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品川リフラ Research Memo(6):2023年3月期は、経常利益は小幅下方修正も、過去最高益更新の見込み
配信日時:2022/12/13 15:06
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2023年3月期の通期業績見通し
品川リフラクトリーズ<5351>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比14.6%増の127,000百万円、営業利益が同1.1%減の10,000百万円、経常利益が同2.7%増の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の7,000百万円を見込む。期初予想との比較では、売上高を3.3%増の4,000百万円増額し、経常利益を4.3%減の500百万円減額した。鉄鋼メーカーが通期の粗鋼生産の計画を下方修正していることと、円安が想定以上に進行していることが主たる要因となる。
耐火物及び関連製品事業では、引き続き上昇した耐火物原料価格の価格転嫁を進めるとともに、国内外市場での拡販及び新規ビジネスの獲得に努める。エンジニアリング事業は、耐火物及び関連製品の販売ともコラボレーションし、受注案件を確保する。JFEスチールが、下期に千葉第6号高炉の改修工事を予定しているものの、その工事規模は前期の倉敷地区第4高炉には及ばない。不動産事業も大きな変化を見込んでいない。
同社は、2022年度における日本の国内粗鋼生産量を期初計画ではほぼ前年度並みの9,500万トン程度と見込んでいたが、今回は9,239万トン、前年度比3.4%減に改めた。主要取引先のJFEスチールは、単独粗鋼生産量を当初前期比ほぼ横ばいの2,600万トン弱を計画していたが、今回2,500万トン程度に下方修正した。経済及び鋼材需要は持ち直し基調が継続されるものの、部品供給制約が続き自動車の減産が長期化している。海外では、諸物価の高騰と金融引き締めにより米国及び欧州などの主要国経済は減速している。中国は不動産市場が低調にあり、東南アジアは通貨安もあり建築需要が低迷している。海外鋼材市況の回復は、前回見通しよりも遅れると見ている。JFEスチールは、2023年3月期第2四半期決算発表時に2023年3月期の通期売上収益を前回見通しの4兆1,000億円から3兆9,600億円へ修正した。新しい予想値は、前期比24.8%増だが、計画値3.4%減となる。セグメント利益は、前期実績の3,237億円に対し、前回見通しでは1,500億円(上期1,200億円:下期300億円)、今回予想で1,650億円(上期1,482億円:下期168億円)へ変更された。前回予想に対し通期予想を上方修正したものの、下期だけでは減額修正となる。為替の感応度は、当下期だけで1ドル当たり1円の円安が14億円の減益要因となる。平均為替レートは、前期上期が109.9円、下期が114.2円、今期上期が131.6円、下期予想が145円程度となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<NS>
● 2023年3月期の通期業績見通し
品川リフラクトリーズ<5351>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比14.6%増の127,000百万円、営業利益が同1.1%減の10,000百万円、経常利益が同2.7%増の11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の7,000百万円を見込む。期初予想との比較では、売上高を3.3%増の4,000百万円増額し、経常利益を4.3%減の500百万円減額した。鉄鋼メーカーが通期の粗鋼生産の計画を下方修正していることと、円安が想定以上に進行していることが主たる要因となる。
耐火物及び関連製品事業では、引き続き上昇した耐火物原料価格の価格転嫁を進めるとともに、国内外市場での拡販及び新規ビジネスの獲得に努める。エンジニアリング事業は、耐火物及び関連製品の販売ともコラボレーションし、受注案件を確保する。JFEスチールが、下期に千葉第6号高炉の改修工事を予定しているものの、その工事規模は前期の倉敷地区第4高炉には及ばない。不動産事業も大きな変化を見込んでいない。
同社は、2022年度における日本の国内粗鋼生産量を期初計画ではほぼ前年度並みの9,500万トン程度と見込んでいたが、今回は9,239万トン、前年度比3.4%減に改めた。主要取引先のJFEスチールは、単独粗鋼生産量を当初前期比ほぼ横ばいの2,600万トン弱を計画していたが、今回2,500万トン程度に下方修正した。経済及び鋼材需要は持ち直し基調が継続されるものの、部品供給制約が続き自動車の減産が長期化している。海外では、諸物価の高騰と金融引き締めにより米国及び欧州などの主要国経済は減速している。中国は不動産市場が低調にあり、東南アジアは通貨安もあり建築需要が低迷している。海外鋼材市況の回復は、前回見通しよりも遅れると見ている。JFEスチールは、2023年3月期第2四半期決算発表時に2023年3月期の通期売上収益を前回見通しの4兆1,000億円から3兆9,600億円へ修正した。新しい予想値は、前期比24.8%増だが、計画値3.4%減となる。セグメント利益は、前期実績の3,237億円に対し、前回見通しでは1,500億円(上期1,200億円:下期300億円)、今回予想で1,650億円(上期1,482億円:下期168億円)へ変更された。前回予想に対し通期予想を上方修正したものの、下期だけでは減額修正となる。為替の感応度は、当下期だけで1ドル当たり1円の円安が14億円の減益要因となる。平均為替レートは、前期上期が109.9円、下期が114.2円、今期上期が131.6円、下期予想が145円程度となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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