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DEAR・L Research Memo(7):2022年9月期は経常利益5,000百万円、純利益3,200百万円目標
配信日時:2022/07/04 15:17
配信元:FISCO
■今後の見通し
ディア・ライフ<3245>の2022年9月期通期の業績は、経常利益で5,000百万円(前期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で3,200百万円(同19.1%増)と増益を目標としており、期初からこの値は変わっていない。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いこと、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。
リアルエステート事業では、住宅に引き続き強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する。同社が得意とする飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアの希少性の高い物件で複数のプロジェクトが並行して進捗している。今期の仕入れの特徴は案件規模で10億円以上のプロジェクトが増えたことである。物件規模が大きかろうが小さかろうが、営業スタッフの作業量はさして変わらないため、1プロジェクトあたりの事業規模を大きくすることができれば、同じ体制でも高い成果が期待できる。物件タイプに関しても、商業施設やオフィスビルも含めた投資機会を探る計画である。将来的にファンドの組成を見据えているため、パートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。2022年9月期は、子会社化したアイディグループとの協業をベースに戦略を見直す考えだ。上期末の時点で、下期に引き渡しする10物件の契約も確定しており、足元順調に進捗する。
東京都心の住居用不動産マーケットは依然として活況を呈している。特に海外の投資家・ファンドにとっては、東京の不動産は海外主要都市と比較して割安であり、円安や金利差なども手伝い有利な条件が整っている。フィスコでは、投資家にとっての資金調達環境は依然として安定しており、東京都心の不動産の需要は堅調に推移するものと考えている。上期に仕入れが順調であり、仕入れ物件の大型化も進んでいるため、目標の経常利益5,000百万円の達成に向けて条件は整っているとの見方をしている。
セールスプロモーション事業においては、DLX-HDの業績が通期で計上される。従来の戦略通り、スタッフの質的・量的な充実を図り、既存のクライアントへの人材派遣の取引拡大やサービスを提供する分野の多様化を進める。加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。なお、派遣人員拡大に向けてオフィス増床や派遣スタッフ教育の強化などを行っているため、利益貢献が始まるのは来期からになるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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ディア・ライフ<3245>の2022年9月期通期の業績は、経常利益で5,000百万円(前期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で3,200百万円(同19.1%増)と増益を目標としており、期初からこの値は変わっていない。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いこと、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。
リアルエステート事業では、住宅に引き続き強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する。同社が得意とする飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリアの希少性の高い物件で複数のプロジェクトが並行して進捗している。今期の仕入れの特徴は案件規模で10億円以上のプロジェクトが増えたことである。物件規模が大きかろうが小さかろうが、営業スタッフの作業量はさして変わらないため、1プロジェクトあたりの事業規模を大きくすることができれば、同じ体制でも高い成果が期待できる。物件タイプに関しても、商業施設やオフィスビルも含めた投資機会を探る計画である。将来的にファンドの組成を見据えているため、パートナーシップ・複合施設開発等の多様な手法を駆使し、中・大型物件にも取り組む方針だ。2022年9月期は、子会社化したアイディグループとの協業をベースに戦略を見直す考えだ。上期末の時点で、下期に引き渡しする10物件の契約も確定しており、足元順調に進捗する。
東京都心の住居用不動産マーケットは依然として活況を呈している。特に海外の投資家・ファンドにとっては、東京の不動産は海外主要都市と比較して割安であり、円安や金利差なども手伝い有利な条件が整っている。フィスコでは、投資家にとっての資金調達環境は依然として安定しており、東京都心の不動産の需要は堅調に推移するものと考えている。上期に仕入れが順調であり、仕入れ物件の大型化も進んでいるため、目標の経常利益5,000百万円の達成に向けて条件は整っているとの見方をしている。
セールスプロモーション事業においては、DLX-HDの業績が通期で計上される。従来の戦略通り、スタッフの質的・量的な充実を図り、既存のクライアントへの人材派遣の取引拡大やサービスを提供する分野の多様化を進める。加えて、DLX-HD傘下各社の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。なお、派遣人員拡大に向けてオフィス増床や派遣スタッフ教育の強化などを行っているため、利益貢献が始まるのは来期からになるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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