注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
DDグループ---ストップ安、業績予想上方修正も想定線で出尽くし感が先行
*13:48JST DDグループ---ストップ安、業績予想上方修正も想定線で出尽くし感が先行
DDグループ<3073>はストップ安。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比21.8億円の損益改善となり、従来予想の13.9億円を上振れ。通期予想は従来の22.5億円から29.5億円に上方修正している。既存店売上の想定以上の好調推移や販管費の抑制が進んだもよう。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載も解消へ。ただ、第1四半期の決算発表後に株価は急伸、業績上振れは相当程度織り込まれており、目先の出尽くし感が優勢の展開に。
＜ST＞
2023/10/16 13:48
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---子会社リテールマーケティングワンを吸収合併
*13:10JST ウイングアーク１ｓｔ---子会社リテールマーケティングワンを吸収合併
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は12日、同社を吸収合併存続会社とし、子会社のリテールマーケティングワンを吸収消滅会社とする吸収合併を行うことを発表。同合併の効力発生日は12年1日（予定）である。同合併による株式その他の金銭等の割当てはなく、同社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。同社は、業種特化型クラウドサービスの拡大を推進している。リテールマーケティングワンは、特にリテール業界に関する知見やクラウドサービス提供の実績がある。同社は今後、リテールマーケティングワンの業種特化型クラウドサービスのさらなる強化と経営資源の効率化を図る。
＜AS＞
2023/10/16 13:10
注目トピックス 日本株
プロディライト---23年8月期は2ケタ増収増益、各サービスが好調に推移
*13:05JST プロディライト---23年8月期は2ケタ増収増益、各サービスが好調に推移
プロディライト<5580>は13日、2023年8月期決算を発表した。売上高が前期比13.0%増の20.08億円、営業利益が同16.9%増の1.29億円、経常利益が同10.2%増の1.26億円、当期純利益が同10.7%増の0.90億円となった。システムサービスの売上高は前年同期比11.1%増の6.36億円、売上総利益は同6.2%増の3.79億円となった。前年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、パートナープログラムも奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばした。回線サービスの売上高は同14.1%増の10.77億円、売上総利益は同14.9%増の4.59億円となった。0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加した。端末販売の売上高は同7.9%増の2.51億円、売上総利益は同11.5%増の0.82億円となった。「INNOVERA」の大型案件の受注に伴うYealink社製SIP端末の販売が好調であったことから、販売台数が増加した。その他の売上高は同62.5%増の0.42億円、売上総利益は同62.5%増の0.42億円となった。2024年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.4%増の22.96億円、営業利益が同50.9%増の1.95億円、経常利益が同52.1%増の1.92億円、当期純利益が同40.9%増の1.27億円を見込んでいる。
＜AS＞
2023/10/16 13:05
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CaSy---3Qも2ケタ増収・各利益は黒字化、顧客とキャストのマッチング率をあげるため積極的な広告宣伝投資を実施
*12:55JST CaSy---3Qも2ケタ増収・各利益は黒字化、顧客とキャストのマッチング率をあげるため積極的な広告宣伝投資を実施
CaSy<9215>は13日、2023年11月期第3四半期（22年12月-23年8月）決算を発表した。売上高は前年同期比16.8%増の11.27億円、営業利益が同53.3%増の0.17億円、経常利益が0.16億円（前年同期は0.00億円の損失）、四半期純利益が0.10億円（同0.00億円の損失）となった。定期UUの増加に伴う顧客基盤の成長で、売上高と売上総利益は想定通りに伸長した。同社ではより多くの顧客に利用してもらうために、顧客とキャストのマッチング率をあげることを優先課題とし、積極的な広告宣伝投資を行った。また、他社との協業も強化し、新規キャストの獲得や家事代行市場の拡大を目指している。今後も顧客がより快適にサービスを利用してもらうための取り組みを継続していくとしている。2023年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比15.1%増の15.37億円、営業利益が同97.4%減の0.00億円、経常利益が同98.5%減の0.00億円、当期純利益が同96.5%減の0.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AS＞
2023/10/16 12:55
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ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先
*12:48JST ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先
■株主還元策ベルトラ<7048>は、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題の1つとして認識しており、そのために内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えている。このため、今後も当面は内部留保の充実を図る方針だ。ただし、株主優待制度については、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアーの強みを生かした動きが今後出てくることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:48
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ベルトラ Research Memo（7）：旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す（2）
*12:47JST ベルトラ Research Memo（7）：旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す（2）
■ベルトラ<7048>の中長期の成長戦略・トピックス3. 各事業の投資戦略と進捗状況(1) OTA事業将来的な旅行マーケットの本格的な回復が見えてきたなかで、アプリ・システムリニューアルによる利便性の向上に加え、商品数やタッチポイントを拡大することで、LTV（顧客生涯価値）向上によるオーガニック成長の実現を目指していく。a) 海外旅行事業既述のとおり、日本における渡航制限が2023年4月29日に撤廃され、出国日本人者数が順調に回復しているなかで、「商品数の強化・開発」、「アプリ、システムリニューアル」に資金を投じ、顧客への訴求力と競争力を高めていく。「アプリ、システムリニューアル」に関しては2023年12月期～2024年12月期に第1弾として約1.7億円をプロジェクト開発に投資することを計画しているほか、「商品数の強化・開発」に関しては、2019年の水準まで回復させ、市場の回復をしっかりと自社の業績拡大に取り込むことができる商品体制の構築に注力していく。海外旅行事業の商品数は回復してきており、施策は順調な進捗を見せていると言えるだろう（2023年12月期第2四半期末時点で9,100個、2020年12月期第1四半期の87.5%まで回復）。今後も、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、新商品の開発に反映させていく。b) グローバル事業（HawaiiActivities）同事業においては、「ハワイ各島群島の販売強化」に注力していく。現在は、2023年8月に起きたマウイ島の山火事を受け、今できる活動を模索している段階だ。具体的には、山火事で被災した地域や住民向けに募金活動を行っている。ただ、ハワイは在米旅行者の目的地としてのニーズが高いことから、マウイ島の状況が落ち着いた際には、商品数の強化やキャンペーンを実施することでニーズの取り込みに注力していく方針だ。c) 国内旅行事業2022年末の段階で2019年の日本人宿泊者数を上回り、今後も新型コロナウイルス感染症の5類移行でさらなる宿泊者数の増加が見込まれるなかで、「商品数の強化・開発」「業務提携を通じたチケット事業の強化」に資金を投じていく。商品数に関しては、2023年12月期第2四半期末時点で7,300個と2020年12月期第1四半期の2,500個を既に大幅に上回っており、順調な進捗を見せている。今後は、シェアの拡大が狙える独身・子育て世代・中高年夫婦を主なターゲットに設定し、ファンを育成することで競合との差別化を図っていく方針だ。また、チケット事業の強化に関しても順調な進捗を見せており、2023年2月にアソビュー(株)、同年3月にはオランダのTigets International BVと戦略的業務提携を開始している。これらの提携により日本・世界の人気観光施設のチケット販売をより一層強化し、利用者の利便性とロイヤリティ向上に結び付けていく。2026年12月期には2022年12月期比で取扱商品数を2,300商品増、予約数を同10万件増にする計画だ。このように、市場環境を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、今後もトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。なお、同社は中期計画として、2026年までにOTA事業でファン※100万人の会員組織を目指している。目標達成に向け、国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客とのタッチポイントを拡大し、既存会員のアクティブ化と新規ファンの獲得を推進している。ファンの増加によって顧客1人当たりの単価上昇と業績の拡大を実現していく考えだ。※同社サービスを年2回以上利用する顧客と定義している。(2) 観光IT事業a) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVTY）チケットプラットフォーム事業では、市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォームという位置付けから、さらに商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく。インバウンド需要が拡大し、取扱高が訪日外客数の回復率を上回るスピードで成長している同事業においては、「契約者数、商品数の強化・開発」「直販の強化」「システム強化」「新規事業への投資」「企業連携強化、DXソリューションの拡大」などに注力していく。契約者数に関しては、販売元が2023年12月期第2四半期末時点で275社（2021年12月期末は90社）、販売先が同280社（同167社）と順調に拡大している。今後もインバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長を加速させていき、2030年12月期には契約社数3,000社以上に拡大させる計画だ。また、新規事業への投資としてはQRコード発行システム、在庫管理システムなどの各種ソフトウェアの外販を検討しているほか、企業連携に関しては全日本空輸(株)（ANA)との協業など、実績も積み上がっており企業のDX化に貢献している。b) メディア事業収益化を目指し、サービス内容の取捨選択及びコンテンツ強化を推進している。同社では、運営メディアを通じて自社サービスへの送客や広告収入の計上などを見込んでおり、既存サービスのトップライン成長や新たな収益源の獲得などが期待できる。このように海外旅行事業、グローバル事業、国内旅行事業、観光IT事業へ成長投資を実施することにより、今後はトップラインの拡大に加えて、営業利益率も改善していくことを想定している。2024年12月期に営業収益がコロナ禍前を上回った後、2025年12月期には営業利益率がコロナ禍前を超え、2026年12月期には営業利益率が30%超まで高まることを想定している。これは、収穫逓増サービスであるLINKTIVITYの営業収益構成比が高まることが根拠となっている。同事業に関しては足元で非常に好調であり、今後も市場環境も明るい見通しである。そうしたなかで、同社の収益性が高まっていく可能性は十分にあると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:47
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ベルトラ Research Memo（6）：旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す（1）
*12:46JST ベルトラ Research Memo（6）：旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す（1）
■中長期の成長戦略・トピックスベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。1. 事業ポートフォリオの拡大と成長投資同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。そのうえで、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益拡大を実現し、中長期的な成長を実現していくために、2023年12月期からは成長投資のアクセルをさらに踏み込んでいく計画だ。具体的には、約6.4億円の投資を実施し、海外旅行事業、グローバル事業（HawaiiActivities）、国内旅行事業、観光IT事業（LINKTIVITY）の各事業に振り分ける。海外旅行事業においては「商品数の強化・開発」「アプリ、システムリニューアル」、グローバル事業（HawaiiActivities）においては「ハワイ各島群島の販売強化」国内旅行事業においては「商品数の強化・開発」、「業務提携を通じたチケット事業の強化」、観光IT事業（LINKTIVITY）においては「契約者数、商品数の強化・開発」「直販の強化」「システム強化」「新規事業への投資」と各事業において方針と施策を策定し、成長投資資金を投じていく。2023年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、トップライン成長のポテンシャルは着実に高まってきている。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。2. 今後の成長戦略同社は2022年12月期～2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:46
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---本社試験センターに太陽光発電システムを設置稼働
*12:45JST 今仙電機製作所---本社試験センターに太陽光発電システムを設置稼働
今仙電機製作所<7266>は13日、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減の取組みとして、本社試験センターに発電能力109kWの「自家消費型太陽光発電システム」を設置し、2023年10月1日より稼働を開始したことを発表。太陽光発電設備については、これまでに導入したIMASENグローバル開発・研修センター、岐阜工 場に続き3例目。この度導入した設備は自家消費型発電システムであり、本社試験センターにて消費する電力の一部(13%相当)を再生可能エネルギーで賄う予定。同社は、今後も再生可能エネルギーの活用をはじめとする脱炭素社会の実現に向け、取組みを展開していく方針だ。
＜AS＞
2023/10/16 12:45
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ベルトラ Research Memo（5）：2023年12月期は旅行需要の回復により、営業収益の急伸を見込む
*12:45JST ベルトラ Research Memo（5）：2023年12月期は旅行需要の回復により、営業収益の急伸を見込む
■今後の見通し2023年12月期の連結業績見通しについてベルトラ<7048>は、営業収益で前期比294.0%増の3,420百万円、営業損失で103百万円（前期は794百万円の損失）、経常損失で139百万円（同753百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で189百万円（同794百万円の損失）を見込んでいる。将来の持続的成長に向けて成長投資を果敢に実行していくものの、海外旅行事業及びLINKTIVITYを中心とした収益の伸長により、営業損益以下の各損益に関しても損失幅が大幅に縮小する見通しだ。2022年12月期までのサバイバル期間を終えた同社は、2023年12月期をコロナ禍前の水準を上回る持続的な成長を実現するために成長投資を実施する時期として捉えている。追加投資として約6.4億円を設定し、海外旅行事業、国内旅行事業、LINKTIVITYの各種施策に投資することにより、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益を実現する方針だ。将来の業績拡大に向けた成長投資と営業収益の増加に伴い発生する広告費用等の変動費の増加や旅行需要の回復期における海外旅行事業部門、並びにシステム開発部門の人員増強を中心とした人材投資などによりコスト水準は増加するものの、コロナ禍に実施された諸施策により旅行需要が回復してきていることから、海外旅行事業及びLINKTIVITYを中心に収益が順調に拡大し、営業損失幅は大きく縮小する見通しだ。特に、同社事業の繁忙期（夏休みシーズン）以降は営業収益の増加が投資コストを上回り、営業黒字に転換することを想定している。実際、足元の夏休み商戦は活況だったという。2023年8〜9月の業績は予想達成に向けての重要なファクターであり、その意味で業績予想達成の確度は高まっていると言えるだろう。2023年12月期下期の各事業の方針と取り組みは、以下のとおりである。(1) 国内旅行事業国内旅行市場に関しては、2022年10月から開始された「全国旅行支援」による政府の需要喚起策などを受け著しい回復が見られ、同年10月から12月は2019年の日本人宿泊者数を上回る推移を見せていた。2023年5月から新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行されたこともあり、市場環境は今後も好調に推移することが想定される。市場環境の見通しが明るいなか、「国内旅行市場の商品数拡大・プロモーション強化」に引き続き注力し、さらなる業績の拡大を目指す。具体的には、全国規模で新商品を拡充していく。特に、国立公園関連のアクティビティの商品企画に注力し、文化や自然を体験できるようなアドベンチャーツーリズムを提供することにより、旅行者に付加価値を提供していく（なお同社は、2022年3月に、環境省より国立公園オフィシャルパートナーに認定された）。これらの施策により、予約数をさらに伸長させ、2023年12月期第3四半期に70,000件、第4四半期には50,000件の予約を獲得し、2023年12月期で前期比2倍の予約数獲得を目指す。(2) 海外旅行事業海外旅行市場の動向に関しては、先行する欧米及びインバウンドマーケットの市場回復状況をもとに、基本シナリオであるScenario1（年平均47%の回復）をベースとした売上計画に加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行など外部環境の変化を考慮したScenario2（年平均60%の回復率）の2パターンを想定している。それによると、保守的な想定であるScenario1では、2023年12月時点の回復率が61%、Scenario1をベースとしたScenario2では、同77%を見込んでいる。いずれのシナリオにせよ、海外旅行市場は今後緩やかに回復することを想定しており、市場環境の見通しは明るいと言えるだろう。また、既述のとおり2023年8〜9月の夏休み商戦は活況を呈したという。このことも市場が順調に回復していることの証左であると弊社では考える。また、2023年6月時点の夏季運航スケジュール（2023年5～10月）は週合計で2019年比72%まで回復することが見込まれている。今後各航空会社において、コロナ禍で減少した人員の補充が進むにつれて便数もさらに増加していくことが期待され、このことも同社業績にとってプラス要因となることが考えられる。市場環境の緩やかな回復が見通されるなかで同社は、「海外旅行市場の新商品獲得」に引き続き注力していく。具体的には、コロナ禍で日本語ツアーが減少したことを受け、日本語対応のツアー商品を再拡充していく方針だ。また、音声ガイドなどのテクノロジーを活用したツアー商品も企画し、旅行者がより手軽かつストレスフリーに現地の魅力を体験することができる商品の拡充にも注力していく。HawaiiActivitiesに関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げている。2023年8月にマウイ島で発生した山火事を受け、現在は計画を練り直しているものの、実際にマウイ島に渡航する観光客が回復してきた段階で、ハワイ各島群島のツアー商品を拡充していく方針だ。(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）インバウンドマーケットの市場環境に関しては、日本人海外旅行マーケットよりも回復が早いScenario1（年平均約60%の回復率）を基本シナリオとして、中国の政策次第では中国人渡航者のさらなる増加も見込まれることからScenario2（2024年に2019年比100%を超える）も作成している。それによると、保守的な想定であるScenario1では、2023年12月時点の回復率が80%、中国渡航者の増加が寄与した場合のScenario2では、同102%と想定している。市場環境の急速な回復が見込まれるなか、引き続きサプライヤー及び販売チャネルの新規開拓に注力し、取扱高をさらに拡大させていく計画だ。また、LINKTIVITYで使用されているQRコード発行システム、在庫管理システムなどの各種ソフトウェアを顧客企業にソリューションとして提供するなど、ビジネスモデルの拡張にも注力していく方針だ。既述のとおり、2023年12月期第2四半期において同事業の取扱高は、訪日外客数の回復率を上回る伸びを見せた。足元では福島第一原子力発電所の処理水放出が中国人観光客に与える影響が懸念されるものの、影響は軽微であることが想定される。これは、同事業は2023年1月から6月にかけて訪日外客数に占める中国人が相対的に低いなかでも取扱高を伸長させたことが理由だ。サプライヤー及び販売チャネルの増加に伴い、今後も順調に取扱高が伸長していくことが想定される。このように、旅行需要の回復が進むなか、下期に向けても好調な業績が継続することが期待される。成長投資を実行することにより、各利益は黒字転換とはいかないものの、これらの投資は2024年12月期以降の成長加速に向けた種まきである。2024年12月期以降のさらなる営業収益の拡大と利益の積み上げに期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:45
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ベルトラ Research Memo（4）：営業損失幅縮小、OTA事業の予約数伸長等で営業キャッシュ・フローはプラス転換
*12:44JST ベルトラ Research Memo（4）：営業損失幅縮小、OTA事業の予約数伸長等で営業キャッシュ・フローはプラス転換
■ベルトラ<7048>の業績動向2. 財務状況と経営指標2023年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,714百万円増加し5,766百万円となった。流動資産は同1,485百万円増加し5,164百万円となった。これは主に、旅行需要が回復し取扱高が増加するなかで、仕入債務及び前受金が増加したことなどにより現金及び預金が265百万円増加したほか、営業未収入金が1,147百万円増加したことによる。固定資産は投資その他の資産に含まれる投資有価証券が100百万円、差入保証金が119百万円それぞれ増加したことなどにより同228百万円増加し、601百万円となった。流動負債は同1,910百万円増加し4,581百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が607百万円、前受金が1,286百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同195百万円減少し1,185百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものである。これらの結果、自己資本比率は20.1%（前期末は33.4%）となった。収益改善による仕入債務及び前受金の増加により流動負債が増加した結果、自己資本比率は同13.3ポイント低下したものの、キャッシュ・フローにはプラスに寄与しており、財務状況は改善している。同社はビジネスモデルの性質上、事業が回復してくると仕入債務や前受金といった負債が増加する傾向にある。こうした特性と2023年12月期においては成長投資を実施していることなどにより、自己資本比率が低下したものの、投資が収穫期に入りしっかりと利益剰余金が積み上がってくるようになれば自己資本比率も安定して推移していくものと弊社では見ている。2023年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは499百万円の収入となった。主な増加要因は減価償却費70百万円、仕入債務の増加596百万円、前受金の増加1,273百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加1,140百万円、税金等調整前四半期純損失233百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは303百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円、敷金の差入による支出119百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円による。財務活動によるキャッシュ・フロー4百万円の収入となった。これは主に、株式の発行による収入4百万円による。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前期末比265百万円増の3,065百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、2023年12月期第2四半期は旅行需要が本格的に回復するなかでOTA事業の予約数増加による前受金の増加及び営業損失幅の縮小等により、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じた。今後も損失幅の縮小、さらには利益計上とともに営業キャッシュ・フローもプラスで推移すると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:44
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（3）：2023年12月期第2四半期は旅行需要の回復を取り込み大幅な増収
*12:43JST ベルトラ Research Memo（3）：2023年12月期第2四半期は旅行需要の回復を取り込み大幅な増収
■業績動向1. 2023年12月期第2四半期の業績概要ベルトラ<7048>の2023年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比225.6%増の1,157百万円、営業損失が203百万円（前年同期は488百万円の損失）、経常損失が233百万円（同435百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が254百万円（同464百万円の損失）となった。営業収益は前年同期比で急伸、各利益は損失幅を大きく縮小させた。営業収益に関しては、コロナ禍の影響が薄れ、旅行需要が回復するなかでHawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で急伸したことが寄与した。営業損益に関しては、中長期的な成長の実現に向けて成長投資を積極的に実施したことが影響したものの、営業収益の大幅な増加に加えて、経費を適正水準にコントロールなどにより、前年同期比で損失幅を大きく縮小させた。これを受け、業績予想と比較しても営業損益がプラス316百万円、経常損益がプラス304百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益がプラス307百万円となり、各段階利益が期初の想定を大きく上回って着地した。世界的なコロナ禍が顕在化した2020年3月以降、同社は広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額など、全社的なコストの見直しを行ってきた。コロナ禍の影響が薄れ、旅行需要が回復するなかで、コスト水準の維持に引き続き努めながら、取扱高の拡大に応じて広告宣伝費を段階的に拡大させていくほか、人材投資に関しても生産性を意識しながら増員に注力していく方針だ。特に人材に関しては、2023年12月期第2四半期時点で242名まで拡大している（前期末は188名）。増員した人員を各事業やシステム開発部門に配分することにより、旅行需要の回復を確実に業績に取り込むことができる体制の構築を図っている。事業別の状況は以下のとおりである。(1) OTA事業OTA事業の営業収益は前年同期比211.0%増の919百万円と急伸した。HawaiiActivitiesの営業収益が前年同期比で減収を強いられたものの、日本における渡航制限の撤廃や政府による需要喚起策などを受け、国内旅行事業、海外旅行事業がそろって好調だった。a) 国内旅行事業国内旅行事業の営業収益は前年同期比113.1%増の130百万円となった。新型コロナワクチン接種の進展による経済・社会活動の正常化やウィズコロナ政策の下で2022年10月から開始された「全国旅行支援」による政府の需要喚起策などを受け、国内旅行市場が著しい回復を見せるなか（国内旅行における日本人の延べ宿泊数は2019年と同水準まで回復）、商品数を増やしたことにより予約数も前年同期比で伸長したことが営業収益の急伸に寄与した。2023年12月期第2四半期末時点の商品数は前年同期比30.4％増の7,300個、予約数は前年同期比58.7%増の30,323件だった。b) 海外旅行事業海外旅行事業の営業収益は前年同期比1404.7%増の647百万円と急伸した。2022年12月期下期から徐々に旅行需要が回復傾向にある状況下で2023年4月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことを背景に、2023年1月から6月における出国日本人者数は同476.1%増の361万人となり、6月単月で見るとコロナ禍前の46%まで回復した。このように海外旅行需要が回復するなかで、確実に商品数を回復させたことにより予約数が順調に増加し、営業収益が伸長した。そのほか、為替が円安となり顧客当たりの手数料単価が前年同期比で上昇傾向にあることも営業収益を押しあげる要因となった。円安は一般的に、海外旅行事業にとってマイナス要因と思われがちだが、このように顧客単価の上昇という形で業績にプラス要因となる点も見逃せない。c) HawaiiActivitiesHawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比26.6%減の141百万円となった。米国本土からのハワイ旅行者は回復傾向にあり、コロナ禍前の2019年同期と比較した旅行者回復率は3％減と市場自体は回復傾向にあったものの、前年同期にあったリベンジ消費マインドの低下が落ち着いたほか、競合企業の台頭もあり、営業収益は前年同期比で減収となった。ただ、同社予約回復率は81%増と、市場の回復率（3％減）を大幅に上回っている。これはコロナ禍においても現地のサプライヤーとのリレーションを継続したことにより提供できる商品数が多いことが理由である。米国本土からのハワイ旅行者数がさらに回復してくるなかで、顧客のニーズに応えることができる商品を多くラインナップしているということは競争優位になることが考えられ、回復する顧客ニーズをしっかりと業績の拡大に結び付けることが可能になると弊社では推察する。また、競合の台頭に関しては、YouTubeやSNSを活用したプロモーション、アーリーブッキングの推進による顧客との信頼関係の構築などの独自の施策により差別化を図っていく構えである。なお、HawaiiActivitiesでは常時650種類の商品を提供している。(2) 観光IT事業観光IT事業の営業利益は前年同期比297.9%増の237百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同857.1%増の201百万円に急伸した。2022年10月からの入国制限の撤廃、2023年の水際対策の終了などの各種施策を受け、2023年1月から6月までの訪日外客数は同2010.2%増の1,071万人と急回復した。訪日外客数がコロナ禍前の69.0%まで回復するなか、サプライヤー及び販売チャネルの新規開拓に注力したことにより、同プラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの予約取扱高が大きく伸長した。取扱高は前期末比136.5％増の2,559百万円まで拡大しており、訪日外客数の回復率を上回る成長スピードを見せた。これを受け、2023年12月期第2四半期の営業収益（連結ベース）に占める割合は、前年同期比11.5ポイント上昇の17.4%まで高まっている。このことは、同社が進める事業ポートフォリの拡大が順調に進捗していることの証左と言えるだろう。また、LINKTIVITYは収穫逓増型サービスであるため、営業収益構成比が今後高まっていくにつれ、連結ベースの収益性も向上することが期待できると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
2023/10/16 12:43
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営
*12:42JST ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営
■会社概要1. 沿革ベルトラ<7048>は、日産自動車<7201>海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天（現 楽天グループ<4755>）に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を開始した。旅行業界では宿泊や航空券等の販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、eコマースのスケールメリットを確実に生かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。2004年の事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、同年、オーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は創業から4代目の社長であり、2015年に代表取締役社長に就任した。加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。ただし、事業開始当初はグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差等、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。このため、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用を開始したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化した。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設するなどグローバル展開を推進している（現在、経営資源を日本市場に選択・集中させており、多言語展開は休止中）。なお、同社とシナジーが見込めるとして、2020年12月に、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営等の旅行関連事業を展開するオープンドア<3926>と資本業務提携を締結した。2021年12月には、子会社のリンクティビティ(株)が西日本電信電話(株)（NTT西日本）に対して第三者割当増資を実施し、資本・業務提携を行った。また、新株予約権行使による資金調達を実施しており、2022年12月期で955百万円を調達した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあったものの、コロナ禍収束後（アフターコロナ）を見据えて事業面・財務面で積極的な展開を見せ、攻めと守りの経営を両立させてきた格好だ。2. 事業概要同社は、既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」※に出会うためのソリューションを提供している。事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、「OTA事業」と「観光IT事業」より構成される。※同社では「心ゆさぶる体験」を、世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心のそこから実感できるような本物の体験のこととしている。(1) OTA事業現地体験ツアーオンライン予約サイト（「VELTRA」及び「HawaiiActivities」）、オンライン体験サービス「VELTRA Online Academy（オンライン・アカデミー）」、同社商品を法人サイトで販売する「法人サービス」を展開している。圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」ができる商品を提供している。中核事業の「VELTRA」は日本人をターゲットとする国内最大級のアクティビティ予約サイトで、世界150ヶ国・14,500種類（前年同期比1,600種類増加）の海外オプショナルツアーを予約できる。また、「HawaiiActivities」は催行地をハワイに特化した英語サイトで、在米旅行者を中心にサービスを提供している。これらは旅行中のフェーズに限定して事業展開している。宿泊や航空券等の販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、インターネットでのスケールメリットを存分に生かせると考え、経営資源を集中し、旅先の体験である観光ツアー、ショー・エンターテインメント、世界遺産、スパ・エステ、文化体験、テーマパーク、クルーズ、ネイチャーツアー、グルメツアー、ウォータースポーツ、空港送迎をはじめとした旅のツールなど、「旅ナカ」と呼ばれる現地での体験やアクティビティをバラエティ豊富に取り揃えている。また、これらの現地体験ツアーを現地の価格のままで提供している。旅先で予約しても出発前に予約しても現地と同価格で予約することができるため、旅行前にプランを立てるうえでの需要が高まっている。一方、2020年からはコロナ禍のニューノーマル（新常態）にいち早く対応したサービスを順次開始している。「VELTRA Online Academy」は、世界150ヶ国のネットワークから厳選された人気ガイドがオリジナルのオンライン体験を提供するもので、利用者は自宅にいながらにして旅行気分を味わうことができる。(2) 観光IT事業観光関連事業者のITインフラを提供するほか、子会社のリンクティビティがチケットプラットフォーム事業を展開している。チケットプラットフォーム事業では、交通機関・公共施設チケットプラットフォームによってあらゆる交通機関や観光施設がシームレスにつながることを目指している。様々なサービスを連携するMaaSや電子チケット化を推進する動きが高まるなか、インバウンド需要だけでなく、国内向けの販売チャネルも強化しており、国内の鉄道会社や各都道府県施設などをベースとした販売元は275社（2023年6月末時点。2020年12月末は24社）、販売先は世界280社（同、2020年12月末は112社）と順調に拡大している。2020年より強化中の観光メディア事業では、新たな顧客層へのアプローチ、既存顧客とのコミュニケーション維持を目的としたメディアを複数運営している。一例を挙げると、2020年5月からウィズコロナ（新型コロナウイルス感染症流行下）時代に世界のリアルな「今」を届ける旅情報メディア「VELTRA Kite（ベルトラ カイト）」を公開しているほか、2021年3月には日常の新たな体験や趣味のアイデアを提案する新オンラインメディア「YOKKA（よっか）」を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2023/10/16 12:42
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（1）：旅行需要が回復するなか、営業収益は前年同期比225.6%増と急伸
*12:41JST ベルトラ Research Memo（1）：旅行需要が回復するなか、営業収益は前年同期比225.6%増と急伸
■要約ベルトラ<7048>は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。1. 2023年12月期第2四半期の業績概要2023年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比225.6%増の1,157百万円、営業損失が203百万円（前年同期は488百万円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄れ、旅行需要が回復するなかでHawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で急伸し、営業収益を押しあげた。特に海外旅行事業及びLINKTIVITYが好調で、2022年12月期下期から徐々に旅行需要が回復傾向にある状況下で2023年4月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことを背景に、海外旅行事業の営業収益は同15.0倍の647百万円に急回復した。LINKTIVITYに関しても、インバウンド市場が回復するなか、営業収益は同9.6倍の201百万円に急伸した。また、国内旅行事業に関しても全国旅行支援などの需要喚起策を受け業績は好調に推移し、営業収益は同2.1倍の130百万円に急拡大した。一方で営業損失は203百万円となった。これは、2024年12月期以降の成長の実現に向けて成長投資のアクセルをより踏み込んだことが要因だ。ただ、大幅な増収に加えて継続した固定費のコントロールを実施したことなどにより、損失幅は前年同期比で大きく縮小した。2. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比294.0%増の3,420百万円、営業損失で103百万円（前期は794百万円の損失）を見込んでいる。2022年12月期までのサバイバル期間を終えた同社は、2023年12月期をコロナ禍前（2019年）の水準を上回る持続的な成長を実現するために成長投資を実施する時期として捉えている。追加投資として約6.4億円を設定し、海外旅行事業、国内旅行事業、LINKTIVITYの各種施策に投資することにより、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益を実現する方針だ。将来の業績拡大に向けた成長投資と営業収益の増加に伴い発生する広告費用等の変動費の増加や旅行需要の回復期における海外旅行事業部門、並びにシステム開発部門の人員増強を中心とした人材投資などによりコスト水準は増加するものの、コロナ禍に実施された諸施策により旅行需要が回復してきていることから、海外旅行事業及びLINKTIVITYを中心に収益が順調に拡大し、営業損失幅は大きく縮小する見通しだ。特に、同社事業の繁忙期（夏休みシーズン）以降は営業収益の増加が投資コストを上回り、営業黒字に転換することを想定している。3. 中長期の成長戦略同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（以下、OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。そのうえで、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益拡大を実現し、中長期的な成長を実現していくために、2023年12月期からは成長投資のアクセルをさらに踏み込んでいく計画だ。2023年12月期第2四半期においても各事業において投資を実行し、観光需要の回復を確実に業績の回復（営業収益の増加と営業損失幅の縮小）に結実させた。今後も将来の成長加速を現実のものとするために、OTA事業から安定して生み出した資金をLINKTIVITYや新規サービスに再投資し、さらなる事業ポートフォリオ拡大と収益基盤の拡大に注力していく。また、収穫逓増型のLINKTIVITYの業績が伸長するにしたがって、連結ベースの収益性も向上することを想定しており、2026年12月期には営業利益率30%超を目指している。■Key Points・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営・2023年12月期第2四半期は旅行需要が回復するなか営業収益が急伸。継続した固定費のコントロールにより損失幅も大幅縮小・2023年12月期は営業収益が前期比294.0%増の3,420百万円、営業損失が103百万円を見込む。成長投資を実行するものの、営業収益の拡大により各利益は前期の実績を大きく上回る想定・経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2023/10/16 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクとアドバンテスの2銘柄で約122円押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクとアドバンテスの2銘柄で約122円押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり28銘柄、値下がり195銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。529.21円安の31786.78円（出来高概算6億6030万株）で前場の取引を終えている。前週末13日の米国株式市場のダウ平均は39.15ドル高（+0.12％）と反発。銀行のシティやJPモルガンなどの好決算を好感。その後、ボーイングの下落や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、ダウは一時下落に転じたが、底堅く推移した。一方でハイテク株は根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続、まちまちとなった米株市場を横目に、16日の日経平均は前週末比332.95円安の31983.04円と大幅続落でスタート。節目の32000円を下回り、その後はマイナス圏で軟調に推移した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテス<6857>となり、2銘柄で日経平均を約122円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で5.01％安、同2位は小田急<9007>で4.62％安だった。一方、値上がり寄与トップは三井物産<8031>、同2位はキヤノン<7751>となり、2銘柄で日経平均を約2円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはINPEX<1605>で3.20％高、同2位はENEOS<5020>で2.33％高だった。*11:30現在日経平均株価 31786.78(-529.21)値上がり銘柄数 28(寄与度+9.11)値下がり銘柄数 195(寄与度-538.32)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8031> 三井物産 5446 48 +1.60<7751> キヤノン 3640 23 +1.15<4507> 塩野義薬 6824 28 +0.93<1605> INPEX 2142 66.5 +0.89<9843> ニトリHD 15695 80 +0.80<4523> エーザイ 8255 22 +0.73<5713> 住友鉱 4306 26 +0.43<5020> ENEOS 558.5 12.7 +0.42<5201> AGC 5180 40 +0.27<6920> レーザーテック 26895 20 +0.27<5706> 三井金 3779 58 +0.19<8630> SOMPO 6394 29 +0.19<3861> 王子HD 621.4 5.6 +0.19<8053> 住友商 3010 5 +0.17<7974> 任天堂 6200 4 +0.13<5019> 出光興産 3301 8 +0.11<8354> ふくおか 3721 13 +0.09<5541> 大平洋金 1296 26 +0.09<8306> 三菱UFJ 1240 2.5 +0.08<2269> 明治HD 3688 5 +0.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 20535 -675 -67.43<6857> アドバンテス 4363 -207 -55.15<9983> ファーストリテ 35490 -200 -19.98<6367> ダイキン工 22530 -595 -19.81<9433> KDDI 4451 -93 -18.58<9984> ソフトバンクG 6418 -90 -17.98<6954> ファナック 3971 -86 -14.32<4063> 信越化 4411 -77 -12.82<4503> アステラス薬 1904.5 -70.5 -11.74<6758> ソニーG 12585 -265 -8.82<4543> テルモ 3747 -60 -7.99<6971> 京セラ 7414 -117 -7.79<6273> SMC 70910 -2290 -7.63<6506> 安川電 5392 -215 -7.16<7741> HOYA 15205 -425 -7.08<9613> NTTデータG 1818 -42 -6.99<2413> エムスリー 2508 -84.5 -6.75<6098> リクルートHD 4512 -67 -6.69<7832> バンナムHD 2968.5 -66.5 -6.64<3382> 7＆iHD 5313 -187 -6.23
＜CS＞
2023/10/16 12:40
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---豊橋市およびサーラスポーツと「豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ」を締結
*12:40JST 今仙電機製作所---豊橋市およびサーラスポーツと「豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ」を締結
今仙電機製作所<7266>は13日、愛知県豊橋市及びサーラスポーツと「豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ」を2023年9月26日に締結したことを発表。本締結により、同社が開発した診断結果がその場で分かる歩行測定システムと、サーラスポーツのフィットネス事業で培ったノウハウとのシナジーにより「誰もが生涯にわたり健やかで幸せに暮らすことができる社会(健幸なまち)の実現」を進める豊橋市と連携した、市民の健康増進、介護予防の向上につながる取組みを、産官連携で推し進めていく。同社は、今後も健康増進や介護予防に寄与する商品・サービスの提供を通じ、人々のQoL 向上に貢献し続けていく方針だ。
＜AS＞
2023/10/16 12:40
注目トピックス 日本株
カンロ---「世界にひとつだけの、パッケージアップサイクル」プロジェクト、目標支援額の275％を達成
*12:35JST カンロ---「世界にひとつだけの、パッケージアップサイクル」プロジェクト、目標支援額の275％を達成
カンロ<2216>は12日、CAMPFIRE運営のクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて、廃棄包材を活用する「世界にひとつだけの、パッケージアップサイクル」プロジェクトで目標支援額の275％を達成し、募集を終了したことを発表。同社のフューチャーデザイン事業は、デザインファームのペーパーパレードと共創し、同社の人気商品「カンロ飴」と「ピュレグミ」のパッケージを使い、バッグ、サコッシュ、ペンケースに生まれ変わらせるクラウドファンディングプロジェクトを実施した。同プロジェクトは、募集開始の約10時間で目標金額を達成し、さらにネクストゴールも開始4日間で達成した。同社は今後も、さらなる「サステナビリティ」「ウェルビーイング」に向けて、地球環境の負荷を削減する取り組みにチャレンジしていく。
＜AS＞
2023/10/16 12:35
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---日立グループ10社に、わかるかいご Bizの介護コンシェルジュを提供開始
*12:30JST インターネットインフィニティー---日立グループ10社に、わかるかいご Bizの介護コンシェルジュを提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は13日、日立製作所<6501>の子会社である10社に対し、「仕事と介護の両立」を支援する企業向けの福利厚生サービス「わかるかいご Biz」のサービスの一つである「介護コンシェルジュ」の提供を1日より開始したことを発表。日立製作所の各子会社では、専門家により従業員の介護に関する知識や経験不足を補い、悩みを抱える従業員の目線に立った相談体制を構築し、その実現をサポートすることのできる「介護コンシェルジュ」を順次導入している。この度導入する対象企業は、日立エルジーデータストレージ、日立ケーイーシステムズ、日立産機中条エンジニアリング、日立投資顧問、日立パワーソリューションズ、日立ビルシステムエンジニアリング、日立フーズ&ロジスティクスシステムズ、日立マネジメントパートナー、沖縄日立ネットワークシステムズ、静岡日立である。同社は対象企業10社に対し、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる介護情報WEBサイト等、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。
＜AS＞
2023/10/16 12:30
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---株主還元方針の変更、2024年2月期の第2四半期の配当を決議、期末配当予想を修正
*12:15JST ウイングアーク１ｓｔ---株主還元方針の変更、2024年2月期の第2四半期の配当を決議、期末配当予想を修正
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は12日、株主還元方針の変更と、それに基づき2023年8月31日を基準日とする2024年2月期第2四半期（2023年6月-8月）の剰余金の配当を決議し、同期の期末配当予想を修正したことを発表。同社は、リカーリングビジネスを中心とした安定的な事業成長の実現及び力強いキャッシュフローを背景に財務体質の改善を推し進め、一定の成果を得ることができた。今後の最適な資本配分に関して、M&Aを含む更なる事業成長投資、資本効率の向上及び株主還元強化の観点から検討した結果、株主還元方針について「30％程度の連結配当性向」から「50％程度の総還元性向」へ変更を行う。2024年2月期第2四半期の配当金は、1株当たり33.50円とする。配当原資は利益剰余金で、配当金総額は、11.52億円で、効力発生日は11月13日である。2024年2月期の期末配当予想は、の33.50円（前回予想11.00円増）に修正する。
＜AS＞
2023/10/16 12:15
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（13）：2023年5月に中期経営計画「2025中計」を公表
*12:13JST 三菱HCキャ Research Memo（13）：2023年5月に中期経営計画「2025中計」を公表
■成長戦略1. 10年後のありたい姿の実現に向けた「2025中計」三菱ＨＣキャピタル<8593>は、2021年4月の経営統合時に計画した2年間の統合作業が予定どおりに完了し、2023年5月に2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）を公表した。2022年5月に「10年後のありたい姿」として掲げた「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」の実現に向けて、「2025中計」では、データなど有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営を推進することで「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めるとともに、バランスシートの最適化を実現することで中長期的な企業価値の向上を目指すとした。そして、「2025中計」は、「10年後のありたい姿」の実現に向けた3次（ホップ・ステップ・ジャンプ）にわたる中期経営計画のホップの時期（後続のステップ・ジャンプに向けた飛躍につながる種まきと足場固め）に位置付けた。「2025中計」の財務目標としては、最終年度にあたる2026年3月期の純利益が1,600億円（2023年3月期比CAGR（年平均成長率）11.2%）、純利益ベースのROAは1.5%程度（2023年3月期比＋0.4ポイント程度）、ROEは10.0%程度（同＋1.8ポイント程度）とした。「2025中計」期間中の配当性向は40%以上、財務の健全性はA格の維持を目標とした。また、非財務目標としては、人的資本・知的資本関連では女性管理職比率20%以上など、製造資本・自然資本・社会関係資本関連ではGHG（温室効果ガス）排出量（Scope1,2）を2030年度に2019年度比55%削減することなどを掲げた。一部に定性的な目標にとどまっているKPIもあるが、「2025中計」期間中に各種体制整備や施策実行を推進する予定である。「ビジネスモデルの進化・積層化」に向けた事業戦略としては、現在の主力の(1)カスタマーファイナンス及び(2)アセットファイナンスにとどまらず、その強固な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービス収益も加えた(3)ファイナンス＋サービス、データを活用した(4)データ活用プラットフォームサービス、さらに、アセットを活用した事業経営の(5)アセット活用事業へと、従来のリース業や金融サービスの枠を超えた高付加価値サービスにシフト、事業領域の拡大、新ビジネスの開発などを推進する。そして、(3)～(5)を中長期的な成長ドライバーに育成し、アセットを大きく拡大することなく純利益の成長を図り、ROAとROEの向上につなげる方針としている。セグメント別事業戦略として、カスタマーソリューションは、盤石な顧客基盤の確立とデータ・デジタル活用による新営業プロセス構築、さらには、協業ビジネスの創出などにより、事業ポートフォリオ変革を実現する。海外地域は、地域特性を捉えた経営資源の戦略的配分や、脱炭素ビジネス（EV、充電ステーション、ソーラー発電など）の強化により、収益性を向上させる。航空は、航空機／エンジンリースの競争力ある業界トップクラスのポートフォリオを堅持しつつ、グループシナジー深化による収益の早期回復や新事業基盤の開拓を図る。ロジスティクスは、事業基盤のさらなる強化と新規事業開拓を進め、物流分野における社会的課題の解決に貢献する。環境エネルギーは、国内トップクラスの再生可能エネルギー事業者のポジションを堅持しつつ、蓄電池ビジネスや発電側アグリゲーションなど、事業領域の拡大により付加価値を向上させる。不動産は、環境・社会配慮型アセットへの投融資や、開発強化を通じたバリューアップ力の向上による事業機会の創出を推進し、サステナブルな社会基盤づくりに貢献する。モビリティは、社会の脱炭素化ニーズを踏まえ、EV導入・運用に必要な機能（充電設備網の構築、車載バッテリー再利用、再生可能エネルギー供給など）を広範囲に提供できる統合型サービスの構築・事業化を推進し、収益の拡大を図る。さらに、経営基盤強化戦略として、人材の育成・確保、財務基盤・社内基盤の強靭化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、ステークホルダーエンゲージメントの向上を主要施策として推進する。配当性向40%以上を維持2. 株主還元同社は、株主還元について、配当によって行うことを基本とし、持続的な利益成長を通じて、結果として配当総額を高める方針としている。この方針に基づき、2023年3月期の1株当たり配当金は33.0円（配当性向40.8%）とした。また、「2025中計」期間中の配当性向は40%以上として、2024年3月期の1株当たり年間配当金予想を前期比4円増配の37.0円としている。純利益1,200億円に対して1株当たり配当金37.0円となり、予想配当性向は44.3%となる。安定的な投資対象として評価、成長戦略の進捗に注目3. 弊社の視点同社の特徴・強みは、圧倒的とも言える強固な顧客基盤と資金調達力にあり、配当性向40%以上という株主還元方針も考慮すると、それだけで安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。さらに、「2025中計」では最終年度にあたる2026年3月期の純利益において1,600億円という意欲的な目標を打ち出した。従来のリース・ローン取引にとどまるのであれば、ハードルの高い目標と考えられるが、ビジネスモデル・事業ポートフォリオ変革により、従来のリース業や金融サービスの枠を超えた高付加価値サービスへのシフトを推進することで、その強固な顧客基盤・事業基盤を活用して目標を達成できると期待される。このため、投資家の関心が一段と高まる可能性があり、「2025中計」初年度の2024年3月期の成長戦略の進捗に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:13
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（12）：2024年3月期も増益を計画
*12:12JST 三菱HCキャ Research Memo（12）：2024年3月期も増益を計画
■今後の見通し● 2024年3月期の業績見通し三菱ＨＣキャピタル<8593>の2024年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益のみ開示）は、親会社株主に帰属する当期純利益を前期比3.2%増の1,200億円としている。想定為替レートは1米ドル＝130円、1英ポンド＝160円で、純利益ベースのROAは横ばいの1.1%、ROEは為替影響を考慮して同0.4ポイント低下の7.8%の見込みとしている。親会社株主に帰属する当期純利益（同37億円増）の要因別増減分析の予想は、事業成長（旅客需要回復を背景とする航空事業の伸長など）で同280億円増、貸倒関連費用は横ばい、経費増加（10年後のありたい姿の実現に向けた投資、営業活動推進に伴う費用の増加など）で同110億円減、特別損益（既存事業領域の再構築・再定義に係る費用の計上など）で同20億円減、その他（前期に計上した税金費用の減額効果剥落など）で同110億円減としている。なお、統合当初に経営統合プロセス（PMI）として定めたタスク（同社本体における組織構造の平易化、同一地域・業種におけるグループ会社の統合など）は予定どおり2023年3月末までに終了し、経営資源シナジーは2023年3月期までに50億円程度発現しており、2024年3月期までには当初計画どおり100億円の発現を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:12
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（11）：財務の健全性を維持、高い信用格付
*12:11JST 三菱HCキャ Research Memo（11）：財務の健全性を維持、高い信用格付
■業績動向3. 財務状況財務面で見ると、2023年3月期末の総資産は前期末比3,973億円増加の10兆7,261億円、セグメント資産残高は同2,875億円増加の9兆6,329億円、純資産は同2,175億円増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は同1,700億円増加の8兆2,361億円となった。この結果、自己資本比率は同1.6ポイント上昇して14.3%となった。なお、三菱ＨＣキャピタル<8593>は外部機関による信用格付で業界トップの水準（2023年8月末時点の長期格付はMoody’sがA3、S&PがA-、JCRがAA、R&IがAA-）を獲得している。2023年3月期末においては、事業基盤となるセグメント資産残高の増加に伴って有利子負債が増加しているものの、特に懸念材料とは言えず、引き続き財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:11
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（10）：カスタマーソリューション、環境エネルギー・インフラ等が大幅増益
*12:10JST 三菱HCキャ Research Memo（10）：カスタマーソリューション、環境エネルギー・インフラ等が大幅増益
■三菱ＨＣキャピタル<8593>の業績動向2. セグメント別の動向カスタマーソリューションは、売上総利益が前期比5億円増の1,165億円、セグメント利益（純利益）が同54億円増の381億円、契約実行高が同248億円減の9,332億円（カスタマーファイナンスが同233億円減の7,762億円、ベンダーソリューションが同14億円減の1,569億円）で、期末資産残高は同1,099億円減の3兆2,277億円となった。セグメント利益は不動産リースに係る大口売却益の計上、一部案件における営業外収益（受取保険金）の計上、前期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落などで増益だった。期末資産残高は契約実行高減少の影響などで減少した。海外地域は、売上総利益が前期比88億円増の1,211億円、セグメント利益が同118億円減の290億円（欧州が同19億円増の176億円、米州が同32億円増の105億円、中国が同14億円増の0億円、ASEANが同11億円増の23億円、その他が同196億円減の-6億円）、契約実行高が同1,916億円増の1兆3,007億円で、期末資産残高は同3,279億円増の2兆6,442億円（欧州が同1,534億円増の1兆3,107億円、米州が同2,160億円増の9,348億円、中国が同595億円減の1,621億円、ASEANが同202億円増の2,345億円、その他が同23億円減の20億円）となった。売上総利益は米州子会社を中心とする事業伸長で増益だったが、セグメント利益は政策保有株式の評価損計上、前期に計上した政策保有株式の大口売却益の剥落などで減益だった。期末資産残高は契約実行高の増加や為替影響などにより増加した。環境エネルギー・インフラは、売上総利益が前期比11億円減の164億円、セグメント利益が同93億円増の116億円、契約実行高が同6億円減の358億円で、期末資産残高は同138億円増の4,332億円（ファイナンスが同66億円減の929億円、環境エネルギー事業が同18億円減の2,245億円、インフラ事業が同230億円増の1,132億円、その他が同6億円減の25億円）となった。売上総利益は風況起因による国内風力発電事業の売電収入が減少して減益だが、セグメント利益は海外における持分法投資利益の増加、一部インフラ案件に係る持分売却益の計上、貸倒関連費用の減少などで大幅増益だった。期末資産残高は海外インフラ案件の大口実行や為替影響などにより増加した。航空は、売上総利益が前期比14億円減の336億円、セグメント利益が同5億円増の62億円、契約実行高が同142億円増の1,956億円で、期末資産残高は同2,751億円増の1兆6,402億円（航空機リースのJSAが同2,085億円増の1兆2,036億円、エンジンリースのELFが同669億円増の3,665億円、航空機リース等のMHCが同3億円減の700億円）となった。セグメント利益は、同社が取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損が増加したものの、貸倒関連費用の減少などで増益だった。期末資産残高は契約実行高の増加などにより増加した。ロジスティクスは、売上総利益が前期比252億円増の321億円、セグメント利益が同145億円増の153億円、契約実行高が同192億円減の553億円で、期末資産残高は同661億円増の1兆929億円（海上コンテナが同565億円増の7,930億円、鉄道貨車が同336億円増の2,568億円、船舶が同239億円減の430億円）となった。CAIの通期連結などにより、売上総利益、セグメント利益ともに大幅増益だった。期末資産残高は中古コンテナ売却に伴って保有フリート数が減少したが、為替影響などにより増加した。不動産は、売上総利益が前期比16億円減の249億円、セグメント利益が同2億円増の126億円、契約実行高が同282億円減の879億円で、期末資産残高は同2,654億円減の4,472億円（証券化デットが同5億円減の1,452億円、証券化エクイティが同17億円減の551億円、不動産再生投資が同358億円減の1,571億円、不動産賃貸事業が同136億円減の719億円、その他不動産ファイナンス等が同2,136億円減の177億円）となった。セグメント利益は、米国の案件に対する時価評価損や他の米国案件に対する貸倒関連費用計上などのマイナス要因があったが、DAFの株式譲渡に伴う税金費用減少などで小幅ながら増益だった。期末資産残高はDAFの連結除外の影響などにより減少した。モビリティは、売上総利益が前期比7億円増の90億円、セグメント利益が同6億円増の37億円、契約実行高が同1億円減の318億円で、期末資産残高は同880億円減の414億円となった。セグメント利益は、国内の堅調な中古車市場を背景としたリース満了車両の売却益や、持分法投資利益の増加などで増益だった。期末資産残高はグループ子会社再編に伴ってCAが連結除外となったため減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2023/10/16 12:10
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（9）：2023年3月期は計画を上回る大幅な増益で着地
*12:09JST 三菱HCキャ Research Memo（9）：2023年3月期は計画を上回る大幅な増益で着地
■業績動向1. 2023年3月期の業績概要三菱ＨＣキャピタル<8593>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.4%増の1兆8,962億円、売上総利益が同6.8%増の3,573億円、営業利益が同21.6%増の1,387億円、経常利益が同24.6%増の1,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%増の1,162億円だった。契約実行高は同5.3%増の2兆6,406億円で、期末セグメント資産残高（営業資産残高＋持分法投資残高＋のれん＋投資有価証券等）は同3.1%増の9兆6,329億円となった。M&Aに伴う新規連結や海外拠点を中心とした営業活動強化などで経費が増加し、前期の特別利益に計上した政策保有株式の大口売却益（税引き前ベースで267億円）の剥落もマイナス要因だった。しかしながら、海外地域の伸長、ロジスティクスにおけるCAIの利益貢献、貸倒関連費用の減少、環境エネルギー・インフラにおける持分法投資利益の増加などにより、計画（2022年5月16日付公表値の親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円）を上回る大幅な増益で着地した。純利益ベースのROAは同0.1ポイント上昇して1.1%、ROEは同0.2ポイント上昇して8.2%となった。親会社株主に帰属する当期純利益（前期比168億円増）の要因別増減分析は、事業成長（CAIの利益貢献、米州子会社の事業伸長など）で同259億円増、貸倒関連費用減少（カスタマーソリューションで前期に計上した大口貸倒関連費用の反動減、航空や海外地域における費用減少など）で同215億円増、経費増加（CAI通期連結による増加、海外拠点を中心とした営業活動強化に伴う増加など）で同186億円減、特別損益（前期に計上した政策保有株式の大口売却益の剥落など）で同229億円減、その他（税金費用減少など）で同109億円増だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2023/10/16 12:09
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（8）：強固な顧客基盤・事業基盤、資金調達力、人材基盤などが特徴・強み
*12:08JST 三菱HCキャ Research Memo（8）：強固な顧客基盤・事業基盤、資金調達力、人材基盤などが特徴・強み
■事業概要3. 特徴・強み、リスク要因・収益特性、課題・対策三菱ＨＣキャピタル<8593>の特徴・強みとしては、三菱グループ及び日立グループという我が国屈指の企業グループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを蓄積してきた事業基盤がある。さらに、徹底したリスク管理により、収益の安定成長を可能とする分散された事業ポートフォリオや業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達力、有形・無形の多様な資産を扱うリース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。リース業界における一般的なリスク要因としては、世界経済の低迷や「ヒト・モノ・カネ」の流れの停滞に伴う企業の設備投資抑制、取引先の業績悪化・経営破綻による貸倒関連費用の発生、保有するアセットの価値下落、信用格付引き下げによる資金調達への影響などがある。こうした信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどに対して、同社は「統合リスク管理」の枠組みで総合的に管理する取り組みを強化、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めている。具体的には、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を年に4回、または必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っているほか、個別リスクの課題と対策はALM（資産・負債の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会・J-SOX（内部統制報告制度）に関わる情報開示委員会などで議論を行っている。なお、同社の収益も、一部セグメントにおける資産の売却益や減損、貸倒関連費用などの計上によって変動する可能性はあるが、強固な顧客・事業基盤、高い信用格付を強みに、リース・ローン取引を中心に、カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益柱となり、全体としてのリスク極小化が図られていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2023/10/16 12:08
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（7）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（3）
*12:07JST 三菱HCキャ Research Memo（7）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（3）
■三菱ＨＣキャピタル<8593>の事業概要(6) 不動産不動産では、国内を中心に、不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業を軸に展開している。不動産ファイナンス事業では、メガバンクを中心とするシニアレンダー※1や日系・外資系のスポンサーからの案件情報により、多くのプロジェクトにメザニンローン※2を資金拠出している。不動産投資事業については、リーマンショック直後から建築・リーシング等の課題を抱えた問題案件を再生・バリューアップしてきたノウハウ等を生かし、不動産再生投資を開始。2016年には、不動産開発・再生投資を手がける三菱ＨＣキャピタルリアルティ、不動産アセットマネジメントを手がける三菱ＨＣキャピタル不動産投資顧問をそれぞれに設立し、金融と事業の融合をもってその領域を拡大。ホテル分野に関しては、ホテルマネジメント会社の出身者等で構成される専門部隊がホテルの経営に深く関与し、オペレーターと密に連携をとることで、アセットの価値を高めるホテル投資事業などを行っている。物流領域においては、物流不動産分野に特化したアセットマネジメント会社をグループ内に取り込み、物流施設開発投資の拡大を図っている。2018年には、センターポイント・ディベロップメント（CPD）に資本参画（2023年4月に完全子会社化）、さらには、ロジフラッグ・デベロプメント（LFD）を事業パートナーと共同で設立するなど、大型物流施設開発やマルチ型冷凍冷蔵倉庫開発などの先駆的な取り組みも実施している。さらに、投資した不動産に対して、ソフト・ハードの両面からバリューアップを行うことで収益力の向上を図る不動産再生投資、私募REIT（不動産投資信託）の運用などを行う不動産アセットマネジメント事業など、不動産の価値を高める多彩な事業も行っている。このように、現在では、オフィス、住宅、商業、ホテル、物流施設といった定期的に賃貸収入を得ることができる収益不動産を中心に、3つの事業軸により、インカムゲインとキャピタルゲインの創出を図るビジネスモデルを展開している。同社グループの強みは、この3事業をバランスよく展開することで、あらゆる環境下においても事業を継続・推進できるところにあり、さらに、環境配慮型不動産や入居企業のBCP※3を意識した不動産への取り組みも進めることで、脱炭素社会の推進、強靭な社会インフラの構築に貢献している。2023年3月期末の資産残高（4,472億円）の事業別構成比は、国内が87.0%、海外が12.5%、その他が0.5%となっている。ポートフォリオ分散も意識のうえ、オフィスビル、物流施設、住宅など、さまざまなアセットタイプへの取り組みを強化している。※1 他の債権と比較して返済順位が優先されるシニアローンを拠出する貸付人。メザニンローンを拠出する貸付人の上位債権者。※2 他の債権と比較して返済順位が劣り、元利金の繰り延べを認めるなど、高いリスクを負う代わりに金利を高めに設定して行われる融資。大規模な不動産開発などで行われることが多い。※3 Business Continuity Planの略。テロや災害、システム障害など危機的状況下におかれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を取り決めておく計画。(7) モビリティモビリティでは、国内外でオートリース事業を中心に展開している。カーボンニュートラルの達成に向けた環境負荷の低減とEV普及の加速、CASE※1やMaaS（Mobility as a Service）※2といった新たなサービスの拡大など、大きな転換期を迎えているモビリティ業界において、世界各国・地域のパートナー企業と連携し、付加価値の高いオートリースやモビリティサービスを展開している。※1 CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。※2 MaaS（Mobility as a Service）：ITを用いてあらゆる交通手段による移動をシームレスに組み合わせ、人々の移動の利便性を高めるサービス2023年2月には、オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランスのALD S.A.（以下、ALD）と、タイにおけるオートリースの共同事業会社ALD MHC Mobility Services (Thailand)（以下、AMT）を設立した。ALDとは、ASEAN地域におけるモビリティ事業の共同プラットフォーム構築を目指し、2020年にマレーシアにおいて共同事業会社ALD MHC Mobility Services Malaysia Bhd.を設立しており、AMT設立はその第2弾となる。また、2023年4月にはグループ会社再編の一環として、三菱ＨＣキャピタルオートリース(株)（以下、CA）と三菱オートリース(株)（以下、MAL）が合併した。持分法適用関連会社のMALが存続会社、CAが連結除外となった影響等により、2023年3月期末の資産残高は前期末比で880億円減少の414億円となった。2023年3月期末の車両管理台数（持分法適用関連会社を含む）は同2千台減少の355千台となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:07
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（6）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（2）
*12:06JST 三菱HCキャ Research Memo（6）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（2）
■三菱ＨＣキャピタル<8593>の事業概要(3) 環境エネルギー環境エネルギーでは、再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンス事業をグローバルに展開している。国内では、太陽光発電と陸上風力発電を中心に事業を展開。太陽光発電では、コーポレートPPA※1事業を中心に、顧客にダイレクトに電力を供給する事業を本格化させている。陸上風力発電では、再生可能エネルギーの買い取り価格が固定されているFIT制度や、電力売電価格に連動した一定の補助額を上乗せするFIP制度を利用した発電所を運営。再生可能エネルギーの発電量予測や需給計画の作成、それらを踏まえた電力及び非化石価値※2の提供を行うアグリゲーション事業※3も開始している。海外では、日本よりも脱炭素化が進む欧州・米国等において、再生可能エネルギー発電事業に取り組み、その開発能力を強化している。同社グループが国内で保有する再生可能エネルギー電源量は、国内電力事業者のなかでもトップクラスの1.2GW（2023年３月末時点）となっており、今後ともこの地位を堅持していく方針。さらに、同社グループでは、再生可能エネルギーをつくるのみではなく、非化石価値の提供も推進している。電力需給・天候などのデータを利活用しつつ、蓄電池・電力小売・アグリゲーターなどを組み合わせることで、環境要因に左右されやすい再生可能エネルギー分野において、安定的な電力供給に向けた新しいビジネスの開発を進めている。2023年3月期末の資産残高（4,332億円）の事業別構成比は、環境エネルギー事業が68.3%、ファイナンス事業が21.4%、その他が10.3%だった。また、2023年3月期末時点の再生可能エネルギー発電事業における持分出力数（国内と海外の合計）は、運転開始済み分で1,366MW（構成比は、太陽光発電が74.7%、風力発電が24.9%、その他が0.4%）、開発中の案件を含むと1,629MW（構成比は、太陽光発電が68.3%、風力発電が29.9%、その他が1.8%）となっている。さらに、大規模な太陽光発電や風力発電にとどまらず、パートナー企業との協業を通じた太陽光発電の契約済み国内外コーポレートPPA設置件数は約40ヶ所と着実に増加している。※1 コーポレートPPA(Power Purchase Agreement)企業が小売電気事業者や発電事業者から再生可能エネルギー発電設備に由来した電力を長期に固定価格で購入できる仕組み※2 非化石価値、非化石証書非化石価値とは、二酸化炭素を排出しない方法で発電された電力の価値。非化石証書は、再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもの。※3 アグリゲーション事業、アグリゲーター事業者発電所が生み出す電力の供給管理。電力会社と需要者の間で、需要と供給のバランスをコントロールする事業、及びその事業者(4) 航空航空では、航空機や航空機エンジンを対象としたリース事業、航空機エンジンパーツアウト事業※1、国内法人投資家向けに、投資商品として航空機等のリースを組成・販売する事業※2などを展開している。同社の航空機リース事業は、新造機のセール&リースバック（SLB）取引※3を中心に、世界各国の大手フルサービスキャリアから優良ローコストキャリア（LCC）まで、現在、約30ヶ国・約60社の航空会社に約200機の航空機をリースしている。また、航空機エンジンリース事業は、世界各国の航空会社やエンジン整備工場にスペアエンジン※4のリースを行っている。同社が保有する航空機は、需要ならびに流動性が高く、おもに国内線や近距離線で使用されるナローボディ機が機数ベースで約9割であることに加え、競合他社と比較するに平均機齢が若く、良質なポートフォリオであることが強み。また、同社が保有する航空機エンジンも、ナローボディ適合エンジンが中心であり、当事業全体で流動性の高い分散された良質なポートフォリオを維持している。さらに、燃費効率がよく、CO2排出量の少ない新型航空機の機数ベースの保有比率では業界トップクラスを誇るほか、新型航空機用のエンジンの保有比率を向上させることで、航空業界の脱炭素化にも貢献している。2023年3月期末の資産残高（1兆6,402億円）のサービス別構成比は、航空機リース（航空機リース子会社Jackson Square Aviation、以下、JSA）が73.4%、エンジンリース（航空機エンジンリース子会社Engine Lease Finance、以下、ELF）が22.3%、国内法人向けの投資用航空機リース等が4.3%。航空機体数（JSA）は199機（平均機齢4.9年）、エンジン機数（ELF）は347基であった。また、航空関連の保有資産の内訳は、航空機のアセットタイプ別構成比で、ナローボディが88.4%、その他が11.6%。地域別構成比では、北中南米が38.2%、アジア・オセアニアが30.2%、欧州が25.1%、中東等が6.5%。航空機エンジンの地域別構成比では、北中南米が45.1%、アジア・オセアニアが26.4%、欧州が19.0%、中東等が9.5%となっている。※1 退役時期が近い航空機エンジンを解体し、各部品を整備・修理後に整備会社やエアラインに販売する事業※2 航空会社向けの航空機リース事業に、匿名組合契約を通じて出資いただく法人限定の投資商品※3 顧客が所有する物件（当事業の場合は航空機）を一旦リース会社に売却し、直ちにリース会社より賃借する取引のこと。利用者にとっては資金調達や機材戦略の柔軟性確保などのメリットがある。※4 エンジンは定期的な整備を要するが、同整備期間中も機体の運航に支障が出ないよう、航空会社は一定数の予備エンジン（スペアエンジン）を保有しておく必要があり、その調達としてリースも活用。(5) ロジスティクスロジスティクスでは、グローバルなサプライチェーンを支える海上コンテナリースや、世界最大の貨物鉄道市場である北米における鉄道会社及び荷主向けの鉄道貨車のリースなどを中心に展開している。海上コンテナリース事業は、現在、大手船社をはじめとする約300社の顧客に対してグローバルに事業を展開している。グローバルでの展開においては、顧客が求めるロケーションに必要量のコンテナを配置する必要がある。同社では、世界中の港にコンテナの返却・修繕・保管・貸出を行うデポを確保し、顧客のニーズに迅速に対応できるよう、グローバルなネットワークを構築している。リースを利用することによる顧客のメリットとしては、財務的な負担の軽減のみならず、荷動き量の変動に応じた柔軟なコンテナ量の調整が可能となることがあげられる。こうした顧客の需要に支えられ、世界中で使用されている海上コンテナの約半分がリースで供給されている。また、海上コンテナリース市場は、上位５社のリース会社で約8割のシェアを有する寡占状態となっており、新規参入の難度が高いビジネスでもある。こうした業界特性があるなか、同社は2021年11月に米国の大手海上コンテナリース会社であるCAIを完全子会社化、同社グループの市場シェアは、現在、CEU※ベースで世界第4位となっている。さらに、2023年1月には、CAIと2014年に完全子会社化した海上コンテナリース会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCを合併、海上コンテナリース事業におけるグループ会社の再編を完了した。鉄道貨車リース事業においては、現在、北米トップ10に入るリース会社に成長、約2万2,000両の貨車を鉄道会社や大手企業を中心とした荷主にリースしている。線路や機関車など多くの設備投資が必要な鉄道会社にとって、リースは有力な調達手段の1つとなっている。当事業においては、環境負荷の小さい鉄道インフラが生み出す価値を支える存在として、北米経済の成長に貢献している。2023年3月期末の資産残高（1兆929億円）の事業別構成比は、海上コンテナが72.6%、鉄道貨車が23.5%、船舶が3.9%だった。※Cost Equivalent Unitの略。新造20フィートドライコンテナの過去平均購入価格を1CEUとして求める各種コンテナ数量の換算単位（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:06
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（5）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（1）
*12:05JST 三菱HCキャ Research Memo（5）：カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱（1）
■三菱ＨＣキャピタル<8593>の事業概要(2) セグメント別構成比2023年3月期のセグメント別純利益の構成比は、カスタマーソリューションが32.8%、海外地域が25.0%、環境エネルギー・インフラが10.0%、航空が5.3%、ロジスティクスが13.2%、不動産が10.9%、モビリティが3.3%、調整額が-0.5%。期末資産残高構成比（セグメント資産合計に対する構成比）は、カスタマーソリューションが33.5%、海外地域が27.5%、環境エネルギー・インフラが4.5%、航空が17.0%、ロジスティクスが11.4%、不動産が4.6%、モビリティが0.4%、調整額が1.1%だった。一部セグメントにおける資産の売却益や減損、貸倒関連費用などの計上によって業績は変動するが、リース・ローン取引が中心のカスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱となっている。2. セグメント別の概要(1) カスタマーソリューションカスタマーソリューションでは、カスタマーファイナンス事業、ベンダーソリューション事業を展開している。カスタマーファイナンス事業では、国内の法人・官公庁向けを中心に、リースをはじめとする金融サービスを提供している。ベンダーソリューション事業では、メーカーや代理店などのベンダーと提携し、物件を導入する顧客に対して同社がリースやローンなどを提供することで商品販売を支援する販売金融を提供している。さらに、パソコンのライフサイクル管理サービス※1、エンジニアリングサービス※2付き中古資産の売買、工場や設備の解体・撤去など、顧客の課題解決につながる付加価値の高いサービスにまで業務範囲を拡大している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三菱商事、日立製作所などの各業界のリーディングカンパニーとビジネスパートナーの関係を築いていることが強み。製造業向けの産業・工作機械や小売・流通業向けの商業用機器、パソコン・サーバーなどの情報・通信機器のリースにおいて高いシェアを有している。2023年3月期末の資産残高（3兆2,277億円）のサービス別構成比は、カスタマーファイナンスが84.3%、ベンダーソリューションが15.7%。取引種類別の内訳は、リースが79.2%、割賦・貸付が14.9%、その他が5.9%だった。※1 パソコンの選定・導入から廃棄に至るまでの一連のライフサイクルの管理を行うサービス。※2 仕入れた中古機械の整備等を行い、販売先に移送、設置を行うサービス。さらに、顧客の複数の工場設備において、取り外し、分解、移送、再設置、精度調整までの一連の設備移設にかかる作業をワンストップで提供するサービスも実施。(2) 海外地域海外地域では、欧州・米州・中国・ASEANの4地域において、4,000名を超える従業員を擁し、各国・地域の社会的課題や顧客のニーズなどをとらえ、それぞれの特性に応じて、リースをはじめとする金融サービスやベンダーと提携した販売金融を展開している。なお、海外地域には航空やロジスティクスなど、他セグメントに属する海外事業は含んでいない。主要地域の1つである欧州地域では、英国内のデパートなどと提携し、個人客が家具や家電等の高額な商品・サービスを購入する際に販売金融を提供。また、英国及び欧州大陸においては、企業や個人向けに、乗用車、商用車などを対象とした自動車リースやその付帯サービスを提供している。さらに、英国企業向けに、建設機械や農業機械、産業機械、再生可能エネルギー発電設備などの幅広い機器を対象にリースを提供している。欧州に次ぐ主要地域である米州地域では、数千社に及ぶトラック販売店とのネットワークを有する強みを生かし、米国やカナダの企業向けに商用トラックの販売金融を提供している。その他、産業・工作機械、建設機械、医療機械など、幅広い機器を対象とした販売金融も提供している。また、販売金融に加えて、米国企業や日系企業向けに、各種機械・機器を対象としたオペレーティングリース、在庫担保ローンなどの多様な金融サービスを提供している。2021年4月の三菱UFJリースと日立キャピタルの統合以降、旧両社のビジネスを統合・連携することで、対応可能な商品・サービスやアセットの拡充、及び展開地域の拡大を実現。その後も、さらなるシナジーの発揮を図るべく、同一国内の拠点の整理・集約をもって、その効率性を高めている。また、統合によって経営効率を追求すると同時に、コア事業の高付加価値化、ノンコア・低収益事業の縮小・収束を推進することで、事業ポートフォリオの変革を図っている。2023年3月期末の資産残高（2兆6,442億円）の地域別構成比は、欧州が49.6%、米州が35.3%、中国が6.1%、ASEANが8.9%、その他が0.1%だった。主力の欧州、米州地域においては、統合前の三菱UFJリースと日立キャピタルがそれぞれに構築してきた顧客・資産基盤を主力としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:05
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（4）：リース取引を中心に金融サービスを展開
*12:04JST 三菱HCキャ Research Memo（4）：リース取引を中心に金融サービスを展開
■事業概要1. 事業概要三菱ＨＣキャピタル<8593>はリース取引を中心に、さまざまな金融サービスを展開している。さらに、近年では、ビジネスモデルの進化・積層化の一環として、再生可能エネルギーや不動産分野などの事業利益の獲得も積極化している。報告セグメント（2022年4月1日付の組織再編に伴い、2023年3月期より区分変更）は、カスタマーソリューション、海外地域、環境エネルギー（2024年3月期より名称を環境エネルギー・インフラから変更）、航空、ロジスティクス、不動産、モビリティの7セグメントとしている。(1) リース取引とはリース取引とは、借手となる顧客が希望する物件（産業機械、工作機械、事務用機器、輸送用機器、医療機器、商業設備、物流施設などのあらゆる動産が対象）を同社が顧客に代わって購入し、顧客に賃貸する取引。リース物件の所有権は同社にあり、同社は顧客から物件価額・金利・諸税・保険料などを含めた代金をリース料として受け取る。リース物件の購入手続、償却、固定資産税の申告・納付、保険料支払といった管理事務は、所有権を持つ同社が行う。リースを利用することによる借手のメリット（出典：公益社団法人リース事業協会が2020年に実施したリース需要動向調査）としては「設備導入時に多額の資金が不要」が最も多く、このほか、「コストを容易に把握できる」「事務管理の省力化が図れる」「設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる」「環境関連法制に適正に対応できる」「借入購入と比較して有利である」「資産のアウトソーシング効果が得られる」などが挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:04
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（3）：三菱UFJリースと日立キャピタルが2021年4月に経営統合
*12:03JST 三菱HCキャ Research Memo（3）：三菱UFJリースと日立キャピタルが2021年4月に経営統合
■会社概要1. 会社概要三菱ＨＣキャピタル<8593>は、三菱UFJリースと日立キャピタルが2021年4月に経営統合した大手リース会社である。「10年後のありたい姿」として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、銀行・商社系とメーカー系のリース会社の融合やM&A・アライアンスの積極活用などにより、従来のリース業、金融サービスのみならず、その枠を超えた高付加価値サービスへのシフトなど、ビジネスモデルの進化・積層化、事業ポートフォリオの変革、先進的なアセットビジネスの展開を推進。気候変動をはじめとするさまざまな社会的課題の解決や新たな社会価値の創出に取り組んでいる。同社は、国内以外に、欧州、米州、中国、ASEANなど世界20ヶ国以上で事業を展開している。2023年3月期末時点の総資産は10兆7,261億円、純資産は1兆5,510億円、株主資本は1兆2,723億円、自己資本比率は14.3%、従業員数は8,648人である。2. 沿革三菱UFJリース（1969年設立のUFJセントラルリースと1971年設立のダイヤモンドリースが2007年4月に合併）と、日立キャピタル（1957年設立の東京日立家庭電器月賦販売（日立クレジット）と1968年設立の日立リースが2000年10月に合併）が2016年8月に資本業務提携し、さらに、2021年4月に経営統合（存続会社は三菱UFJリース）して商号を三菱ＨＣキャピタルに変更した。同社は東京証券取引所プライム市場、ならびに名古屋証券取引所プレミア市場に上場している。2021年4月の経営統合時に計画した2年間の統合作業が予定どおりに完了し、2023年5月には中期経営計画「2025中計」を公表した（詳細は後段の成長戦略の項で解説）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:03
注目トピックス 日本株
三菱HCキャ Research Memo（2）：ビジネスモデル変革で新たな社会価値の創出に取り組む大手リース会社（2）
*12:02JST 三菱HCキャ Research Memo（2）：ビジネスモデル変革で新たな社会価値の創出に取り組む大手リース会社（2）
■要約5. 弊社の視点三菱ＨＣキャピタル<8593>の特徴・強みは、圧倒的とも言える強固な顧客基盤と資金調達力にあり、配当性向40%以上という株主還元方針も考慮すると、それだけで安定的な投資対象として評価できると弊社では考えている。さらに、「2025中計」では、最終年度にあたる2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益として1,600億円という意欲的な目標を打ち出した。従来のリース取引にとどまると、ハードルの高い目標と考えられるが、同社は事業ポートフォリオ変革により、従来のリース業や金融サービスの枠を超えた高付加価値サービスの拡大、新ビジネスの開発を推進。その強固な顧客基盤・事業基盤を活用することで、目標を達成できると期待される。このため、投資家の関心は一段と高まる可能性があり、「2025中計」の初年度にあたる2024年3月期の成長戦略の進捗に注目したいと弊社では考えている。■Key Points・三菱UFJリースと日立キャピタルが2021年4月に経営統合した大手リース会社・強固な顧客・事業基盤、高い外部信用格付に基づく資金調達力、人材基盤などが特徴・強み・2023年3月期は計画を上回る大幅な増益で着地・2024年3月期も増益を計画・従来のリース業や金融サービスの枠を超えた高付加価値サービスの拡大、新ビジネスの開発などを推進・成長戦略の進捗に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
2023/10/16 12:02