日本ヒューム Research Memo（4）：2022年3月期は、原材料高騰が響き減収・営業減益

■業績動向

1. 2022年3月期の業績概要
日本ヒューム<5262>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の29,501百万円、営業利益で同16.2%減の1,449百万円、経常利益で同6.8%減の2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の2,136百万円となった。高付加価値製品である防災・減災関連製品が堅調に推移し、下水道関連事業では収益性の向上が続いた。太陽光発電・不動産関連事業は、発電・売電が安定した。一方、基礎事業ではコンクリートパイルの全国需要は前期並みとなったもようだが、依然として受注環境は厳しく、減収となった。利益面では、システム化による業務効率化や収益力改善を進めているものの、原材料価格の上昇の影響が響いた。

(1) 基礎事業
2022年3月期の基礎事業は、売上高で前期比5.5%減の16,830百万円、営業利益で同65.6%減の234百万円となった。事業領域拡大として、節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、ひいては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス：Pile Visualization Management Systemの略）(R)」の導入を機能拡充に取り組んだ。

(2) 下水道関連事業
2022年3月期の下水道関連事業は、売上高で前期比0.5%増の11,168百万円、営業利益で同15.0%増の1,914百万円となった。営業利益率は17.1%（前期は15.0%）となり、業績は毎期向上している。気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、大規模地震の発生の切迫、インフラの老朽化等を背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力している成果が見られた。また、貯留管のラインナップ拡充や下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良にも取り組んだ。

(3) 太陽光発電・不動産事業
2022年3月期の太陽光発電・不動産事業は、売上高で前期比1.2%減の1,444百万円、営業利益で同0.1%増の801百万円、営業利益率は54.1%（前期は53.4%）となった。太陽光発電について、NH東北太陽光発電所※とNH岡山太陽光発電所※がともに安定して発電・売電を行ったほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。

※NH東北太陽光発電所（宮城県柴田郡柴田町）の敷地面積は約3万3,000平米、「NH岡山太陽光発電所（岡山県浅口市鴨方町）の敷地面積は約3万2,000平米。ともに同社グループの工場跡地に建設されている。


(4) その他事業
2022年3月期のその他事業（レンタル事業）は、売上高で前期比1.3%増の57百万円、営業利益で同1.5%増の45百万円、営業利益率は79.0%（前期は78.9%）となった。


財務の健全性は高く、現金及び預金も着実に増加
2. 財務状況
(1) 連結貸借対照表
2022年3月期末における資産合計は52,121百万円となり、前期末比1,703百万円増加した。流動資産は26,925百万円となり、同2,558百万円増加した。これは主に、現金及び預金の増加736百万円、棚卸資産の増加238百万円等によるものである。固定資産は25,196百万円となり、同855百万円減少した。これは、投資その他の資産の減少794百万円、有形固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少11百万円によるものである。

2022年3月期末における負債合計は15,186百万円となり、前期末比788百万円増加した。流動負債は11,489百万円となり、同882百万円増加した。これは主に、支払手形及び買掛金の増加404百万円によるものである。固定負債は3,696百万円となり、同93百万円減少した。これは主に、繰延税金負債の減少によるものである。

2022年3月期末における純資産合計は36,935百万円となり、前期末比914百万円増加した。これは主に、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

(2) 主要な経営指標
2022年3月期末の自己資本比率は70.3%であり、前期並みの高水準を維持した。2022年3月期の自己資本当期純利益率は5.9%であり、大きな変化は見られない。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期の各種キャッシュ・フローの概要は以下のとおりである。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は972百万円（前期は3,598百万円の獲得）となった。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は561百万円（前期は1,162百万円の使用）となった。主な内訳は、投資有価証券の売却に伴う収入945百万円に対して、固定資産の取得による支出472百万円等である。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は823百万円（前期は473百万円の使用）となった。主な内訳は、配当金の支払額629百万円、自己株式の取得による支出183百万円等である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）


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