注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ニトリHD---大幅反発、第1四半期は市場想定比上振れで安心感先行
ニトリHD<9843>は大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は369億円で前年同期比13.7％減となっている。為替の影響などによる粗利益率低下が減益要因となったが、市場コンセンサスの350億円程度は上振れており、過度な先行き懸念の後退につながっているもよう。下期には円安の悪影響がより強まる可能性だが、会社側では値上げの可能性などもコメントしており、ポジティブに捉えられているようだ。
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2022/07/04 11:06
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は25500～26500円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。KDDIの通信障害が長引いて、広い範囲に影響が出ていますね。みなさまは大丈夫でしょうか？私も週末はスマホがほぼずっと圏外の状態でした。市場への影響も気になるところです。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月3日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、先週の日経平均について、『週前半の2日間合計で500円超上昇し、当欄の予想通り終値で2万7000円を回復した。そこまでは良かった。しかし、週半ばからは3日続落、合計1,100円超の下落となって週末には2万6000円も割り込むなど急速に地合いが悪化した』と伝えています。その背景は、『表面的には景気悪化懸念を反映したように見えるが、実際には需給要因のほうが大きいだろう』として、『前半の上昇は配当金再投資や年金のリバランスなどがプラスに効いたものと思われる。しかし後半は四半期末を控えたポジション調整がマイナスに作用した』と説明しています。中でも、『もっとも影響が大きかったと思われるのが、上場投資信託（ETF）の分配金捻出に対する先回り売りだろう』と広木さんはいいます。『この時期、毎年恒例の「リスク」として、ETF分配金捻出の売りというものがある。今年は8日に株価指数に連動するパッシブ型ETFの配当金支払いが集中している。分配金を捻出する換金売りで現物株・先物併せて約1兆円の売りが出ると見込まれる。こうしたことが分かっているため、通常は先回りして売りが出る。3月期末配当の払い込みが行われる6月末の配当再投資を見込んで先回り買いすることの反対の動きだ。日経平均2万7000円回復は絶好の売り場と捉えられたのだろう』と、見解を述べています。このことから、『従って前述のETF分配金捻出売りの需給面での悪材料は、おそらく消化済みだろう』と広木さんはみているようです。ただし、『週初の米独立記念日の休日に始まり週末8日の米国の雇用統計を控えて今週は売買を手控える投資家も多い。投資家不在のところに売りが出ればそれなりにネガティブな影響があるだろう』とも示唆しています。また、『市場の懸念はインフレから景気後退に変わってきている』といい、『相次ぐ米国経済指標の悪化を受け、アトランタ連銀の「GDPナウ」は、4〜6月期のGDP予想が前期比年率2.1％減となった。予想通りなら、1〜3月期の1.6％減に続いて「2四半期連続のマイナス成長」だ』と説明しています。さらに、『先週金曜日は日銀短観も重石だった』とした上、『そんな地合いが弱気に傾いているところに、さらに追い打ちをかけそうなのが、KDDIの全国規模の通信障害である。障害発生から30時間以上たった本稿執筆現在（3日午前9時時点）で復旧していない異例の事態となっている。KDDI1社の問題ではなく、日本のIoT全般への不信につながりかねない。週明けの株式市場に悪影響を与えるのは間違いないが、そのインパクトは測り知れない』と、KDDIの通信障害の影響を懸念しています。そんな中、決算は引き続き『3〜5月期決算発表が続く』として、『4日にはネクステージ<3186>、クスリのアオキ<3549>、5日にはウエルシア<3141>、6日にはイオン<8267>、7日にはキユーピー<2809>、セブン＆アイ<3382>、SHIFT<3697>、8日にはアダストリア<2685>、安川電機<6506>、良品計画<7453>などが発表予定。結果を市場が反映するのは来週だが注目は製造業の安川電機だ』とスケジュールを伝えています。ただ、『市場は目下、悪い部分にしか目を向けていない。実質的に米国株の下げを主導してきたのは長期金利の上昇だが、いまや長期金利は低下に転じている』といい、『どこかで金利低下を好感する局面が来ると思う』と広木さんは予想しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/07/04 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～助川電気、ロコンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 474100 119240 297.6% 13.92%<7965> 象印マホービン 270100 89660 201.25% 7.14%<3906> ALBERT 85200 30120 182.87% 7.96%<7375> リファインバスG 509100 192840 164% -6.6%<4193> ファブリカ 85000 33040 157.26% 7.03%<7564> ワークマン 506100 203840 148.28% 9.73%<7711>* 助川電気 206000 92100 123.67% 10.95%<1487>* 上米債HE 1440 647 122.57% 0.74%<3686> DLE 3332300 1533040 117.37% -5.2%<4599> ステムリム 246900 123540 99.85% 6.48%<2845> 野村ナスH有 50260 25966 93.56% 0.81%<7089> フォースタ 36900 19700 87.31% 10.57%<6255> NPC 590000 327220 80.31% 0.98%<4192> スパイダープラス 3114200 1934560 60.98% 15.17%<6697> テックポイント 56300 35600 58.15% 6.98%<6613> QDレーザ 2095400 1374460 52.45% 6.09%<3772> ウェルスマネジ 80400 59720 34.63% -8.62%<9433> KDDI 8216400 6214020 32.22% -1.69%<3558>* ロコンド 100200 77860 28.69% 0.76%<6036>* キーパー技研 227700 186580 22.04% -0.29%<1945>* 東京エネシス 119900 99340 20.7% 7.21%<4937> Waqoo 370200 310440 19.25% -7.43%<1695> 小麦 898700 755580 18.94% -5.23%<2569>* 上場NSQA 157720 134844 16.96% 0.89%<9522> リニューアブルJ 693500 603160 14.98% 4.37%<2563>* iS500米H 996140 901298 10.52% 1.07%<3937> Ubicom 48700 44900 8.46% 6.61%<2372> アイロムG 33800 31320 7.92% 1.93%<2561> iS日国際 11134 10743.6 3.63% 0.43%<1542>* 純銀信託 8322 8043.8 3.46% -1.03%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/04 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～象印マホービン、リファインバスGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3498* 霞ヶ関キャピタル 288000 119240 141.53% +14.84> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7965* 象印マホービン 182500 89660 103.55% +9.12> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2845* 野村ナスH有 49140 25966 89.25% +1.27> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7375* リファインバスG 337100 192840 74.81% -3.78> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3906* ALBERT 49800 30120 65.34% +9.42> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7564* ワークマン 311700 203840 52.91% +9.54> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3686* DLE 2339000 1533040 52.57% -2.23> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7089* フォースタ 25600 19700 29.95% +14.32> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6255* NPC 375900 327220 14.88% +5.89> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4193* ファブリカ 35000 33040 5.93% +12.91> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6613* QDレーザ 1399600 1374460 1.83% +5.20> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2372* アイロムG 31800 31320 1.53% +2.33> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1473* DIAMトピ 32520 32070 1.40% +1.27> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9433* KDDI 6113900 6214020 -1.61% -1.60> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4937* Waqoo 304200 310440 -2.01% -6.30> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6413* 理想科学 60500 64720 -6.52% +3.43> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1695* 小麦 680300 755580 -9.96% -4.40> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4599* ステムリム 111000 123540 -10.15% +6.48> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6697* テックポイント 31300 35600 -12.08% +7.95> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<1305* ETFTPX 170740 199688 -14.50% +1.29> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3937* Ubicom 35700 44900 -20.49% +7.53> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<8214* AOKI HD 126100 160280 -21.33% -0.59> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6955* FDK 52100 66400 -21.54% +2.61> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<9522* リニューアブルJ 457500 603160 -24.15% +7.01> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1321* 225投信 143180 190044.2 -24.66% +1.05> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9436* 沖縄セルラー 22800 31040 -26.55% -0.76> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3772* ウェルスマネジ 42900 59720 -28.16% -3.57> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<4192* スパイダープラス 1354700 1934560 -29.97% +17.99> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2561* iS日国際 7495 10743.6 -30.24% +0.35> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4825* WNIウェザー 85900 123220 -30.29% +5.94> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/04 09:45
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---クラウドセキュリティの自動対策・自動制御サービス「Safing AWS版」の提供を開始
JIG-SAW<3914>は、1日、クラウドセキュリティの脆弱性の自動対策と脅威検知の自動制御サービス「Safing AWS版」SaaSサービスの提供を開始したことを発表した。同社が展開する「Safing」は、AWS（Amazon Web Services）で提供されているセキュリティの脆弱性や脅威検知に対し、自動で対策や通知が可能となるサービスである。セキュリティエンジニアの考察や判断に多くの時間を必要とせず、プラットフォームのセキュリティ管理を自動で円滑に行うことが可能となる。同社では、従来より、多くのシステムおよびクラウドユーザーに向けて、セキュリティ導入や運用に関する実証評価、技術支援を進めてきている。「Safing AWS版」についても、拡大する世界のサイバーセキュリティ市場において、国内外の多くのユーザー獲得を見込んでいる。同社は、引き続き、ユーザー企業からの要望に対する機能開発・強化を継続し、新しいラインナップ強化を図っていくとしている。
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2022/07/04 08:59
注目トピックス 日本株
ＡＬＢＥＲＴ、いすゞ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＡＬＢＥＲＴ<3906>2022年12月期業績予想を修正。純利益を4.46億円から6.44億円に上方修正した。「AI・高性能チャットボットスグレス」事業を譲渡しており、これに伴い特別利益を計上した。同社は成長加速が見込めるAI実装支援事業、データサイエンティスト育成支援事業の主要2事業（売上構成比約95％）に経営資源を集中する。譲渡による売上・利益の剥落分は、AI実装支援事業及び育成支援事業で補うことができる見込み。いすゞ自<7202>6月9日につけた1686円をピークに調整を見せており、先週は支持線として意識されていた75日線を一気に割り込むと、その後も下落幅を広げるなかで直近安値水準を下回り、3月半ば以来の水準まで急落した。支持線として意識されていた52週線を割り込み、トレンドは悪化した。ただし、週足のボリンジャーバンドの-2σまで一気に下落したため、売られ過ぎによるリバウンドが入りやすいタイミングに。
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2022/07/04 08:51
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コーアツ工業、ホーブ、ウエストHDなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比大阪瓦斯<9532> 2416 -180ガス会社が1日は一斉安の展開に。ダブル・スコープ<6619> 2234 -37SBI証券が目標株価引き上げも過熱感強く。エアトリ<6191> 2365 -179国内での新型コロナ感染再拡大を警戒視。Gunosy<6047> 707 -38インドでのフィンテック企業規制を引き続き警戒視。BEENOS<3328> 2228 -13930日の戻り高値更新で目先の達成感も。三井物産<8031> 2829.5 -165「サハリン2」運営をロシア企業に無償譲渡命令。レーザーテック<6920> 15525 -625米SOX指数続落などで半導体関連が軟調。三菱商事<8058> 3820 -217「サハリン2」出資企業として先行き懸念。コーアツ工業<1743> 6100+1000株式分割実施や実質的な増配発表を引き続き材料視。ホーブ<1382> 1612 +300事業再構築を引き続き期待材料視。アルテック<9972> 280 +343-5月期好決算や自社株買い発表を材料視。ダントーHD<5337> 311 +31新会社設立を発表している。DLE<3686> 404 +80「TikTok」の規制強化の動きを材料視も。ウエストHD<1407> 3885 +235ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。三共生興<8018> 535 -100高水準の自己株式取得実施発表で30日に急伸。ザイン<6769> 1130 -158大手ハイテク株の下落が利食い売りを誘う。シダックス<4837> 588 -10030日はオイシックスの出資を材料に急伸。Shinwa<2437> 1382 -218短期的な過熱感強い中で利食い売りが優勢に。シーズメン<3083> 693 -102メタバース関連として物色されて30日は急伸。リミックスポイント<3825> 607 -72700円レベルでは戻り売り圧力も強まりやすく。デジタルプラス<3691> 808 +9610万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。株主優待制度新設も追い風。DWTI<4576> 208 +6アクチュアライズが開発中の角膜内皮障害を対象とした再生医療用細胞製品の共同開発契約の締結及び資本提携について発表。タメニー<6181> 158 -10債務超過解消で猶予期間入り銘柄から解除。リファインバースグループ<7375> 1560+300豊田通商に対してエアバッグリサイクル技術のベトナムにおけるライセンスを供与へ。エクスモーション<4394> 1000 +1上期予想を上方修正、営業利益は0.67億円から0.86億円に引き上げ。フィードフォースグループ<7068> 363 -3723年5月期の売上高見通しは前期比22.5％増の36.81億円に。エネチェンジ<4169> 1335 -202東証が7月1日売買分から信用取引に関する臨時措置強化へ。東京通信<7359> 1253 -142東証が7月1日売買分から信用取引に関する臨時措置。識学<7049> 781 +46第1四半期の最終損益は赤字に転落だが。AViC<9554> 1079 -21直近IPO、1日は換金売りが優勢。フューチャーリンクネットワーク<9241> 1315 +15今期経常を一転赤字に下方修正。
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2022/07/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 しまむら、アディッシュ、ウェザーニューズなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比テクノアルファ<3089> 1200 +130中間期営業利益は前年同期比2.7倍。マーケットエンタープライズ<3135> 1192 +106川越市と楽器寄附ふるさと納税を開始。アディッシュ<7093> 1320 +300セレス<3696>子会社とTikTokプロモーションのリスクマネジメントで事業連携。東洋エンジニアリング<6330> 609 -36インド子会社で不正の疑いのある事案が発生。メタップス<6172> 557 -35顧客情報の漏えいで子会社が経産省から改善命令。PSS<7707> 469 -51200日移動平均線下回り見切り売りも。高島屋<8233> 1447 +117第1四半期営業利益は想定以上の急回復に。ウェザーニューズ<4825> 7070 +440今期営業益も2ケタ増益継続見通し。ブイキューブ<3681> 1190 +53ハシラス開発のメタバースにSDKを提供。SREHD<2980> 2304 +25特に材料見当たらず、6月戻り高値更新で買い戻し優勢か。三浦工業<6005> 2777 +95JPモルガン証券では買い推奨継続。イーレックス<9517> 2274 +75足元ではレノバに対する出遅れ感なども。J．フロント リテイリング<3086> 1173 +13第1四半期事業利益は想定を上振れ着地。東京電力HD<9501> 579 +12電力需給ひっ迫を引き続き材料視の動き。三菱重工業<7011> 4838 +93原発再稼働に対する根強い期待感も。日ペHD<4612> 1050 +39特に材料見当たらず、原油安などポジティブ視か。キッコーマン<2801> 7310 +11010月からの製品値上げが伝わっている。関西ペイント<4613> 1781 +51日本ペイントとともに寄り付きから急伸。三越伊勢丹<3099> 1108 +8百貨店各社の好決算発表刺激に。しまむら<8227> 12150 +240みずほ証券では買い推奨に格上げ。ダイセキ<9793> 3560 -680ダイセキ環境伸び悩みで業績下方修正。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1443 -238上期大幅増益決算も出尽くし感優勢に。良品計画<7453> 1196 -187想定以上の業績下方修正をネガティブ視。レオパレス21<8848> 241 -45上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除で30日は買い先行も。ラクーンHD<3031> 1542 -12730日は押し目買いに大きく上昇となったが。東京瓦斯<9531> 2531 -276「サハリン2」運営企業が譲渡され調達懸念が台頭。東邦瓦斯<9533> 2934 -341LNG調達難懸念でガス会社に売り向かう。ダイセキ環境ソリューション<1712> 826 -62業績予想を下方修正している。マルマエ<6264> 1806 -174第3四半期想定通りの好決算も出尽くし感が優勢に。ギフティ<4449> 1100 -87中小型グロース株軟化のなかで戻り売りが優勢。石油資源開発<1662> 2980 -225NY原油相場の下落をネガティブ視。
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2022/07/04 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比480円高の26310円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、日東電<6988>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル135.21円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比480円高の26310円。ダウ平均は321.83ドル高の31,097.26ドル、ナスダックは99.10ポイント高の11,127.84で取引を終了した。第3四半期及び下半期入りに伴い、新たな投資資金の流入を期待した買いから寄り付き後、上昇。その後、6月ISM製造業景況指数が予想以上に悪化し、2年ぶり低水準に落ち込んだことで景気後退懸念が再燃し売りが加速、一時下落に転じた。しかし、同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの思惑が後退、金利が大幅に低下したことで安心感も広がり下げ止まった。連休を控えた買い戻しも入り再び上昇すると、引けにかけて上げ幅を拡大。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円55銭へ強含んだのち、134円79銭まで下落も135円台に再び戻し、135円29銭で引けた。米6月製造業PMI改定値が予想外に上方修正されドル買いが一時強まった。しかしながら、供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、2020年6月以来の低水準となったほか、建設支出も予想外のマイナスに落ち込み、景気後退懸念が強まり、長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「利上げ軌道を計画通り進めるべき」と伝え、7月FOMCでの0.75ポイントの利上げを支持する姿勢を示したため、ドルを買い戻す動きがみられた。ユーロ・ドルは1.0440ドルから1.0366ドルまで下落し、1.0429ドルで引けた。ユーロ圏のスタグフレーション懸念が強まり、9月までの0.5％の利上げ観測後退に伴うユーロ売りが加速。NYMEX原油8月限終値：108.43 ↑2.67（1日のNY原油先物8月限は反発）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）<7752> リコー 8.16ドル 1103円 （43円） +4.06％<5486> 日立金 154.86ドル 2094円 （72円） +3.56％<6479> ミネベア 33.13ドル 2240円 （61円） +2.8％<7733> オリンパス 20.39ドル 2757円 （70.5円） +2.62％<7267> ホンダ 24.21ドル 3273円 （80円） +2.51％■ADR下落率下位銘柄（1日）<1801> 大成建 7.5ドル 4056円 （-134円） -3.2％<3401> 帝人 10.2ドル 1379円 （-29円） -2.06％<6753> シャープ 1.87ドル 1011円 （-8円） -0.79％<1928> 積水ハウス 17.35ドル 2346円 （-15.5円） -0.66％<6723> ルネサス 4.4ドル 1190円 （-5円） -0.42％■その他ADR銘柄（1日）<1925> 大和ハウス 23.42ドル 3167円 （30円）<1928> 積水ハウス 17.35ドル 2346円 （-15.5円）<2503> キリン 16.07ドル 2173円 （29.5円）<2802> 味の素 24.72ドル 3342円 （23円）<3402> 東レ 11.38ドル 770円 （7.9円）<3407> 旭化成 15.52ドル 1049円 （15円）<4523> エーザイ 42.58ドル 5757円 （66円）<4704> トレンド 50.01ドル 6762円 （72円）<4901> 富士フイルム 55.4ドル 7491円 （116円）<4911> 資生堂 40.68ドル 5500円 （90円）<5108> ブリヂストン 17.6ドル 4759円 （14円）<5201> AGC 7.06ドル 4773円 （58円）<5802> 住友電 10.88ドル 1471円 （25円）<6301> コマツ 22.2ドル 3002円 （34円）<6503> 三菱電 21.66ドル 1464円 （16.5円）<6645> オムロン 50.4ドル 6815円 （80円）<6702> 富士通 25.25ドル 17070円 （180円）<6723> ルネサス 4.4ドル 1190円 （-5円）<6758> ソニーG 81.68ドル 11044円 （234円）<6762> TDK 29.76ドル 4024円 （84円）<6902> デンソー 26.3ドル 7112円 （127円）<6954> ファナック 15.74ドル 21282円 （227円）<6988> 日東電 32.27ドル 8726円 （136円）<7201> 日産自 7.67ドル 519円 （10.7円）<7202> いすゞ 10.77ドル 1456円 （18円）<7203> トヨタ 155.47ドル 2102円 （35円）<7267> ホンダ 24.21ドル 3273円 （80円）<7270> SUBARU 8.56ドル 2315円 （27円）<7733> オリンパス 20.39ドル 2757円 （70.5円）<7741> HOYA 87.16ドル 11785円 （175円）<7751> キヤノン 23.07ドル 3119円 （15円）<7974> 任天堂 53.21ドル 57556円 （196円）<8001> 伊藤忠 55.21ドル 3732円 （39円）<8002> 丸紅 89.7ドル 1213円 （21円）<8031> 三井物 425.61ドル 2877円 （47.5円）<8053> 住友商 13.75ドル 1859円 （15円）<8267> イオン 17.49ドル 2365円 （32.5円）<8306> 三菱UFJ 5.43ドル 734円 （6円）<8309> 三井トラスト 3.16ドル 4273円 （99円）<8316> 三井住友 5.99ドル 4050円 （35円）<8411> みずほFG 2.29ドル 1548円 （5.5円）<8591> オリックス 84.68ドル 2290円 （48.5円）<8604> 野村HD 3.65ドル 494円 （0.3円）<8766> 東京海上HD 58.82ドル 7953円 （94円）<8802> 菱地所 14.56ドル 1969円 （9円）<9202> ANA 3.66ドル 2478円 （40.5円）<9432> NTT 28.8ドル 3894円 （9円）<9735> セコム 15.39ドル 8324円 （16円）<9983> ファーストリテイ 51.06ドル 69038円 （798円）<9984> ソフトバンクG 19.29ドル 5216円 （85円）
＜ST＞
2022/07/04 07:03
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コーアツ工業、ホーブ、ウエストHDなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比大阪瓦斯<9532> 2416 -180ガス会社が1日は一斉安の展開に。ダブル・スコープ<6619> 2234 -37SBI証券が目標株価引き上げも過熱感強く。エアトリ<6191> 2365 -179国内での新型コロナ感染再拡大を警戒視。Gunosy<6047> 707 -38インドでのフィンテック企業規制を引き続き警戒視。BEENOS<3328> 2228 -13930日の戻り高値更新で目先の達成感も。三井物産<8031> 2829.5 -165「サハリン2」運営をロシア企業に無償譲渡命令。レーザーテック<6920> 15525 -625米SOX指数続落などで半導体関連が軟調。三菱商事<8058> 3820 -217「サハリン2」出資企業として先行き懸念。コーアツ工業<1743> 6100+1000株式分割実施や実質的な増配発表を引き続き材料視。ホーブ<1382> 1612 +300事業再構築を引き続き期待材料視。アルテック<9972> 280 +343-5月期好決算や自社株買い発表を材料視。ダントーHD<5337> 311 +31新会社設立を発表している。DLE<3686> 404 +80「TikTok」の規制強化の動きを材料視も。ウエストHD<1407> 3885 +235ゴールドマン・サックス証券では新規に買い推奨。三共生興<8018> 535 -100高水準の自己株式取得実施発表で30日に急伸。ザイン<6769> 1130 -158大手ハイテク株の下落が利食い売りを誘う。シダックス<4837> 588 -10030日はオイシックスの出資を材料に急伸。Shinwa<2437> 1382 -218短期的な過熱感強い中で利食い売りが優勢に。シーズメン<3083> 693 -102メタバース関連として物色されて30日は急伸。リミックスポイント<3825> 607 -72700円レベルでは戻り売り圧力も強まりやすく。デジタルプラス<3691> 808 +9610万株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ。株主優待制度新設も追い風。DWTI<4576> 208 +6アクチュアライズが開発中の角膜内皮障害を対象とした再生医療用細胞製品の共同開発契約の締結及び資本提携について発表。タメニー<6181> 158 -10債務超過解消で猶予期間入り銘柄から解除。リファインバースグループ<7375> 1560+300豊田通商に対してエアバッグリサイクル技術のベトナムにおけるライセンスを供与へ。エクスモーション<4394> 1000 +1上期予想を上方修正、営業利益は0.67億円から0.86億円に引き上げ。フィードフォースグループ<7068> 363 -3723年5月期の売上高見通しは前期比22.5％増の36.81億円に。エネチェンジ<4169> 1335 -202東証が7月1日売買分から信用取引に関する臨時措置強化へ。東京通信<7359> 1253 -142東証が7月1日売買分から信用取引に関する臨時措置。識学<7049> 781 +46第1四半期の最終損益は赤字に転落だが。AViC<9554> 1079 -21直近IPO、1日は換金売りが優勢。フューチャーリンクネットワーク<9241> 1315 +15今期経常を一転赤字に下方修正。
＜FA＞
2022/07/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 しまむら、アディッシュ、ウェザーニューズなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比テクノアルファ<3089> 1200 +130中間期営業利益は前年同期比2.7倍。マーケットエンタープライズ<3135> 1192 +106川越市と楽器寄附ふるさと納税を開始。アディッシュ<7093> 1320 +300セレス<3696>子会社とTikTokプロモーションのリスクマネジメントで事業連携。東洋エンジニアリング<6330> 609 -36インド子会社で不正の疑いのある事案が発生。メタップス<6172> 557 -35顧客情報の漏えいで子会社が経産省から改善命令。PSS<7707> 469 -51200日移動平均線下回り見切り売りも。高島屋<8233> 1447 +117第1四半期営業利益は想定以上の急回復に。ウェザーニューズ<4825> 7070 +440今期営業益も2ケタ増益継続見通し。ブイキューブ<3681> 1190 +53ハシラス開発のメタバースにSDKを提供。SREHD<2980> 2304 +25特に材料見当たらず、6月戻り高値更新で買い戻し優勢か。三浦工業<6005> 2777 +95JPモルガン証券では買い推奨継続。イーレックス<9517> 2274 +75足元ではレノバに対する出遅れ感なども。J．フロント リテイリング<3086> 1173 +13第1四半期事業利益は想定を上振れ着地。東京電力HD<9501> 579 +12電力需給ひっ迫を引き続き材料視の動き。三菱重工業<7011> 4838 +93原発再稼働に対する根強い期待感も。日ペHD<4612> 1050 +39特に材料見当たらず、原油安などポジティブ視か。キッコーマン<2801> 7310 +11010月からの製品値上げが伝わっている。関西ペイント<4613> 1781 +51日本ペイントとともに寄り付きから急伸。三越伊勢丹<3099> 1108 +8百貨店各社の好決算発表刺激に。しまむら<8227> 12150 +240みずほ証券では買い推奨に格上げ。ダイセキ<9793> 3560 -680ダイセキ環境伸び悩みで業績下方修正。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 1443 -238上期大幅増益決算も出尽くし感優勢に。良品計画<7453> 1196 -187想定以上の業績下方修正をネガティブ視。レオパレス21<8848> 241 -45上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除で30日は買い先行も。ラクーンHD<3031> 1542 -12730日は押し目買いに大きく上昇となったが。東京瓦斯<9531> 2531 -276「サハリン2」運営企業が譲渡され調達懸念が台頭。東邦瓦斯<9533> 2934 -341LNG調達難懸念でガス会社に売り向かう。ダイセキ環境ソリューション<1712> 826 -62業績予想を下方修正している。マルマエ<6264> 1806 -174第3四半期想定通りの好決算も出尽くし感が優勢に。ギフティ<4449> 1100 -87中小型グロース株軟化のなかで戻り売りが優勢。石油資源開発<1662> 2980 -225NY原油相場の下落をネガティブ視。
＜FA＞
2022/07/02 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証事業で中南信用金庫と提携
And Doホールディングス<3457>は1日、子会社のフィナンシャルドゥが中南信用金庫（以下、同金庫）と提携し、7月1日より提供を開始する「ちゅうなんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表。不動産売買のノウハウと全国約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同金庫が新たに取り組むリバースモーゲージを後押しするとしている。今後もAnd Doホールディングスとフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2022/07/01 17:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約157円分押し下げ
7月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり181銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は大幅続落。前日の米株式市場でダウ平均は254ドル安と反落。6月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の予想以上の悪化や、インフレ調整後の5月個人消費支出（PCE）がマイナスに落ち込んだこと、高級家具販売RHの再三にわたる見通し引き下げから景気後退懸念が一段と強まった。一方、PCEコアデフレーターの予想比下振れによる金利低下が下支え要因になった。ナスダック総合指数は-1.33％と4日続落。前日のダウ平均先物の下落を通じて米株安を織り込んでいた日経平均は67.67円高からスタート。しかし、景気後退懸念が強まるなか買いは続かず失速。その後下落に転じてからは売りが止まらず、下げ幅を広げる展開。午後はダウ平均先物が下げ幅を広げたことや為替が急速に円高・ドル安に振れたことでリスク回避の動きに拍車がかかり、一時25841.75円（551.29円安）まで下落した。大引けの日経平均は前日比457.42円安の25935.62円となった。東証プライム市場の売買高は13億4973万株、売買代金は3兆1469億円だった。セクターでは鉱業、ゴム製品、空運を筆頭に全面安となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は17％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約99円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、信越化<4063>、富士フイルム<4901>、コナミHD<9766>、エプソン<6724>、トレンド<4704>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 25935.62(-457.42)値上がり銘柄数 36(寄与度+36.94)値下がり銘柄数 181(寄与度-494.36)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4313 24 +5.06<2801> キッコマン 7310 110 +3.87<4063> 信越化 15410 110 +3.87<4901> 富士フイルム 7375 97 +3.41<9766> コナミＨＤ 7590 80 +2.81<6724> エプソン 1959 39 +2.74<4704> トレンド 6690 70 +2.46<7832> バンナムHD 9641 62 +2.18<8233> 高島屋 1447 117 +2.06<7751> キヤノン 3104 19 +1.00<8001> 伊藤忠 3693 26 +0.91<4324> 電通グループ 4100 25 +0.88<2802> 味の素 3319 19 +0.67<3659> ネクソン 2787 9 +0.63<4519> 中外薬 3476 6 +0.63<2871> ニチレイ 2394 35 +0.62<8697> JPX 1973 15 +0.53<8725> MS＆AD 4192 34 +0.36<7011> 三菱重 4838 93 +0.33<8253> クレセゾン 1568 9 +0.32○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 68240 -2840 -99.81<8035> 東エレク 42660 -1640 -57.63<6762> TDK 3940 -250 -26.36<9984> ソフトバンクG 5131 -104 -21.93<6971> 京セラ 7022 -234 -16.45<6857> アドバンテス 7060 -200 -14.06<6098> リクルートHD 3880 -115 -12.12<4543> テルモ 4013 -75 -10.54<6758> ソニーG 10810 -285 -10.02<4503> アステラス薬 2058.5 -56.5 -9.93<2413> エムスリー 3786 -112 -9.45<6976> 太陽誘電 4380 -230 -8.08<6902> デンソー 6985 -223 -7.84<8058> 三菱商事 3820 -217 -7.63<5108> ブリヂス 4745 -205 -7.20<7267> ホンダ 3193 -100 -7.03<6988> 日東電 8590 -190 -6.68<6954> ファナック 21055 -185 -6.50<4568> 第一三共 3376 -61 -6.43<6981> 村田製 7184 -212 -5.96
＜FA＞
2022/07/01 17:08
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（8）：2023年3月期の年間配当金は、前期比1円増の21円と予想
■株主還元策日本ヒューム<5262>は安定した配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質の維持及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、自己株式取得の推進等、総合的な株主還元の充実に努めている。2020年10月20日には会社創立95周年を迎えた。2021年3月期の配当は、普通配当20円に記念配当5円を加えた、1株当たり25円となった。続く2022年3月期の配当は同20円を実施した。そして、2023年3月期の配当は同21円の予想となっている。自己株式については、2022年3月期においては、2021年4月27日開催の取締役会で、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総数25万株、総額182百万円の自己株式を取得した。2023年3月期においては、2022年5月25日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議した。取得の内容は、総数で12.5万株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合0.5%）、総額で1億円（上限）、期間は2022年5月26日から2023年3月22日である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:48
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（7）：社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を目指す（2）
■今後の見通し(5) 脱炭素社会に向けた取り組み日本では2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける新たな方針が示された。弊社では、日本政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラルを実現する手段として、日本ヒューム<5262>の再生可能エネルギー向け部材や環境製品への取り組み等に注目している。a) 再生可能エネルギーへの取り組み同社は長崎県五島市沖に設置された浮体式洋上風力発電設備「はえんかぜ」の浮体部にリング状のプレキャスト部材を提供している。洋上風力発電の方式は、海底に風車を固定する「着床式」と、洋上に浮かんだ浮体構造物を利用する「浮体式」に分けられる。現在、世界で運用されている洋上風力発電の99%以上が着床式と言われている。着床式のほとんどは水深50メートル以下の海域に設置されていることや、地震多発地帯で海底地形が複雑である日本では、設置場所ごとに個別設計が必要となる着床式が採用されることは難しいと見られる。弊社では、日本においてさらに再生可能エネルギーを増やすための国の資金援助や支援策等から、浮体式洋上風力発電設備は増えていくと見ており、同社のコンクリート製品の新たな需要先となることを期待している。b) 環境製品への取り組み日本政府によるカーボンニュートラル宣言以前より、同社では環境に配慮した脱炭素製品「e-CON(R)」を提供している。「e-CON(R)」とは、東京都下水道サービス(株)と共同で開発したセメントを使わないコンクリート材料である。「e-CON(R)」の主成分である高炉スラグ微粉末の潜在水硬性、フライアッシュのポゾラン反応により、セメントと同様に安定な水和物（C-S-H）を生成することで固まる仕組みになっている。「e-CON(R)」の特性は、以下のとおりである。・CO2排出量を80%減「e-CON(R)」は、産業副産物を活用することにより地球温暖化対策として有効である。セメントレス化によるエコロジカルな製品であるため、CO2等の温室効果ガスの排出量を抑制し、地球環境の保全に貢献できる。・耐硫酸性耐用年数が100年を有する高耐久性の下水道管が要望されるなかで、「e-CON(R)」は、優れた耐硫酸性によって新しい時代のニーズとライフサイクルコストの低減に応えることができる。・耐塩害性塩分が浸透しにくい緻密な硬化体組織のため耐塩害性が高く、海洋構造物等に適している。「e-CON(R)」の対応可能製品は、RCセグメント、ヒューム管、ボックスカルバート、マンホール、壁高欄等である。弊社では、CO2排出量の大幅削減と産業副産物の活用によるゼロエミッションに貢献するカーボンニュートラル時代の新しいコンクリート材料として需要拡大を期待している。c) 合弁会社コンフロンティア(株)の設立2022年2月15日、同社とNJSは合弁会社コンフロンティアを設立した（出資割合：同社50%、NJS 50%）。「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」メーカーとしての同社と「水と環境のサービスを通じて、豊かで安全な社会を創造する」技術コンサルタントとしてのNJSの知見を融合し、つまりハードとソフトのハイブリッド型でインフラの課題解決に取り組んでいく考えである。コンフロンティアの主な事業内容は、以下のとおりである。・脱炭素マテリアル事業脱炭素社会を推進する資材の開発と関連するサービスを提供する。特に低炭素コンクリート、CO2吸収建設資材及びCO2分離利用技術の開発と事業化を推進する。・再生可能エネルギー事業再生可能エネルギーの導入促進、地域のエネルギー自給率の向上、災害時のエネルギー供給等を目的とし、エネルギー関連のサービスを提供する。特に、公共施設やインフラに関連した再生可能エネルギーの導入を推進する。・インフラソリューション事業インフラのライフサイクルを通したトータルソリューションを提供する。特にインフラの長寿命化対策、循環型社会に対応した資源再利用及びスマートインフラ（DX）による情報活用を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:47
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（6）：社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を目指す（1）
■今後の見通し2. 中期の成長戦略日本ヒューム<5262>が属するコンクリート製品業界においては、公共事業は国土強靭化対策の下支えから堅調に推移すると予想されるが、民間需要はばらつきがある状況である。一方、激甚化する風水害、大規模地震、社会インフラの老朽化、少子高齢化・建設業の技能者不足、エネルギー問題、地球温暖化等の社会課題は山積となっている。同社はこれまで培ってきたプレキャストコンクリート製品の技術をベースに、これらの社会課題に取り組むことで、持続的な成長を目指す考えである。(1) 耐震化対策大型地震の発生時には液状化によってマンホールが隆起し下水道管が使えなくなるなど、社会生活への影響が懸念される。同社は、地震発生時に過剰間隙水圧を人孔壁面から消散させることで人孔の浮上を抑制するフロートレス工法などを用いて、地震に強い下水道管路を提供している。(2) 防災・減災対策同社は対策が急がれる都市型水害対策製品等として合成鋼管の製品ラインナップを拡充している。また、近年に頻発に発生するゲリラ豪雨に伴う都市型水害である内水氾濫への対策として、縦スペースを利用し、狭い面積でも一時貯留が可能なウェルマン貯留槽の開発も行っている。また、高度情報化社会に向けた取り組みとして、下水道管路に水門の水位計用電線を光ファイバー敷設用ロボットで施工するなどロボット工法にも取り組んでいる。(3) 社会インフラの老朽化対策日本においては、50年を経過する管路が急増しており、その対策は喫緊の課題である。同社は下水道管渠の形状を考慮した透明で軽量のプラスチック製セグメント材を利用して管渠更生を行う3Sセグメント工法等で老朽化が進む下水道管の更生事業に取り組んでいる。(4) 省力化対策建設業においては、就業者の高齢化と若者の建設業離れにより、建設現場の技能者不足が深刻な課題となっている。また、2024年4月より時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなったため、建設現場の生産性向上を実現するためにプレキャスト化の一層の促進が見込まれる。また、建設現場のICT（情報通信技術）化も進んでいくだろう。同社は、杭施工管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んできた。具体的には、次世代型施工管理システム「Pile-ViMSys (R)」を開発した。同システムでは、杭施工管理装置で取得した全ての計測データをクラウドにオンタイムで自動アップロードする機能を搭載しており、インターネット環境があれば、杭工事管理者、設計者・工事監理者・監理技術者、工事発注者も含めた全ての工事関係者が、パソコンやタブレット等で現場から離れた場所にいても杭の施工状況を確認することを可能にしている。現場作業の軽減による安全性の向上や原価低減等が期待できる。弊社では、Society 5.0※で実現するスマート社会に向け、同システムは取得データの利活用によるDX支援機能等が強化されていくと考える。※サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指す。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画（内閣府：2016年1月）において日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:46
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（5）：2023年3月期は、基礎事業などの堅調を見込み、増収・営業増益を予想
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し日本ヒューム<5262>の2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.5%増の32,000百万円、営業利益で同10.3%増の1,600百万円、経常利益で同1.1%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の1,800百万円である。鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業では公共構造物や物流倉庫関連、下水道関連事業では引き続き防災関連の高付加価値製品で売上拡大を見込んでいる。近年の地球温暖化により線状降水帯やゲリラ豪雨が発生し、設計水量以上の降雨による内水氾濫が頻発により多数の被害が発生している。これらの災害に対して、国を挙げて災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災、国土強靭化計画が進められている。同社は、浸水対策で多数実績のある「推進工法用合成鋼管」の機能を拡充し、大深度の地下空間に対して業界トップクラスの外圧強度を持つと言う製品を2022年2月に開発した。弊社では、今後各自治体で同製品の採用が進むことを期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:45
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（4）：2022年3月期は、原材料高騰が響き減収・営業減益
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要日本ヒューム<5262>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の29,501百万円、営業利益で同16.2%減の1,449百万円、経常利益で同6.8%減の2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の2,136百万円となった。高付加価値製品である防災・減災関連製品が堅調に推移し、下水道関連事業では収益性の向上が続いた。太陽光発電・不動産関連事業は、発電・売電が安定した。一方、基礎事業ではコンクリートパイルの全国需要は前期並みとなったもようだが、依然として受注環境は厳しく、減収となった。利益面では、システム化による業務効率化や収益力改善を進めているものの、原材料価格の上昇の影響が響いた。(1) 基礎事業2022年3月期の基礎事業は、売上高で前期比5.5%減の16,830百万円、営業利益で同65.6%減の234百万円となった。事業領域拡大として、節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、ひいては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス：Pile Visualization Management Systemの略）(R)」の導入を機能拡充に取り組んだ。(2) 下水道関連事業2022年3月期の下水道関連事業は、売上高で前期比0.5%増の11,168百万円、営業利益で同15.0%増の1,914百万円となった。営業利益率は17.1%（前期は15.0%）となり、業績は毎期向上している。気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、大規模地震の発生の切迫、インフラの老朽化等を背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力している成果が見られた。また、貯留管のラインナップ拡充や下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良にも取り組んだ。(3) 太陽光発電・不動産事業2022年3月期の太陽光発電・不動産事業は、売上高で前期比1.2%減の1,444百万円、営業利益で同0.1%増の801百万円、営業利益率は54.1%（前期は53.4%）となった。太陽光発電について、NH東北太陽光発電所※とNH岡山太陽光発電所※がともに安定して発電・売電を行ったほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。※NH東北太陽光発電所（宮城県柴田郡柴田町）の敷地面積は約3万3,000平米、「NH岡山太陽光発電所（岡山県浅口市鴨方町）の敷地面積は約3万2,000平米。ともに同社グループの工場跡地に建設されている。(4) その他事業2022年3月期のその他事業（レンタル事業）は、売上高で前期比1.3%増の57百万円、営業利益で同1.5%増の45百万円、営業利益率は79.0%（前期は78.9%）となった。財務の健全性は高く、現金及び預金も着実に増加2. 財務状況(1) 連結貸借対照表2022年3月期末における資産合計は52,121百万円となり、前期末比1,703百万円増加した。流動資産は26,925百万円となり、同2,558百万円増加した。これは主に、現金及び預金の増加736百万円、棚卸資産の増加238百万円等によるものである。固定資産は25,196百万円となり、同855百万円減少した。これは、投資その他の資産の減少794百万円、有形固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少11百万円によるものである。2022年3月期末における負債合計は15,186百万円となり、前期末比788百万円増加した。流動負債は11,489百万円となり、同882百万円増加した。これは主に、支払手形及び買掛金の増加404百万円によるものである。固定負債は3,696百万円となり、同93百万円減少した。これは主に、繰延税金負債の減少によるものである。2022年3月期末における純資産合計は36,935百万円となり、前期末比914百万円増加した。これは主に、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の減少等によるものである。(2) 主要な経営指標2022年3月期末の自己資本比率は70.3%であり、前期並みの高水準を維持した。2022年3月期の自己資本当期純利益率は5.9%であり、大きな変化は見られない。(3) 連結キャッシュ・フロー計算書2022年3月期の各種キャッシュ・フローの概要は以下のとおりである。a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は972百万円（前期は3,598百万円の獲得）となった。b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は561百万円（前期は1,162百万円の使用）となった。主な内訳は、投資有価証券の売却に伴う収入945百万円に対して、固定資産の取得による支出472百万円等である。c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は823百万円（前期は473百万円の使用）となった。主な内訳は、配当金の支払額629百万円、自己株式の取得による支出183百万円等である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:44
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（3）：基礎事業と下水道関連事業が主力、太陽光発電・不動産事業も手掛ける
■日本ヒューム<5262>の事業概要1. セグメント情報セグメントは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業の4つである。基礎事業では、コンクリートパイルの製造・販売・施工、PCウェルの製造※等を手掛けている。下水道関連事業では、ヒューム管等コンクリート製下水道関連製品の製造・販売から管渠更生や耐震化工事等の一連の下水道関連の工事、セグメント・壁高欄・ボックスカルバート等のその他プレキャストコンクリート製品の製造・販売を行っている。太陽光発電・不動産事業は、太陽光発電事業や不動産の賃貸・管理及び開発、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っている。その他事業については、下水道関連工事用の機材レンタル等を行っている。※PCウェル工法とは、同社のオリジナル工法で、工場製作した鉄筋コンクリート造の単体ブロックを施工地点にて接続・一体化し、内部をハンマグラブなどにより掘削・排土しながらグランドアンカーなどを反力として圧入・沈設する工法である。PCウェルが適用できる構造物には、橋梁下部構造（基礎と橋脚）、擁壁、工場施設、建築物、人工地盤などの基礎構造をはじめ、人孔・立坑やポンプ井等の内空を利用する地中構造物などがある。外径1.6mから8.0m程度までの構造物に利用され、大深度（実績75m）の施工も可能である。同社においては、1968年に橋梁基礎で実用化して以来、2,500基を超える実績がある。2022年3月期のセグメント別売上構成比は、基礎事業が57.0%、下水道関連事業が37.9%、太陽光発電・不動産事業が4.9%、その他事業が0.2%である。一方、営業利益構成比（調整額除く）は、基礎事業が7.8%、下水道関連事業が63.9%、太陽光発電・不動産事業が26.8%、その他事業が1.5%である。強みは時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力、足下では環境製品も拡充2. 強み同社の強みは、時代のニーズに合った製品や工法を開発する技術力である。1925年に日本初の遠心力によるヒューム管を製造し、水の流れる管路製品をはじめとし、その遠心力技術を用いた基礎杭、各種プレキャストコンクリート製品の提供を進めてきた。また、地震対策や社会インフラの老朽化対策についても、下水道管路の耐震化工法、管渠更生工法を開発し、社会基盤整備に取り組んできた。足下では、環境・脱炭素製品の開発に取り組むなど、人と地球環境との調和を目指した事業活動を展開している。同社の製品開発や工法開発の方向性は、世の中の流れにどう寄り添うかに大きく関係している。例えば、1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、下水道施設にも甚大な損害を与え、市民生活に与えた影響は大変深刻なものであった。被災者の多くが避難所でトイレパニック（下水道管が破損しているため下水道に汚物を流せず、貯留式仮設トイレが使用できなくなる）等があった。この阪神・淡路大震災では、特に管渠と人孔との接合部や人孔から１本目の管に破損・ひび割れ等の被害が多く見つかった。そこで同社は、管渠と人孔接合部を非開削で耐震化する工法を開発した。同工法は経済性に優れ、地域住民の生活や交通への影響にも配慮した工法であり、震災に対する安全で安心な街づくりに大いに貢献できるものとなっている。コンクリート二次製品業界を見たときに、メーカーはどちらかの製品を専業として手掛けていることが多い。例えば、パイル専門の事業者は、三谷セキサン<5273>やアジアパイルホールディングス<5288>傘下のジャパンパイル(株)であり、プレキャスト製品については、共和コンクリート工業(株)やジオスター<5282>等が代表的な事業者である。両方の製品を手掛けている事業者は少なく、さらに下水道工事まで手掛けている事業者は見当たらないため、同社は総合コンクリートメーカーとしてのポジションを確立できていると弊社では見ている。弊社では、今後のコンクリート二次製品については、建設市場の労働力問題（建築従事者の高齢化による人手不足・若者の建設業界離れ）の観点から、プレキャスト製品が増えていくと予想する。さらにハード面だけでなく、ソフト面やデジタル化への対応もなされていくと見ている。また、環境・脱炭素、再生可能エネルギー分野への広がりを考えると、まだまだ新しい製品が出てくる可能性が高いと考える。なお、ヒューム管の需要が減少しているなかで、同社グループは競争力を発揮しシェアを高めている。同社によると2021年度のヒューム管シェア（出荷量）は、第1位は同社グループ26.1%（前年同期比5.1ポイント増）、第2位は中川ヒューム管工業(株)15.0%（同4.1ポイント減）、第3位はベルテクス(株)9.3%（同0.7ポイント増）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:43
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（2）：日本におけるヒューム管の歴史とともに始まった総合コンクリートメーカー
■会社概要1. 会社概要日本ヒューム<5262>は総合コンクリートメーカーである。日本におけるヒューム管の歴史とともに始まり、日本仕様に合った標準仕様を生み出し全国普及につなげ、コンクリートパイル（杭）、下水道管路の耐震化工法や管渠更生工事工法の開発、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。また、建設市場の人手不足を補うプレキャスト製品、社会インフラの老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取り組み（i-Construction）等の技術開発も推進している。国内事業所は、本社（東京都港区）と北海道支社、関東・東北支社、東海支社、関西支社、九州支社の5ヶ所に支社があり、沖縄を含む全国の地域をカバーしている。各支社には営業所と工場を有する。海外事業所は、香港、インドネシアの2ヶ所にある。同社グループは、同社と連結子会社8社、非連結子会社（持分法非適用関連会社）1社及び関連会社（持分法適用関連会社）6社で構成されている（2022年3月）。持分法適用関連会社には、NJS<2325>※と旭コンクリート工業<5268>が含まれている。※NJSは1951年9月に、同社の子会社として設立された。目的は上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関する工事監理である。現在は同社の持分法適用関連会社となっている（所有比率：35.9%（2022年3月31日現在）。ヒューム管とは、鉄筋コンクリート管を指す。一般的に下水道や上水道、農業用水や工業用水、地中に電線等のケーブルを通すための管等の分野で広く利用されている。ヒューム管を発明したのはオーストラリアのヒューム兄弟である。オーストラリアでは、灌漑に汚水や鉄管内に汚物が留まってしまうため、その対策としてコンクリート管の利用にヒントを得たと言われている。日本では1924年に初めて輸入し、1925年から同社により本格的に国内で生産が開始されたと言う。時代の変化に応じて事業領域を広げる2. 沿革同社の創業は1925年（大正14年）である。以降、同社は30年ごとに事業領域を拡大してきたと言える。創業からの約30年は、「激動の時代と成長の基礎固めの時期」であった。下水道関連事業として、下水道等の衛生環境を整える仕事を手掛けていた。そして、1949年に東京証券取引所に上場を果たす。次は、「高度経済成長と飛躍する時期」であり、ビルや工場が建設されていくなかで、もう1つの主力事業である基礎事業が育った。そして、1989年以降は「総合コンクリート会社、エクセレントカンパニーを目指す時期」として、様々な工法の開発に取り組んできた。同社はこれまでにも、社会よりも先に環境問題に取り組んできた実績がある。ヒューム管、コンクリートパイルへの取り組みを経て、今後はプレキャストコンクリートに向かっていく局面である。そのようななか、同社は2025年に創業100周年を迎える。弊社では、安全・安心な環境づくりを目指して、今後も同社の挑戦は続いていくと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:42
注目トピックス 日本株
日本ヒューム Research Memo（1）：コンクリートテクノロジーで社会的課題の解決を目指す
■要約日本ヒューム<5262>は総合コンクリートメーカーである。日本におけるヒューム管の歴史とともに始まり、我が国におけるヒューム管の標準仕様を生み出し全国普及につなげ、その後事業領域を拡大し、コンクリートパイル（杭）、下水道管路の耐震化工法や管渠（かんきょ）更生工事工法の開発、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。また、建設市場の人手不足を補うプレキャスト（成形済）製品、社会インフラの老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取り組み（i-Construction）等の技術開発も推進している。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の29,501百万円、営業利益で同16.2%減の1,449百万円、経常利益で同6.8%減の2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の2,136百万円となった。基礎事業は、売上高で同5.5%減の16,830百万円、営業利益で同65.6%減の234百万円となった。コンクリートパイルの全国需要は前期並みとなったもようだが、原材料価格の上昇の影響が響いた。下水道関連事業は、売上高で同0.5%増の11,168百万円、営業利益で同15.0%増の1,914百万円となった。防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品やプレキャスト化の提案に注力しており、収益性は向上した。太陽光発電・不動産事業は、売上高で同1.2%減の1,444百万円、営業利益で同0.1%増の801百万円となった。太陽光の発電・売電が安定したほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.5%増の32,000百万円、営業利益で同10.3%増の1,600百万円、経常利益で同1.1%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の1,800百万円である。鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業では公共構造物や物流倉庫関連、下水道関連事業では引き続き防災・減災関連の高付加価値製品で売上拡大を見込んでいる。3. 中期の成長戦略同社が属するコンクリート製品業界において、公共事業は国土強靭化対策の下支えから堅調に推移すると予想されるが、民間需要はばらつきがある状況である。一方、激甚化する風水害、大規模地震、社会インフラの老朽化、少子高齢化・建設業の技能者不足、エネルギー問題、地球温暖化等の社会課題は山積となっている。同社はこれまで培ってきたプレキャストコンクリート製品等の技術をベースに、これらの社会課題に取り組むことで、持続的な成長を目指す考えである。■Key Points・2022年3月期は、原材料価格の上昇等が響き、前期比3.1%減収・16.2%営業減益・2023年3月期は、鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業と下水道関連事業の堅調な推移により、前期比8.5%増収・10.3%営業増益を見込む・防災・減災、社会インフラ老朽化対策、再生可能エネルギーや脱炭素への取り組みなどで、中期的に持続可能な成長が期待できるだろう（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜EY＞
2022/07/01 16:41
注目トピックス 日本株
翻訳センター Research Memo（8）：2022年3月期は配当金40円（20円増）に回復
■株主還元策翻訳センター<2483>は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2021年3月期はコロナ禍の影響で減益となったために減配となったが、2022年3月期は配当金年間40円（前期比20円増）、配当性向23.2%と大きく戻した。2023年3月期は配当金45円（同5円増）、配当性向24.1%を予想している。過去最高益予想を背景に、配当金もコロナ禍前を超える過去最高の更新を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:18
注目トピックス 日本株
翻訳センター Research Memo（7）：2025年3月期に売上高121億円、営業利益11億円を目指す
■中長期の成長戦略翻訳センター<2483>は、2023年3月期から2025年3月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を2022年5月に発表した。前中期経営計画では、経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」の下、機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んだ。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせた翻訳サービスを定着させたことなどで成果が上がった。一方で、コロナ禍の影響により、一時的に需要が低迷したため、業績目標は未達となった。新中期経営計画の最終年度となる2025年3月期における数値計画は、売上高で12,100百万円（年平均成長率5.4%）、営業利益で1,100百万円（年平均成長率10.7%）である。注目に値するのは、利益の伸びである。初年度の2023年3月期には910百万円と過去最高益を更新し、さらに利益を積み上げる計画である。結果として連結営業利益率では最終年度に9.0%（直近実績は7.8%）へ上昇させる。同社はコロナ禍前の5年間（2014年3月期～2019年3月期）で、売上高の年平均成長率6.5%、営業利益の平均成長率19.8%を成した実績がある。同社は、翻訳・通訳業界で知名度が高く、機械翻訳をいち早く導入して生産性も高めているため、新中期経営計画期間においても、着実に増収増益の継続が期待できる。新中期経営計画では、従来の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」の下、新たな基本方針として「ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現する。」が打ち出された。これまでの業界別に特化して専門性を高める戦略をベースに、新たに「ドキュメント別」という戦略視点が加わった。1つ目の重点施策は「ドキュメント集約メカニズムの構築」である。分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売により、人手翻訳が同社に集約し顧客内シェア拡大に成功した事例があるが、必ずしもすべての業界で同様の取り組みができるわけではない。対策として、より細かいレベル（ドキュメント軸）で専門特化領域を育成する。2つ目の重点施策は「ドキュメント別言語資産活用モデルの確立」である。同社の翻訳業務においてドキュメント別モデル作成により機械翻訳（MT）精度を向上させ、翻訳事業の売上利益率をさらに向上させる。3つ目の重点施策は「働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備」である。前中期経営計画期間では、翻訳周辺プロセスにおいてBPMS（Business Process Management System）の開発を進めたものの、途中で断念した経緯がある。今回は全体最適をトップダウンで推し進めるのではなく、個別のプロセスの改善を積み重ねることで生産効率の向上を図る方針だ。ドキュメント種類まで細分化して戦略を再構築すると、様々なメリットが浮かび上がってくる。一例を挙げると、「特許明細書」では、付加価値業務として「クレーム部分の訳文調整」を提案しており、業界横断で知的財産部（知的財産関連担当部署）への展開を実現している。また、「研修資料」では、言語資産が蓄積されると業界横断で人事部（人材育成担当部署）へ展開できる可能性が生まれる。さらに、ドキュメント別にモデルを作成すると機械翻訳の精度が向上し生産性がより向上する。ドキュメント別の戦略は、今後の売上高の成長と利益率の向上の両面でインパクトが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:17
注目トピックス 日本株
翻訳センター Research Memo（6）：2023年3月期は営業・経常利益で過去最高益を予想
■今後の見通し翻訳センター<2483>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の11,100百万円、営業利益が同12.1%増の910百万円、経常利益が同9.3%増の920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の620百万円とコロナ禍前の水準を超え、営業・経常利益で過去最高益を予想する。翻訳事業の売上高は前期比で672百万円増（前期比8.6%増）と増収を見込む。新中期経営計画の基本方針・重点施策の下、各種業界ごとに求められる専門性の確保に加え、新たにドキュメント別の専門性の追求も推し進め、顧客シェアの拡大を図る。内訳としては、2022年3月期に最も伸びた特許分野が2023年3月期にも同223百万円増（同9.7%増）と伸び、経済情勢の影響を受けにくい医薬分野も同196百万円増（同6.7%増）となり、コロナ禍の影響から回復した工業・ローカライゼーション分野は同191百万円増（同9.5%増）と続く。金融・法務分野は同59百万円増（同10.3%増）ではあるが、伸び率では最も高い分野である。派遣事業は前期比で57百万円増（前期比4.8%増）と堅調に推移する見込みである。通訳者・翻訳者の確保を最優先に、新型コロナ禍の影響に伴うテレワークの定着化を背景とした顧客企業の需要の変化に対応しつつ、製薬企業、情報通信関連企業、金融関連企業等での業績拡大を目指す。通訳事業は引き続き業績が回復傾向であり、同64百万円増（同9.9%増）。コンベンション事業はコロナ禍の影響が残り同40百万円減（同18.5%減）を予想する。通訳事業・コンベンション事業は、ともにオンライン通訳やオンライン会議運営支援などデジタルを活用したサービス提供を中心に展開していく。2022年6月初旬時点では、インバウンドの本格的な規制緩和が計画されており、特に厳しい事業環境が予想される通訳・コンベンション業界においても好転の兆しも見えてきた。ちなみに、同社に関連するインバウンド事例として、製造業における国際的基準の監査業務や国際会議などにおける翻訳・通訳・コンベンションサービスの利用などがある。営業利益は前期比98百万円増（前期比12.1%増）と過去最高益を予想する。翻訳事業においては、引き続き機械翻訳や翻訳支援ツールなど最先端技術の積極的な活用を推進し、生産性を上げていくものの、改善効果を価格低減に反映させる戦略もあるため、原価率はほぼ変わらない予想である。売上総利益率は47.7%（同0.3pt増）を見込む。2023年3月期上期の営業利益予想は340百万円、下期は570百万円となっており、例年どおり季節性が見られる。従来より同社の業績予想の精度には定評があり、弊社では2023年3月期も売上高・各利益ともに予想値を達成するものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:16
注目トピックス 日本株
翻訳センター Research Memo（5）：2022年3月期は増収増益。機械翻訳などデジタル化進展により原価が低減
■業績動向1. 2022年3月期通期の業績翻訳センター<2483>の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.3%増の10,337百万円、営業利益が同94.0%増の811百万円、経常利益が同80.8%増の841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同387.0%増の573百万円と堅調な増収と各利益の大幅なV字回復を達成した。売上高に関しては、主力の翻訳事業及び通訳事業がコロナ禍の落ち込みから回復し、全社の増収をけん引した。翻訳事業では前期比308百万円増（前期比4.1%増）となった。特許分野は、主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移したこと等により同216百万円増（同10.2%増）となった。医薬分野では、外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も堅調なことから同1.0%増（同29百万円増）となった。工業・ローカライゼーション分野では、同10百万円減（同0.5%減）となった。ただし2022年3月期から収益基準の変更を行っており、旧基準に換算して比較すると同253百万円増（同12.4%増）となり、最も伸びた業種分野だったことがわかる。主要顧客である自動車関連や機械関連の企業の需要回復がその要因である。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が好調に推移したのに加え、保険会社からの大型案件受注やIR関連資料の受注増加などにより、同75百万円増（同14.7%増）と伸びた。派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移したものの、期間限定業務終了の影響などから同16百万円減（同1.3%減）となった。通訳事業では、顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているものの、オンライン会議の定着に伴う通訳需要を積極的に取り込み、同178百万円増（同37.0%増）と大幅に回復した。コンベンション事業では、「第19回国際EBウイルスシンポジウム」「第2回東アジア文化都市サミット」など延期となっていた案件の開催が徐々に再開したものの、大規模な国際会議やイベントの開催における制限の長期化に加え、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小が影響し、同78百万円減（同26.1%減）となった。売上総利益は前期比12.2%増と2ケタ増、売上総利益率は47.4%と同3.3ポイントの大幅な改善となった。これは機械翻訳や翻訳支援ツールを積極的に活用し、翻訳制作の生産性向上に取り組んだ成果である。販売費及び一般管理費は同3.5%増と、微増にとどまった。結果として、営業利益は、売上総利益増のインパクトが大きく同94.0%増と前期からV字回復した。セグメント利益では、翻訳事業が同287百万円増、通訳事業が同53百万円増、コンベンション事業が同41百万円増と、派遣事業を除くすべての事業が増益に貢献した。自己資本比率70%超。無借金経営を継続。短期及び中長期の安全性が極めて高い2. 財務状況と経営指標2022年3月期末の総資産は前期末比877百万円増加の7,172百万円となった。そのうち流動資産は795百万円増加となった。現金及び預金の726百万円、受取手形及び売掛金の106百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は81百万円増加となった。投資その他の資産の増加が主な要因である。負債合計は前期末比311百万円増加の2,081百万円となった。そのうち流動負債は296百万円増加となった。未払法人税等の100百万円、買掛金の91百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。固定負債には大きな変化はなかった。なお同社は無借金経営を継続しており、有利子負債はない。経営指標では、流動比率で333.7%、自己資本比率で70.9%とともに高い水準にあり、財務の安全性は高いと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:15
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翻訳センター Research Memo（4）：主力の翻訳事業は4分野に専門特化。大規模プロジェクトなどにも対応可能
■事業概要2. 翻訳事業主力の翻訳事業は、翻訳センター<2483>本体、連結子会社のHC Language Solutions、(株)パナシア及びメディア総合研究所が行っている。分野特化戦略を推進しており、「特許」「医薬」「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」の4分野に組織が分かれ、専門化している。a) 顧客業界とサービス内容「特許分野」の顧客は特許事務所や企業の知的財産関連部署であり、主に特許出願用の明細書など特許関連文書の翻訳サービスを提供する。電機、機械、化学、製薬やバイオといった業種の大手メーカーが中心である。「医薬分野」の顧客は国内外の製薬会社・医療機器会社であり、医薬品・医療機器の研究開発から承認申請、マーケティングまで、あらゆるステージで発生する文書の翻訳サービスを提供する。グローバルのトップ製薬会社は外注する翻訳会社を絞る傾向にあり、プリファードベンダー（優先調達先）になれないと取引できない場合も増えている。同社では実績と知名度を背景に世界のトップ製薬会社の多く（世界大手の約3分の2）と取引実績があり、大手製薬会社をターゲットにプロジェクト型案件及び顧客常駐型サービスの拡大を推進している。「工業・ローカライゼーション分野」は、自動車、電機、精密機械といった主要製造業からエネルギー、情報・通信、IT、ゲームといった非製造業まで幅広い産業領域を対象とする。取扱文書は、仕様書、作業手順書、取扱説明書、教育資料、Webサイトなど様々であり、1つのドキュメントから複数の言語に翻訳することも多い。「金融・法務分野」の顧客は国内外の銀行・証券・保険会社、法律事務所及び企業の管理系部署である。金融関連では目論見書や運用報告書、法務関連では各種契約書、企業管理部署関連では決算短信や有価証券報告書、株主総会招集通知、アニュアルレポートなどのIR関連の開示資料などが代表的な文書である。近年、企業の管理系部署との取引を拡大している。b) 強み同社の特長は「組織化・システム化された営業・制作機能」である。これにより要求の厳しい産業翻訳の顧客に対してバランスの良い価値（品質、スピード、コスト）を提供できるうえ、大規模プロジェクトや多言語案件にも機動的に対応できる。営業機能に関しては、1) 専門特化によるノウハウ蓄積2) 信頼されるコミュニケーションと顧客社内他部門への展開3) グループネットワークを生かしたサービスの提案などが強みとなっている。制作機能に関しては、1) 2,681名の翻訳・通訳登録者（2022年3月末時点）2) ICTによる登録者マッチングシステム3) NMT、PE、翻訳支援ツール（CAT）、独自開発ツール・マクロの活用4) 80言語以上に対応5) 専門特化した子会社（メディカルライティング、海外への特許出願支援など）などが強みとなっている。営業及び制作の両機能は相互に影響し合い好循環を生んでいる。同社は、基本戦略として「NMTに本格的に取り組む事業モデルへの転換」を実行してきた。NMT化を図る戦略のターニングポイントとなったのは、2017年10月に行われた機械翻訳エンジン開発会社であるみらい翻訳への資本参加（持分比率11.3%）である。2016年11月にGoogleが翻訳ツールにNMTを採用したことで翻訳精度が格段に向上したことを背景に、企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断したことが資本参加の目的だった。現在同社は機械翻訳エンジン「Mirai Translator ®」の代理店として外販活動も行っている。NMT及びPEを翻訳工程に取り入れ、主要4分野で作業時間の短縮を図る取り組みを開始してから5年間が経過した。成果は売上総利益率の向上という形で明らかとなっている。先行導入した特許分野を筆頭にいずれの分野でも利益率が向上した。価格競争において一部の改善効果は顧客への値引きに還元される。同社ではまだ全ての案件でNMTを活用できているわけではないため、今後も継続して売上総利益率の向上が期待できる。c) セグメント別業績推移翻訳事業全体としては、2015年3月期から業績が右肩上がりで推移してきたが2020年3月期に踊り場となり、2021年3月期の業績はコロナ禍の影響により落ち込んだ。2022年3月期は全体として需要の回復基調が鮮明であり、コロナ禍前の2019年3月期水準まで回復したと言える。翻訳事業全体では2022年3月期の売上高は7,828百万円（前期比4.1%増）、営業利益は784百万円（同58.0%増）と増収増益となった。特許分野では、主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移した。医薬分野では、国内外の製薬会社からの安定した受注により増収となった。工業・ローカライゼーション分野では、自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が回復した。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引等が好調に推移した。3. 派遣事業派遣事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業であり、語学スキルの高い人材を顧客企業へ派遣する。昨今は金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が堅調に推移している。2022年3月期も期間限定業務の終了などの影響を受けたものの安定した業績を残した。売上高は1,212百万円（前期比1.3%減）、営業利益は86百万円（同17.9%減）と減益となった。4. 通訳事業通訳事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業であり、IRカンファレンスや商品発表会、各種イベントなどでの通訳業務を請け負う。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化しているものの、オンライン会議の定着に伴う通訳需要を積極的に取り込み、業績は回復傾向である。ただし、オンラインでの通訳業務は対面に比べると短時間で完了する場合が多く、案件規模が以前より小さくなっている。2022年3月期の売上高は655百万円（前期比37.0%増）、営業損失は16百万円（前期は69百万円の損失）と業績は上向いた。5. コンベンション事業コンベンション事業は連結子会社アイ・エス・エスが行う事業である。コンベンション開催のタイミングには、通訳や翻訳のニーズも同時に発生するため、グループシナジーが期待できる。また事業特性として、案件規模が大きくコンペティションで受注が決まるため、業績の変動が大きい。2017年3月期などでは大規模な国際会議を受注し大きく業績を伸ばした。2020年3月期第4四半期からはコロナ禍の影響でイベントの中止や延期を余儀なくされている。続く2021年3月期及び2022年3月期も同様に大型国際会議の開催中止・延期の影響が大きく、完全な回復には至っていない。2022年3月期の売上高は220百万円（前期比26.1%減）、営業損失は16百万円（前期は57百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:14
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翻訳センター Research Memo（3）：専門性の高い産業翻訳に注力。機械翻訳と人手翻訳の融合進む
■事業概要1. 事業環境国内の翻訳の市場規模は、約2,000億円と推計されており、産業翻訳が市場の大半を占めている。医薬・金融・自動車、電機、エネルギー、IT通信、小売業などの国内企業のグローバル展開や外資系企業の日本進出が需要発生のドライバーとなっている。こうした環境のなか翻訳センター<2483>は着実に成長してきた。得意とするのは、「専門性が高く、間違いが許されない」文書であり、薬品承認申請資料、特許明細書、取扱説明書などが挙げられる。産業翻訳ニーズの最近の特徴として「スピード化」「デジタル化」が挙げられる。自動車、医薬品、IT業界などをはじめ企業のグローバル化は加速しており、翻訳会社としても高いレベルの対応力が求められる。また、AIの進展は業界に大きな変化をもたらしつつある。2016年11月にGoogleが発表したニューラル機械翻訳（NMT）は、それまで主流であったルールベース機械翻訳（RMT）や統計的機械翻訳（SMT）に比べて格段に翻訳精度を向上させ、業界を驚かせた。個人がニュースを翻訳する、ビジネスで意味を簡略的に把握するために翻訳するといった汎用的な用途では、Google翻訳などの機械翻訳がすでに浸透しており、同社が外販を担う機械翻訳「Mirai Translator ®」もNMTの手法を取り入れている。産業翻訳では、これまで専門性の高い翻訳者による人手翻訳が主流であったが、近年は企業が保有する翻訳データの活用を目的にNMTの普及が進んでおり、将来的にはより多くのビジネスシーンで活用されるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:13
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翻訳センター Research Memo（2）：翻訳業界国内トップ。通訳、人材派遣、コンベンションなど多角的サービス展開
■会社概要1. 会社概要翻訳センター<2483>は、翻訳業界の国内最大手である。医薬分野の専門翻訳会社として設立し、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務など専門性の高い産業翻訳分野で領域を拡大してきた。現在は翻訳だけでなく、通訳、派遣、国際会議運営（コンベンション）、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応する。多数の中小プレーヤーがひしめく分散した業界において、同社はいち早く専門分野に特化し、組織化・システム化された営業・制作機能を整備した。品質、スピード、コストのバランスに優れ、大規模案件対応や多言語化対応で他社の一歩先を行く。近年は機械翻訳などの最先端技術を積極的に活用する戦略を推進しており、社内の翻訳業務における生産性向上が著しい。同社は世界の語学サービス企業でも評価されており、アジアのなかでも上位の売上高を上げている。2. 沿革同社は、1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。その後、工業分野・特許分野などに翻訳の専門領域を拡大し、2006年には翻訳会社で初の株式上場を果たす。その後も海外及び専門分野の子会社の設立により業容を拡大してきた。2012年にはアイ・エス・エスをグループ会社化し、通訳事業・派遣事業・コンベンション事業などを加え、フルラインのランゲージサービスを提供するに至っている。2015年4月には多言語コンタクトセンター事業を行うランゲージワン(株)（持分法適用会社）を設立した。2017年10月には、ニューラルネットワークによる機械翻訳（NMT：Neural Machine Translation）の技術を持つみらい翻訳に資本参加（持分比率11.3%）すると同時に、翻訳事業を手掛ける(株)メディア総合研究所を100%子会社化した。現在グループ会社は海外を含めて5社である。なお、2022年4月の東京証券取引所の再編においては、新市場区分「スタンダード市場」を選択した。3. 事業構成2022年3月期における売上高構成比は、翻訳事業は75.7%、営業利益構成比の97.2%（全社費用調整前）を占めており、同社の大黒柱である。翻訳事業はさらに顧客業種別に分かれ、医薬（2022年3月期の売上高構成比28.0%）、特許（同22.4%）、工業・ローカライゼーション（同19.6%）、金融・法務（同5.6%）の4分野がある。翻訳事業以外では、語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業の売上構成比は11.7%、通訳事業は6.3%、コンベンション事業は2.1%、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」を運営する語学教育及び外国特許出願支援などを行うその他事業が4.0%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:12
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翻訳センター Research Memo（1）：2022年3月期は翻訳事業がコロナ禍前水準に回復し増収、各利益はV字回復
■要約翻訳センター<2483>は、翻訳業界の国内最大手。医薬分野の専門翻訳会社として創業し、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務など専門性の高い産業翻訳分野で領域を拡大してきた。現在は翻訳だけでなく通訳、派遣、国際会議運営（コンベンション）、通訳者・翻訳者教育などに多角化し、顧客企業のグローバル展開における幅広い外国語ニーズに対応する。多数の中小プレーヤーがひしめく分散業界において、組織化・システム化された営業・制作機能を整備し、品質・スピード・コストのバランス、大規模案件対応などで他社の一歩先を行く。機械翻訳技術の取り込みにも積極的であり、(株)みらい翻訳と資本業務提携するとともに、社内の翻訳業務にも機械翻訳を活用し、生産性を向上させている。国内翻訳業界1位はもちろん、世界の語学サービス企業でも上位のポジションである。1. 事業内容主力の翻訳事業では、分野特化戦略を推進しており、「特許」「医薬」「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」の4分野ごとに組織が分かれ、専門化してノウハウを蓄積している。グループネットワークを生かしたサービスの提案、ICTによる登録者マッチングシステムも強みである。現場で制作を担当するのは2,681名（2022年3月末時点）の登録者であり、機械翻訳や翻訳支援ツールを使い効率的かつ品質の高い翻訳サービスの提供を行っている。大規模プロジェクトや多言語対応などに機動的に対応できることも同社の強みである。連結子会社(株)アイ・エス・エスが行う、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業はそれぞれの分野でポジションを築いているが、相互に関連していて翻訳事業を含めたクロスセリングが行われ、グループのシナジーが発揮されている。2. 2022年3月期の業績概要2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.3%増の10,337百万円、営業利益が同94.0%増の811百万円、経常利益が同80.8%増の841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同387.0%増の573百万円と堅調な増収と各利益の大幅なV字回復を達成した。売上高に関しては、主力の翻訳事業では、特許分野や工業・ローカライゼーション分野をはじめ各分野で需要が回復した。派遣事業は堅調に推移した。通訳事業では、オンライン会議の定着に伴う通訳需要を積極的に取り込み増収となった。コンベンション事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が残った。営業利益は、売上総利益増のインパクトが大きく同94.0%増と前期からV字回復した。機械翻訳や翻訳支援ツールを積極的に活用し、翻訳制作の生産性向上に取り組んだ結果、原価率が低減したことが主な要因である。セグメント利益では、翻訳事業（前期比287百万円増）、通訳事業（同53百万円増）、コンベンション事業（同41百万円増）と、派遣事業を除くすべての事業が増益に貢献した。3. 2023年3月期の業績予想2023年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の11,100百万円、営業利益が同12.1%増の910百万円、経常利益が同9.3%増の920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の620百万円とコロナ禍前の水準を超え、営業・経常利益で過去最高益を予想する。翻訳事業の売上高は前期比で672百万円増の見込み。新中期経営計画ではドキュメント別に専門性を高める戦略を推し進め、顧客シェアの拡大を図る。前期も伸びた特許分野、経済情勢の影響を受けにくい医薬分野、2022年3月期にコロナ禍の影響から回復した工業・ローカライゼーション分野、伸び率の高い金融・法務分野、それぞれが成長する計画である。派遣事業は例年どおり堅調に推移する予想となっている。通訳事業・コンベンション事業は、ともにオンライン通訳やオンライン会議運営支援などデジタルを活用したサービス提供を中心に展開する。増収効果に加え、デジタル化の推進による生産性の改善も増益に貢献する。2022年6月初旬時点では、インバウンドの本格的な規制緩和が計画されており、特に厳しい事業環境が予想される通訳・コンベンション業界においても好転の兆しも見えてきた。従来より同社の業績予想の精度には定評があり、弊社では2023年3月期も売上高・各利益ともに予想値を達成するものと見ている。4. 成長戦略同社は、2023年3月期から2025年3月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を2022年5月に発表した。最終年度における数値計画は、売上高で12,100百万円（年平均成長率5.4%）、営業利益で1,100百万円（年平均成長率10.7%）である。注目に値するのは、利益の伸びである。初年度の2023年3月期には910百万円と過去最高益を更新し、さらに利益を積み上げる計画である。結果として連結営業利益率では最終年度に9.0%（2022年3月期は7.8%）へ上昇させる。同社はコロナ禍前の5年間（2014年3月期～2019年3月期）で、売上高の年平均成長率6.5%、営業利益の平均成長率19.8%を成した実績がある。同社は、翻訳・通訳業界で知名度が高く、機械翻訳をいち早く導入して生産性も高めているため、新中期経営計画期間においても、着実に増収増益の継続が期待できる。5. 株主還元策同社は、利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2021年3月期はコロナ禍の影響で減益となったために減配となったが、2022年3月期は配当金年間40円（前期比20円増）、配当性向23.2%と2020年3月期の水準に大きく戻した。2023年3月期は配当金45円（同5円増）、配当性向24.1%を予想している。過去最高益予想を背景に、配当金もコロナ禍前を超える過去最高の更新を見込む。■Key Points・2022年3月期は主力の翻訳事業がコロナ禍前の水準に回復し増収。機械翻訳などデジタル化進展により原価が低減し利益のV字回復を達成・自己資本比率は70%超。無借金経営を継続。短期及び中長期の安全性は極めて高い・2023年3月期は過去最高益を予想。主力の翻訳事業の需要回復とデジタル化の推進が原動力・新中期経営計画を策定。2025年3月期に売上高121億円、営業利益11億円を目指す。ドキュメント別言語資産活用モデルの確立が新戦略・2022年3月期は配当金40円（前期比20円増）に回復。2023年3月期はコロナ禍前の水準を超える配当金45円と5円増配を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2022/07/01 16:11
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昭和産業 Research Memo（9）：配当性向30%程度を目標とし、長期的・安定的な配当の継続を図る
■株主還元策昭和産業<2004>は経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する安定的な配当を継続しながら株主への利益還元を積極的に実施している。この方針の下、2022年3月期実績は1株当たり年60.0円の配当を実施。2023年3月期においては現時点で未定としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/07/01 16:09