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ベルトラ Research Memo(6):旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す(1)
配信日時:2023/10/16 12:46
配信元:FISCO
*12:46JST ベルトラ Research Memo(6):旅行業に留まらず事業多角化を行い、シェア拡大と企業価値の最大化を目指す(1)
■中長期の成長戦略・トピックス
ベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
1. 事業ポートフォリオの拡大と成長投資
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。そのうえで、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益拡大を実現し、中長期的な成長を実現していくために、2023年12月期からは成長投資のアクセルをさらに踏み込んでいく計画だ。具体的には、約6.4億円の投資を実施し、海外旅行事業、グローバル事業(HawaiiActivities)、国内旅行事業、観光IT事業(LINKTIVITY)の各事業に振り分ける。海外旅行事業においては「商品数の強化・開発」「アプリ、システムリニューアル」、グローバル事業(HawaiiActivities)においては「ハワイ各島群島の販売強化」国内旅行事業においては「商品数の強化・開発」、「業務提携を通じたチケット事業の強化」、観光IT事業(LINKTIVITY)においては「契約者数、商品数の強化・開発」「直販の強化」「システム強化」「新規事業への投資」と各事業において方針と施策を策定し、成長投資資金を投じていく。
2023年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、トップライン成長のポテンシャルは着実に高まってきている。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
2. 今後の成長戦略
同社は2022年12月期~2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
ベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「築き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
1. 事業ポートフォリオの拡大と成長投資
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を活用した観光IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業多角化を進め、旅行回復と新たな観光IT事業との2軸で企業価値最大化を目指している。そのうえで、2024年12月期にコロナ禍前を上回る収益拡大を実現し、中長期的な成長を実現していくために、2023年12月期からは成長投資のアクセルをさらに踏み込んでいく計画だ。具体的には、約6.4億円の投資を実施し、海外旅行事業、グローバル事業(HawaiiActivities)、国内旅行事業、観光IT事業(LINKTIVITY)の各事業に振り分ける。海外旅行事業においては「商品数の強化・開発」「アプリ、システムリニューアル」、グローバル事業(HawaiiActivities)においては「ハワイ各島群島の販売強化」国内旅行事業においては「商品数の強化・開発」、「業務提携を通じたチケット事業の強化」、観光IT事業(LINKTIVITY)においては「契約者数、商品数の強化・開発」「直販の強化」「システム強化」「新規事業への投資」と各事業において方針と施策を策定し、成長投資資金を投じていく。
2023年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、トップライン成長のポテンシャルは着実に高まってきている。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
2. 今後の成長戦略
同社は2022年12月期~2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションの確立を掲げている。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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