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ODK Research Memo(4):2022年3月期業績はECSの連結化が寄与し増収
配信日時:2022/07/04 15:04
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期の連結業績概要
ODKソリューションズ<3839>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の5,500百万円、営業利益が同34.8%減の436百万円、経常利益が同26.8%減の509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%減の194百万円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除いた実質の前期比増減は、155百万円増収となる。
売上面では、2021年9月に子会社化したECSの売上が6ヶ月分寄与したこと等により増収となった。一方、教育業務では、入試制度変更に伴うシステム改定需要が例年に比べて少なかったことを主因に、単体ベースの売上高は伸び悩んだ。連結ベースの事業別売上高は、システム運用が2021年4月開始した「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加などにより前期比0.8%増の5,189百万円、システム開発・保守が前期の証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落などにより同15.9%減の209百万円、機械販売が医療システム機器の販売増加により同5.8倍の102百万円となった。
利益面では、市況影響に伴う退職給付費用の増加、成長に向けた人員増加に伴う人件費の増加、取引深耕や新規受託に向けた要員費用の増加、M&A関連費用の増加などにより、減益となった。売上原価率は前期比1.8ポイント上昇して70.7%、販管費比率は同2.6ポイント上昇して21.3%となった。また、特別損失として、ソフトウェア資産に係る減損損失195百万円を計上した。
2. 連結財務状況
2022年3月期末の資産合計は前期末比246百万円減少して8,030百万円となった。主に所有する株式の時価評価等により投資有価証券が減少した。負債合計は同114百万円減少して2,294百万円となった。主にリース債務や借入金が減少した。純資産合計は同131百万円減少して5,735百万円となった。主に所有する株式の時価評価による評価益の減少に伴ってその他有価証券評価差額金が減少した。この結果、自己資本比率は同0.5ポイント上昇して71.4%となった。自己資本比率は70%台と高水準であり、流動比率や営業キャッシュ・フロー等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<YM>
1. 2022年3月期の連結業績概要
ODKソリューションズ<3839>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の5,500百万円、営業利益が同34.8%減の436百万円、経常利益が同26.8%減の509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%減の194百万円となった。なお、「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除いた実質の前期比増減は、155百万円増収となる。
売上面では、2021年9月に子会社化したECSの売上が6ヶ月分寄与したこと等により増収となった。一方、教育業務では、入試制度変更に伴うシステム改定需要が例年に比べて少なかったことを主因に、単体ベースの売上高は伸び悩んだ。連結ベースの事業別売上高は、システム運用が2021年4月開始した「入試・リメディアル ソリューションサービス」やマイナンバー運用業務の増加などにより前期比0.8%増の5,189百万円、システム開発・保守が前期の証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件や医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落などにより同15.9%減の209百万円、機械販売が医療システム機器の販売増加により同5.8倍の102百万円となった。
利益面では、市況影響に伴う退職給付費用の増加、成長に向けた人員増加に伴う人件費の増加、取引深耕や新規受託に向けた要員費用の増加、M&A関連費用の増加などにより、減益となった。売上原価率は前期比1.8ポイント上昇して70.7%、販管費比率は同2.6ポイント上昇して21.3%となった。また、特別損失として、ソフトウェア資産に係る減損損失195百万円を計上した。
2. 連結財務状況
2022年3月期末の資産合計は前期末比246百万円減少して8,030百万円となった。主に所有する株式の時価評価等により投資有価証券が減少した。負債合計は同114百万円減少して2,294百万円となった。主にリース債務や借入金が減少した。純資産合計は同131百万円減少して5,735百万円となった。主に所有する株式の時価評価による評価益の減少に伴ってその他有価証券評価差額金が減少した。この結果、自己資本比率は同0.5ポイント上昇して71.4%となった。自己資本比率は70%台と高水準であり、流動比率や営業キャッシュ・フロー等にも懸念点は見当たらないことから、弊社では財務面の健全性は良好と評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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