込まれるエリアに効率的に物件情報を掲載して広告宣伝費の効率化を実現していることが挙げられる。さらに、事務処理のRPA・ペーパーレス化、オンライン内見、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）などの各種施策によって、社員当たりの生産性も向上している。さらに、今後は顧客とのつながりを維持し、収益機会の増大を実現するためにデータを活用していく方針であり、外部企業との連携強化を図るとしている。4. 店舗数増加による規模の拡大と売買仲介への参入2023年3月期第2四半期累計期間において、売買事業への参入に向けた基盤整備は順調に進んだ。具体的には、品川と梅田に売買事業を扱う店舗を構え、中期経営計画の「2023年3月期までに店舗数2店舗」の目標を達成している。さらに、店舗数に関しては2022年10月末時点で203店舗（直営店202店舗、FC1店舗）となっており、下期において高円寺と緑地公園に新規出店を行う予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:06
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（5）：2023年3月期は2期連続の増収増益を目指す
■今後の見通し1. 2023年3月期の連結業績見通しハウスコム<3275>の2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円と2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込んでいる。2021年12月に策定した「新成長戦略」を着実に推し進め、増収増益を達成していく考えだ。具体的には、高円寺と緑地公園への新規出店、持株会社への移行による営業力強化も通期業績予想の達成に貢献することが見込まれる。加えて、施工関連事業においては、引き続きオーナーとの直接取り引きによって利益率を高めていくほか、大規模修繕工事のニーズを的確に業績に取り込んでいくことも計画している。業績予想の根拠として同社は、仲介件数を前期比3.2%増の78,667件としている。上期の仲介件数実績は34,208件と進捗率43.5%となっており、おおむね順調に推移している状況だ。また、今期において仲介事業の単価上昇が売上の拡大に寄与したことを考慮すると、営業収益の目標を達成する可能性も高いと弊社では見ている。利益面に関してはDXによる生産性の向上により、収益性が足元で高まっていることが2023年3月期第2四半期の営業損益は上方修正されていることからも見て取れ、通期での目標達成の確度は高いと弊社は考える。なお、同社はリーシング機能や物件管理に活用できる「スマートシステムPLUSサービス」の導入などを活用して、中堅管理会社との協業にも取り組んでおり、これらの地道な取り組みが将来のさらなる成長拡大の布石になることを期待したい。2. 市場動向市場動向を見ると、2022年10月には政府の水際対策が大幅に緩和されたことにより訪日外国人の推移に回復の兆しが見え始めた。今後、Withコロナが進むとともに、訪日外国人の数が増加すれば、賃貸の需要増加とサービス業従事者の需要増加が見込まれることから、同社を取り巻く市場動向には十分明るい材料があると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:05
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（4）：財務体質は引き続き健全
■業績動向2. 財務状況と経営指標ハウスコム<3275>の2023年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比510百万円減の9,668百万円となった。主な増減要因を見てみると、流動資産では現金及び預金が1,320百万円減少した。固定資産では持株会社体制への移行に伴う営業保証金の預入によって投資その他の資産が865百万円増加した。負債合計については、前期末比451百万円減の2,937百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債では税金の支払いによって未払法人税等が199百万円、営業債務の支払いによって営業未払金が70百万円、賞与の支給によって賞与引当金が133百万円減少した。固定負債は16百万円増加した。純資産合計は前期末比58百万円減の6,730百万円だった。安全性に関する各指標に関しては、流動比率が191.1%、固定比率が84.8%となっており、引き続き長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率に関しては、前期末比プラス2.9ポイントの69.3%に上昇しており、高い水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:04
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（3）：コロナ禍からの回復を受け、仲介事業単価が上昇
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の連結業績概要ハウスコム<3275>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の6,857百万円、営業損失が0百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益が3百万円（同161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同122百万円の損失）だった。コロナ禍の影響緩和により経済活動が再開するなか、仲介件数が安定して推移したことに加えて仲介事業単価が上昇したことにより、過去最高の営業収益を達成した。（2023年3月期第2四半期累計の仲介件数は前年同期比0.3%減の34,208件）。利益面に関しては、従前から実施してきたDXによる生産性の向上によって費用を適切にコントロールしたことが、営業損失の縮小と経常損益の黒字化に寄与した。これにより、2023年第2四半期累計の実績は営業損益で175百万円、経常損益で173百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益で84百万円、それぞれ期初の業績予想を上回って着地した。売上収益のみ予想比16百万円未達だったものの、第2四半期累計期間として過去最高の営業収益を記録した。加えて、コロナ禍の影響を受け、一時的に減少していた営業損益も持ち直しの傾向にあり、同社の事業・業績が回復軌道に乗っていることが見て取れる。セグメントごとの業績は、不動産関連事業の営業収益が前年同期比1.9%増の6,061百万円、セグメント利益が同53.2%増の938百万円だった。仲介件数が堅調だったことに加えて、ペントアップディマンドによって家主からの広告収入と損害保険などの周辺商品販売が伸び、仲介事業の単価の上昇が利益を押し上げた。施工関連事業については、営業収益が同15.5%増の796百万円、セグメント利益が同72.0%増の67百万円だった。家主との直接取引による受注が増え、利益率が改善した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:03
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（2）：M&Aによる事業拡大、サービスのさらなる向上が進む
■会社概要1. 会社概要と沿革ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する業界有数の成長企業である。1998年に大東建託<1878>の100%出資子会社として設立。2003年に(株)ジューシィ情報センターから首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東、東海、関西を中心に大規模都市や人口流動性の高い地域に集中しており、2022年10月末時点で全国にハウスコム直営店203店舗・FC店1店舗を持っている。グループの従業員数は2022年9月末時点で1,212名。2011年6月に、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2019年6月には東京証券取引所（以下、東証）2部、8月には東証1部にそれぞれ昇格。2020年3月期からは、M&Aにより2社を子会社化し、連結経営をスタートさせた。2021年3月には(株)宅都を子会社化し、関西圏の店舗網拡充を加速している。2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、8年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模を拡大してきた。この8年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大、WebやAIといったITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。特筆すべきは、ITがビジネスに与える可能性に早くから着目してきたことだ。画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力し「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。2015年には現地に出向かなくとも物件の内見が可能な「オンライン内見」を、2016年にはチャットで部屋探しの相談ができる「マイボックス」サービスをリリースしている。経済産業省が、ITシステムのあり方を中心に、日本企業がDXを実現していくうえでの現状の課題の整理とその対応策の検討を行うことを目的とした「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置した年が2018年ということを考えると、同社及び田村氏がいかに先見性を持っているかということが分かるだろう。今後はDXによりバリューチェーンからバリュージャーニーへの拡大及びビジネスモデルの変革を実現し、最高の顧客体験の提供と収益性のさらなる向上を目指す構えだ。加えて、M&Aを活用して事業を拡大してきたことも特徴として挙げることができる。同社は、2019年5月にジューシィ出版(株)、同年7月にエスケイビル建材(株)を連結子会社化した。これらM&Aへの取り組みにより、テクノロジーを通じたサービスの提供や、塗装工事・リニューアル工事などの新サービスの提供を開始し、サービスラインナップを拡充させた。また直近では、2021年3月に(株)宅都をグループへと迎え入れ、関西圏での事業拡大を加速させている。M&Aにより、同社サービスの訴求力を高めていると評価できるだろう。2. 事業構成同社の事業セグメントは、2020年3月期から「不動産関連事業」と「施工関連事業」の2分類に変更された。「不動産関連事業」は、住宅を探す個人に対してアパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスが基本となる。仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務なども手掛ける。「施工関連事業」は、不動産仲介を契機として原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換、サニタリー工事などのほか、外部のリフォームや改修工事などを行う。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:02
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（1）：各利益が期初予想を上回って着地、営業収益は過去最高を記録
■要約ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏及び九州圏を中心に不動産仲介及び住まい関連サービスを提供する企業である。早くからITの可能性に着目し、画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力してきたことから、「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。また、「入居者側のエージェント」として入居者目線で多くの物件を平等に紹介する姿勢も同社の強みの1つとなっている。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績概要2023年3月期第2四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比3.3%増の6,857百万円、営業損失が0百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常利益が3百万円（同161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同122百万円の損失）だった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄らぐなかで、仲介件数が安定して推移したことなどを受け、営業収益は第2四半期累計期間として過去最高を更新した。また、営業収益が増加するなかで費用を適正にコントロールした結果、営業損益以下の各利益は期初予想を上回った。なお、同社は2022年10月1日に持株会社体制へと移行している。各事業所へ権限を移譲し、営業力と競争力を高めていくことが狙いだ。また、地域の実情に合った人事施策と運営によって人材資源の充実を図っていくことも企図している。2. 2023年3月期の連結業績見通し2023年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.7%増の14,735百万円、営業利益で同6.9%増の447百万円、経常利益で同4.7%増の643百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の392百万円を見込んでいる。2期連続の増収増益、かつ過去最高の営業収益を見込む業績予想に関して、修正はない状況だ。2021年12月に策定した「新成長戦略」の下、増収増益の達成を目指すとしている。3. 中長期の成長戦略と進捗状況同社は「新成長戦略」の下、「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の4つの施策を着実に推し進めている。「既存事業分野の競争力強化等」においては、引き続きDXによる集客力・競争力の強化と生産性の向上を実施した。これにより、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で重要事項説明書と賃貸借契約書の交付をデジタルデータで実施できるようになった流れをしっかりと自社の業績に取り込んだ。また、今後は入居後においても入居者との接点を維持し、営業収益の拡大に結び付けていく考えであり、外部企業と連携しながらデータ活用の方法を模索している。■Key Points・2022年3月期第2四半期は前年同期比で増収・収益性も高まり、営業損失の幅が縮小、経常利益は黒字化を果たした・計画過達で通期業績予想達成も確度高い・中期経営計画も順調に進捗（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2022/12/19 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ソラスト、DLEがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7545> 西松屋チェ 2021700 256420 688.43% 6.35%<5816> オーナンバ 613400 78740 679.02% 14.58%<8150> 三信電気 293400 45520 544.55% 8.43%<4461> 第一工業 212400 33180 540.14% 1.85%<6905> コーセル 1262800 220040 473.90% 8.57%<7537> 丸文 609100 119160 411.16% 6.36%<4490> ビザスク 179200 37180 381.98% -8.13%<3446> ジェイテック 3500200 734280 376.68% 2.16%<1814> 大末建 198100 44920 341.01% -0.93%<9263> ビジョナリーHD 3945600 991040 298.13% 9.48%<6047> Gunosy 4729500 1244840 279.93% -10.39%<3968> セグエ 240300 64120 274.77% -4.97%<6918> アバール 190700 52620 262.41% 3.92%<3966> ユーザベース 1593100 457380 248.31% 0%<2749> JPHD 648700 186340 248.13% 3.91%<6625> ジャルコHD 2458000 731200 236.16% 7.11%<5129> FIXER 2069400 622740 232.31% -0.86%<5852> アーレスティ 633000 200040 216.44% -2.56%<7420> 佐鳥電機 148700 47520 212.92% 4.44%<1346> MXS225 38350 12821.6 199.10% -1.05%<6035> IRJ−HD 504400 171040 194.90% -0.38%<5834> SBIリーシング 521500 182220 186.19% 4.93%<6197>* ソラスト 474800 173100 174.29% -0.27%<7378> アシロ 659600 240580 174.17% -7.67%<4572> カルナバイオ 410900 151640 170.97% -6.77%<3686>* DLE 771300 294880 161.56% -0.28%<6552> GameWith 255900 99060 158.33% -3.02%<6125> 岡本工機 60100 23280 158.16% 3.41%<2568> 上場NSQ 95300 37186 156.28% -1.78%<1320>* ETF225 75326 29563 154.80% -1.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/12/19 14:50
注目トピックス 日本株
ワンダープラネット---第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
ワンダープラネット<4199>は16日、Happy Elementsへの第三者割当による新株式の発行を行うことを発表した。また、本第三者割当に伴い同社の主要株主の異動が見込まれる。本第三者割当による新株式発行の払込期日は2023年1月5日、発行新株式数は同社普通株式350,000株、発行価額は1株につき1,222円、調達資金の額は427,700,000円。同社は、新たなヒットタイトルを創出することでタイトル・サービスの開発・運営における知見やノウハウを高め、同社のポートフォリオ戦略の幅を広げることが今後の事業戦略上、特に重要であると位置づけている。本第三者割当により調達する資金を2022年8月期より進行中の新規タイトルの開発及び2023年8月期より開発開始予定の新規タイトルの開発費用に充当することで、事業戦略の一環として今後の収益基盤の一つとなる新規タイトルの創出に繋げ、継続的な事業成長の足掛かりとし、企業価値の向上を目指す。主要株主の異動については、本第三者割当による新株式発行に伴い、Happy Elementsは同社の議決権の14.00％を保有することとなるため、Happy Elements は新たに同社の主要株主となることが見込まれる。また、本第三者割当に伴う発行済株式総数の増加により、石川篤氏が同社の主要株主に該当しなくなることが見込まれる。
＜SI＞
2022/12/19 14:42
注目トピックス 日本株
アシロ---りそな銀行と、同銀行の取引企業に管理部門人材を紹介する業務提携契約締結
アシロ<7378>は16日、りそなホールディングス<8308>の子会社であるりそな銀行と、同銀行の取引企業に対し弁護士や公認会計士・税理士、経理や法務など管理部門人材を紹介する業務提携契約を締結したことを発表。同銀行は、新規ビジネスの立ち上げや、ガバナンス強化に向けた体制整備に伴う人材課題の解決を支援するため、人材紹介会社と連携し人材紹介を行い、取引企業の成長に寄与している。同社は、社外取締役のマッチングサービス「ExE」、弁護士の転職支援サービス「NO-LIMIT」、公認会計士・税理士の転職支援サービス「Hi-Standard」、経理・人事・総務・経営企画・法務など管理部門人材の転職支援サービス「BEET AGENT」の運営を通して、プロフェッショナル人材の転職や採用活動の支援を行っている。同契約を通し、同銀行の取引企業が抱える採用課題に対し、同社の各種人材紹介サービスを提供することで、求職者のキャリア支援を行うとともに企業成長や体制強化を支援していく。
＜SI＞
2022/12/19 14:37
注目トピックス 日本株
Ubicom---大幅反発、中長期的な成長性魅力として国内証券が新規に買い推奨
Ubicom<3937>は大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を3400円としている。今下半期以降は、グローバル事業の単価上方改定などの効果顕在化などから増益率が高まると見ており、中長期的な成長性が同社の魅力点であると指摘している。グローバル事業は人員供給力で長期的に優位性を発揮できると考えているほか、メディカル事業ではサブスクリプション収入の積み上げで安定的な業績拡大が見込めるとの見方。
＜TY＞
2022/12/19 14:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～三信電気、ビザスクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月19日 13:44 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5816> オーナンバ 613400 78740 679.02% 14.58%<7545> 西松屋チェ 1835900 256420 615.97% 5.69%<4461> 第一工業 182800 33180 450.93% 1.85%<6905> コーセル 1169800 220040 431.63% 8.68%<8150> 三信電気 240100 45520 427.46% 8.79%<7537> 丸文 581500 119160 388.00% 7.23%<1814> 大末建 189400 44920 321.64% -1.61%<4490> ビザスク 156500 37180 320.93% -7.75%<9263> ビジョナリーホールディングス 3642000 991040 267.49% 9.95%<6047> Gunosy 4420400 1244840 255.10% -9.99%<3446> ジェイテックコーポレーション 2562200 734280 248.94% 2.83%<3968> セグエ 218200 64120 240.30% -5.41%<3966> ユーザベース 1549300 457380 238.73% 0%<2749> JPHD 623600 186340 234.66% 4.27%<6918> アバール 174500 52620 231.62% 4.94%<5129> FIXER 2011500 622740 223.01% -0.4%<6625> ジャルコHD 2347500 731200 221.05% 7.56%<1346> MXS225 37581 12821.6 193.11% -1.1%<7420> 佐鳥電機 138700 47520 191.88% 4.59%<6035> IRJ−HD 481600 171040 181.57% -0.16%<5852> アーレスティ 563100 200040 181.49% -1.71%<5834> SBIリーシング 485300 182220 166.33% 5.58%<7378> アシロ 602900 240580 150.60% -6.86%<6552>* GameWith 247800 99060 150.15% -3.3%<1343> REITETF 352440 142184 147.88% -1.51%<6125> 岡本工機 57000 23280 144.85% 3.3%<4572>* カルナバイオ 368200 151640 142.81% -6.94%<9260> Wismettac 96300 41400 132.61% -0.28%<6769> ザイン 109000 47320 130.35% -0.89%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/12/19 14:17
注目トピックス 日本株
三信電気---急反発、NISA拡充で高利回り銘柄の一角にも見直し
三信電気<8150>は急反発。岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2％と、極めて利回りが高水準の一社である。
＜TY＞
2022/12/19 14:15
注目トピックス 日本株
松屋---大幅続伸、訪日客の増加で百貨店の免税売上が拡大と伝わる
松屋<8237>は大幅続伸。水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきたなどと報じられている。同社の銀座店では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7％上回っているもよう。段階的な水際対策の緩和によって、訪日客は23年も大幅に拡大するとみられている。
＜TY＞
2022/12/19 14:05
注目トピックス 日本株
ティーガイア---大幅反落、モバイル事業の厳しい環境継続などで国内証券が業績下方修正
ティーガイア<3738>は大幅反落。いちよし証券ではレーティング「B」を継続し、フェアバリューを従来の1800円から1700円に引き下げている。モバイル事業は手数料条件の改定や回線契約数の減少など厳しい事業環境が継続、ソリューション事業の端末供給遅れ解消ではカバーできないとみているもよう。23年3月期営業利益は86億円で前期比18.6％減を予想、会社計画112億円を下振れるとみている。24年3月期も連続2ケタ減益を予想。
＜TY＞
2022/12/19 13:53
注目トピックス 日本株
日立造船---大幅反発、企業体質の変革期入りを評価して国内証券が目標株価引き上げ
日立造船<7004>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げている。追加費用を多く計上してきた同社が不透明な環境下でも安定成長に転じており、事業再編も併せて企業体質の変革期に入ったと評価しているもよう。大型案件を受注したInovaの工事進捗、売電事業やSBEの黒字化、エンジン事業の赤字縮小などにより、24年3月期営業利益は前期比12.3％増の229億円になると予想。
＜TY＞
2022/12/19 13:51
注目トピックス 日本株
【IPO】トリドリ<9337>---初値は2733円（公開価格1500円）
トリドリ<9337>の初値は公開価格を82.2％上回る2733円となった。初値形成時の出来高は29万4900株だった。
＜TY＞
2022/12/19 12:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約53円押し下げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり187銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅に3営業日続落。305.83円安の27221.29円（出来高概算5億1188万株）で前場の取引を終えている。前週末16日の米株式市場のNYダウは281.76ドル安（-0.85%）と続落。12月製造業・サービス業PMI速報値が想定外に11月から悪化したため景気後退を懸念した売りに下落。米連邦準備制度理事会（FRB）高官がインタビューや講演で、FRBの政策金利を高水準で長期にわたり維持する姿勢を再確認したため長期金利やドルが上昇したことも更なる売り圧力となり、相場をさらに押し下げた。年末にかけたポジションの手仕舞い売りも目立った。ナスダック総合指数も続落、軟調な展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比247.20円安の27279.92円と3営業日続落でスタート。その後は、マイナス圏での軟調もみ合い展開が続いている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約53円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは豊田通商<8015>で3.20％安、同2位はヤマハ<7951>で3.18％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はネクソン<3659>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日立造船<7004>で4.10％高、同2位はふくおかFG<8354>で2.38％高だった。*11:30現在日経平均株価 27221.29(-305.83)値上がり銘柄数 36(寄与度+14.12)値下がり銘柄数 187(寄与度-319.95)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4012 27 +5.55<3659> ネクソン 2994 24 +1.64<3099> 三越伊勢丹 1349 23 +0.79<9434> ソフトバンク 1489 17 +0.58<8697> JPX 1881.5 15 +0.51<8331> 千葉銀 871 15 +0.51<5831> しずおかFG 969 14 +0.48<8354> ふくおか 2752 64 +0.44<9432> NTT 3760 29 +0.40<2269> 明治HD 6680 50 +0.34<8306> 三菱UFJ 770.3 9.1 +0.31<2914> JT 2832 9 +0.31<8233> 高島屋 1734 17 +0.29<1801> 大成建 4190 40 +0.27<7004> 日立造 864 34 +0.23<8725> MS＆AD 4011 19 +0.20<5802> 住友電工 1573.5 5 +0.17<8316> 三井住友 4704 40 +0.14<7186> コンコルディア 485 4 +0.14<8309> 三住トラスト 4275 32 +0.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80730 -870 -29.79<8035> 東エレク 43080 -700 -23.97<6367> ダイキン工 21450 -595 -20.37<4543> テルモ 3886 -106 -14.52<4568> 第一三共 4397 -121 -12.43<4503> アステラス薬 2099 -49.5 -8.48<6857> アドバンテス 9420 -110 -7.53<2413> エムスリー 3811 -90 -7.40<7733> オリンパス 2576.5 -50.5 -6.92<4063> 信越化 17240 -195 -6.68<6098> リクルートHD 4210 -63 -6.47<9984> ソフトバンクG 6022 -30 -6.16<6762> TDK 4620 -60 -6.16<9613> NTTデータ 1986 -34 -5.82<7951> ヤマハ 5170 -170 -5.82<8015> 豊田通商 5150 -170 -5.82<2801> キッコマン 7330 -150 -5.14<6971> 京セラ 6779 -71 -4.86<7203> トヨタ自 1913.5 -27.5 -4.71<6902> デンソー 7018 -136 -4.66
＜CS＞
2022/12/19 12:32
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス---日生薬局牛込店が地域連携薬局認定取得
ミアヘルサホールディングス<7129>は14日、日生薬局牛込店が地域連携薬局の認定を取得したことを発表。地域連携薬局とは、構造設備・他医療提供施設との情報連携体制・地域における薬剤の安定供給体制・在宅医療体制の4つについて一定の基準を満たした薬局が取得することのできる認定。入退院時や在宅医療への対応時に他医療提供施設と連携して対応する機能を備えることで、薬局として地域包括ケアシステムの一翼を担うことを求められている。日生薬局牛込店では、自局に無菌調剤室を有するなど在宅医療における実績が顕著であり、在宅医療の推進を進める政府方針に沿って地域連携薬局としての働きをしていくものとの考えとしている。同社では今後も地域の患者様の健康を守るため、様々な取り組みを行っていく。
＜TY＞
2022/12/19 12:32
注目トピックス 日本株
東芝---大幅反落、TOB総額の引き下げ検討とも伝わる
東芝<6502>は大幅反落。日本産業パートナーズを中心とした買収提案の内容が固まりつつあると伝わっている。業績悪化と買収後の運転資金なども踏まえ、最大2兆2000億円程度を想定していたTOB総額を2兆円弱にとどめる検討も始めているようだ。これに伴い、買収プレミアムの低下を織り込む動きとなっているもよう。先週末には主要銀行の融資方針を受けて、非公開化へ向けた流れの前進をポジティブ視する動きも強まっていた。
＜ST＞
2022/12/19 11:45
注目トピックス 日本株
ポエック---川中建設の株式取得（持分法適用関連会社化）を発表
ポエック<9264>は14日、川中建設（広島県福山市）の発行済株式の株式を取得し、川中建設を持分法適用関連会社化するため「基本合意書」の締結を決議したと発表した。川中建設は、1999年6月に設立したものであり、その完全子会社としてカワナカ（広島県福山市）を傘下に有している。川中建設は、建築工事業のほか内装工事等の各種工事業を手掛けており、カワナカは、食品残渣を中心とした中間処理業を主業として、化石燃料を使用しない独自の技術により受け入れた廃棄物等を、肥料や燃料に再生処理やスーパーや食品メーカー等から排出される食品廃棄物や廃プラスチック、地域の工場から排出される木くず等の受入・選別・各処理（リサイクル）を行っており、カーボンニュートラルに適う独自の技術を備えた食品残渣処理システムの開発及び販売を行っている。対象顧客は食品メーカー及び食品小売業等を想定しており、ポエックが水処理機器の販売先としてターゲットに設定する顧客と親和性が高く、顧客情報を共有してマーケティング戦略を実行することで、さらなる収益アップが期待できるとしている。また、カワナカが開発した化石燃料を使用しない食品残渣処理システムは、カーボンニュートラル意識が強い海外のニーズにマッチすると考えられ、海外市場展開のスタートと位置付けているという。取得株式数は 40株（発行済株式数に対する割合：20％）で、取得価額は0.87億円、株式譲渡実行日は2023年1月下旬予定としている。
＜SI＞
2022/12/19 11:28
注目トピックス 日本株
ローソン---大幅続落、成城石井が上場申請を取り下げ
ローソン<2651>は大幅続落。完全子会社の成城石井が東証への上場申請を取り下げると発表している。欧米景気の先行きが不透明な中で、海外機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮したもよう。成城石井では9月に新規上場を申請し、早ければ23年春頃にも上場が認められるとみられていた。今後も上場を目指す方針は維持するようだが、申請手続きの再開時期などは未定。含み資産の拡大など株式価値向上への期待が後退の形に。
＜ST＞
2022/12/19 11:21
注目トピックス 日本株
ミツウロコHD---大幅反発、業績上方修正で営業益は前回予想比倍増
ミツウロコHD<8131>は大幅反発。先週末に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の31億円から63億円にまで大きく引き上げ、前期は8.2億円であった。発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占めるため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めることができたとしている。資産除去債務認識に伴う特別損失17.4億円を新たに計上するものの、純利益も27億円の従来計画から30億円に引き上げへ。
＜ST＞
2022/12/19 10:47
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---「トレアキシン®」に関する特許権侵害訴訟の提起
シンバイオ製薬<4582>は、16日、トレアキシンR点滴静注液100mg/4mL(一般名:ベンダムスチン塩酸塩水和物、以下「トレアキシンR」) について、当該製品のライセンス元であるEagle社と共同で、同製品の後発医薬品の製造販売承認取得者である東和薬品に対し、特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起した。同社は、2022年2月にトレアキシンRの後発医薬品の製造販売が承認されたことを受け、Eagle社の日本における特許権に関し独占的な特許実施権の侵害のおそれが生じたことから、後発医薬品の製造販売承認を取得した4社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求した。このうち東和薬品は、2022年6月に後発医薬品の販売を開始したため、当該特許権の侵害を理由として、後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償を求め、提訴した。
＜SI＞
2022/12/19 10:39
注目トピックス 日本株
オーナンバ---ストップ高、大幅上方修正や増配の発表を好感
オーナンバ<5816>はストップ高。先週末に22年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の15.5億円から22億円、前期比倍増の水準にまで引き上げ。サプライチェーンの改善が想定以上に進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加、円安による為替のプラス効果も加わったもよう。年間配当金も従来計画の16円から22円に引き上げ、前期比では8円の増配となる。上振れ自体は想定線だが、修正幅の大きさや大幅増配を評価。
＜ST＞
2022/12/19 10:31
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---大幅反発、第3四半期累計営業益は減益もあく抜け感先行
西松屋チェ<7545>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期比4.2％減益となり、上半期実績の同3.9％増からは減益に転じている。ただ、上半期決算時の業績下方修正がネガティブインパクトにつながって株価が下落していたほか、為替の円安進行による悪影響も織り込まれていたとみられ、目先のあく抜け材料と捉えられる形に。なお、通期予想の113.5億円、前期比7.4％減は今回据え置いている。
＜ST＞
2022/12/19 10:20
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27300～28200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。昨夜のW杯決勝戦、最後の最後まで気が抜けない激戦でしたね！感動して眠れず、今日は寝不足の方も多いのではないでしょうか。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月19日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、今週の相場について『先週の米CPI、FOMCや主要国の中銀会合といったビッグ・イベントを通過し、今週はクリスマス休暇に入る海外投資家も多く、模様眺めの展開となるだろう』と言及しています。今週の重要な経済指標は『11月の個人消費支出（PCE）コアデフレータだが、発表は23日の現地時間』だとして、『従って、これも様子見ムードを強める口実となる』と述べています。そんな中、相場の材料になりそうなのが『21日発表の米国の消費者信頼感指数』とのこと。『市場予想は101.0と、11月の100.2を上回る見通しだ。なにしろ先週発表された米国の景気指標は、小売売上高、鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数すべて市場予想を下回る悪化ぶりだった。こうした景気悪化を示す経済指標が続いてきただけに、その流れを消費者信頼感指数が断ち切ることができるか期待したい』と、広木さんはみているようです。国内では、『19 日から20日に日銀金融政策決定会合が開かれる』として、『政策変更はなく現状維持の公算が高いが、材料難、市場参加者不在のマーケットでは、あらためて日銀の緩和継続が材料視されて円安に動く可能性はある』と見解を述べています。また、決算については『21 日には半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算発表がある』とし、『そろそろ半導体不況の「底」が見えるような手がかりが得られるかもしれない。注目したい』と示唆しています。一方で、『新興市場では年末の新規株式公開（IPO）ラッシュが始まっている。今週も11社の新規上場が予定されており、換金売りなどで需給が悪化することには警戒したい』と呼び掛けています。今週のもっとも大きな懸念材料は、『中国でのコロナウィルス感染再拡大だ』と広木さんはいいます。その背景について、『ようやく「ゼロコロナ政策」が緩和され、中国景気の再開期待が高まっていただけに、北京などで感染が急拡大しているとの報道は気がかりだ。中国関連の機械、自動車などの製造業だけでなく、インバウンド関連にも水を差すことになる』とした上で、『そうしたなか、21日には11月の訪日外客数が発表になる。前月より大幅増が見込まれるが、素直にインバウンド関連株が物色されるか注目したい』と述べています。最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万7300円 〜2万8200円』としました。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/12/19 10:10