注目トピックス 日本株ニュース一覧
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（9）：2022年9月期は配当金年34円、配当性向40%が目標
■株主還元策ディア・ライフ<3245>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としているため、配当性向40%を目指している。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況などを勘案し、機動的に行う方針である。2021年9月期は、過去最高益を反映し、配当金は年30円（前年比11円増配、過去最高益記念配当2円を含む）、配当性向は42.6%となった。2022年9月期は堅調な利益計画（親会社株主に帰属する当期純利益32億円目標）を背景に、配当性向40%、配当金年34円を目標とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:19
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（8）：販売用不動産（仕掛含む）は約25,313百万円、都心50物件以上が進行中
■ディア・ライフ<3245>の中長期の成長戦略1. 獲得競争の激しい都心の優良物件に積極投資リアルエステート事業の投資戦略としては、1) コロナ禍でも賃貸需要・流通性・希少性の高い都心不動産の深堀・厳選投資を推進2) 1件当たりのプロジェクト規模の拡大による、効率の高い営業スタイルを強化3) 採用強化、アイディとの連携による物件情報の量・入手ルートの継続的拡充4) 社内建築士機能の強化や協力会社との協働による、迅速かつ柔軟な事業企画を追求の4点である。投資エリアに関しては、これまでの戦略どおり東京圏に厳選して都市型マンションや収益不動産等の不動産開発・投資事業規模の拡大を継続する。特に投資を注力するのは、市ヶ谷・飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアで、具体的には新宿区を中心とした周辺エリアである。重点エリアが絞り込まれていることは、開発用地の仕入れにおいて仲介業者などから声が掛かりやすく、企業ブランドとしてもアドバンテージになる。直近では、以前よりも更に駅に近い、利便性の高い物件を厳選している。「1件当たりのプロジェクト規模の拡大による、効率の高い営業スタイルを強化」は新たに加わった戦略である。実際に2022年9月期上半期の仕入れの中では10億円以上の物件が15件含まれる。都心の物件取得の競争は激しいため、人員採用の強化、子会社アイディグループとの連携などあらゆる手段により、物件情報の量・入手ルートの拡充を行う。実際にアイディグループの得意エリアである、品川区・大田区の仕入れ物件も増加している。2022年9月期第2四半期の段階で販売用不動産が11,577百万円、仕掛販売用不動産が13,736百万円、合計25,313百万円（前年同期末は16,146百万円）あり、前年同期を大幅に上回り、過去最高水準である。2014年9月期から過去8年間の第2四半期時点での販売用不動産金額（仕掛含む）は、その年の通期の経常利益額と連動する傾向にあり、進行期の通期決算も期待ができる。2. 同社グループの成長と新事業育成同社の強みのなかには、新しい事業を大きく育てる組織能力がある。その一例がパルマである。2009年に経営に課題を抱えていたパルマを子会社化し、2015年には東証マザーズに上場するまでに成長させた実績がある（現在は非連結）。DLX-HDが行うセールスプロモーション事業は次世代に大きく羽ばたく事業の有力候補である。主力の保険業界向け非対面型のアウトバウンド向けコールセンター業務は、昨今のコロナ禍も追い風となり需要が急速に伸びている。同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界及び金融・保険業界のなかだけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画である。今期は、需要の拡大に対応するために、派遣人員拡大に向けたオフィス増床や派遣スタッフの初期教育などに先行投資も行っている。2022年9月期上期には売上高で20億円を超える実績を残しており、通期で40億円前後の事業体に成長することになろう。将来的にはパルマ同様に上場も視野に入る。2022年9月期から子会社されたアイディグループも、ディア・ライフグループでの飛躍が期待される。既に約60億円の事業体であり、同じ不動産業界とはいえ、様々な持ち味がある。特長の1つは傘下のアイディプロパティで行う不動産管理事業である。既に1,300戸以上の管理を行っており、ストック型の安定収益を稼ぐ有力なビジネスモデルである。今後、グループ内での相乗効果による成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:18
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：2022年9月期は経常利益5,000百万円、純利益3,200百万円目標
■今後の見通しディア・ライフ<3245>の2022年9月期通期の業績は、経常利益で5,000百万円（前期比21.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,200百万円（同19.1%増）と増益を目標としており、期初からこの値は変わっていない。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いこと、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。リアルエステート事業では、住宅に引き続き強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する。同社が得意とする飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアの希少性の高い物件で複数のプロジェクトが並行して進捗している。今期の仕入れの特徴は案件規模で10億円以上のプロジェクトが増えたことである。物件規模が大きかろうが小さかろうが、営業スタッフの作業量はさして変わらないため、1プロジェクトあたりの事業規模を大きくすることができれば、同じ体制でも高い成果が期待できる。物件タイプに関しても、商業施設やオフィスビルも含めた投資機会を探る計画である。将来的にファンドの組成を見据えているため、パートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。2022年9月期は、子会社化したアイディグループとの協業をベースに戦略を見直す考えだ。上期末の時点で、下期に引き渡しする10物件の契約も確定しており、足元順調に進捗する。東京都心の住居用不動産マーケットは依然として活況を呈している。特に海外の投資家・ファンドにとっては、東京の不動産は海外主要都市と比較して割安であり、円安や金利差なども手伝い有利な条件が整っている。フィスコでは、投資家にとっての資金調達環境は依然として安定しており、東京都心の不動産の需要は堅調に推移するものと考えている。上期に仕入れが順調であり、仕入れ物件の大型化も進んでいるため、目標の経常利益5,000百万円の達成に向けて条件は整っているとの見方をしている。セールスプロモーション事業においては、DLX-HDの業績が通期で計上される。従来の戦略通り、スタッフの質的・量的な充実を図り、既存のクライアントへの人材派遣の取引拡大やサービスを提供する分野の多様化を進める。加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。なお、派遣人員拡大に向けてオフィス増床や派遣スタッフ教育の強化などを行っているため、利益貢献が始まるのは来期からになるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:17
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（6）：連結化したアイディグループ、DLX-HDも業績に貢献
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期の業績概要ディア・ライフ<3245>の2022年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比136.2%増の11,512百万円、営業利益が同265.7%増の521百万円、経常利益が同134.3%増の473百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同527.1%増の647百万円と通期計画の達成に向けて順調に折り返した。主力のリアルエステート事業では、開発プロジェクトや収益不動産を国内外の投資家等に14件を売却した。売上高で前年同期比96.8%増の9,349百万円となり、上期としては過去最高となった。今期からは、連結子会社アイディグループの業績（3物件売却）も計上された。第3四半期以降に引き渡しの契約も順調に進捗しており、10物件の売却が確定した。過去2年間は、やや不透明感のある市場の中で回転重視の戦略を実施しており、ADR事業の割合を増やして対応しており、売上総利益率は17.0%と抑え気味である。ちなみに、コロナ禍以前の2019年9月期の売上総利益率は21.8%だった。販管費が同239.1%増加したのは仲介手数料支払いの増加やアイディグループの連結などが要因である。営業利益521百万円と上期としては順調ではあるが、上期は年間の目標達成のための準備期間と位置付けており、上期の数字はあくまでも途中経過と捉えている。むしろ契約（引き渡し前）、仕入れともに順調に推移している点に注目したい。セールスプロモーション事業においては、連結子会社の株式会社DLX-HD傘下のN-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける保険業界等各社のニーズを捉え、派遣先が多様化・拡大した。資産規模が大幅拡大。財務内容が健全なため、金融機関からの信頼が厚く、資金調達力につながる2. 財務状況と経営指標2022年9月期第2四半期末の総資産は前期末比13,425百万円増の41,163百万円と前期末から資産規模が拡大した。そのうち流動資産が13,188百万円増であり、販売用不動産が7,027百万円、仕掛販売用不動産が8,371百万円増加したことが主な要因である。上期に物件仕入れが順調に推移したことを表している。固定資産は238百万円増と大きな変化はなかった。現金及び預金は12,224百万円と手元資金は一定水準を維持している。負債合計は前期末比12,553百万円増の24,680百万円となった。そのうち流動負債は1,488百万円増であり、一年以内返済予定の長期借入金の1,865百万円増加などが主な要因である。固定負債は11,064百万円増であり、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れにより長期借入金が11,078百万円増加したことが主な要因である。純資産合計は同871百万円増の16,482百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を647百万円計上したことなどによる。経営指標では、流動比率716.3%と安全性の目安である200%を大きく超え、短期の安全性は非常に高い。自己資本比率も39.1%と、十分な仕入れを行ったタイミングにもかかわらず業界水準（不動産業は30%前後）を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。財務内容が健全なため、金融機関からの信頼が厚く、資金調達力につながっていると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:16
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（5）：子会社DLX-HDが加わりセールスプロモーション事業の成長加速（3）
■ディア・ライフ<3245>の事業概要3. 関連会社パルマ(1) 成長性が高いセルフストレージ市場セルフストレージ市場は潜在成長力の高い市場である。持分法適用関連会社で2015年に東証マザーズに上場したパルマは、この高成長が期待されるセルフストレージ事業者向けのサービスを多面的に提供しており、業界におけるサービスプロバイダーとしての第一人者である。上場を果たしたことで認知度・信用力がさらに高まったパルマは、今後もこの成長余地の大きいセルフストレージビジネスを支えるマーケットリーダーであり続けることが大いに期待される。「セルフストレージ」とはレンタル収納スペースの総称であり、今後個人利用の大きな拡大が見込まれている。個人利用では主に家財・日常使用頻度の低い物品の保管などに利用される。遺品の保管や、都心の狭小住空間を補完する収納空間としての需要が増えてきており、また引越し・移転や離婚時の一時的な荷物保管としてのニーズも大きい。このように個人の潜在需要が大きく見込まれるため、物件供給やサービスの普及に合わせて市場の急拡大が予想されている。(2) 競争力の高いセルフストレージ事業者向けサービス事業の2本柱は「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」である。2022年9月期第2四半期は、「ビジネスソリューションサービス」は堅調だったものの、「ターンキーソリューションサービス」が前年同期実績を下回り、売上高1,166百万円（前年同期比21.6%減）となった。パルマが行う「ビジネスソリューションサービス」とは、ユーザーからの問い合わせ対応、申し込み・解約受付、日々の集金・決済手段提供、入金管理、滞納保証・管理はもちろんのこと、さらには物件の巡回清掃までの実務を一手に代行する業務だ。事業者は、数多くのエンドユーザーへの個別対応や、小口入出金の多い資金管理を一括してアウトソーシングできる。既に相応の受託シェアを有するパルマのビジネスソリューションサービスは効率的なオペレーションを提供できていることから、競争力が非常に高い。直近では、同サービスの特徴である、Web等を活用した非対面での受付・契約代行サービスが、コロナ禍におけるニーズに合致し、受託機会が増加している。また、国内最大級のWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」の運営とWeb集客サイト「クラギメ」の管理運営代行をしており、事業者の効率的な事業運営をサポートしている。パルマの「ターンキーソリューションサービス」は、事業計画から物件開発、運営までのフルサービスを提供する。新商品を求める大手不動産事業者、ポートフォリオの多様化を図る不動産投資家、海外での先行事例を熟知している海外投資家など多くの潜在投資家が日本のセルフストレージ市場への投資に関心を持っている。パルマが提供する「新規開業に必要なサービスをパッケージにしたターンキーソリューションサービス（あたかも鍵を回すだけで運転可能な施設を提供するサービス）」の潜在需要は非常に大きい。(3) 日本郵政グループの経営資源を有効活用し新たな発展ステージへ2018年5月、パルマは日本郵政グループの100%子会社である日本郵政キャピタル(株)を割当先とする第三者割当増資を実施した。さらに、日本郵政キャピタルとのパートナーシップをより強固なものとすること、パルマの既存株主への希薄化の影響を最小限にとどめるために、同社から日本郵政キャピタルへパルマ株式の一部を譲渡。この一連の資本政策により、日本郵政グループのパルマ株式所有比率は19.24%、同社の所有比率は61.12%（連結対象）から39.96%（非連結）となっている（2021年9月末時点）。パルマにとっては、信用力・財務基盤が強化されるとともに、日本郵政グループの保有資産の有効活用の一環としてセルフストレージ施設を供給するなど、大きな成長機会の創出が期待できる。日本郵政グループとしても全国23,726（2022年3月末）の郵便局施設をはじめとした、保有資産の収益性・ 資産効率の向上が可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:15
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（4）：子会社DLX-HDが加わりセールスプロモーション事業の成長加速（2）
■事業概要(3) 収益不動産の購入・売却を強化a) 高い目利き力が生かせる収益不動産投資ディア・ライフ<3245>は都市型レジデンスを開発から手掛けることを中心に業容を拡大してきたが、さらに事業基盤を拡大し収益の多様化を図るため、既に稼働している優良な中小型収益不動産への投資も積極化している。収益不動産は、保有期間中に家賃収入を得た上で不動産サイクルを見極め、より良いイグジットのタイミングを図ることで収益の最大化を目指す。またポテンシャルより賃料が低い物件や空室率が一時的に高くなっている物件を安く仕入れ、保有期間中にリノベーションやテナント付けを行うことによって資産価値の向上を図った上で売却するなどのノウハウや不動産運営能力を持つ同社にとって、創意工夫の余地が大きい。b) リスク回避と資産効率の向上都市型レジデンス開発で良好な実績を上げ続け、高成長を遂げた同社の信用力は高い。2015年に東証1部に昇格し（現在はプライム市場）、財務の健全性も高いことから、金融機関とのリレーションも良好で借入余力も大きい。一般的に、新規に物件を建築するマンション開発事業に比べて既築の収益不動産事業は付加価値の創造余力が低いが、収益化のタイミングは早く、賃料収入と売却を選択できる流動性を持つといった事業特性の違いがある。収益不動産に取り組むことで、安定的な収益性とリスク回避を両立させ、資産効率のさらなる向上を図っている。(4) アイディの連結子会社化同社は2021年10月にアイディを子会社化した。アイディは主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。本社は品川区であり、品川区と大田区を地盤として地域密着の強みがある。このエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、コロナ禍終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれる。また、ディア・ライフが事業規模にして10億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3億円程度のマンションや、アパート、戸建ての開発も手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、ディア・ライフとアイディグループは、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能である。また、アイディグループは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、社内での迅速な意思決定を実現している。新築アパートの計画においては自社施工まで行える体制がある。さらに子会社のアイディプロパティでは賃貸・売買仲介事業を行っており複数の店舗を通じて、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを持つ。管理受託件数は既に1,300 戸に上っており、安定的なストック収益が期待できる。アイディグループの子会社化により、城南エリア（大田区、品川区など）での仕入・売却力の強化、これまで行ってこなかった施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みにより、事業ポートフォリオの安定と拡大をしたことになる。2. セールスプロモーション事業(1) ポテンシャルの大きい金融・保険分野の非対面（コールセンター）/人材派遣：DLX-HD同社は、2021年1月、人材派遣事業を行うDLX-HDの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化を完了した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界および金融・保険業界の中だけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画だ。また、セールスプロモーション事業は損益分岐点に近いため、短期的にはグループ企業の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。(2) 様々な不動産業務に女性を派遣：ディアライフエージェンシー会社設立時から手掛ける不動産業界向けの人材サービス業は、東京圏の不動産市況が活況なこともあり受注は堅調に推移してきた。同事業を手掛けるDLX-HD傘下のディアライフエージェンシーでは、ディア・ライフで不動産事業を行っている経験を生かし、不動産現場で役立つ人材を養成し、派遣している。人材派遣業界は大手から中小まで様々なプレーヤーが存在しているが、ディアライフエージェンシーは不動産業界に特化しているため、専門性の高い人材がそろっているのが最大の強みである。分譲・賃貸を問わず物件説明や案内を担当する営業サポート、総合受付や応接室管理などの受付業務、営業支援のモニター・調査・ポスティング業務、賃貸物件でのコンシェルジュサービスなど様々な業務分野への派遣を行っている。派遣スタッフはもとより同事業に従事する従業員の全員が女性であり、女性の社会進出を支援しているという側面もある。派遣スタッフはその実務に即した基本的な研修を実施した後に現場に派遣しており、派遣後も顧客である大手不動産会社からのフィードバックをもとに派遣スタッフへのきめ細かいフォローアップを施している。このような丁寧な仕事ぶりが、派遣先の不動産会社と派遣スタッフ両者からの信頼を得て当事業の好循環につながっている。優良な派遣スタッフを数多く抱える同社には、大手不動産会社からの継続的な需要がある。コロナ禍においては、モデルルームの営業休止などは発生したが、現在は再開し、今後も堅調な業績が見込まれる。(3) 業績推移セールスプロモーション事業の売上高は、2021年9月期下期からN-STAFF及びコーディアリー・サービス、ディアライフエージェンシーを傘下に持つ連結子会社DLX-HDの業績が計上され、大幅に拡大した。セグメント利益が2017年9月期をピークに減少傾向にあるのは、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上を目的とした投資などにより、事業コストが増加したことが要因だ。2022年9月期上期も事業拡大のための投資が先行し、セグメント利益は46百万円の損失となっているが、連結後のコスト削減効果、スケール効果、シナジーなどが計画通り顕在化すれば、利益の大幅な向上が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:14
注目トピックス 日本株
ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（3）：子会社DLX-HDが加わりセールスプロモーション事業の成長加速（1）
■ディア・ライフ<3245>の事業概要1. リアルエステート事業(1) 東京の不動産市況a) コロナ禍後も不動産市況は活況コロナ禍によりホテルや商業施設の不動産市況は大きな影響を受けたが、住居（レジデンス）に関しては影響が軽微だったと言えるだろう。また、東京オリンピック・パラリンピック後は不動産市況が落ち込むと予想する意見も過去には見られたが、現在までのところ市況は堅調である。一般財団法人日本不動産研究所「第46回不動産投資家調査」（2022年4月現在）においては、不動産投資家に「今後1年間の不動産投資に対する考え方」を質問したところ、94%が「新規投資を積極的に行う」と回答し、前年調査と同様に高い値を維持した。一方で「既存所有物件を売却する」は20%、「当面、新規投資を控える」は5%と少数派だった。世界的な金融緩和に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢が依然として継続していることがわかる。b) 世界の大都市と比較した“TOKYO”不動産の優位性世界の大都市の中で東京の不動産価格はまだ割安である（割高ではない）と言われている。日本不動産研究所「第18回国際不動産価格賃料指数」（2022年4月現在）によると、東京のマンション/高級住宅の価格水準を100.0とした時に、香港（218.2）、ロンドン（181.3）、上海（144.3）、ニューヨーク（111.7）、シンガポール（108.4）などが上回っている。一方で、海外における世界大都市の魅力ランキングでは東京は1位を獲得するケースが多く、魅力度は折り紙付きである。さらに、グローバルに投資を展開する大手の投資家（ファンドなどを含む）にとっては、日本の低金利政策も有利な条件となる。海外投資家が日本において不動産投資を行う場合には、SPC（特別目的会社）を組成し、自己資本のほかにノンリコースローンで資金を調達する場合がある。この場合には日本の低金利は有利であり、総合的に高い投資利回りにつながる。昨今の円安傾向は、さらに“TOKYO”の割安感を高めている。(2) 東京都心部の不動産の開発・投資に特化して競争力を磨くa) 堅調な需要が見込める東京都心部同社は創業以来、東京圏の単身者・DINKS向け都市型レジデンスを中心に不動産開発事業を展開している。人口減少期に入った日本においても、東京圏においては一世帯当たりの人数が減少しているものの、世帯数が増加中であり、さらには働き方やライフスタイルの変遷もあり、好立地にある都心マンションの需要は衰えていない。結果として、都心での用地の確保の難易度は上昇し、新築マンション供給戸数は頭打ち傾向が続き、マンション価格は上昇を続けている。同社の戦略は明確であり、23区のなかでも都心部を中心に投資をしている。同社取り組み物件（都市型レジデンス、収益不動産、開発プロジェクト）のうち95.2%は23区内に位置する。また、最寄り駅から5分以内の物件が62.0%、10分以内で97%となっており、利便性の高い物件への投資を徹底している。特に、飯田橋・神楽坂・市ヶ谷においては絶えず複数のプロジェクトが進行している。b) エリアに特化した用地取得と建築発注が強みこのような環境下で、需要の堅調な東京圏、特に神楽坂・飯田橋・市ヶ谷をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアに事業エリアを特化することで、販売面だけでなく、用地取得や建築発注においても優位性を確立している。情報の非対称性が依然大きい不動産業界では、有益な用地・物件情報であればあるほど、フェイス・トゥ・フェイスの商談が重要になってくる。同社はエリアを限定することにより、より効率的で密度の濃い仲介業者などとの業界人脈を構築できており、その情報取得力は高い。またエリアを限定することで継続的に工事発注できることから、ゼネコンなど建築業者とも良好な関係性を構築できており、品質の高い建築請負工事を実現している。c) 専門性の高い内部人材がもう1つの強みエリア限定の強みに加え、社内に一級建築士をはじめ専門性の高い人材を抱えていることも大きなアドバンテージとなっている。用地取得に関しては、素早く情報をキャッチすると同時にその開発ポテンシャルを素早く的確に算定し、競争力のある価格提示を迅速に行える能力が不可欠である。また建築技術等に詳しい人材がいればコスト抑制策での創意工夫が進みやすく、ゼネコンなどとの折衝力が高まる。d) 若手社員の成長力が特長同社では、若手社員の成長力が高いこともリソースの1つである。早い段階から若手に重要なポジションを与えて成長を促す環境を整えているため、一般的に15年程度はかかると見られる不動産ビジネスに必要な総合的な判断力が数年で習得でき、若手の成長スピードが速いことが同社の特徴となっている。具体的には、土地の仕入れから最終的な売却までのプロセスを担う、プロジェクトマネジャーに若手を積極的に任命しており、入社2年目の社員が登用されるケースもあるという。土地購入の際の企画・開発、ニーズに関わる部分を総合的に判断し、プロジェクトの完了までには他の企画・開発にも携わるため、不動産ビジネスのノウハウを一気通貫で習得することができる。e) 分譲事業には参入せず資産効率、生産性を重視同社は分譲事業には参入しておらず、1棟売り（卸売）することで資金回収を早め、資産効率を高めている。売却先は寮・社宅などのニーズを持つ事業会社、分譲や賃貸運営目的の不動産会社、国内外の不動産投資ファンド、個人富裕層を中心とする投資家など幅広い。開発面では東京圏特化で効率性と競争力を高めている反面、販売面では自前の販売人員を抱えることなく広く可能性を探っている。2021年9月期は東京圏に立地する都市型レジデンス（自社開発）と、不動産活用・運用のニーズの多様化に対応したADR事業（土地の開発適地化）で29件、収益不動産案件（稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上）で7棟売却した。リアルエステート事業（アイディグループ連結前）の従業員数は21名と少数精鋭であり、従業員1人当たりの売上高が1,176百万円、従業員1人当たりの営業利益（セグメント利益、利益調整前）224百万円と労働生産性がずば抜けて高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:13
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（2）：東京圏に特化し都市型レジデンスの開発・投資、人材派遣業を手掛ける
■会社概要1. 会社概要ディア・ライフ<3245>は、都市型レジデンスの開発事業・収益不動産の投資事業などのリアルエステート事業を中核に、人材派遣事業などを展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した主に単身者・DINKS向けマンションの開発（リアルエステート事業）を主軸として急成長を遂げた。阿部幸広（あべゆきひろ）代表取締役社長をはじめとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界向けの人材派遣業（セールスプロモーション事業）では、不動産業界に精通する強みを生かした細やかなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。2018年9月期第2四半期まで連結子会社であったパルマ<3461>が手掛けるのは、セルフストレージビジネス向けBPO事業である（現在は関連会社）。2018年5月、パルマは日本郵政<6178>グループと資本提携を行ったため、同社は依然として筆頭株主ではあるが、連結対象から外れた。2021年1月には、金融・保険業界のコールセンター向け人材派遣事業を展開するN-STAFFを傘下に持つDLX-HDを子会社化。2021年10月には、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であるアイディグループを子会社化した。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場、2015年8月には東証1部に昇格した。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。2. 事業内容主力のリアルエステート事業では、東京圏エリアを中心に都市型レジデンスの開発、収益不動産の売買などを展開する。1棟30戸～50戸の単身者・DINKS向けマンションの開発を得意とし、開発後は1棟単位で不動産会社・投資家層・事業法人等に売却するため、開発と卸売が同社の役割となる。またアセット・デザイン＆リセール事業（ADR事業、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した上で、その用地向けの不動産開発プランを提案し、売却する事業）や収益不動産事業（収益不動産の取得、運営、価値向上、売却などを行う）も積極的に行っている。さらに2021年10月に子会社化したアイディでは、主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う。不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100％子会社として傘下に持つ。リアルエステート事業は全社売上高の81.2%（2022年9月期第2四半期）、全社営業利益の104.6%（同）を稼ぐ大黒柱である。セールスプロモーション事業では、DLX-HDの傘下にN-STAFF、(株)コーディアリー・サービス、(株)ディアライフエージェンシーが連なる。N-STAFFとコーディアリー・サービスでは金融・保険業界へのアウトバウンド型コールセンタースタッフの派遣を展開し、ディアライフエージェンシーでは不動産業界を中心に営業・事務系スタッフの派遣事業を手掛けている。セールスプロモーション事業の全社売上高は18.8%（同）となっている。また、関連会社のパルマにおいて、セルフストレージビジネス向けBPOサービス、ITソリューション、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設開発販売・開業支援事業）が展開されている。同社は依然として筆頭株主ではあるが、2018年9月期下期より連結から外れた。同社の議決権比率は39.96%（2021年9月末）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:12
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ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（1）：2022年9月期第2四半期は、不動産の売却が順調
■要約ディア・ライフ<3245>は、都市型レジデンスの開発事業・収益不動産の投資事業などのリアルエステート事業、セールスプロモーション事業を展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した、主に単身者・DINKS向けマンションの開発（リアルエステート事業）を主軸として急成長を遂げた。代表取締役社長の阿部幸広（あべゆきひろ）氏をはじめとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場。2015年8月には東証1部に昇格、その後も著しい成長を見せている。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。1. 市場動向と同社の強み世界の大都市のなかで東京の不動産価格はまだ割安である（割高ではない）と言われている。加えて昨今の円安傾向がさらに“TOKYO”の割安感を高めている。このような環境下で、需要の堅調な東京圏、特に神楽坂・飯田橋・市ヶ谷をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリア（新宿区、千代田区など）に事業エリアを特化することで、販売面だけでなく、用地取得や建築発注においても優位性を確立している。情報の非対称性が依然大きい不動産業界では、有益な用地・物件情報であればあるほど、フェイス・トゥ・フェイスの商談が重要になってくる。同社はエリアを限定することにより、より効率的で密度の濃い仲介業者などとの業界人脈を構築できており、その情報取得力は高い。またエリアを限定することで継続的に工事発注できることから、ゼネコンなど建築業者とも良好な関係性を構築できており、品質の高い建築請負工事を実現している。また、社内に一級建築士をはじめ専門性の高い人材を抱えていることも大きなアドバンテージとなっている。用地取得に関しては、素早く情報をキャッチすると同時にその開発ポテンシャルを素早く的確に算定し、競争力ある価格提示を迅速に行える能力が不可欠である。また建築技術等に詳しい人材がいればコスト抑制策での創意工夫が進みやすく、ゼネコンなどとの折衝力が高まる。2. 業績動向2022年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比136.2%増の11,512百万円、営業利益が同265.7%増の521百万円、経常利益が同134.3%増の473百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同527.1%増の647百万円と通期計画の達成に向けて順調に折り返した。不動産の売却が順調に進み、連結化したアイディ(株)、(株)アイディプロパティ（以下、アイディグループ）(株)DLX ホールディングス（以下、DLX-HD）の業績が貢献した。2022年9月期通期の業績目標は、経常利益で5,000百万円（前期比21.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,200百万円（同19.1%増）としており、期初からこの値は変わっていない。リアルエステート事業では、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続する。セールスプロモーション事業においては、派遣人員拡大に向けてオフィス増床や派遣スタッフ教育の強化などを行っているため、利益貢献が始まるのは2023年9月期からになる見通しとなっている。3. 成長戦略リアルエステート事業の投資戦略としては、1)コロナ禍でも賃貸需要・流通性・希少性の高い都心不動産の深堀・厳選投資を推進、2)1件当たりのプロジェクト規模の拡大による、効率の高い営業スタイルを強化、3)採用強化、アイディとの連携による物件情報の量・入手ルートの継続的拡充、4)社内建築士機能の強化や協力会社との協働による、迅速かつ柔軟な事業企画を追求、の4点である。投資エリアに関しては、直近では、以前よりも駅に近い利便性の高い物件を厳選する。「1件当たりのプロジェクト規模の拡大による、効率の高い営業スタイルを強化」は新たに加わった戦略である。販売用不動産（仕掛含む）は約25,313百万円、都心50物件以上が進行中であり、連結化したアイディグループ、DLX-HDの成長が期待される。4. 株主還元策同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、財務体質強化と手元資金の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題としているため、配当性向40%を目指している。また、自己株式の取得に関しても、株価の推移や財務状況などを勘案し、機動的に行う方針である。2021年9月期は、過去最高益を反映し、配当金は年30円（前年比11円増配、過去最高益記念配当2円を含む）、配当性向は42.6%となった。2022年9月期は堅調な利益計画（親会社株主に帰属する当期純利益32億円目標）を背景に、配当性向40%、配当金年34円を目標とする。■Key Points・世界の大都市の中で東京の不動産は優位性あり（価格水準、金利差）。早期の情報入手と目利きによる素早い判断力が強み・2022年9月期第2四半期は不動産の売却が順調。連結化したアイディ、DLX-HDも業績に貢献・2022年9月期通期は経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円が目標・ 販売用不動産（仕掛含む）は約25,313百万円、都心50物件以上が進行中。連結化したアイディ、DLX-HDの成長に期待・2022年9月期は配当金年34円、配当性向40%が目標（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2022/07/04 15:11
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ＯＤＫ Research Memo（7）：年10円の安定配当を堅持、株主優待制度も実施
■株主還元策ＯＤＫソリューションズ<3839>は株主還元策として配当を実施しており、中期経営計画の具体的数値目標の1つとして「年10円の安定配当を堅持する」としている。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当は前期と同額の10円（第2四半期末5円、期末5円）とした。また、2023年3月期についても同額の10円（第2四半期末5円、期末5円）を予定している。さらに、株主優待制度として、毎年3月末と9月末時点の1単元（100株）以上保有株主を対象として、継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈（継続保有期間3年未満は500円相当、3年以上は1,000円相当）することに加え、議決権行使株主優待としてQUOカード500円分を贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/07/04 15:07
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ＯＤＫ Research Memo（6）：「データビジネスによる新たな価値の創造」を基本方針とし、さらなる成長を目指す
■成長戦略1. 中期経営計画ＯＤＫソリューションズ<3839>は、2022年3月期実績の状況を踏まえて経営環境変化に対応し、前期の中期経営計画を見直し、ロールオーバーした新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を公表した。業績目標としては、最終年度である2025年3月期に売上高9,000百万円、経常利益800百万円と、売上高・経常利益ともに過去最高を目指す。また、配当については従来どおり、年10円の安定配当を堅持する方針だ。このほか、3年間の累計投資額は30億円を計画しており、『UCARO（R）』を中心とするグループシナジー創出や将来の事業ポートフォリオ実現に向けて、2032年3月期までの10年間で100億円規模の投資を実行する方針を掲げている。基本方針として「データビジネスによる新たな価値の創造」、基本戦略として「保有するデータ量・種類の拡大」を掲げ、重点課題として「アライアンス・M&Aの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基盤の構築」の3つを挙げている。特に、教育業務の『UCARO（R）』をデータのプラットフォームとして育成し、各事業領域をつなぐハブとした事業横断サービスの開発などを推進することで、サービスの拡張を目指す。中期経営計画達成に向けた具体的な取り組みとしては、教育業務で2022年3月に、大学生限定の「ガクチカ」充実SNSプラットフォーム『cataro』β版の提供を開始した。『UCARO（R）』とも連携しており、従来の入試関連分野にとどまらず、ユーザーへの経験機会の提供や経験データの蓄積・可視化を通じて、将来のBtoCマッチングサービス創出などにつなげる方針だ。証券・ほふり業務では、認知度向上や新規顧客獲得に向けて、サービスブランディングの強化を推進する。サービス名称の変更、コンセプトワード・ロゴの作成、ホームページのリニューアルなども実施する。一般業務では『pottos（R）』の拡販を推進する。Salesforce Sales Cloudとのデータ連携機能を追加するなど、プロダクト強化も推進している。さらにカスタマーサクセス関連の新サービスとして、2022年4月に『collabble』β版の提供を開始した。SNSのような気軽なコミュニケーションによって情報価値を高め、プロダクト価値の共感・共創や顧客ロイヤリティの向上を実現するコラボレーションツールである。両サービスによってLTV（Life Time Value＝顧客生涯価値）最大化を支援する。このほか、海外展開も視野に入れ、プロダクトとマーケティングの強化を推進する。「アライアンス・M&Aの推進」のトピックスとしては、ベクトルとの業務提携（2022年5月）がある。『UCARO（R）」』及び『cataro』と、ベクトルの就職活動向け「JOBTV」を連携させ、大学生の進路検討やキャリア形成を支援する新サービスを検討している。第1弾として「大学1・2年生から考えるキャリア LIVE」を2022年5月26日・27日にYouTube LIVEにて開催した。また、2022年7月1日付でクシムから人材育成サポート事業（法人向け学習管理システムの「iStudy LMS」と「SLAP」及びEラーニング事業）を譲受した。『UCARO（R）』とのシナジー創出により、新たなコンテンツの開発や蓄積したデータの利活用を視野に入れている。同社は証券金融グループ主体の事業モデルから脱却し、教育関連サービスを主力とする独立系IT企業として業容を拡大している。今後はM&Aやアライアンスも積極的に活用し、データプラットフォーマーとしてのグループ成長を目指す方針だ。安定収益基盤の『UCARO（R）』をハブとする新プロダクト・サービスの創出（『cataro』）やカスタマーサクセス関連サービス（『pottos（R）』や『collabble』）も本格化していることから、弊社では新たな成長ステージを迎えたと評価している。2. プライム市場上場基準適合に向けた計画書同社は、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。長期ビジョンである「ＯＤＫグループの目指す姿」及び中期経営計画で掲げた成長戦略を着実に実行することで業績の向上を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応強化（指名・報酬委員会を2022年3月に設置、グループ事業所における温室効果ガス排出量と削減への取り組みを2022年4月に開示、2022年6月開催の定時株主総会から議決権電子行使の対象拡大、2022年6月定時株主総会招集通知におけるスキル・マトリックスの開示など）、株式市場における認知度向上や適正な市場評価獲得に向けたIR活動の強化（ESG・SDGs関連施策の開示及び推進、英文開示の充実、投資家とのコミュニケーションの充実、海外投資家向けIRの強化、メディアリレーションの強化など）を推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）を目指すとしている。中長期的な成長戦略に応じたエクイティ施策を実施し、株式の流動性向上も検討する。なお、プライム市場上場維持基準を充たすための計画期間については、2032年3月末までとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/07/04 15:06
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ＯＤＫ Research Memo（5）：2023年3月期は主力業務の伸長により、2ケタ増収増益予想
■今後の見通しＯＤＫソリューションズ<3839>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.3%増の6,400百万円、営業利益が同30.6%増の570百万円、経常利益が同17.9%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.1%増の340百万円と、2ケタ増収増益を見込んでいる。売上面では、主力の教育業務や証券・ほふり業務で受託増加による伸長が予想されるほか、ＥＣＳの通期連結も寄与する見込みだ。また、一般業務では『pottos（R）』の拡販を推進する。利益面では、成長に向けた先行投資により人件費や営業費用などが増加するが、増収効果や生産性向上効果などで吸収する見込み。弊社では、前期に減少した教育業務における入試制度変更に伴うシステム改定需要が回復することも勘案して、会社予想に上振れ余地があると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/07/04 15:05
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ＯＤＫ Research Memo（4）：2022年3月期業績はＥＣＳの連結化が寄与し増収
■業績動向1. 2022年3月期の連結業績概要ＯＤＫソリューションズ<3839>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の5,500百万円、営業利益が同34.8%減の436百万円、経常利益が同26.8%減の509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%減の194百万円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除いた実質の前期比増減は、155百万円増収となる。売上面では、2021年9月に子会社化したＥＣＳの売上が6ヶ月分寄与したこと等により増収となった。一方、教育業務では、入試制度変更に伴うシステム改定需要が例年に比べて少なかったことを主因に、単体ベースの売上高は伸び悩んだ。連結ベースの事業別売上高は、システム運用が2021年4月開始した「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加などにより前期比0.8%増の5,189百万円、システム開発・保守が前期の証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落などにより同15.9%減の209百万円、機械販売が医療システム機器の販売増加により同5.8倍の102百万円となった。利益面では、市況影響に伴う退職給付費用の増加、成長に向けた人員増加に伴う人件費の増加、取引深耕や新規受託に向けた要員費用の増加、M&A関連費用の増加などにより、減益となった。売上原価率は前期比1.8ポイント上昇して70.7%、販管費比率は同2.6ポイント上昇して21.3%となった。また、特別損失として、ソフトウェア資産に係る減損損失195百万円を計上した。2. 連結財務状況2022年3月期末の資産合計は前期末比246百万円減少して8,030百万円となった。主に所有する株式の時価評価等により投資有価証券が減少した。負債合計は同114百万円減少して2,294百万円となった。主にリース債務や借入金が減少した。純資産合計は同131百万円減少して5,735百万円となった。主に所有する株式の時価評価による評価益の減少に伴ってその他有価証券評価差額金が減少した。この結果、自己資本比率は同0.5ポイント上昇して71.4%となった。自己資本比率は70%台と高水準であり、流動比率や営業キャッシュ・フロー等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/07/04 15:04
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ＯＤＫ Research Memo（3）：教育業務と証券・ほふり業務が主力。安定性の高いシステム運用の構成比が95.9%
■事業概要1. サービス概要ＯＤＫソリューションズ<3839>は情報処理アウトソーシングサービスの単一セグメントであるため、事業別売上区分をシステム運用、システム開発及び保守、機械販売としている。2022年3月期の売上高構成比（単体ベース）はシステム運用が95.9%、システム開発・保守が2.2%、機械販売が1.9%となっており、システム運用が大半を占めている。業務（サービス）別売上区分は、教育業務（教育関連サービス）、証券・ほふり業務（金融関連サービス）、一般業務（医療関連サービス、カスタマーサクセス・カスタマーサポート関連サービス）としている。大阪証券金融（現 日本証券金融）向け運用業務が2019年3月期に終了し、2020年3月期以降は教育業務（教育関連サービス）及び証券・ほふり業務（金融関連サービス）を主力に、一般業務（医療関連サービス、カスタマーサクセス・カスタマーサポート関連サービス）を第3の成長ドライバーと位置付けて事業拡大を図っている。なお、2022年3月期の業務別売上高構成比（単体ベース）は、教育業務が65.7%、証券・ほふり業務が20.3%、一般業務が14.0%となっている。2. 教育業務（教育関連サービス）教育業務は、入試に関わるすべての業務（入試広報、Web・郵送出願、受験票発送、入試実施、成績処理、合否判定・発表、入学手続、入試統計資料作成などの支援）を一括受託している。学校法人（4年制大学など）から業務を受託して受験生がサービスを利用する。1960年代から学校法人の入試センターとして入試関連システムを提供してノウハウを蓄積し、入試広報支援から入試後のリメディアル教育支援まで、一貫して担当している強みがある。主力サービスは、2016年に開始した日本初の大学横断型受験ポータルサイト『UCARO（R）』である。大学間の垣根を越えて入試関連のWebシステムサービスを集約することで、大学と学生をつなぐ大学受験の共通プラットフォームとして事業展開している。大学の公式ホームページなどで出願時に登録するよう紹介されているサービスで、受験生は利用にあたって登録料や利用料を払う必要はない。このサービスを利用することで受験の各プロセスを大学間で共通化することができ、受験生の負荷軽減・利便性向上、大学の業務効率化・コスト削減を実現している。なお、2022年3月期末時点のWeb出願システム受託校数（4年生大学向けネット出願システム、リクルートホールディングス<6098>との協業サービスであるWeb出願システム、『UCARO（R）』出願システムの合計）は68校、『UCARO（R）』の受託校数（4年制大学向け）は88校となった。入試関連業務は学内で処理することが一般的だったが、DXを背景にアウトソーシングの動きが活発化しているようだ。また、大学入試アウトソーシング業務における志願者データ処理件数はおおむね約110万人で推移しており、14期連続で大学入学共通テスト（2020年3月期以前は大学入試センター試験）の志願者数を上回る水準となっている。処理件数シェアは民間企業トップを誇る。2019年に開始した保護者向けサイト『UCARO（R） family』は、『UCARO（R）』と連携して保護者が子どものお気に入り大学、受験スケジュール、出願・受験情報、合否結果、手続状況など、受験に関する様々な情報を把握できる。2022年3月末時点の登録者数は、サービス開始後の2020年3月期末時点と比較して、約5.5倍と順調に増加している。さらに新たなサービスとして、大学生のための「ガクチカ（学生時代に力をいれたこと）」充実SNSプラットフォーム『cataro（カタロ）』を開始した（2022年3月にβ版の提供を開始）。『UCARO（R）』とも連携しており、学生間の気軽なコミュニケーションの機会を創出し、充実した大学生生活を実現し、なりたい自分に近づけるキッカケを提供する。今後は、『UCARO（R）』をデータのプラットフォームと位置付けて、各事業領域をつなぐハブとして育成し、『cataro』を皮切りに新たなサービスの創出を推進する方針だ。3. 証券・ほふり業務（金融関連サービス）証券・ほふり業務は、証券会社・金融機関向けに投資家情報管理、注文約定管理、取引結果管理、代金精算に至る業務などに関連して、独自開発の証券総合システム『SENS21』、不公正売買監視システム『Watch21』、ほふり接続システム（証券会社等と証券保管振替機構（ほふり）との接続業務等に関するシステム）、マイナンバー関連サービスなどを提供している。証券総合システム『SENS21』は、創業以来培ってきた証券業務に関わる知識と技術ノウハウを駆使して独自開発されたシステムである。注文から決済に至る証券取引のデータ処理を行い、証券会社のバックオフィス業務をトータルにサポートする。不公正売買監視システム『Watch21』は、商品先物取引に対応し、抽出基準に基づく該当事案を自動抽出・継続監視して再発防止につなげる。ほふり接続システムは、約定データを受けて残高更新管理・ほふり向け指図・ほふり向け報告を代行する。マイナンバー関連サービスは、SBI-BSと協業して、マイナンバーネット収集システムや管理システムなどによってトータルにサポートする。大阪証券金融（現 日本証券金融）とだいこう証券ビジネスのシステム開発・運用を約半世紀にわたり手掛けて蓄積した証券バックオフィス業務・証券代行事務のノウハウを活用し、高セキュリティ環境下で大規模かつ長期的なシステム運用や大量データを処理していることや、ユーザーニーズに対応できる機動性と事務代行（BPO）サービス支援ができることなどが強みだ。なお、2022年3月期末時点の受託数は、証券総合システム『SENS21』が4社、不公正売買監視システム『Watch21』が3社、ほふり接続システムが22社、周辺システムが12社、マイナンバー関連サービスが27社となっている。4. 一般業務（医療関連サービス、カスタマーサクセス関連サービス）一般業務は、これまで培ってきたデータ処理ノウハウを生かした新規分野のサービスである。医療関連サービスは、(株)ファルコバイオシステムズ（2016年8月に業務・資本提携したファルコホールディングスの事業会社）の臨床検査関連システム運用業務、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発などを展開している。カスタマーサクセス関連サービスは、SaaS提供事業者向けに、カスタマーサクセスオートメーションツール『pottos（R）』を提供している。既存ユーザーのヘルス状況（サービス利用状況）をとおして解約予兆の把握が可能になるほか、カスタマーサクセス担当者の業務進捗を管理する機能や、ヘルス状況に応じて既存ユーザーにメールやポップアップ通知を配信して自動アプローチできるなどの機能がある。SaaS市場は拡大基調であることから、早期のポジション獲得に向けて拡販に注力する方針で、2021年1月には『Salesforce Sales Cloud』とのデータ連携をノーコードでの設定が可能となる新機能を開始した。2022年4月にはカスタマーサクセス関連の新サービスとして『collabble（コラブル）』β版の提供を開始した。SNSのような気軽なコミュニケーションによって情報価値を高め、プロダクト価値の共感・共創や顧客ロイヤリティの向上を実現するコラボレーションツールである。なお、『pottos（R）』事業は分社化し、2022年7月に子会社ポトスに承継した。5. リスク要因・収益特性情報システム産業における一般的なリスク要因としては、企業のIT投資抑制、受託開発案件の不採算化、技術革新への対応遅れなどがあるが、同社の場合はシステム運用（情報処理システムのアウトソーシング）を主力としているため、受託開発の不採算化リスクが小さい。一方で、情報セキュリティ、個人情報保護、品質管理などへの対応がリスク要因となるが、国際認証規格制度「ISO/IEC27001」などを取得して、セキュリティマネジメントに取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2022/07/04 15:03
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（2）：機密性の高い大量データ処理に強みを持つIT企業
■会社概要1. 会社概要ＯＤＫソリューションズ<3839>は，機密性の高い大量のデータ処理に強みを持つIT企業である。経営理念に「情報サービス事業を通じて顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」を掲げ、教育関連サービス（教育業務）と金融関連サービス（証券・ほふり業務）を主力に事業展開し、医療関連サービス及びカスタマーサクセス・カスタマーサポート関連サービス（一般業務）を第3の成長ドライバーと位置付け強化している。本社所在地は大阪市中央区で、事業拠点は東京支店（東京都中央区）、五反田オフィス（東京都品川区）となる。グループは同社及び連結子会社の(株)エフプラス（2009年7月子会社化）、(株)ポトス（2021年8月設立）、ＥＣＳ（2021年9月子会社化）で構成されている。エフプラスはスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーション開発や金融関連システムソリューション等を、ＥＣＳは広島地区を中心にシステム開発・保守管理等を展開している。また、ポトスは2022年7月に、同社のカスタマーサクセスオートメーションツール『pottos（R）（ポトス）』事業を承継した。連結ベースの2022年3月期末時点の総資産は8,030百万円、純資産は5,735百万円、資本金は637百万円、自己資本比率は71.4%、発行済株式数は8,200,000株（自己株式2,712株含む）、連結の従業員数は195人である。2. 沿革1963年4月に大阪証券金融（現 日本証券金融<8511>）と大阪証券代行（現 (株)だいこう証券ビジネス）のシステム開発・運用を行うために、これら2社の出資により大阪電子計算株式会社として設立された。1964年9月には、制度金融取引を担ってきた実績や関西圏で数少ない大型汎用機を保有していたことなどから大学入試業務を受託し、1965年4月に証券業務を受託したことで現在の事業基盤が整った。2006年9月に商号を株式会社ＯＤＫソリューションズに変更した。その後は、事業基盤強化や新規領域への展開に向けてM&A・アライアンス戦略を積極化している。2009年7月にはエフプラスを子会社化、2011年4月には日本システム技術<4323>と協業したことに続き、2013年6月には学研ホールディングス<9470>と業務・資本提携し、筆頭株主が大阪証券金融から学研ホールディングスへ移行した。また、2015年9月には金融分野でSBIビジネス・ソリューションズ(株)※（SBIホールディングス<8473>のグループ企業。以下、SBI-BS）と協業した。2016年8月にはファルコホールディングス<4671>と業務・資本提携して医療分野に進出し、2016年9月にはロボティクスや人工知能（AI）といった先進的技術を持つ(株)リアルグローブと業務・資本提携した。さらに、2021年9月にはＥＣＳを子会社化、2022年5月にはベクトル<6058>と業務提携、2022年7月にはクシム<2345>から人材育成サポート事業を譲受した。※協業発表時点ではSBIトレードウィンテック(株)。株式関係では、2007年3月に大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ）に株式上場し、2020年3月に東証市場第2部に市場変更、2020年12月に同市場第1部に指定された。なお、2022年4月の同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/07/04 15:02
注目トピックス 日本株
ＯＤＫ Research Memo（1）：『UCARO（R）』をハブとするデータプラットフォーマーとして新成長ステージへ
■要約1. 会社概要ＯＤＫソリューションズ<3839>は、機密性の高い大量のデータ処理（システム運用）に強みを持つ独立系のIT企業である。システム運用を主体とする長期的・安定的なビジネスモデルを特徴としている。主力サービスは、大学入試業務をはじめとする教育関連サービスと、証券会社等のバックオフィス業務をサポートする金融関連サービスである。日本初の大学横断型受験ポータルサイト『UCARO（R）（ウカロ）』を中心にデータのプラットフォーマーとしてのポジションを確立すべく、新たなサービスの創出を推進するとともに、第3の成長ドライバーと位置付ける医療関連やカスタマーサクセス・カスタマーサポート関連を強化している。2. 業績動向2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の5,500百万円、営業利益が同34.8%減の436百万円、経常利益が同26.8%減の509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%減の194百万円となった。2021年9月に子会社化した(株)ＥＣＳの売上が6ヶ月分寄与したこと等により増収となったものの、教育業務で入試制度変更に伴うシステム改定需要が例年に比べて少なかったことを主因に、単体ベースの売上高は伸び悩んだ。利益面では、市況影響に伴う退職給付費用の増加、成長に向けた人員増加に伴う人件費の増加、取引深耕や新規受託に向けた要員費用の増加、M&A関連費用の増加などにより、減益となった。2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.3%増の6,400百万円、営業利益が同30.6%増の570百万円、経常利益が同17.9%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.1%増の340百万円と、2ケタ増収増益を見込んでいる。主力の教育業務や証券・ほふり業務で受託増加による伸長が予想されるほか、ＥＣＳの通期連結も寄与する見込みだ。また、一般業務では『pottos（R）』の拡販を推進する。利益面では、成長に向けた先行投資により人件費や営業費用などが増加するが、増収効果や生産性向上効果などで吸収する見込み。弊社では、前期に減少した教育業務における入試制度変更に伴うシステム改定需要が回復することも勘案して、会社予想に上振れ余地があると考えている。3. 成長戦略中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期、毎年度改定するローリング方式）では、業績目標として、最終年度である2025年3月期に売上高9,000百万円、経常利益800百万円を掲げ、年10円の安定配当を堅持する方針だ。同社は証券金融グループ主体の事業モデルから脱却し、教育関連サービスを主力とする独立系IT企業として業容を拡大している。今後はM&Aやアライアンスも積極的に活用し、データプラットフォーマーとしてのグループ成長を目指す方針だ。安定収益基盤の『UCARO（R）』をハブとする新プロダクト・サービスの創出（『cataro』）やカスタマーサクセス関連サービス（『pottos（R）』や『collabble』）も本格化していることから、弊社では新たな成長ステージを迎えたと評価している。■Key Points・機密性の高い大量データ処理に強みを持つIT企業・2023年3月期は主力業務の伸長により、2ケタ増収増益予想・『UCARO（R）』をハブとするデータプラットフォーマーとして、新たな成長ステージへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/07/04 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～東洋合成、ニトリHDがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 878800 119240 637.00% 14.01%<2556> One東証REIT 24510 3520 596.31% 0.6%<7711> 助川電気 416200 92100 351.90% 12.43%<3686> DLE 6855200 1533040 347.16% -10.64%<3906> ALBERT 134100 30120 345.22% 6%<4193> ファブリカ 143700 33040 334.93% 1.32%<6613> QDレーザ 5850700 1374460 325.67% 13.98%<7564> ワークマン 841900 203840 313.02% 10.5%<7375> リファインバスG 750500 192840 289.18% -10%<7965> 象印マホービン 337900 89660 276.87% 5.74%<1945> 東京エネシス 367100 99340 269.54% 11.7%<4192> スパイダープラス 6750900 1934560 248.96% 20.05%<1656> iS米債7 27182 8493.8 220.02% 0.56%<4599> ステムリム 346800 123540 180.72% 5.76%<1487> 上米債HE 1569 647 142.50% 0.19%<6036> キーパー技研 442500 186580 137.16% -6.03%<6255> NPC 772400 327220 136.05% 0.39%<7089> フォースタ 46200 19700 134.52% 8.43%<1711> SDSHD 3718100 1675780 121.87% 6.8%<2561> iS日国際 22313 10743.6 107.69% 0.27%<2845> 野村ナスH有 53660 25966 106.65% 0.81%<6697> テックポイント 72800 35600 104.49% 4.55%<4814> ネクストウェア 1146600 586100 95.63% 6.13%<3772> ウェルスマネジ 113500 59720 90.05% -10.7%<4970>* 東洋合成 97900 51840 88.85% -5.58%<7379> サーキュ 29100 15460 88.23% 1.62%<9843>* ニトリHD 957900 514940 86.02% 3.21%<9501>* 東京電力HD 124836400 68666780 81.80% 13.13%<3937> Ubicom 81000 44900 80.40% 6.96%<9433> KDDI 11145300 6214020 79.36% -1.69%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/04 14:49
注目トピックス 日本株
ラクス---急反発、米長期金利の低下で中小型グロースの一角には見直し買い
ラクス<3923>は急反発。米ミシガン大学の期待インフレ率確報値下振れに続き、先週のPCEデフレーターも市場予想下振れとなっており、インフレ懸念の後退から米10年債利回りは2.8％割れの水準ともなってきている。つれて、米長期金利上昇などを背景に売り込まれてきた中小型グロース株の反転材料と捉えられている。同社もPBRは30倍を超える水準にあるなどバリュエーションの割高感が重しとなり、大幅な株価調整を強いられてきていたが、見直し買いが優勢となっている。
＜TY＞
2022/07/04 14:15
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---連結子会社による株式取得を発表、4ゴルフ場を買収
リソルホールディングス<5261>は6月29日、連結子会社のリソルが、TLCゴルフリゾート及び三木よかわカントリー、関西カントリーの株式を取得し、子会社化することを承認決議したと発表。同社グループは、ゴルフ運営事業において、事業拡大のためゴルフ場の買収を行っている。今回の株式取得(対象4ゴルフ場:有田東急ゴルフクラブ・望月東急ゴルフクラブ・三木よかわカントリークラブ・関西カントリークラブ)により、同社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指すとしている。
＜ST＞
2022/07/04 14:08
注目トピックス 日本株
網屋---「ALog」、サイバーリーズン・ジャパンの「Cybereason EDR」とシステム連携開始
網屋<4258>は1日、同社のログデータマネジメントツール「ALog」と、サイバーリーズン・ジャパンの次世代エンドポイントセキュリティ「Cybereason EDR」が、システム連携を開始したことを発表。「ALog」は、ITシステムから出力された難解なログを、一目でわかる形式に翻訳変換するログデータマネジメントソリューション。収集、変換したログは、定期レポートや異常時のアラート通知などに活用でき、セキュリティ対策の自動化・効率化に貢献する。「Cybereason」は、AIを活用した独自のエンジンでエンドポイントの膨大なログを解析し、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに検知して対処するEDR製品「Cybereason EDR」と、次世代アンチウイルス「Cybereason NGAV」によって、企業のエンドポイントセキュリティ対策の強化を支援するサイバー攻撃対策プラットフォーム。同連携により、「Cybereason EDR」によって、サイバー攻撃による侵入をリアルタイムに検知隔離しインシデント対応をサポートし、ALogにより統合管理された複数種類のログをもとに原因・影響範囲の調査・特定を実現する。
＜ST＞
2022/07/04 14:06
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅続落、米SOX指数大幅安で半導体関連の一角が上値重い
東エレク<8035>は大幅続落。日経平均が大幅反発の中、同社など半導体製造装置の一角の上値が重い。マイクロンの市場減速指摘などもあって、先週末のSOX指数は一段と下落ピッチを速め、3.8％安の水準となっている。米長期金利の低下はグロース株の支援材料となるものの、半導体関連に関しては先行きの市場減速を警戒する動きが強いようだ。同社に関しては、先週末にかけて株価が底割れする形にもなっており、需給面での懸念も強い。
＜TY＞
2022/07/04 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～霞ヶ関キャピタル、ファブリカなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3498> 霞ヶ関キャピタル 738000 119240 518.92% 8.32%<3686> DLE 6608600 1533040 331.08% -11.14%<4193> ファブリカ 140200 33040 324.33% 1.25%<3906> ALBERT 124000 30120 311.69% 6%<7711> 助川電気 375100 92100 307.27% 11.41%<7375> リファインバスG 709100 192840 267.71% -10.51%<7564> ワークマン 738500 203840 262.29% 10.69%<6613> QDレーザ 4837700 1374460 251.97% 6.99%<7965> 象印マホービン 314800 89660 251.10% 6.25%<1945> 東京エネシス 317600 99340 219.71% 10.24%<4599> ステムリム 321200 123540 160.00% 4.9%<4192> スパイダープラス 4921100 1934560 154.38% 14.65%<1487> 上米債HE 1559 647 140.96% 0.19%<6255> NPC 742800 327220 127.00% 0%<7089> フォースタ 44100 19700 123.86% 6.81%<6036> キーパー技研 387600 186580 107.74% -5.6%<6697> テックポイント 70000 35600 96.63% 4.55%<4814>* ネクストウェア 1086400 586100 85.36% 4.25%<1711>* SDSHD 3086800 1675780 84.20% 0.66%<3772> ウェルスマネジ 103400 59720 73.14% -10.85%<1329>* iS225 47584 27680.8 71.90% 0.39%<7379>* サーキュ 25900 15460 67.53% 1.33%<9433> KDDI 10341200 6214020 66.42% -1.9%<3558> ロコンド 129000 77860 65.68% -0.76%<3681>* ブイキューブ 7909200 4898300 61.47% 1.01%<9218>* メンタルヘルスT 167100 103820 60.95% -6.01%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/04 13:50
注目トピックス 日本株
７＆ｉＨＤ--大幅反発、そごう・西武売却についてフォートレスが優先交渉権と伝わる
７＆ｉＨＤ<3382>は大幅反発。百貨店子会社であるそごう・西武の売却について、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たと伝わっている。提示額は2000億円を大きく超えたもようとされている。フォートレスでは、そごう・西武の再建についてヨドバシHDとの連携協議も進めているようだ。事業再編後はコンビニへの経営資源集中加速が想定され、期待感の高まりにつながっている。
＜TY＞
2022/07/04 13:35
注目トピックス 日本株
ＫＤＤＩ---大幅反落、大規模通信障害の発生を警戒材料視
ＫＤＤＩ<9433>は大幅反落。2日に発生した大規模通信障害が売り材料視されている。障害の影響は利用者など最大3915万回線に及ぶとされ、長時間続く異例の事態となっている。復旧作業は前日に終えているものの、通信量制限などで音声通話はつながりにくい状況が続いているようだ。今後の損害賠償の発生、信頼性の低下に伴う他社への乗り換え増加などを警戒する動きが強まっているもよう。
＜TY＞
2022/07/04 13:15
注目トピックス 日本株
高島屋---大幅反落、6月月次などを受けて利食い売りが優勢に
高島屋<8233>は大幅反落。先週末は第1四半期好決算を受けて大幅高となっていたが、本日は利食い売りが優勢の展開になっている。先週末には6月の月次動向を発表、店頭売上は前年同月比12.3％増となり、5月の同63.3％増からは伸び率が鈍化、2019年比では0.5％の減少にもなっており、マイナス材料とも捉えられているもよう。コロナ感染の再拡大、猛暑による外出手控えの影響なども警戒材料視されているようだ。
＜TY＞
2022/07/04 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ソフトバンクGとダイキンの2銘柄で約45円押し上げ
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり156銘柄、値下がり67銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。149.45円高の26085.07円（出来高概算5億5498万株）で前場の取引を終えている。1日の米株式市場ではNYダウが321.83ドル高と反発。第3四半期、下半期入りで新たな投資資金流入を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、6月ISM製造業景況指数が予想以上に悪化し2年ぶり低水準に落ち込んだため景気後退懸念が再燃し売りが加速、一時下落に転じた。しかし、同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの思惑が後退、金利が低下すると安心感も広がり下げ止まった。連休を控えた買戻しに再び上昇し、引けにかけて上げ幅を拡大。ナスダック総合指数も反発した。米株高を引き継いで日経平均は前週末比151.16円高からスタート。買い一巡後は上げ幅を縮小して前週末終値付近まで値を下げたが、再度上げ幅を拡げたあと上値の重い展開となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はダイキン<6367>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東京電力HD<9501>で11.40％高、同2位は東宝<9602>で3.83％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約48円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはJフロント<3086>で5.54％安、同2位は三越伊勢丹<3099>で4.06％安だった。*11:30現在日経平均株価 26085.07(+149.45)値上がり銘柄数 156(寄与度+251.85)値下がり銘柄数 67(寄与度-102.40)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5283 152 +32.05<6367> ダイキン工 22040 380 +13.35<6098> リクルートHD 4002 122 +12.86<4503> アステラス薬 2111.5 53 +9.31<4519> 中外薬 3556 80 +8.43<6758> ソニーG 11050 240 +8.43<2413> エムスリー 3886 100 +8.43<4063> 信越化 15610 200 +7.03<7203> トヨタ自 2107 40 +7.03<9613> NTTデータ 1898 35 +6.15<7832> バンナムHD 9785 144 +5.06<3382> 7＆iHD 5396 144 +5.06<4543> テルモ 4049 36 +5.06<6954> ファナック 21190 135 +4.74<8058> 三菱商事 3953 133 +4.67<4523> エーザイ 5823 132 +4.64<9766> コナミグループ 7720 130 +4.57<9735> セコム 8432 124 +4.36<4021> 日産化 6370 120 +4.22<4452> 花王 5525 117 +4.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67350 -890 -31.28<8035> 東エレク 42160 -500 -17.57<9433> KDDI 4236 -77 -16.24<6762> TDK 3890 -50 -5.27<6976> 太陽誘電 4250 -130 -4.57<6724> エプソン 1906 -53 -3.73<1928> 積水ハウス 2274 -87.5 -3.08<6857> アドバンテス 7030 -30 -2.11<7731> ニコン 1457 -55 -1.93<7733> オリンパス 2674 -12.5 -1.76<7751> キヤノン 3071 -33 -1.74<3099> 三越伊勢丹 1063 -45 -1.58<3086> Jフロント 1108 -65 -1.14<8252> 丸井G 2351 -28 -0.98<7735> スクリーンHD 8670 -140 -0.98<7752> リコー 1037 -23 -0.81<2502> アサヒ 4385 -21 -0.74<8233> 高島屋 1419 -28 -0.49<8766> 東京海上 7832 -27 -0.47<9009> 京成 3620 -25 -0.44
＜CS＞
2022/07/04 12:35
注目トピックス 日本株
窪田製薬ホールディングス---「クボタメガネ」に関する特許の取得情報について発表
窪田製薬ホールディングス<4596>は4日、同社の100%子会社のクボタビジョン・インク（米国ワシントン州）が開発しているクボタメガネについて、米国における特許取得情報について発表した。日本での国内販売の準備も開始したクボタメガネであるが、クボタメガネに関する特許について、米国特許商標庁にこれまで82件を出願し、現在、7件の特許を取得している。同社が開発中の医療機器全体では、米国・オーストラリア・カナダ・中国・欧州・英国・インド・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾において、現在、130件以上の特許出願を行っている。同社は、クボタメガネに関する技術、およびその他のパイプライン全てにおいて強力な特許ポートフォリオを構築・維持することで企業価値の最大化を図っていくとしている。
＜ST＞
2022/07/04 12:24
注目トピックス 日本株
ワークマン---大幅反発、6月の月次好調をポジティブ視
ワークマン<7564>は大幅反発。先週末に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.1％増、3カ月連続でのプラス成長となり、伸長率は21年4月以来の高水準に。客数が同10.2％増加したほか、客単価も同3.5％上昇している。後半にかけての気温上昇で夏物衣料が好調に推移したもよう。期初累計の既存店売上高は前年同期比9.0％増、通期の会社側既存店前提1.5％増を大きく上回る推移に。
＜ST＞
2022/07/04 11:30
注目トピックス 日本株
アスクル---大幅反発、堅調な業績推移を評価の動きが先行
アスクル<2678>は大幅反発。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は143億円で前期比2.8％増となり、従来計画140億円を上回る着地に。期末配当金は従来計画15円から16円に引き上げ、年間配当金は31円で前期比6.5円の増配となる。一方、23年5月期は145億円で同1.3％増の見通し、年間配当金は32円を計画。増益率は限定的だが、新アスクルWebサイトや物流センターの稼働に伴う一過性費用計上もあり、とくにマイナス視されていない。
＜ST＞
2022/07/04 11:27
注目トピックス 日本株
象印マホービン---大幅反発、あらためて通期業績上振れ期待などが優勢に
象印マホービン<7965>は大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は48.4億円で前年同期比横ばい、6月20日に上方修正した水準での着地となっている。通期予想は当時上方修正の50億円、前期比21.9％減を据え置き。決算数値にインパクトはないが、上方修正後は出尽くし感も先行していたことで、高い進捗率を背景とした通期業績の上振れ期待が高まる方向となっているようだ。配当性向50％を目指すとしていることで、業績上振れに伴う増配も期待。
＜ST＞
2022/07/04 11:16