注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【IPO】monoAI technology<5240>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、monoAI technology<5240>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である660円に買いが約90万株、売りが約60万株、差し引きでは約30万株となっている。
＜CN＞
2022/12/20 09:01
注目トピックス 日本株
ＦＲＯＮＴＥＯ、ふくおか◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>英科学雑誌「ネイチャー」を手がける独シュプリンガーネイチャーと論文探索AIの開発に向け協業を始めたと報じられている。独社がもつ600以上の科学誌に掲載された論文を解析するプラットフォームを構築し、製薬会社などに提供することを目指すと値耐えられており、材料視されそうだ。株価はボリンジャーバンドの+3σ突破からの調整により、足もとでは-1σを下回っており、調整一巡感が意識されやすい。ふくおか<8354>11月28日につけた2838円を高値に調整を見せたが、25日、75日線水準でのボトム形成を経て、足もとではリバウンドの動きが強まってきた。パラボリックはSAR値に接近してきており、陽転シグナル発生が接近。週間形状では26週線を支持線に13週線を突破しており、直近の長い陰線を吸収する動きを見せてきている。
＜FA＞
2022/12/20 08:52
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般さえない、シカゴは大阪比50円安の27170円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、富士通<6702>が堅調な他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136.96円換算）で全般さえない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の27170円。米国株式市場は続落。ダウ平均は162.92ドル安の32757.54ドル、ナスダックは159.38ポイント安の10546.03で取引を終了した。先週大きく下げていたため、寄り付きこそ小幅に上昇したものの、終日軟調に推移。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続が景気を冷やすとの景気後退懸念が相場の重石となったほか、厳しいマクロ環境への警戒から企業業績への懸念も生まれた。長期金利が上昇しハイテク株が売られた一方、原油価格の上昇でエネルギー銘柄には買いが入った。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円35銭から137円16銭まで上昇し、136円95銭で引けた。日銀の政策修正への思惑がいったん後退するなか、米10年債利回りが3.59％台まで上昇し、ドル買い、円売りが優勢になった。ユーロ・ドルは1.0576ドルまで下落後、1.0631ドルまで上昇し、1.0607ドルで引けた。NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：75.38 ↑0.92）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）<5332> TOTO 34.73ドル 4757円 （62円） +1.32％<6702> 富士通 26.41ドル 18086円 （221円） +1.24％<8411> みずほFG 2.51ドル 1719円 （20.5円） +1.21％<8604> 野村HD 3.52ドル 482円 （4.7円） +0.98％<7012> 川重 9.32ドル 3189円 （24円） +0.76％■ADR下落率下位銘柄（19日）<5801> 古河電 9.28ドル 2542円 （-90円） -3.42％<7752> リコー 7.27ドル 996円 （-34円） -3.3％<6753> シャープ 1.72ドル 942円 （-18円） -1.88％<8306> 三菱UFJ 5.55ドル 760円 （-12.2円） -1.58％<8309> 三井トラスト 3.08ドル 4218円 （-60円） -1.4％■その他ADR銘柄（19日）<1925> 大和ハウス 23.1ドル 3164円 （1円）<1928> 積水ハウス 17.55ドル 2404円 （-9円）<2503> キリン 15.18ドル 2079円 （-10円）<2802> 味の素 32.42ドル 4440円 （-5円）<3402> 東レ 10.94ドル 749円 （-6.1円）<3407> 旭化成 14.3ドル 979円 （-2.2円）<4523> エーザイ 68.56ドル 9390円 （-2円）<4901> 富士フイルム 51.23ドル 7016円 （-11円）<4911> 資生堂 45.39ドル 6217円 （8円）<5108> ブリヂストン 17.91ドル 4906円 （11円）<5201> AGC 6.68ドル 4578円 （3円）<5802> 住友電 11.43ドル 1565円 （-0.5円）<6301> コマツ 22.18ドル 3038円 （3円）<6479> ミネベア 31.71ドル 2172円 （1円）<6503> 三菱電 19.57ドル 1340円 （-5円）<6645> オムロン 48.88ドル 6695円 （-32円）<6702> 富士通 26.41ドル 18086円 （221円）<6723> ルネサス 4.51ドル 1235円 （-16円）<6758> ソニーG 77.69ドル 10640円 （-105円）<6762> TDK 33.88ドル 4640円 （-5円）<6902> デンソー 25.48ドル 6981円 （-25円）<6954> ファナック 15ドル 20544円 （-56円）<6988> 日東電 30.14ドル 8256円 （-14円）<7201> 日産自 6.57ドル 450円 （-0.7円）<7202> いすゞ 12.32ドル 1687円 （-3円）<7203> トヨタ 139.61ドル 1912円 （2円）<7267> ホンダ 23.49ドル 3217円 （-1円）<7270> SUBARU 8.14ドル 2230円 （-7円）<7733> オリンパス 18.6ドル 2547円 （-29円）<7741> HOYA 98.69ドル 13517円 （-63円）<7751> キヤノン 22.16ドル 3035円 （-10円）<7974> 任天堂 10.14ドル 5558円 （-34円）<8001> 伊藤忠 61.88ドル 4238円 （2円）<8002> 丸紅 113.38ドル 1553円 （3.5円）<8031> 三井物 580ドル 3972円 （-1円）<8053> 住友商 16.31ドル 2234円 （0.5円）<8267> イオン 20.5ドル 2807円 （3円）<8306> 三菱UFJ 5.55ドル 760円 （-12.2円）<8309> 三井トラスト 3.08ドル 4218円 （-60円）<8316> 三井住友 6.87ドル 4705円 （-16円）<8411> みずほFG 2.51ドル 1719円 （20.5円）<8591> オリックス 79ドル 2164円 （6.5円）<8604> 野村HD 3.52ドル 482円 （4.7円）<8766> 東京海上HD 20.49ドル 2806円 （-8円）<8802> 菱地所 13.07ドル 1790円 （-7.5円）<9202> ANA 4.2ドル 2876円 （-7円）<9432> NTT 27.45ドル 3760円 （4円）<9735> セコム 14.55ドル 7971円 （26円）<9983> ファーストリテイ 58.65ドル 80327円 （-373円）<9984> ソフトバンクG 21.84ドル 5982円 （-36円）
＜ST＞
2022/12/20 08:24
注目トピックス 日本株
PBシステムズ---SoftBank ウインターカップ2022で「4DOH」が採用
PBシステムズ<4447>は16日の大引け後、高校バスケットボール界の最高峰の大会として知られている「SoftBankウインターカップ2022」（2022年12月23日～12月29日）において、同大会の特別協賛企業であるソフトバンク<9434>の「進化系360度VRシアター バスケットLIVE」に同社が製造・販売を行う4DOHが採用されたと発表している。なお、同社は同大会に協賛企業として参加することもあわせて公表した。ソフトバンクの「進化系360度VRシアター バスケットLIVE」では、男子プロバスケットボールリーグ（Bリーグ）のスーパープレイをはじめ様々なテクニック、選手入場、チアパフォーマンスなどの実写映像を、4DOHの360度VRシアターとしての特長を最大限生かした空間で楽しむことができる。同社は、メタバースをより身近に、そしてリアルに体験できる理想的空間の表現装置として、4DOHを多くのメタバース事業者に活用してもらうべく、今後も普及に努めていく方針だ。
＜FA＞
2022/12/20 08:05
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、ミツウロコGHD、ビジョナルなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比三菱UFJ<8306> 772.2 +11.0岸田政権が物価目標2％の柔軟化を検討と一部伝わり。レーザーテック<6920> 24015 -1035米SOX指数の続落などで売り優勢。ミツウロコGHD<8131> 1141 +117業績上方修正で営業益は前回予想比倍増。オーナンバ<5816> 786 +100大幅上方修正や増配の発表を好感。ビジョナリーホールディングス<9263> 223 +12上半期の大幅な収益改善を引き続き評価へ。JALCOHD<6625> 241 +16スマスロ関連の一角として人気化継続か。アピリッツ<4174> 1185 -76決算発表後の出尽くし感が続く。白洋舎<9731> 1830 -201業績上方修正もサプライズ乏しく出尽くし感に。DDS<3782> 84 +15指紋認証及び汗孔認証アルゴリズムの特許出願が中国で権利化完了。ワンプラ<4199> 1288 +96新株35万株発行で4.18億円調達、中国ゲーム企業の日本法人に割当。ホープ<6195> 225 +923年3月期の営業利益予想を上方修正、媒体販売やサービス受注が堅調。ステラファーマ<4888> 407 -7-2σまでの調整を経て一巡感。ビジョナル<4194> 9490 -610国内証券で強気格付け観測。プラスアルファ<4071> 2947 +33国内証券で強気格付け観測。DWTI<4576> 255 -8「H-1337」の米国後期第2相臨床試験の治験届提出について公表。Pアンチエイジ<4934> 1869 +34連日の急落に対する短期的な自律反発の動きか。Rebase<5138> 1343 -328直近IPO、換金売りに押される展開。トリドリ<9337> 2233 -グロース市場へ新規上場、公開価格は1500円。前場段階で初値形成に至らず。
＜FA＞
2022/12/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三信電気、西松屋チェーン、ローソンなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比ローソン<2651> 4890 -170子会社の成城石井が上場申請を取り下げ。三信電気<8150> 2386 +191NISA拡充で高利回り銘柄の一角に資金向かう。Ubicom<3937> 2161 +29国内証券が新規に買い推奨。IGポート<3791> 1848 +49「SPY×FAMILY」TVアニメーションSeason2及びオリジナル劇場版制作決定を発表。第一工業製薬<4461> 1932 +37高容量リチウムイオン二次電池の負極用水系複合接着剤を開発。3Dマトリクス<7777> 308 -28200日線下回り見切り売りも。ジェイテックコーポレーション<3446> 3000 -5レーザー核融合関連の位置づけなど買い手掛かりか。丸文<7537> 987 +60好利回り電子部品株の一角に買い人気向う。コーセル<6905> 969 +70100万株を上限とする自社株買いの実施を発表。西松屋チェーン<7545> 1436 +82第3四半期累計営業益は減益もあく抜け感先行。日立造船<7004> 867 +37SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。レンゴー<3941> 914 +34野村證券ではセクター内の推奨銘柄と位置付け。JPホールディングス<2749> 291 +10政府では保育園などへの補助金を拡充方向と伝わる。西日本FH<7189> 869 +23銀行株高の流れに乗る形へ。Gunosy<6047> 667 -84先週末の株価急伸で戻り売り圧力強まる。ティーガイア<3738> 1650 -124いちよし証券ではフェアバリューを引き下げ。東芝<6502> 4424 -326TOB総額の引き下げ検討とも伝わる。日医工<4541> 114 -7売買高縮小もあって短期資金の処分売り優勢。リンクアンドモチベーション<2170> 670 -37オープンワークの伸び悩みなどマイナス視か。エアトリ<6191> 2494 -132特に材料ないが25日線割れで見切り売り優勢。ペプチドリーム<4587> 1596 -79R&D説明会以降は出尽くし感が優勢の格好か。サイボウズ<4776> 2586 -180業績上方修正などで先週末に急伸の反動。豊田通商<8015> 5200 -120材料観測されず高値圏で機関投資家のリバランス売りか。
＜FA＞
2022/12/20 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---ハウス・リースバック資産を流動化し、信託受益権を譲渡
And Doホールディングス<3457>は19日、ハウス・リースバック資産の信託受益権をファンドであるHLB12号に譲渡すると発表。対象不動産物件数は272件、譲渡価格は43.75億円となる予定。住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な資金ニーズに応えサービスとして順調に推移している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、同サービスの取扱い件数増加およびエリア拡大に努め、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図り、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげるとしている。なお、本件は2023年6月の通期業績予想には織り込み済み。
＜TY＞
2022/12/19 18:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約53円押し下げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり182銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3営業日続落。先週末16日の米株式市場でNYダウは3日続落。12月製造業・サービス業PMI速報値が想定外に11月から悪化したため、景気後退を懸念した売りが先行した。連邦準備制度理事会（FRB）高官がインタビューや講演で、政策金利を高水準で長期にわたり維持する姿勢を再確認したため、長期金利やドルが上昇したことも更なる売り圧力となった。米株安を受けた今日の東京市場は売りが先行し、日経平均は247.20円安でスタート。世界の主要中央銀行による金融引き締め長期化が景気後退・企業業績悪化を招くとの警戒感が強くなっており、積極的な買いは手控えられた。また、日経平均が下値支持線として意識された各種移動平均線を下回ったことから、相場の基調は弱いとの指摘もあった。大引けの日経平均は前日比289.48円安の27237.64円となった。東証プライムの売買高は9億7132万株、売買代金は2兆3596億円だった。セクターでは鉱業、海運業、精密機器などが下落。一方、銀行業、パルプ・紙、水産・農林業などが上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は36％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約53円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダ<7261>で3.13％安、同2位はダイキン<6367>で2.93％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はJPX<8697>となり、2銘柄で日経平均を約9円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日立造船<7004>で4.46％高、同2位はふくおか<8354>で2.01％高だった。日立造船は、SMBC日興証券が投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げている。*15:00現在日経平均株価 27237.64(-289.48)値上がり銘柄数 37(寄与度+15.02)値下がり銘柄数 182(寄与度-304.51)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4026 41 +8.42<8697> JPX 1888.5 22 +0.75<5831> しずおかFG 973 18 +0.62<3099> 三越伊勢丹 1342 16 +0.55<9434> ソフトバンク 1486 14 +0.48<8306> 三菱UFJ 772.2 11 +0.38<1801> 大成建 4205 55 +0.38<8354> ふくおか 2742 54 +0.37<9432> NTT 3756 25 +0.34<8331> 千葉銀 866 10 +0.34<7004> 日立造 867 37 +0.25<7186> コンコルディア 488 7 +0.24<2269> 明治HD 6660 30 +0.21<8233> 高島屋 1729 12 +0.21<8316> 三井住友 4721 57 +0.20<3861> 王子HD 537 5 +0.17<8309> 三住トラスト 4278 35 +0.12<5801> 古河電工 2632 30 +0.10<1803> 清水建 718 3 +0.10<8795> T＆DHD 1637 14 +0.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80700 -900 -30.82<8035> 東エレク 43110 -670 -22.94<6367> ダイキン工 21400 -645 -22.09<4543> テルモ 3894 -98 -13.42<6857> アドバンテス 9390 -140 -9.59<4568> 第一三共 4437 -81 -8.32<4503> アステラス薬 2106 -42.5 -7.28<9613> NTTデータ 1979 -41 -7.02<9984> ソフトバンクG 6018 -34 -6.99<7733> オリンパス 2576 -51 -6.99<6098> リクルートHD 4206 -67 -6.88<4063> 信越化 17235 -200 -6.85<2413> エムスリー 3829 -72 -5.92<7203> トヨタ自 1910 -31 -5.31<7951> ヤマハ 5190 -150 -5.14<6902> デンソー 7006 -148 -5.07<4507> 塩野義薬 6777 -142 -4.86<6971> 京セラ 6781 -69 -4.73<8015> 豊田通商 5200 -120 -4.11<9766> コナミG 6030 -110 -3.77
＜FA＞
2022/12/19 16:42
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：配当性向30%を目安に連続増配を継続中
■株主還元策株主還元策として、ステップ<9795>は配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円（配当性向29.6%）とし、2023年9月期は同2.0円増配の48.0円（同29.9%）と連続増配を継続する予定となっている。業績が会社計画を上回り配当性向がさらに低下するようであれば増配が期待できることになる。また、株主優待制度を導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。11月21日の終値1,831円で試算すると、総投資利回りは約3%の水準となる（100株保有、QUOカード500円相当の場合）。■SDGsの取り組みについて同社はSDGsに関する取り組みの1つとして、2021年10月より本社ビル（神奈川県藤沢市）で使用する電気について、神奈川県営の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入した。神奈川県と神奈川県企業庁、東京電力エナジーパートナー(株)が2020年4月より供給を開始した地産地消の電力メニューで、県内11ヶ所の県営水力発電所で発電した電気を供給することで、事業者のCO2排出量削減につなげている。同社では今回の取り組みにより、本社ビルの電気使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、年間約158トン※のCO2排出量を削減するとともに、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境保全事業に貢献している。※2020年度の年間使用電力量実績をもとに算出。また、2022年10月には神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資を決定したことを発表している。同グリーンボンドは神奈川県が推進する「神奈川県水防災戦略」における河川・海岸・砂防に関する新たな事業資金として充当されることになる。同社では投資という形で、持続可能な社会の実現に貢献することになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:29
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：「STEP」は横浜・川崎エリアに注力、学童保育は横浜進出（2）
■今後の見通し(4) 学童保育は神奈川県内で校舎展開を進め新たな収益柱として成長する可能性「STEPキッズ」は、前述のとおり収益モデルを確立したことで、2023年春に横浜に進出することを決定した。3年後に収益化の目途が立てば、その後は県内全域へと展開する予定だ。弊社では、ステップ<9795>が知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として市場を開拓していく可能性は十分あると見ている。あとはそれを支える人材育成と組織体制の構築が成長のカギを握ることになる。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力を上手く引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作って、こうしたリソースを拡充する予定である。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがある地域に開校していく戦略である。学習プログラムの運営では小中学生部門のスクールの教師や教師経験者がサポートに入るケースがあるためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円となり、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3～4年で収益化するビジネスモデルである。学童保育部門が本格的に加わることで、対象学年が小学1年生～高校3年生と従来の8学年から12学年と1.5倍に拡大することになり、収益基盤がさらに強固なものとなり、成長ポテンシャルも高まることになる。(5) 人材採用・育成の強化校舎数を拡大していくためには、教師となる人材の採用・育成を強化することが最も重要となる。採用については、新卒採用に加えて2017年より開始したリファラル採用を強化している。同業他社からの入社も多く、同社の状況をある程度理解し共感して入社するので、通常の転職サイトや一般応募から入社する社員と比較して、仕事が進めやすく離職率も低くなるといった効果が出ている。従来の中途採用は年齢層で20～30代の若手クラスがほとんどであったが、最近は経験豊富な中核人材を採用する機会も増えている。ただ、こうした経験者であっても「STEP」の学習指導方針に沿うように定期的に研修を実施している。若手社員については、早期戦力化を目的とした研修プログラムの見直しなども必要に応じて行っており、こうした努力が顧客満足度の高さや合格実績につながり、同社の成長を支える基盤となっている。(6) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について同社は今後も校舎数に関しては必要以上のペースで拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指す方針である。またオンライン授業に対する考え方については、今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針としている。オンライン授業では生徒が「分かる」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと考えているためだ。このことは教師のみならず生徒や保護者の間でも再確認されており、対面型のライブ授業を強みとして今後も展開していく方針である。生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに一部チラシ広告を行ってきたが、チラシ広告については、今後インターネットをメインとした募集活動に徐々に移行することにしている。教室ごとのホームページを充実させており、最近では電話による問い合わせよりもインターネット経由の問い合わせが増えているためだ。今後もICTを積極的に活用しながら、長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていく。なお、昨今の物価上昇により授業料の値上げを実施または予定する学習塾が増えているが、同社は2023年度も授業料については据え置く方針を明らかにした。2020年のコロナ禍の時も一時的にオンライン授業に切り替えた際に、特別料金（割引料金）で実施し顧客からの支持を集める結果となったが、今回も同様に評価が高まることになりそうだ。コスト上昇で利益率が悪化しても、それに耐えられるだけの収益性の高さと財務基盤を持っている強みと言える。価格政策については今後も「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供する方針に変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:28
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：「STEP」は横浜・川崎エリアに注力、学童保育は横浜進出（1）
■今後の見通し2. 今後の成長戦略(1) 横浜・川崎エリアでのブランド力を高めるステップ<9795>は中長期的に神奈川県内に特化した学習塾として成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が今後も見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題として取り組んできた。2022年春の横浜市内の公立トップ校における合格者数は他塾との差をさらに広げる結果となり、横浜エリアでのブランド力は一段と高まったものと評価される。県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数については塾別で2位となったが、合格率は61.7%とSTEP生を除く受験生の合格率43.3%を大きく上回っていることや、STEP生以外からは多数の不合格者が出たこともあって、在塾生にとってはかえって進路指導に対する信頼感が高まる結果ともなっている。こうした取り組みの成果として、横浜市内のスクールにおける生徒の増加率も全社平均を上回って好調に推移している。(2) 新スクールの開校は川崎、横浜東部・臨海・南部エリアで推進今後の小中学生部門における新スクールの進出地域は、現在11スクールにとどまっている川崎エリアで加速するほか、横浜東部・臨海・南部などでドミナント展開する予定である。神奈川県内で今後10年以上、就学人口の増加が見込まれるエリアとして川崎市や横浜市東部、藤沢市などがあり、今後10年間でその比率はさらに上昇することが予想されるためだ。このため、これらの地域で進学学習塾としての圧倒的なブランド力を確立し、スクールのドミナント展開により生徒数を拡大しながら持続的な成長を実現する戦略となっている。出校に関しては同社が強みとする教務力の品質を維持できる人材（教師・教室長）の育成が条件となるが、小中学部では年間3～4校程度を目安としている。同社が1年前に公表した横浜市、川崎市における今後の展望によれば、同社の地盤である藤沢市は、市立中学校の生徒数に対する塾生数のシェアが2021年10月時点で24.2%に達しているのに対して、横浜市のシェアは8.4%、川崎市は3.0%にとどまっている。藤沢市の24.2%は長年にわたって校舎運営の実績を積み重ねてきたものなので簡単に到達できるものではないが、仮に両エリアのシェアを15%と仮定すると、横浜市で約11,600人、川崎市で約4,500人、合わせて約16,100人の中学生の塾生を獲得できる計算となる。2021年10月時点で両エリアの塾生数は約7,400人だったことから、残り約8,700人の獲得余地がある計算となる。また、小学生の塾生は中学生の約2割の水準となっていることから、同じ比率と仮定すれば約1,700人の獲得が見込めることになる。小中学生部門の塾生数は2022年10月末時点で約2.6万人となっており、横浜市、川崎市でシェア15%を達成することで1.4倍の約3.6万人まで拡大できる計算となる。一方、スクール数については1校当たり150人を前提とすると、横浜市で32スクール、川崎市で22スクール、合わせて54スクールの出校余地が出てくる。年間3～4校ベースで出校したとしても13～18年かかる計算となる。教師やスタッフの人員採用・育成のペース次第ではあるものの、今後も横浜、川崎エリアで継続的にスクールを展開し、シェアを拡大していくことで安定成長を続けることは可能と言える。(3) 高校生部門はブランド力が高まり、既存校の増床・移転を優先課題に取り組む高校生部門では、従来3～4年に1校のペースで開校を続けてきた。授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。こうした取り組みを続けてきた結果、大学合格実績もここ数年で躍進的に伸び、神奈川県内の公立高校生を主体とした学習塾としてはトップレベルのブランド力を有するまでになっており、1年生では定員に達する校舎も増えてきており、今後も一段と人気が高まるものと予想される。喫緊の課題は、教師の育成と定員に達して募集打ち切りとなっている既存校舎の移転・増床を進めることにある。このため、2023年9月期は15校目の校舎を開設して5年目となるものの新規開校の予定はなく、既存校舎の移転・増床を優先的に取り組む方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:27
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ステップ Research Memo（6）：2023年9月期業績計画はコロナ禍の動向が不透明なため保守的に策定
■今後の見通し1. 2023年9月期の業績見通しステップ<9795>の2023年9月期の業績は、売上高で前期比5.9%増の14,456百万円、営業利益で同5.6%増の3,862百万円、経常利益で同4.6%増の3,900百万円、当期純利益で同4.1%増の2,668百万円と増収増益が続く見通しだ。ただ、収益認識会計基準等の適用に伴う312百万円のプラス要因を除いたベースで見ると、売上高は3.5%増、営業利益は2.7%減となる。これはコロナ禍の今後の動向が生徒募集に影響を与えるため、その影響がやや不透明な状況であることによる。また、利益面では人件費や水道光熱費、広告宣伝費、求人費等の増加を織り込んだ。人件費については前期同様に増加する見込みであるほか、水道光熱費が電気料金の値上げにより約30%増、金額で約50百万円の増加となる見通しである。広告宣伝費については折込チラシの量は減少するものの、紙代の値上げにより金額ベースでは若干増となる可能性がある。また、求人費についても採用活動の強化に伴い若干増を計画している。(1) 生徒数の動向とスクールの新設計画小中学生部門の生徒数は2022年10月末で前年同期比3.2%増となっている。小学生については同6.0%増と堅調で、中学生も受験学年となる3年生は同5.5%増と堅調だが、1年生が0.3%増、2年生が1.3%増と、夏場にコロナ第7波が直撃した影響を受けた。中学1～2年生については入塾のタイミングが先送りされた格好で、11月に入ってから第8波が到来しつつあることを考慮すれば年内は同様のペースが続く見通しだ。ただ、新規入塾のタイミングとなる2023年3月頃にコロナ禍が収束していれば、様子見していた生徒の入塾ペースが一気に増え、業績の上乗せ要因となる可能性はある。いずれにしても、今後のコロナ禍の動向次第と言える。一方、高校生部門の生徒数は2022年10月末で前年同期比4.5%増となっており、学年別で見れば1年生が同11.2%増と好調で、2年生が同0.8%減、3年生が同3.4%増となっている。2年生についてはコロナ禍の影響で低迷しているものと考えられ、3年生に繰り上がる春先には増加に転じるものと予想される。このため高校生部門についても、コロナ禍が春先までに収束している状況であれば、10月末時点の伸び率を上回る可能性も十分考えられる。なお、新規開校については小中学部で4スクールを2023年春に予定しており、高校部は移転・増床も含めて現段階で予定はない（物件が見つかれば移転増床の可能性有り）。小中学部4スクールは、「STEP」の井土ヶ谷スクール（横浜市南区）、鶴見スクール（横浜市鶴見区）、溝の口スクール（川崎市高津区）、「Hi-STEP」の武蔵小杉スクール（川崎市中原区）となる。横浜市鶴見区には初進出となり、立地も駅直結の好立地な条件であるため初年度から生徒獲得が期待される。また、武蔵小杉は学齢人口が増加している人気エリアで競争も激しいが、川崎エリアを攻略するための重要な拠点となる。これらの開校により、JR南武線の主要駅はほぼカバーしたことになり、川崎エリアのトップ校である多摩高校での合格実績トップを早期に奪取する戦略だ※。※2022年春の合額実績は52名で、臨海セミナー77名、湘南ゼミナール62名に次ぐ3番手。(2) 学童保育の展開について学童保育部門については、2020年に新規開設した2教室を含めて、現在3教室を運営している。生徒数は2022年10月末時点で336名と順調に拡大を続けている。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場になることをコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが特徴で、生徒や保護者からも好評を得ていることが背景にある。※楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。収益面では、2016年に開校した「湘南教室」に続き、「辻堂教室」も2022年9月期に黒字化を達成、営業利益率も10%を超える水準となった。「茅ヶ崎教室」についてはコロナ禍の影響で生徒数がやや伸び悩み黒字化まではしばらく時間を要するものの、今後生徒数の増加により収益性向上が期待できる状況となっている。同社は黒字化に向けての収益モデルが確立できたことから、2023年春に4校目となる白楽教室（横浜市神奈川区）を開校することを決定した。生徒募集も初年度から小学1年生～4年生までの一斉募集を行う。従来は段階を踏まえて募集してきた。横浜市では各小学校で学童のサービスが提供されているが、同社は各種教育プログラムも提供する高付加価値型のサービスとしてニーズがあるものと考えており、横浜でも生徒を獲得し収益化できるものと判断した。開校3年目で黒字化できれば、そのほかのエリアにも順次広げることにしている。「STEPキッズ」の生徒はそのまま「STEP」に入塾する可能性が高いため、「STEPキッズ」のネットワークを広げることで「STEP」全体の生徒数増加につなげていく戦略だ。また、同社は2022年春に「STEPキッズ」で提供する教育プログラムだけを取り出して、小学3年生～6年生を対象に提供する「ステップジュニアラボ」湘南教室を、JR藤沢駅北口の新校舎内に開設した。プログラム内容は算数、国語、英語、英会話、英検に加え、サイエンス、プログラミング、ダンス、音楽、手芸、作文などを揃えている。小学生の学ぶ意欲、成長意欲に積極的に応えていく新機軸のスクールとして、「STEPキッズ」と共に一体となって成長させる考えで、コンテンツの研究開発の場として時間を掛けて取り組んでいくことにしている。(3) 採用計画成長の源泉となる人材の採用については、2022年春に新卒で前期比約2倍となる60名と過去最高の採用を行った。2023年春は中途採用も含めて50名弱とやや減少する見込みだが、採用については今後も継続して行う方針である。2021年よりオンラインでの会社説明会や面接を実施しているほか、2022年にはYoutubeの公式チャンネルを開設し、インターンシップや教師研修の様子、教師の一日の流れなどの動画をアップするなど、仕事内容をアピールすることで全国から入社を希望する学生を増やしていきたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:26
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ステップ Research Memo（5）：自己資本比率は80%以上を堅持し、ネットキャッシュも増加傾向が続く
■業績動向2. 財務状況と経営指標ステップ<9795>の2022年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比782百万円増加の27,573百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が707百万円増加し、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が61百万円減少し、長期前払費用が102百万円増加した。負債合計は前期末比1,141百万円減少の2,774百万円となった。前受金が317百万円増加した一方で、有利子負債が1,156百万円、未払法人税等が299百万円それぞれ減少した。同社は2020年9月期にコロナ禍による影響の長期化に備えて3,050百万円の借入れを実施したが、その後段階的に返済を進めており、ここ数年で最も低い水準となっている。また、純資産は配当金支払いで792百万円の支出があったものの、当期純利益2,563百万円を計上したことにより、前期末比1,924百万円増加の24,798百万円となった。経営指標を見ると、自己資本比率は有利子負債の減少及び純資産の増加によって前期末の85.4%から89.9%に上昇した。有利子負債比率も1.5%まで低下し、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は前期末比1,864百万円増加の8,992百万円と過去最高水準に積み上がっている。なお、財務の健全性を見る指標の1つである固定比率（固定資産÷自己資本）について見ると、2017年9月期末の94.1%から2022年9月期末は72.0%と低下傾向が続いている。従来は、生徒たちの学習環境をより良いものにするため、地域によっては賃借するよりも自社物件化した方が合理的であるとの判断の下、条件に適う不動産物件があれば購入して校舎を建設してきたため高水準であったが、ここ数年は横浜市や川崎市でのスクール展開に注力していることが要因となっている。これらエリアは土地代も含めたコストが高いため、賃借物件での展開が主になっている。今後も横浜市、川崎市での出校が増えていくことを考えると、固定比率の低下傾向が続き、財務の健全性も一段と向上していくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:25
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ステップ Research Memo（4）：2022年9月期業績は生徒数が順調に増加し、増収増益で着地
■業績動向1. 2022年9月期の業績概要ステップ<9795>の2022年9月期業績は、売上高で前期比4.7%増の13,653百万円、営業利益で同4.2%増の3,656百万円、経常利益で同3.8%増の3,728百万円、当期純利益で同3.7%増の2,563百万円と2期連続の増収増益、過去最高を更新した。なお、収益認識会計基準等の適用に伴い売上高、営業利益、経常利益で312百万円の減額要因※となっており、旧会計基準ベースで見れば、売上高で7.1%増、営業利益で13.1%増、経常利益で12.5%増と実質2ケタ増益を達成したことになる。※従来基準では、諸費用（教材費等）による売上高について各学期の初月（1月、4月、9月）に一括して売上計上してきたが、新基準では1月計上分を1～3月、4月分を4～7月、9月分を9～12月の各月に按分計上する方法に変更した（8月は夏期講習のため諸費用売上なし）。これにより、従来基準で9月に計上していた諸費用売上高のうち、10～12月の3ヶ月分の売上計上時期が翌期にずれ込むこととなり、その影響額が312百万円となっている。(1) 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比4.8%増の10,935百万円、高校生部門が同4.3%増の2,717百万円といずれも順調に増加した。期中平均生徒数は全体で同6.7%増、小中学生部門で同7.1%増、高校生部門で同5.0%増となった。2020年はコロナ禍の影響を受けたものの、2021年春以降は再び入塾生徒数の増加傾向が続いた。2022年7～8月にコロナ第7波が直撃した影響で、夏期講習の参加を経て入塾する生徒数が減少したものの、会社計画は達成した。特に、小学生については期中平均で前期比12.5%増と好調に推移した。中学生や高校生のスクール・校舎で定員に達し、募集を打ち切るスクールが増加していることを受け、小学生の段階から通塾する動きが顕著となった。高校生部門においても「横浜校」や「大船校」では増床を実施したものの、依然として入塾希望が多く、「大船校」では受験学年で全教科満席に達するなど、講師数や校舎の収容能力に余裕があればさらに生徒数を伸ばせた可能性がある。小中学部の138スクールの状況を見ると、2022年11月第1週時点で定員に達したスクール数は1年生で38スクール（2022年4月比7スクール増）、2年生で61スクール（同16スクール増）、3年生で36スクール（同10スクール増）、延べ135スクールとなっている。1年前が118スクール、2年前が53スクール、コロナ禍前となる2019年が69スクールであったことを考えると、コロナ禍以降に人気が一段と高まったことが窺える。充席率（定員に対する塾生数の割合）で見ても88.6%（1年生84.0%、2年生91.2%、3年生89.8%）とほぼ満席に近い状況となっている。これは高い合格実績に加えて、コロナ禍でも徹底した感染対策を施したうえでライブ授業を継続してきたこと（状況に応じてオンライン授業にも対応）、志望校を決める際にも的確なアドバイスを行うなど生徒や保護者のニーズに対応した質の高いサービスを提供してきたことで支持を高め、口コミでそれが広がり入塾希望者の増加につながっていると考えられる。開校経過年数別の生徒数（小中学部）の動向について見ても、開校から10年以上経過したスクールの平均生徒数が205人と高水準を維持している点は注目される。これらスクールはもともとの地盤である神奈川県南西部が中心で、「STEP」のシェアが高いエリアが多いのだが、対象学年人口が減少している地域も多く、揺るぎないブランド力を確立していることが窺える。また、開校から1～10年未満のスクールについては着実に1スクール当たりの平均生徒数が増加しており、収益性の向上につながっている。なお、2022年9月期における新規開設は小中学生部門で3スクールとなり、いずれも注力エリアである川崎市に2022年3月に開校した。「武蔵新城スクール（川崎市中原区）」「武蔵中原スクール（川崎市中原区）」はJR南武線沿線に位置し、神奈川県内で最大規模の生徒数（約1,300人）を持つ公立中学校が近隣にあるエリアとなる。また、「向ヶ丘遊園スクール（川崎市多摩区）」は小田急線沿線のスクールで、駅近隣に条件に適う物件が見つかったため、当初計画にはなかったが追加で開校することになった。平均生徒数が68人と前年同期の79人と比較して少ないように見えるが、川崎市はまだ出校数が11校と少なくブランド力もその他の地域と比較して低いためで、こうした点を考慮すると順調な滑り出しになっているとの認識だ。また、高校生部門では新規出校がなかったが、「横浜校」の2号館を3月に開設したほか1号館を増床、「大船校」についても3号館を増設した。(2) 費用の状況売上原価は前期比5.1%増の9,217百万円となり、売上原価率は67.5%と同0.2ポイント上昇したが、これは会計基準変更によるものであり、旧会計基準で換算した場合は66.0%と実質1.3ポイントの低下となった。低下要因を見ると、人件費率で0.5ポイント、教材費で0.3ポイント、減価償却費で0.2ポイント、その他費用で0.5ポイント低下しており、主に1スクール当たり生徒数の増加による固定費比率の低下が原価率の改善要因となっている。ただ、水道光熱費に関しては下期に入って電気料金の値上げが進んだ影響で、前期比0.1ポイント上昇し、金額ベースでも同21.2%増となった。販管費は前期比3.1%増の779百万円となり、販管費率では5.7%と同0.1ポイント低下した。旧会計基準ベースでは0.2ポイント低下したことになる。人件費率が0.2ポイント低下したほか、広告宣伝費率が0.1ポイント低下したことによる。広告宣伝費については定員に達するスクールが増えたことで折込チラシを中心に削減が進み、金額ベースでも前期比5.9%減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:24
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ステップ Research Memo（3）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（2）
■会社概要(2) ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略ステップ<9795>は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立している。横浜市内でも計画的にスクール数を増やし生徒数の獲得を進めている。今後は横浜市内での着実な展開に加えて今まで手薄だった川崎市での新規開校に注力する方針を打ち出している。教室の展開は、地域集中型のドミナント戦略を基本としている。また、生徒の募集活動に関して過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つとなっている（ホームページや一部折込みチラシも活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2022年9月期で0.98%と極めて低く、業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を打ち切るスクールが増えてきたことも、広告宣伝費の抑制につながっている。これらは同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価の反映とも言える。顧客満足度の客観的評価として、2022年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 集団塾 首都圏」ランキングで7年連続1位、「高校受験 集団塾 首都圏」ランキングで6年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで5年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関より明らかとなっている。(3) 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えていることが挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて、進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期はコロナ禍において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まった。そして入塾生徒数がさらに増加したことで、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回り、2022年9月期においても高水準を維持した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:23
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ステップ Research Memo（2）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（1）
■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年3月からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開設している。2022年10月末時点で、小中学生部門138スクール（うち23スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門3校、ステップジュニアラボ1校の合計158校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加しており、2022年10月末時点で3.2万人を超えた。売上高の約80%を小中学生部門で占めており、県内の公立進学高校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を誇り、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。2. 同社の特徴と強み同社の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。(1) 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げることを成長基盤としてきた。2022年10月末時点における全教師数719名のうち正社員教師は687名で、そのほか専任講師24名、非常勤講師8名（うち3名は英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率で95.5%に達するなど、ほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制となっている。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うこともなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴となっている。各教師においては「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修会なども定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修を毎週4時間実施しているほか、地域別研修を隔週で金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修を毎週火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2022年春の高校入試では神奈川県内の公立高校トップ19校で2,395名（前年比203名増）の合格者を輩出、うち15校（前年15校）で塾別の最多合格者数となった。県内公立高校に進学した「STEP」生徒のうち、42.8%がトップ校に合格したことになる。また、県内特有の試験制度となる特色検査※（記述型）を実施した19校のうち15校（同15校）で塾別最多合格者数を出すなど、特色検査対策でも圧倒的な実績を誇り、神奈川県内の公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力がさらに強固なものとなっている。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や的確な進学指導力なども高い合格実績につながっている。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナールなどがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では、同社の半分以下の水準となっており、年々その差も開いてきている。さらに、「STEP」生徒の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）の合格実績でも、合格者数は183名（帰国生と内部進学を除く。正規合格者112名は同総数240名のうち46.7%を占める）に達し、同社によると14年連続で全塾中トップの合格者となったと言う。※特色検査：神奈川県公立高校入試において、共通試験や面接とは別に行う学力検査のこと。主に進学校が導入しており、問題を解決する粘り強い思考力等を把握するための科目横断型の試験。一方、現役高校生向けの高校生部門に関しても、2022年春の大学受験では難関大学の合格者実績が2021年に続き大幅に増加した。国公立大学への合格者数が307名（前年比37名増）、早慶上智大学が468名（同30名増）、MARCH及び東京理科大学の合格者数が1,958名（同496名増）で、延べ合計2,733名（同563名増）となり、最難関の東京大学合格者数も13名（前年比3名増）と過去最高を更新した。この躍進の要因について、コロナ禍のなかでも質の高い授業を続けてきたことに加えて、地方から首都圏の大学に進学を志望する学生がコロナ禍で減少した結果、首都圏の現役高校生にとって競争環境面で有利に働いたものと分析している。また、チューター制度が有効に機能したことも要因と考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個々人に合わせた学習計画や合理的な受験作戦を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。同社では高校部の各校舎に専任のチューターを1校当たり2～8名配属しており、受験への不安を抱える生徒にとって良きアドバイザーとなっている。同社はチューターの機能を、小中学生部門の校舎でも導入し始めており、校舎で窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:22
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：神奈川県に特化した学習塾として今後も安定成長が続く見通し
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2022年9月末の校舎数は小中学生部門138スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」3校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計158校（前期末比4校増）となっており、在籍生徒数は3万人を超える。1. 2022年9月期の業績概要2022年9月期の業績※は、売上高で前期比4.7%増の13,653百万円、営業利益で同4.2%増の3,656百万円と2期連続の増収増益となり過去最高を更新した。夏場に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の第7波が直撃し、新規入塾生徒数の伸びにブレーキがかかったものの、期中平均生徒数では前期比6.7%増と順調に増加し、おおむね会社計画どおりの着地となった。部門別の生徒数伸び率は小中学生部門で前期比7.1%増、高校生部門で同5.0%増となり、なかでも小学生については同12.5%増と好調に推移した。中学生や高校生のスクール・校舎で定員に達し募集を打ち切るスクールが増加していることをうけて、小学生の段階から入塾する動きが出たためだ。新規開設については、注力エリアの川崎市内で小中学生部門3スクールを開校し、順調な立ち上がりを見せた。※2022年9月期より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、従来基準と比較して売上高、営業利益ともに312百万円の減額要因となっており、同一会計基準で比較した場合は売上高で7.1%増、営業利益で13.1%増となる。2. 2023年9月期の業績見通し2023年9月期の業績は売上高で前期比5.9%増の14,456百万円、営業利益で同5.6%増の3,862百万円と増収増益が続く見通しだが、会計基準変更の影響を除けば実質3.5%増収、2.7%減益見通し※となる。これはコロナ禍の先行きの動向が不透明なため、生徒数の明確な予想が困難であること、また、人件費の増加や物価上昇等により水道光熱費をはじめとしたコスト増を見込んでいることが要因だ。新規開校については、小中学生部門で4スクール（川崎市及び横浜市で各2スクール）、学童保育部門で1校（横浜市）を予定している。学童保育部門は既存の3校中、2校が黒字化し収益モデルを確立できたことから、横浜に進出することとなった。学童に教育プログラムを組み合わせた高付加価値サービスを提供していることが特徴で、横浜でも収益化できることが確認できれば、積極的に事業展開する方針となっている。※2022年9月期の売上高、営業利益に312百万円を加算して算出した伸び率。3. 今後の成長戦略成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に年間3～4校ベースでスクールを開校し、安定成長を目指す。横浜・川崎エリアでシェア15%※を獲得できれば生徒数は現状の1.4倍まで拡大できる可能性がある（藤沢市のシェアは24%）。高校生部門についてはブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転を進めながら今後も着実な成長を目指す。学童保育部門については現在3校のみであるが、横浜で収益化を実現できれば、県内全域に展開することを視野に入れている。対象学年が従来の8学年（小学5年生～高校3年生）から12学年に拡大することになり、中長期的な成長ポテンシャルも一段と高まることになる。※圏内のSTEP生÷市立中学校生徒数4. 株主還元策株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2023年9月期は前期比2.0円増配の48.0円（配当性向29.9%）と連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。■Key Points・2022年9月期業績は生徒数が順調に増加し、増収増益で着地・2023年9月期業績計画はコロナ禍の動向に左右されるため、やや不透明な状況・「STEP」は横浜・川崎エリアに注力、学童保育は横浜進出で本格展開を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2022/12/19 16:21
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三栄コーポ Research Memo（8）：2023年3月期は年間配当20円を予想
■株主還元策三栄コーポレーション<8119>では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。将来の事業展開や不測の事態に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤強化を図るため、財政状態や今後の業績動向・資金需要などを総合的に判断し利益配分を行う方針である。配当に関しては、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主が安心して株式を長期保有できるよう、可能な限り継続的に実施するとしている。コロナ禍の影響で業績が落ち込んだ2021年3月期からは年間配当20円として、一定の配当は維持する。2023年3月期においても、年間配当20円（中間10円実施済、期末10円予想）を予想する。同社では、株式への投資の魅力を高め、グループの取扱商品やブランドにより一層親しんでもらうことを目的として、2023年3月期に株主優待制度を実施することを発表した。具体的には、株主優待基準日（2023 年3月31 日）の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「優待ポイント」を進呈する。優待ポイントは、同社グループの取扱商品、グループ直営店で利用できる優待割引券、指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン、オリジナルQUO カード、指定の社会貢献活動への寄付の中から希望のものに変換できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:08
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三栄コーポ Research Memo（7）：BIRKENSTOCK専門店舗運営を段階的に終了し、セレクトショップ化
■三栄コーポレーション<8119>の成長戦略1. BIRKENSTOCK専門店舗運営を段階的に終了しセレクトショップ化連結子会社ベネクシーは従来「BIRKENSTOCK」の専門店舗の運営を主力に展開してきたが、新しい戦略としてセレクトショップ化による事業再編の方向性が示された。この戦略の下、1)フットウェア事業拡充、2)「BIRKENSTOCK」専門店舗運営の段階的終了を実施する。これまで「BIRKENSTOCK」は、サンダルという商材の特性から春夏の時期に需要が集中し、年間を通した売上の確保による店舗収益の改善が課題となっていた。今後は既存店舗の複合ブランドショップ（セレクトショップ）化及びオリジナルブランド創設を含めてフットウェアの流通・修理事業の拡充を目指す。ドイツ BIRKENSTOCK GROUP B.V.とは友好的協議の下、2023年2月から2024年9月末日までに、ベネクシーによる同ブランドの専門店舗運営を段階的に終了する。なお、今後も同社では「BIRKENSTOCK」ブランド製品の販売・修理を継続する。この取り組みにより、季節に合わせたMD構成が可能となり、収益上の繁閑格差の解消が期待できる。新しい複合ブランドショップとして有力視される店舗ブランドとしては、ベネクシーが運営している「Quorinest」である。「これまで経験・体験したことのない新たな快適」の提案をテーマにしており、フランスのベレー帽ブランド「LAULHERE（ロレール）」、トルコのビーガンロープサンダルブランド「BOHONOMAD（ボホノマド）」をはじめとする、上質かつ独自性を持つ服飾雑貨ブランドを提供している。「Quorinest」は東京ミッドタウン日比谷に直営店があり、大手デベロッパーからの出店依頼も多いと言う。「Quorinest」が「BIRKENSTOCK」を含むフットウェア商品を取り込んで進化する姿が1つのモデルとなるのか、今後の進展を注目したい。2. 環境ブランドのラインナップ拡充同社は環境配慮やサステナブルな価値を訴求する多数のブランドの取り扱いを開始し、同社の特色となっている。具体的には、“より地球にやさしい”をコンセプトとした“Our EARTH Project”を本社主導で推進し、持続可能な社会の実現に向け「サステナブル」「エシカル」というキーワードに合致するブランドや商品、素材、サービスの提供を行っている。2022年11月には、おもちゃから生まれた腕時計「YOT WATCH（ヨット ウォッチ）」の販売を開始した。この時計は自社企画ブランドであり、いらなくなったプラスチックのおもちゃを回収して、カラフルな腕時計にリサイクルしている。子供のファーストウォッチとしての使用を想定し、時計を読みやすいように文字盤に数字を付けるほか、分針の色を変える工夫を加えた。さらに小冊子「とけいのよみかた」「りさいくるってなぁに？」を添付し、ファーストウォッチとしての学びに加え環境問題を学べる工夫を施したと言う。取り扱いは、自社ECサイトのほか、高島屋百貨店及び阪急阪神百貨店の一部店舗等としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:07
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三栄コーポ Research Memo（6）：2023年3月期予想は、上期の好調を受けて各利益を上方修正
■今後の見通し三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の37,000百万円、営業損失が500百万円（前期から412百万円改善）、経常損失が400百万円（前期から257百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失が500百万円（前期から445百万円改善）としている。売上高・各利益ともに上期の好業績を織り込んで上方修正された。年間の売上高予想に対する2Q進捗率は49.2%（前年同期は47.9%）となり、進捗は順調である。この計画には、コロナ禍で影響を受けてきた服飾雑貨、トラベル商材や理美容家電などの急激な需要回復を見込んでいない。逆に、世界的な原材料価格や物流費の上昇及び急激な円安などの外部環境の変化による消費への影響は一定程度加味されており、やや保守的で必達ラインの意味合いが強い。家具家庭用品事業セグメントでは、巣ごもり需要の反動減の影響により若干の減収を予想する。服飾雑貨事業セグメントでは、外出需要の回復に下支えされOEM事業で堅調な推移を予想する。ブランド事業でもベネクシー及び(株)L&Sコーポレーションにおいて筋肉質な体質改善が効果発現し、増収を見込む。家電事業セグメントにおいては、増収予想ではあるものの、OEM事業で受注状況の伸び悩みが続く見込みだ。営業利益面では、上期損失が285百万円（実績）、下期損失が214百万円予想であり、尻上がりに回復傾向が鮮明となる見込みである。同社では、2023年3月期を抜本的な体質改善の年度と位置付け、全社的な事業のたな卸やコスト構造の見直しなどに取り組んでおり、下期は2024年3月期の黒字化に向けての助走期間としている。セグメント別では、稼ぎ頭である家具家庭用品事業セグメントでインテリアECが円安の影響を受けることなどによりセグメント利益で減益となる予想だ。服飾雑貨事業セグメントでは、ベネクシー及びL&Sコーポレーションの構造改革効果が表れ、セグメント利益で前期比865百万円増と大幅に改善し赤字幅が縮小する見込みである。家電事業セグメントでは、自社工場でサプライチェーン改革を進めるも、開発に時間を要するため製造原価低減が進まず、赤字幅は一時的に拡大する見込みだ。原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引（海外拠点で製造し海外に販売する等）や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。弊社では、外部要因に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の影響など依然として不透明感はあるものの、コロナ禍の出口が見え国内の外出・旅行需要は回復基調であり（2022年12月時点）、同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材への好影響が期待できると考えている。内部要因に関しては、店舗の集約がほぼ完了し今後はセレクトショップ化で反転攻勢をかける方向性で動き出し、さらなる業績の改善が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:06
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三栄コーポ Research Memo（5）：自己資本比率は50%超、純資産100億円超。財務の健全性を維持
■業績動向2. 財務状況と経営指標三栄コーポレーション<8119>の2022年9月末の総資産は前期末比1,506百万円減の19,276百万円と資産規模が縮小した。うち流動資産は1,158百万円減少の14,548百万円となった。商品及び製品が415百万円増加したものの、現金及び預金が1,604百万円減少したことが主な要因である。固定資産は347百万円減の4,728百万円であり、投資有価証券の193百万円減が主な要因である。負債合計は1,628百万円減の9,049百万円となった。そのうち流動負債は1,597百万円減であり、短期借入金の1,166百万円減が主な要因である。固定負債は31百万円減と大きな変化はなかった。有利子負債残高は4,856百万円（前期末は6,073百万円）と主に短期借入金の返済により減少した。純資産合計は122百万円増の10,227百万円であり、利益剰余金残高7,439百万円が示すように資本は充実している。2022年9月末の経営指標では、流動比率が285.9%、自己資本比率は52.5%と依然高い水準を維持しており、安全性が高く、健全である。コロナ禍の影響で事業環境は逆風のなかにあるものの、過去からの資本が蓄積されており、財務の健全性を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:05
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三栄コーポ Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期は、インフレ影響あるも構造改革が進み赤字幅が縮小
■業績動向1. 2023年3月期第2四半期の業績概要三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が18,203百万円（前年同期比11.8%増）、営業損失が285百万円（前年同期から72百万円の改善）、経常損失が238百万円（同4百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失が283百万円（同91百万円の改善）となった。原材料価格高騰や物流コストの上昇等の影響は受けたものの、増収効果や構造改革が進捗したことにより各利益は改善した。売上高は、家具家庭用品事業が前年同期比で616百万円増、服飾雑貨事業が同1,071百万円増と2つのセグメントが全社の増収をけん引した。家具家庭用品事業セグメントでは、国内外での消費活動の回復を受けてOEMの受注状況が改善し、テーブルウェアを扱う子会社の売上高が伸長した。服飾雑貨事業セグメントでは、移動・行動制限の緩和が進み、トラベル商材のOEM需要が回復傾向となり、ブランドでも主力の「BIRKENSTOCK」や「Kipling」を販売する子会社が増収となった。家電事業セグメントでは、OEMの受注状況が伸び悩んだものの、理美容家電や調理家電の販売が国内外で伸長した。全社的な傾向として、コロナ禍が一段落し、外出関連商品（旅行・理美容など）の需要が戻りつつあることが窺える。売上総利益は、増収の効果はあったものの前年同期比3.2%増の4,274百万円に留まった。これは、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇等が要因であり、売上高総利益率は同1.9ポイント減の23.5%と低下した。販管費は、ブランド事業において店舗戦略見直しによる経費削減が進んだこと等により、同1.3%増と伸びが抑制された。結果として、営業利益は売上総利益の増加を主因に同72百万円改善した。経常利益は、円安の大幅な進行による為替差益の減少により、同4百万円の改善に留まり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91百万円改善した。セグメント利益では、家具家庭用品事業セグメント（389百万円の利益）、その他（58百万円の利益）が利益計上したのに対して、服飾雑貨事業セグメント（98百万円の損失）と家電事業セグメント（221百万円の損失）が損失を計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:04
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三栄コーポ Research Memo（3）：家具家庭用品、服飾雑貨、家電の3事業が柱
■事業概要1. 家具家庭用品事業の動向三栄コーポレーション<8119>最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。この事業は、OEMの比率が売上高の90%前後と高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。ブランドでは、子会社の(株)エッセンコーポレーションがドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイ&ボッホ）」、フランスの鋳物ホーロー鍋ブランド「CHASSEUR（シャスール）」等を輸入販売する。近年成長著しいのは、「MINT」等の自社のeコマースインテリアショップである。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品等が消費者のニーズに合致している。直近では、巣ごもり需要の減退により成長は頭打ち傾向にある。同社ではマレーシアに家具・インテリアの自社工場（約4,000平方メートル）を持っており、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が図れる開発拠点となっている。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業ではブランド事業が売上高の約50%を占めており存在感が高く、本来は収益性の高いセグメントである。同社が取り扱う最大のブランドが、ドイツで240年以上の伝統があるコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」であり、子会社のベネクシーが小売り事業を運営する。1万円前後の価格帯にもかかわらず根強い支持があり、45ヶ所の直営店舗とeコマースで販売している。長く使う顧客が多い商品だけに、自社運営のアフターサービスも充実している。直営店舗は集客力のあるショッピングセンターや有名百貨店に出店している。一時期のブームが落ち着いたことや、都心を中心とした店舗間のカニバリゼーションが顕在化したこと、さらにはコロナ禍に伴う集客難などが重なり、数年前から業績が悪化したが、不採算店の閉鎖やスタッフ・販売員の販売力強化が進捗している。店舗数は、3年間で65店舗（2019年3月末）から45店舗（2022年9月末）まで縮小し、ビルトアンドスクラップを実行した。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司、また香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、電動歯ブラシの自社ブランド「ION-Sei（イオンセイ）」、業務用調理機器の「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを製造販売している。コロナ禍での巣ごもり消費に関連し、子会社の(株)ゼリックコーポレーションが扱う「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスボトルブレンダーなどが売れ筋となっている。移動・行動制限の緩和により理美容家電の国内需要にも伸びが見られる。注目は「mod’s hair」のコンパクトイオンヒートブラシで、雑誌「家電批評」のヒートブラシ部門で2022年上半期ベストバイに選ばれた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:03
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三栄コーポ Research Memo（2）：「くらしに、良いものを。」を世界で製造・販売する多機能商社
■会社概要1. 会社概要と沿革三栄コーポレーション<8119>は、戦後間もない1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業し、75年以上の歴史を持つ。現在では生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手掛けている。海外は17ヶ所の拠点、国内直営小売店は60店舗を持つ、多機能な商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、「健康と環境」をテーマとする付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。「くらしに、良いものを。」をコンセプトに国内外でモノづくりに携わり、日本市場のみならず海外市場にも販売展開するグローバルな企業である。同社では、2022年1月より代表取締役社長に水越雅己（みずこしまさき）氏が昇格し、経営体制の刷新を行った。水越氏は住友商事<8053>出身で、卸売・小売・e コマース・通販等の豊富な経験と知見を生かし、次の10 年を見据えた事業展開を担っている。10年以上にわたり同社を率いてきた前社長の小林敬幸（こばやしのりゆき）氏は、代表取締役会長として経営に関わっている。2022年4月の東京証券取引所市場再編においては、スタンダード市場に移行した。2. 事業構成同社の事業セグメントは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」「その他」に分類される。「家具家庭用品事業」は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインで、家具のeコマースブランド「MINT（ミント）」もこのセグメントに含まれる（2023年3月期第2四半期の売上比は59.5%）。「服飾雑貨事業」は、サンダル・シューズの「BIRKENSTOCK」やバッグの「Kipling（キプリング）」など販売権を持つブランド商品の輸入販売及び国内外向けOEM事業を行っている（同売上比25.3%）。「家電事業」は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、調理家電の「Vitantonio（ビタントニオ）」や理美容家電の「mod’s hair（モッズヘア）」が主力である（同売上比10.7%）。「その他」の事業セグメントはペットショップなどを展開している（同売上比4.6%）。また、ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。歴史があり、日本で紹介されていないブランドを主に扱うほか、近年は誕生間もない環境ブランドも積極的に導入している。2023年3月第2四半期の売上比は32.0%となっているが、生活用品カテゴリーにおいて事業の幅を広げるため、ブランド事業の比率を高めることを目標としている。OEM事業は、顧客企業のニーズに合う商品の製品仕様検討、工場選定、価格交渉、生産管理、輸出入・物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである（同売上比68.0%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:02
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三栄コーポ Research Memo（1）：2023年3月期第2四半期は増収、赤字縮小。消費回復、構造改革が進捗
■要約三栄コーポレーション<8119>は75年以上の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能な商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17ヶ所の拠点、国内直営小売店60店舗を持つ。欧州の差別化されたブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。ビジネスモデル面ではOEM事業が売上高の約7割、ブランド事業が約3割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業の3事業が柱となっている。1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（実績）2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が18,203百万円（前年同期比11.8%増）、営業損失が285百万円（前年同期から72百万円の改善）、経常損失が238百万円（同4百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失が283百万円（同91百万円の改善）となった。売上高は、家具家庭用品事業が前年同期比で616百万円増、服飾雑貨事業が同1,071百万円増と2つのセグメントが全社の増収をけん引した。全社的な傾向として、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が一段落し、外出関連商品（旅行・理美容など）の需要が戻りつつあることが窺えた。営業利益は売上総利益の増加を主因に、経常利益は円安の大幅な進行による為替差益の減少により回復幅は小幅に留まるも、それぞれ改善した。2. 2023年3月期の連結業績（予想）2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の37,000百万円、営業損失が500百万円（前期から412百万円改善）、経常損失が400百万円（前期から257百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失が500百万円（前期から445百万円改善）としている。売上高・各利益ともに上期の好業績により上方修正された。営業利益面では、尻上がりに回復傾向が鮮明となる見込みである。特に服飾雑貨事業の収益性の改善が顕著となる。原材料価格の高騰、物流費の上昇、急激な円安等、いずれも輸入を主体とする同社にとってはマイナスの影響がある。ただし、原価高騰に関しては、販売価格への転嫁が可能な取引もある。また円安に関しては、為替の影響を受けない取引（海外拠点で製造し海外に販売する等）や為替予約などのリスク回避策なども活用しており、その影響は一定の軽減が可能である。内部要因に関しては、店舗の集約がほぼ完了し今後はセレクトショップ化で反転攻勢をかける方向性で動き出し、2024年3月期の黒字化に向けてさらなる業績の改善が期待できる。3. 成長戦略連結子会社(株)ベネクシーは従来「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」の専門店舗の運営を主力に展開してきたが、新しい戦略としてセレクトショップ化による事業再編の方向性が示された。この戦略の下、1)フットウェア事業拡充、2)「BIRKENSTOCK」専門店舗運営の段階的終了を実施する。今後は既存店舗の複合ブランドショップ（セレクトショップ）化及びオリジナルブランド創設を含めてフットウェアの流通・修理事業の拡充を目指す。この取り組みにより、季節に合わせたMD（マーチャンダイズ）構成が可能となり、これまでサンダルという商材の特性上、春夏の時期に集中していた収益上の繁閑格差の解消が期待できる。新しい複合ブランドショップとして有力視される店舗ブランドは、ベネクシーが運営する「Quorinest（クオリネスト）」である。「Quorinest」が「BIRKENSTOCK」を含むフットウェア商品を取り込んで進化する姿が1つのモデルとなるのか、今後の取り組みに期待したい。4. 株主還元策同社では、株主に対する適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当に関しては、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主が安心して株式を長期保有できるよう、可能な限り継続的に実施するとしている。コロナ禍の影響で業績が落ち込んだ2021年3月期からは年間配当20円として、一定の配当は維持する。2023年3月期においても、年間配当20円（中間10円実施済、期末10円予想）を予想する。■Key Points・2023年3月期第2四半期は、国内外の消費回復を追い風に増収。インフレ影響あるも構造改革が進み赤字幅が縮小・自己資本比率は50%超、純資産100億円超。過去からの資本蓄積により財務の健全性を維持・2023年3月期予想を上方修正。服飾雑貨事業の構造改革に目途、家電事業の改革を継続・「BIRKENSTOCK」専門店舗運営を段階的に終了し、セレクトショップ化。環境ブランドのラインナップ拡充（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/12/19 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Rebaseは大幅安、DDSが一時ストップ高
<9337> トリドリ 2233公開価格（1500円）を82.2％上回る2733円で初値を付けた。会社設立は16年6月1日。主な事業はインフルエンサーと企業をマッチングするマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」などインフルエンサーマーケティングサービスの開発・提供。22年12月期の営業損益予想は3.80億円の赤字（前期実績4.00億円の赤字）。売上高予想は前期比87.7％増の19.86億円だが、販管費が膨らみ赤字が続く見通し。<5138> Rebase 1343 -328大幅安。前営業日の16日に新規上場し、公開価格（920円）の2.3倍となる2120円で初値を付けた。一時2294円まで上伸したが、徐々に利益確定売りに押されている。事業の中核はレンタルスペース予約プラットフォームの提供。特段の取引材料は出ていないが、年末にかけて多数の新規株式公開（IPO）が控えていることから、投資資金を確保するための換金売りに押されているようだ。<4013> 勤次郎 1470 +34大幅に4日続伸。クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」の提供を開始すると発表している。同サービスは、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用をシングルサインオンで可能にするという。また、生体認証と組み合わせられる多要素認証によるセキュリティ強化、ユーザーごとのアクセス制御などで管理業務の工数削減を実現するとしている。<3782> DDS 84 +15一時ストップ高。指紋認証及び汗孔認証アルゴリズムに関する2件の特許出願について、中国で権利化が完了したと発表している。日本国内でも権利化済み。各特許は、近接するマニューシャ（指紋の特徴点）間の濃淡情報から周波数成分を抽出してマニューシャの位置と周波数成分の類似度で照合させる方法、汗孔などの指紋隆線の微細構造を解析することで認証を行う高精度の認証アルゴリズムについて照合の原理を示したもの。<4199> ワンプラ 1288 +96一時ストップ高。Happy Elements（京都市）を割当先として新株35万株を発行すると発表している。調達資金の約4.18億円は、新規タイトル開発に係る人件費や外注費に充てる。Happy Elementsは中国を拠点にモバイルゲーム事業を展開する企業グループの日本法人で、新株割当後は13.99％を所有する第2位株主となる。今後、業務面での両社の関係性を強化することを視野に入れて検討を進めるという。<6195> ホープ 225 +9大幅に反発。23年3月期の営業損益予想を従来の1.26億円の黒字から1.81億円の黒字（前期実績166.51億円の赤字）に上方修正している。広告事業での媒体販売、ジチタイワークス事業でのサービス受注が堅調に推移しているため。また、各種サービスの収益性が改善傾向にあるほか、販管費のコントロールでマーケティングコストが想定より抑えられる見通しとなったことも利益を押し上げる要因としている。
＜ST＞
2022/12/19 15:40
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（11）：パーキングシステム事業は地球環境改善などに貢献するビジネス
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>のESG・SDGsへの取り組み1. サステナビリティ経営を推進ESG・SDGsへの取り組みを強化し、サステナビリティ基本方針に基づいてサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施していくため、2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置した。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。パーキングシステム事業は放置自転車解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。自転車活用推進法（自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として2017年5月施行）に基づいて、各地で自転車活用推進計画も進行している。2022年4月には、プロロードレースチーム「さいたまディレーブ」とオフィシャルサプライヤー契約を締結した。地域・社会への貢献も目的としている。2. ダイバーシティへの取り組みも強化人材戦略としては、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を推進している。2021年4月にはグループ統一の新人事制度を導入し、2021年9月には健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言」において健康優良企業「金の認定」を取得した。女性の常勤取締役/執行役員数の目標は2027年3月期1名、2031年3月期2名としている。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進める方針である。また、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードへの対応を推進し、取締役のスキル・マトリックスの開示や、議決権電子行使プラットフォームへの参加なども行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:31
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（10）：安定的配当を基本に適切な利益還元を実施
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の株主還元策1. 安定的配当を基本に適切な利益還元を実施利益配分については、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、配当性向や配当利回りなどを総合的に判断し、安定的な配当を維持することを基本方針としている。配当性向の目標は設定せず、今後も経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施する方針である。この基本方針に基づいて2023年3月期の配当予想は2022年3月期と同額の年間14円（中間配当7円、期末配当7円）としている。予想配当性向は18.8%となる。2. 株主優待制度また株主還元の一環として株主優待制度も実施している。毎年9月30日現在の1,000株（10単元）以上保有株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて優待品（クオカード）を贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:30
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（9）：さらなる成長に向けてパーパスを策定
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の成長戦略1. 成長戦略加速に向けてパーパスを策定トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、2022年4月に「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる」という思いを込めて、グループのパーパスとして「人の鼓動、もっと社会へ。」を策定するとともに、経営理念を改定して「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」とした。また、DXビジョン「私たちNCDグループは、お客様のビジネスの変革や社会の発展に貢献し、かつ従業員が活き活きと仕事をすることで、グループ全体の成長が持続する企業を目指します。その実現のために、グループ一人ひとり知恵を絞り、意識の変革を行い、新たな発想のデジタル技術とサービス創出に挑戦します。」を掲げ、DX推進を本格化させる方針を打ち出した。そして2022年4月にDX推進部を新設し、ロードマップを策定した。2. 現・中期経営計画の最終年度目標を達成見込み現・中期経営計画「Vision2023」（2021年3月期〜2023年3月期）では、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）におけるNCDサービスモデルの活用、クラウド人材の育成・拡充、グループ各社との協業体制強化など、パーキングシステム事業においてはBPR施策の着実な実行による収益基盤のさらなる強化、「ECOPOOL」の戦略的拡販など、管理間接部門においてはサステナビリティ経営の推進、ガバナンス態勢の高度化、人的資本経営への取り組み強化、DXの推進などに取り組んでいる。最終年度2023年3月期の目標値については、当初計画では売上高20,000百万円、営業利益1,200百万円としていたが、IT関連事業が好調に推移した一方、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響を大きく受けたため、修正して売上高21,000百万円、営業利益1,000百万円とした。営業利益は現時点で2023年3月期会社予想を1,000百万円としており、修正目標を達成する見込みである。弊社では2023年3月期会社予想は上振れの可能性が高いと評価しており、当初計画の営業利益1,200百万円を達成する可能性もあると見ている。3. 次期・中期経営計画では利益率向上を推進、新たな成長ステージ2024年3月期からの次期・中期経営計画に関しては、特に利益率向上を推進する方針である。下條治（しもじょうおさむ）代表取締役社長は「パーキングシステム事業の事業環境はコロナ禍で大きく変化したが、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）に関しては収益力が順調に向上している。次期・中期経営計画では、サステナビリティ経営を意識しながら変革や新分野へのチャレンジを加速させるとともに、特に利益率向上を意識した経営に取り組みたい」と意気込みを語っている。ストック（運用）とフロー（開発）の連携強化などによる、さらなる付加価値の向上を目指す方針だ。弊社では、IT関連事業が牽引するだけでなく、利益率向上に向けた積極的な事業展開によって新たな成長ステージに入るものと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:29
注目トピックス 日本株
日ダイナミク Research Memo（8）：2023年3月期通期は2桁営業増益予想据え置き、さらに上振れの可能性
■今後の見通し● 2023年3月期通期連結業績予想の概要日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2023年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の21,000百万円、営業利益が同10.8%増の1,000百万円、経常利益が同7.6%増の1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の600百万円としている。上期の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が51.4%、経常利益が50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が54.1%と順調である。IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）の売上高計画は前期比2.3%増の14,800百万円としている。顧客企業におけるDX投資拡大を背景として順調に伸長する見込みだ。システム開発事業では生損保の既存顧客を中心とする新規領域の案件獲得、サポート&サービス事業では保守・運用の拡大を推進する。パーキングシステム事業の売上高計画は同2.1%増の6,200百万円としている。不透明感があるものの、コロナ禍の影響が和らいで緩やかな回復基調を見込んでいる。コスト面では人的資本やDX推進に伴う戦略的投資を拡大するが、増収効果や生産性向上効果などで吸収して2桁営業増益を、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の減損損失が一巡して大幅増益を予想している。全体としては保守的な印象が強く、上期の進捗率が順調だったこと、下期の構成比が高い収益特性であること、上期の営業利益押し下げ要因となった賞与引当方法変更に伴う影響が下期には軽減されること、パーキングシステム事業の売上が回復ペースを速めていること、さらなる生産性向上や業務効率化の成果が見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
2022/12/19 15:28