注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---2Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
*15:13JST 早稲田アカデミー---2Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
早稲田アカデミー<4718>は31日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の159.81億円、営業利益が同25.3%増の13.73億円、経常利益が同26.8%増の14.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.3%増の10.03億円となった。第２四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓・夏期合宿」については、14,000人を超える受講生が参加した。中でも、小4・中1を対象とした夏期合宿については、4年ぶりの開催となったが、想定を大きく超える参加となった。また国内子会社各社で実施された夏期講習会・夏期合宿も多くの受講生が参加し、夏期の学習機会の確保と指導の充実に努めた。校舎展開としては、集学舎において7月に茂原校を開校し、グループ全体の校舎数は185校となった。また生徒の学習環境の改善を図るため、開校から長期間経過している校舎の移転リニューアルを積極的に推進し、5月には渋谷校、個別進学館練馬校の移転リニューアルを実施した。当第2四半期累計期間における期中平均（4月-9月）塾生数については、46,599人（前年同期比1.3%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部27,216人（同2.3%増）、中学部16,901人（同0.0%減）、高校部2,482人（同0.1%減）と、前期に続き小学部が全体を牽引した。費用面では、業務効率向上に向けたICT活用を更に推進したことで、今春に給与水準の大幅な引き上げを実施したにもかかわらず、人件費全体では増加が抑制されるとともに、費用対効果を勘案し、広告宣伝費や販売促進費等の予算執行の一部について下期に変更したこと等に伴い、売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率が前年同期を下回って推移した。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の332.28億円、営業利益が同10.8%増の26.59億円、経常利益が同10.8%増の26.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の16.62億円とする期初計画を据え置いている。同日、2024年3月期の期末配当予想について、前回予想から1株当たり10.00円増配し、30.00円とすることを発表した。これにより年間配当予想は40.00 円（前期比16.00円の増配）となる。
＜SI＞
2023/11/01 15:13
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---2Qも大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*15:06JST 三栄コーポレーション---2Qも大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
三栄コーポレーション<8119>は31日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%減の170.48億円、営業利益が4.59億円（前年同期は2.85億円の損失）、経常利益が5.60億円（同2.38億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.10億円（同2.83億円の損失）となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比27.5%減の78.44億円となった。コロナ禍から経済活動が正常化へ移行する中、巣ごもり消費が大幅に落ち込んだことや、欧州の景気低迷の影響もあり、国内外のOEM事業を中心に売り上げが大きく減少した。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱うエッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少した。セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費も減少したものの、売上高の減少を主因として、前年同期比1.88億円減の2.00億円となった。服飾雑貨事業の売上高は同41.0%増加の64.96億円となった。外出・トラベル関連の旺盛な需要増を受け、関連商材の売り上げが前年同期比大幅に回復しており、特にOEM事業において売上高を押し上げた。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションの売り上げが増加したが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売するベネクシーは、事業再編の途上にあり、前年同期比減少となった。セグメント利益については、売上高の増加に加え、ブランド子会社での採算性向上を主因に、同6.75億円増の5.76億円となった。家電事業の売上高は同5.3%減の18.36億円となった。OEM事業では、季節商品の受注増などにより前年同期比増加となった。ブランド事業においては、理美容家電の売り上げは堅調に推移したものの、調理家電においては、巣ごもり需要縮小の影響や海外向け販売が前年同期比伸び悩んだことなどから、全体として前年同期比減少となった。なお、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付けで同社に吸収合併（簡易合併・略式合併）している。セグメント利益については、売上高は減少したものの、売上総利益率の改善や販管費の削減により、同1.86億円改善し、0.34億円の損失となった。2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.5%減（前回予想比2.8%減）の350.00億円、営業利益が同97.4%増（同291.7%増）の4.70億円、経常利益が同132.5％（同200.0%増）の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.00億円（同900.0%増）としている。
＜SI＞
2023/11/01 15:06
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ステップ---23年9月期は増収、期末配当金の増配を発表
*14:59JST ステップ---23年9月期は増収、期末配当金の増配を発表
ステップ<9795>は31日、2023年9月期決算を発表した。売上高が前期比5.8%増の144.42億円、営業利益が同12.7%減の31.92億円、経常利益が同13.5%減の32.25億円、当期純利益が同6.2%減の24.05億円となった。今春の新年度入会生の募集は小学5・6年生が堅調で、期中平均で5.2%の増加となっている。2023年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなった。高校入試では、神奈川県の公立トップ高校に2,499名（前年比104名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残した。大学入試では、東京大8名・京都大4名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者（45名中42名が神奈川県の公立高校生）を出すことができた。国公立大学の医学部医学科にも5名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となった。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計459名（前年468名から9名減）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は過去最高の計1,992名（前年1,958名から34名増）となっている。当年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクール、学童部門で1校を3月に開校した。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ2スクールずつの開校となり、川崎市は溝の口スクールとHi-STEP武蔵小杉スクールの2校となっている。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が拡大する。横浜市の鶴見スクールは横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクールは横浜市南区で2校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となる。4校ともこれからドミナント展開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブランドとして認知されるよう努力していくとしている。学童部門では、STEPキッズの4教室目となるSTEPキッズ白楽教室を開校した。これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門142スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門4校、ステップジュニアラボ1校の計163校となっている。事業部門別の生徒数及び売上高について、小中学生部門の期中平均生徒数は26,635人（前年同期比2.7%増）、売上高は115.38億円（前年同期比5.5%増）となった。高校生部門の期中平均生徒数は5,798人（前年同期比5.2%増）、売上高は29.03億円（前年同期比6.8%増）となった。当年度中に新経営方針を発表し、教師・社員には処遇の改善、人材力の強化、生徒・保護者にとっては、より学びやすい学習環境の整備、改善、株主の皆様へは配当性向の引き上げによる還元策の強化を同時に図っていくとしている。2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.1%増の148.92億円、営業利益が同4.6%増の33.38億円、経常利益が同5.4%増の33.98億円、当期純利益が同0.2%増の24.09億円を見込んでいる。同日、2023年9月期の期末配当金について、直近の予想の1株当たり46.00円から2.00円増配の48.00円とすると同時に、2023年11月1日から2024年9月30日までの期間で、100万株、19億円を上限とする自己株式の取得を行うことを発表した。
＜SI＞
2023/11/01 14:59
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トヨクモ---安否確認サービス2、ITreview カテゴリーレポートの安否確認部門6期連続顧客満足度第1位
*14:56JST トヨクモ---安否確認サービス2、ITreview カテゴリーレポートの安否確認部門6期連続顧客満足度第1位
トヨクモ<4058>は31日、提供する「安否確認サービス2」が、「ITreview カテゴリーレポート 2023 Fall」の安否確認部門にて、6期連続で顧客満足度第1位に選出され、13部門中12部門にて第1位評価を獲得したことを発表。安否確認サービス2は、災害時でも安定稼働し、安否確認に必要な情報の登録やメンテナンスなどをカンタンに管理でき、外部システム連携により、1クリックでかんたんに従業員や部署の情報を登録、更新できる。ITreview カテゴリーレポートは、ITreviewに集まったレビューをもとに、部門ごとに機能面や使いやすさ、満足度などさまざまな角度から評価し、比較、分析することができるレポートである。同社の第1位評価を獲得した安否確認カテゴリは、満足度、機能への満足度、使いやすさ、導入のしやすさ、管理のしやすさ、サポート品質、価格への満足度、機能/メール一斉配信、機能/メール再配信、機能/災害情報取得、機能/自動配信、機能/自動集計である。
＜SI＞
2023/11/01 14:56
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出来高変化率ランキング（14時台）～日興米債ヘ無、スズデンがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日興米債ヘ無、スズデンがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 14:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2564> GXSディビ 390245 28157.8 1285.92% 2.27%<4220> リケンテクノス 1549500 132100 1072.98% -0.93%<9795> ステップ 285100 29500 866.44% 7.72%<7599> IDOM 15136000 1622160 833.08% -10.93%<7426> 山大 690100 84820 713.61% 11.66%<6331> 菱化工機 229700 29100 689.35% 11.21%<1514> 住石HD 7171700 1032020 594.92% 9.04%<9812> テーオーHD 1147200 176340 550.56% 24.46%<9828> 元気寿司 442700 72560 510.12% 19.22%<3133> 海帆 8669800 1454220 496.18% -1.16%<6337> テセック 379200 63820 494.17% -11.2%<3482> ロードスター 616400 114180 439.85% 8.35%<6817> スミダ 2254000 427280 427.52% -12.79%<4216> 旭有機材 857800 168100 410.29% 6.15%<7537> 丸文 440300 86900 406.67% 11.61%<6754> アンリツ 6238700 1254980 397.12% -2.09%<4812> ISID 471700 95620 393.31% -12.18%<3341> 日本調剤 380200 78980 381.39% -9.05%<7942> JSP 158200 33520 371.96% -2.14%<4917> マンダム 931400 207600 348.65% -8.47%<6632> JVCKW 11581300 2600780 345.30% -6.06%<4771> エフアンドエム 189200 43100 338.98% -2.07%<3779> JエスコムHD 4987200 1140160 337.41% 16.59%<1486>* 日興米債ヘ無 24714 5784 327.28% 0.52%<1597> MXSJリート 328130 78356 318.77% 0.64%<2846> a 71230 17288 312.02% 0.36%<3762> テクマト 589800 143600 310.72% 10.5%<7480>* スズデン 91400 22760 301.58% 1.22%<2565> GXロジJリ 431831 108170.6 299.21% 0.54%<3004>* 神栄 239900 60280 297.98% 16.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/11/01 14:50
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中国電力---大幅反発、業績・配当予想を上方修正
*14:26JST 中国電力---大幅反発、業績・配当予想を上方修正
中国電力<9504>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、経常利益は1619億円で前年同期685億円の赤字から大幅黒字に転換。通期予想は従来の1000億円から1500億円に上方修正している。前期実績は1068億円の赤字であった。第1四半期決算発表時に続く上方修正となる形に。年間配当金も従来計画の10円から30円にまで引き上げ。卸電力市場価格の下落、燃調期ずれ影響の拡大などが上振れ要因。一段の業績・配当計画引き上げも想定される状況のようだ。
＜ST＞
2023/11/01 14:26
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出来高変化率ランキング（13時台）～菱化工機、テセックなどがランクイン
*14:24JST 出来高変化率ランキング（13時台）～菱化工機、テセックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4220> リケンテクノス 1413400 132100 969.95% -0.35%<9795> ステップ 244100 29500 727.46% 7.26%<6331> 菱化工機 206000 29100 607.90% 9.54%<9812>* テーオーHD 1147200 176340 550.56% 24.46%<7426>* 山大 502800 84820 492.78% 11.49%<9828> 元気寿司 424700 72560 485.31% 19.22%<1514> 住石HD 5728900 1032020 455.12% 9.42%<3133> 海帆 8048800 1454220 453.48% -3.32%<6337> テセック 322000 63820 404.54% -12.62%<7537> 丸文 405000 86900 366.05% 11.79%<3482> ロードスター 523800 114180 358.75% 7.22%<4216> 旭有機材 762200 168100 353.42% 5.6%<7599>* IDOM 7353000 1622160 353.28% -11.92%<6754> アンリツ 5480400 1254980 336.69% -1.87%<7942> JSP 145400 33520 333.77% -2.35%<6817> スミダ 1829600 427280 328.20% -12.17%<3341> 日本調剤 336900 78980 326.56% -9.75%<4812>* ISID 407200 95620 325.85% -11.39%<4917> マンダム 850900 207600 309.87% -8.47%<6632> JVCKW 10503600 2600780 303.86% -6.99%<3779> JエスコムHD 4487900 1140160 293.62% 15.64%<4771> エフアンドエム 157800 43100 266.13% -3.25%<3762> テクマト 520200 143600 262.26% 10.7%<6035> IRJ－HD 464500 132040 251.79% 1.78%<7896>* セブン工 45900 13100 250.38% 2.77%<8920> 東祥 414200 123720 234.79% -4.54%<6737>* EIZO 163500 48960 233.95% -6.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/11/01 14:24
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ディア・ライフ---大田区北糀谷二丁目にマンション開発用地の取得
*14:08JST ディア・ライフ---大田区北糀谷二丁目にマンション開発用地の取得
ディア・ライフ<3245>は31日、大田区北糀谷二丁目に所在するマンション開発用地を取得したと発表。同物件は、京浜急行電鉄本線「梅屋敷」駅徒歩圏内に位置しており、品川、日本橋など都心の主要ビジネス・商業エリアへのアクセス利便性に優れている。本物件周辺は、下町情緒を感じられる豊かな住環境が形成されており、「梅屋敷」駅周辺には商店街も複数あり、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの生活利便施設も充実している。現在は、航空需要回復によって賃貸需要もさらに増加しており、今後の発展が期待されている。同社は、同物件に専有面積1,041.05平方メートルの鉄筋コンクリート造地上5階建、共同住宅39戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS 層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。なお、収益見通しについては、2026年9月期の売上の一部を想定している。
＜SO＞
2023/11/01 14:08
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ディア・ライフ---練馬区豊玉北にマンション開発用地の取得
*14:04JST ディア・ライフ---練馬区豊玉北にマンション開発用地の取得
ディア・ライフ<3245>は31日、練馬区豊玉北三丁目に所在するマンション開発用地を取得したと発表。同物件は、都営大江戸線「新江古田」駅徒歩圏内に位置しており、新宿駅、六本木駅など都心の主要駅にダイレクトアクセスが可能で、通勤・通学の利便性に優れている。本物件周辺は、複数のスーパーマーケットや、「中野区立 江古田の森公園」などの公立公園が存しており、単身者・ファミリー共に高い生活利便性を備えている。同社は、同物件に専有面積1216.14平方メートルの鉄筋コンクリート造地上6階建、共同住宅35戸の都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS 層向けマンションを開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。なお、収益見通しについては、2025年9月期の売上の一部を想定している。
＜SO＞
2023/11/01 14:04
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---豊島区駒込三丁目に収益不動産を取得
*14:01JST ディア・ライフ---豊島区駒込三丁目に収益不動産を取得
ディア・ライフ<3245>は31日、豊島区駒込三丁目に所在する収益不動産を取得したことを発表。同物件の名称はDeLCCS駒込染井(仮称)、延床面積1516.03平方メートルの鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建の共同住宅。JR 山手線・東京メトロ南北線「駒込」駅の徒歩圏に位置し、ターミナル駅と言われる池袋・上野・新宿・東京駅等へのダイレクトアクセスが可能となっている。同物件の周辺にはる「六義園」等の有名観光スポットが存しており、国内外問わず観光客で賑わいを魅せている。加えて本物件は、染井通りに面しており、多数の食料品店や飲食店、衣料品店、雑貨屋等の生活利便施設が存しており、優れた住環境が望める。同社では同物件取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善やリースアップを推進し、安定的な収益を確保してゆくとしている。
＜SO＞
2023/11/01 14:01
注目トピックス 日本株
飯野海運---株主優待制度の継続
*13:51JST 飯野海運---株主優待制度の継続
飯野海運<9119>は31日、株主優待制度の継続を発表した。2024年3月末日の株主名簿に記載された同社株式500株以上を保有の株主が対象。保有株式数と継続保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する。株主は、ポイントを利用して優待商品カタログの中から好きな商品を選んで交換できる他、イイノホールにて開催予定の公演への招待、または同社オリジナル商品のいずれかを抽選で進呈する予定。商品および抽選優待の内容については決定次第お知らせする。ポイント数は、500株以上1,000株未満で1年未満の保有は2,000ポイント、1年以上の保有は3,000ポイント、1,000株以上で1年未満の保有は4,000ポイント、1年以上の保有は8,000ポイント進呈。
＜SO＞
2023/11/01 13:51
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M＆Aキャピ---ストップ安売り気配、23年9月期業績の下振れ着地を嫌気
*13:48JST M＆Aキャピ---ストップ安売り気配、23年9月期業績の下振れ着地を嫌気
M＆Aキャピ<6080>はストップ安売り気配。前日に23年9月期の決算を発表、営業利益は74.5億円で前年同期比23.3％減となり、従来予想の90.3億円を大きく下振れる着地に。24年9月期は81億円で同8.8％増を見込むものの、23年9月期の従来予想を下回る水準であり、高い成長期待などが後退する状況になっているとみられる。成約件数の減少、中期的な戦略投資の拡大などが前期の減益要因に。
＜ST＞
2023/11/01 13:48
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飯野海運---2024年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と実績の差異、通期連結業績予想と配当の修正
*13:46JST 飯野海運---2024年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と実績の差異、通期連結業績予想と配当の修正
飯野海運<9119>は31日、2024年3月期第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の業績予想と実績の差異、通期(2023年4月1日~2024年3月31日)連結業績予想の修正および配当の修正を発表した。2024年3月期第2四半期連結累計期間の実績の売上高は業績予想比4.0％増の675.73億円、営業利益は同19.2％増の88.20億円、経常利益は同31.1％増の103.57億円、親会社株式に帰属する四半期純利益は同32.4％増の96.67億円、1株当たり四半期純利益は91円37銭。通期連結業績予想の修正の売上高は、直近の業績予想(2023年7月31日時点)比5.5％増の1350億円、営業利益は同24.6％増の162億円、経常利益は同30.8％増の174億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.3％増の175億円、1株当たり当期純利益は165円40銭。第3四半期連結会計期間以降は、直近の業績予想発表時の想定に比べ、ケミカルタンカー市況及び大型LPG船市況が堅調に推移することを見込んでいる。また、為替相場の円安(対US$)傾向に加え、直近の業績予想発表時には見込んでいなかった船舶の売却益等を計上予定であることを踏まえ、通期連結業績予想の修正を行った。剰余金の中間配当は、1株当たり25円00銭に修正。期末配当は1株当たり25円00銭と予想している。
＜SO＞
2023/11/01 13:46
注目トピックス 日本株
JAL---反落、業績上方修正も織り込み済みで出尽くし感やや優勢に
*13:45JST JAL---反落、業績上方修正も織り込み済みで出尽くし感やや優勢に
JAL<9201>は反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は599億円で前年同期比2.1倍、旅客需要の回復に加えて、国際線単価の上昇、LCC事業の損益改善などが好業績の要因に。通期では従来の1000億円から1300億円、前期比2.0倍に上方修正し、年間配当金も従来計画の40円から60円に引き上げている。ただ、上方修正値は市場コンセンサスの1350億円程度にまでは届いておらず、増配も想定の範囲内。目先の出尽くし感が先行する形に。
＜ST＞
2023/11/01 13:45
注目トピックス 日本株
三菱電---大幅反発、底堅い決算確認で見直しの動きが進む
*13:44JST 三菱電---大幅反発、底堅い決算確認で見直しの動きが進む
三菱電<6503>は大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は748億円で前年同期比60.8％増となり、市場予想を30億円強上回ったとみられる。通期計画は3300億円、前期比25.8％増を据え置き。FAシステムなどは低調であるものの、自動車機器などは足元で収益が改善。円安効果なども下支えとなっているようだ。ここまで株価の調整ピッチが速まっていたこともあり、底堅い決算確認で見直しの動きが進む状況に。
＜ST＞
2023/11/01 13:44
注目トピックス 日本株
ソシオネクスト---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準届かず出尽くし感
*13:43JST ソシオネクスト---大幅続落、通期業績上方修正もコンセンサス水準届かず出尽くし感
ソシオネクスト<6526>は大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は85.7億円で前年同期比76.2％増となり、市場予想線上での着地となっている。一方、通期予想は従来の225億円から290億円、前期比33.6％増に上方修正しているが、第1四半期の進捗状況から上振れは想定線、市場コンセンサスは300億円超の水準であったとみられ、出尽くし感が先行しているようだ。なお、為替の前提など保守的な要素は強いとも受け止められる。
＜ST＞
2023/11/01 13:43
注目トピックス 日本株
飯野海運---2Q減収も、通期連結業績予想の上方修正および中間・期末配当金の増配を発表
*13:42JST 飯野海運---2Q減収も、通期連結業績予想の上方修正および中間・期末配当金の増配を発表
飯野海運<9119>は31日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1%減の675.73億円、営業利益が同15.3%減の88.20億円、経常利益が同12.0%減の103.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.7%減の96.67億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比4.5%減の561.55億円、営業利益は同13.9%減の69.59億円となった。大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施したが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保した。 大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保した。内航・近海海運業の売上高は同6.9%減の49.58億円、営業損失は0.59億円（前年同期は2.46億円の利益）となった。既存契約を中心に効率配船に取り組んだが、当第2四半期に運航船の入渠による修繕工事が重なり、収益を圧迫した。不動産業の売上高は同1.5%増の65.06億円、営業利益は同7.9%減の19.19億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。 商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かった。スタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が堅調に推移した。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.5%減（前回予想比5.5%増）の1,350.00億円、営業利益が同19.1%減（同24.6%増）の162.00億円、経常利益が同16.6%減（同30.8%増）の174.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%減（同42.3%増）の175.00億円としている。また同日、当第2四半期末の1株当たりの配当金については、直近の配当予想から7.00円増配の25.00円、期末配当についても、直近の配当予想から1株当たり8.00円増配の25.00円とすることを発表した。通期で50.00円の配当を予定している。
＜SO＞
2023/11/01 13:42
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（9）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
*13:39JST ナガイレーベ Research Memo（9）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに、2023年6月30日から2023年12月11日までの間に、上限500千株（上限1,000百万円）の自己株式取得を発表しており、既に2023年8月末現在で164,600株（373百万円）を取得済みだ。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:39
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
*13:38JST ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表した。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定等の効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では不透明感も強いが、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2020年度の173万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2021年度の188万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%（2020年8月期は77%）、周辺市場29%（同22%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%（2020年8月期は6%）、高付加価値商品59%（同51%）、付加価値商品28%（同33%）、量販品3%（同4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%（2020年8月期は50%）、国内生産42%（同49%）、仕入商品0%（同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:38
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（7）：2024年8月期は増収を見込むが、為替の逆風が続き利益は横ばい予想
*13:37JST ナガイレーベ Research Memo（7）：2024年8月期は増収を見込むが、為替の逆風が続き利益は横ばい予想
■今後の見通し● 2024年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の17,800百万円、営業利益が同0.2%増の4,615百万円、経常利益が前期と横ばいの4,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の3,231百万円を予想している。市場環境としては、前期からのインフレ影響の長期化により厳しい経営環境が予測されるが、一方で2024年6月の診療報酬と介護報酬のダブル改定による改善も期待されている。 そのような環境下で同社としては、好調に推移している「Earth Song」のラインナップ拡充に加えて、ネームバリューのある「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを新規投入することで、市場の活性化を促す。コア市場では更新遅れの解消を図り、周辺市場では患者ウェアのシェアアップ、コンペルパックでの手術ウェア拡大、及び海外市場の開拓にも注力する。前期比3.6%の増収を計画し、過去最高売上高を目指す。一方、損益面では、引き続き円安、加工賃や原材料の上昇が続くと見込まれることから、原価率はアップする予想となっている。また人件費を中心に販管費も増加予想であるが、価格改定によりこれらのコストアップを吸収して営業利益はほぼ横ばいを見込んでいる。売上高については、コア市場では、2022年8月期より発売開始した新コンセプトブランド「EARTH SONG」のさらなる販売促進に加えて、2024年1月から投入する新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を前面に打ち出し、市場を活性化するとともに、更新物件の確実な受注を図る。周辺市場では、好調な患者ウェアに新商品を投入してシェアアップを目指す。海外市場では、台湾においてEC直販をスタートさせ新たな販路を開拓する。これらの施策により全市場において増収を計画し、全体では過去最高の売上高を目指す。一方で、利益面では引き続き厳しい状況が続くと見ている。為替が想定以上に円安に振れていることもあり、売上総利益率は43.4%（前期は43.9%）、売上総利益は7,723百万円（前期比2.3%増）と予想しているが、売上増による要因で272百万円の増加を、利益率低下によって96百万円の減少を見込んでいる。利益率低下の要因では、為替（円安）の影響で260百万円減（2023年8月期131.5円/米ドルに対して、2024年8月期は143.3円/米ドルの前提）、海外も含めた加工賃アップで75百万円減、海外生産比率の上昇（2023年8月期の53.2%に対して2024年8月期は54.5%見込み）で100百万円増と予想している。また、原材料費はさらに上昇が懸念されることから、これにより170百万円の利益低下を見込んでいる。一方で、海外物流費については前期比で横ばいを見込み、このほか価格改定によって310百万円の利益増を予想している。経費については、営業活動が通常に戻ると想定されることから、人件費は112百万円増、荷造運搬費は23百万円増、広告宣伝費は23百万円増を見込んでおり、販管費は前期比5.6%増の3,107百万円と予想している。この結果、営業利益は同0.2%増の4,615百万円になると予想している。なお、設備投資額は400百万円（建物関連146百万円、IT設備123百万円、物流設備110百万円、生産設備20百万円）、減価償却費は275百万円と通常の範囲内を見込んでいる。(1) 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入同社は、八木通商(株)及び(株)マッキントッシュジャパンとブランドライセンス契約を結び、「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を2024年1 月から発売することを発表した。これまでエレガンステイストの「Bright Days（R）」及び「Beads Berry（R）」ブランドの展開を行ってきたが、今回それらに加え新たに英国を代表する MACKINTOSH のモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することでハイエンドゾーンに厚みを持たせ、多様で高レベルなユーザー満足度を目指す。初年度の売上高は100百万円、3年後には500百万円の売上高を目標としている。(2) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、各市場で増収となる見通し。コア市場は前期比2.5%増の12,750百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが同2.6%増の9,640百万円、ドクターウェアが同3.3%増の2,600百万円、その他が2.9%減の510百万円を計画している。周辺市場は同6.4%増の4,800百万円を見込んでおり、患者ウェアで同7.2%増の3,150百万円、手術ウェアで同5.0%増の1,650百万円を計画している。なお、海外市場は同6.6%増の250百万円を見込んでいる。(3) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に加えて新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を投入することで前期比11.6%増の1,550百万円を計画している。高付加価値商品では、引き続き新コンセプトブランド「EARTH SONG」の市場浸透により付加価値の向上を追求することで、同3.9%増の10,300百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進することで、同1.7%増の5,250百万円を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:37
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（6）：2023年8月期は前期比8.5%の営業減益となったが計画値を上回って着地
*13:36JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2023年8月期は前期比8.5%の営業減益となったが計画値を上回って着地
■業績動向1. 2023年8月期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%減の17,181百万円、営業利益が同8.5%減の4,604百万円、経常利益が同9.1%減の4,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%減の3,226百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に特別利益を計上したことによる。売上高は、計画値（前期比2.6%増）は下回ったが、これは案件そのものが消失したわけではなく、期ずれが発生したことによる。期ずれが発生した主な要因は、諸物価の上昇が続く中で診療報酬は据え置かれている（前回診療報酬の改定は2022年春）ことなどから病院の経営環境が悪化し、リース物件等を先延ばしする傾向が強まったためである。利益面では 売上総利益率は前期比0.5ポイント低下し43.9%となったが、期初予想（41.9%）及び第2四半期の実績（42.9%）を上回った。この結果、売上総利益は同4.2%減の7,547百万円となった。売上総利益の増減要因は、減収によるもので250百万円減、利益率低下によるもので84百万円減であった。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で380百万円減（2022年8月期114.1円/米ドルに対して、2023年8月期は131.5円/米ドル）、加工賃の上昇による影響で90百万円減、海外生産比率の上昇（2022年8月期は51.9%に対して、2023年8月期は53.2%）による効果で90百万円増となった。また海外物流費（売上原価に算入）が、一時期の混乱（航空便の利用等）から落ち着いたことで85百万円の減（増益要因）となったが、原材料費の上昇で150百万円の減益となった。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、300百万円の増益となった。販管費は前期比3.2%増の2,942百万円となったが、主に国内外での営業活動の回復等による旅費交通費の増加24百万円、広告宣伝費の増加63百万円などによる。設備投資額は206百万円（建物関連122百万円、IT設備24百万円、物流設備28百万円、生産設備30百万円等）となり、減価償却費は272百万円となった。市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の分類が2023年5月から5類へ変更されるたこともあり、混乱状態からは脱却し安定期に入りつつあると言える。一方で、2022年4月からの診療報酬改定によって診療報酬が+0.43%、薬価等が-1.37%となったほか、看護職員・介護職員の処遇改善により平均賃金が引き上げられた（2022年2月から+1.0%、10月から+3%）が、その後のインフレ傾向（諸物価上昇）により医療機関の経営圧迫が懸念されている。事実、既述のように同社製品への発注にも期ずれが生じており、今後の動向は注視する必要がありそうだ。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は、前期比4.5%減の12,438百万円となった。第2四半期までは、新コンセプトブランド「EARTH SONG（アースソング）」による物件更新と新規物件の獲得が順調に推移したが、下期に入ってからはインフレに伴う物価高に加え人件費アップによる医療機関の経営環境が大きく悪化したことに加えて、2023年2月からの価格改定も影響して、コア市場の更新物件を中心に遅れが発生し、前期比では減収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同3.1%減の9,395百万円、ドクターウェアが同5.2％減の2,517百万円、ユーティリティウェア・他が同21.4%減の525百万円となった。周辺市場の売上高は、前期比0.5%増の4,509百万円となった。アイテム別では、注力している患者ウェアが同2.3%増の2,938百万円、手術ウェアが同2.7%減の1,571百万円となった。海外市場の売上高は同1.1%減の234百万円とほぼ横ばいであった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品ではエレガンスライン商品の強化に注力したことなどから、売上高は前期比9.4%増の1,389百万円となった。高付加価値商品では新コンセプトブランド「EARTH SONG」の市場浸透は順調に進んだが、期ずれの影響により売上高は同3.5%減の9,908百万円となった。付加価値商品では他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進したことなどから上期は比較的順調に推移したが、下期には案件の先送りが見られ、売上高は同5.3%減の5,164百万円に止まった。量販品は、営業活動をあまり積極的に行っていないこともあり同4.5%減の719百万円となった。ハイエンド商品が伸びていることが、予想以上の売上総利益率改善に寄与している。財務内容は堅固、手元の現金及び預金は271億円と高水準。自己資本比率は91.2%2. 財務状況財務状況は引き続き安定している。2023年8月期末の資産合計は47,377百万円となり、前期末比29百万円増加した。流動資産は38,995百万円となり同92百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の減少1,401百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少259百万円、棚卸資産の増加1,173百万円などによる。棚卸資産が増加したのは既述のように下期において期ずれ案件が発生したことによるもので、特に懸念される内容ではない。一方で、固定資産は8,382百万円となり同63百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少69百万円などによる。負債合計は4,163百万円となり前期末比929百万円減少した。主な要因は未払法人税等の減少190百万円などによる。純資産合計は43,214百万円となり同958百万円増加したが、主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,290百万円、自己株式の増加による減少363百万円などによる。この結果、2023年8月期末の自己資本比率は91.2%（前期末は89.2%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2023年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,812百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上4,671百万円、減価償却費272百万円、売上債権の減少67百万円などで、一方で主な支出は棚卸資産の増加1,173百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,417百万円の収入であったが、主な収入は定期預金の払戻（ネット）3,700百万円などで、主な支出は有形固定資産の取得258百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,935百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額1,935百万円、自己株式の取得（預託金含む）1,000百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は2,298百万円増加し、期末の現金及び現金同等物の残高は7,759百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:36
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3）
*13:35JST ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3）
■事業概要【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減ナガイレーベン<7447>製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また、リユーザブル感染対策商品の開発や、病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現している。このほかにも、営業車にハイブリッド車（HV）を導入、本社社屋に太陽光発電パネルを設置している。b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出し等、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献a) 感染対策商品を医療機関等に寄付2020年には新型コロナウイルス感染対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、リユーザブル アイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信しているほか、ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈している。b) 障害者雇用支援障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣、マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) 「未来の授業」に掲載SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介された。e) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援しているほか、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。このほか、(公財)日本チャリティ協会が普及活動を行っている障がい者支援「パラアート活動」のオフィシャルサポーターを務めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:35
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2）
*13:34JST ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2）
■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。その後も、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞い等を学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2023年8月期には医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェット等にリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2023年8月期には富士市立看護専門学校の卒業生全員に、自らの実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校からプレゼントした。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事等に無料貸し出しをしている。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。d) 災害支援看護師用ユニフォームの提供2022年8月期に開始した取り組みとして、災害時に各地から現場に派遣される看護師が着用するユニフォームを(公社)日本看護協会へ提供したほか、各都道府県看護協会へ保管・備蓄用のユニフォームを提供した。(4) 新たな取り組みa) 「パラアート展」開催同社が提供する「いとなギャラリー」において、障がい者の人々が制作したアート作品を集めた「パラアート展」を開催した。b) 感染対策商品の医療機関等への寄付新型コロナウイルス感染症対策として、洗濯で再利用可能なアイソレーションガウン（1万枚）を医療機関等へ寄付した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:34
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1）
*13:33JST ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1）
■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2023年8月期）は、ヘルスケアウェア54.7%、ドクターウェア14.6%、ユーティリティウェア・他3.1%※、患者ウェア17.1%、手術ウェア9.1%、海外市場1.4%となっている。※「感染対策商品」を含む。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガン等）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2021年8月期より「市場別」の区分を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア・他）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2023年8月期の売上高構成比は、コア市場が72.4%、周辺市場が26.2%、海外市場が1.4%であった。商品（機能）別売上高構成比（2023年8月期）は、ハイエンド商品8.1%、高付加価値商品57.7%、付加価値商品30.1%、量販品4.2%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力している。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院等の医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2023年8月期の実績（同社単独）で、製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産46.2%、海外生産53.2%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は43.9%（2023年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:33
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー
*13:32JST ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専業メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、同社によると現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場において国内シェア60%超、年間650万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:32
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（1）：2023年8月期は前期比8.5%の営業減益だが、計画を上回って着地
*13:31JST ナガイレーベ Research Memo（1）：2023年8月期は前期比8.5%の営業減益だが、計画を上回って着地
■要約1. 2023年8月期（実績）ナガイレーベン<7447>は、医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2023年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%減の17,181百万円、営業利益が同8.5%減の4,604百万円、経常利益が同9.1%減の4,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%減の3,226百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に特別利益を計上したことによる。売上高は、診療報酬が据え置きの一方で諸物価の上昇等による病院経営環境の悪化などから、一部案件に遅れが発生して計画値を下回った。売上総利益率は、平均為替レートが先物予約などにより想定よりもやや円高となったこと、海外物流費が一時期よりも落ち着いてきたこと、2023年2月からの価格改定効果が出始めたことなどから、期初予想（41.9%）及び第2四半期の実績（42.9%）を上回る43.9%となった。販管費は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの回復もあり広告宣伝費や旅費交通費が増加したことなどから前期比3.2%増となったが、計画に対しては3.3%減であった。この結果、営業利益は前期比8.5%減となったが、計画比では0.7%増であった。※国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア・他、感染対策商品が該当する。2. 2024年8月期（予想）2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の17,800百万円、営業利益が同0.2%増の4,615百万円、経常利益が前期と横ばいの4,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の3,231百万円を予想している。売上高は順調な伸びを予想しているが、為替（前期比で円安）の影響や加工賃や原材料の上昇などが続くと見ており、原価率がアップすることを予想している。しかし同社では、生産の効率化などさらなる収益性の改善を実施する一方で、製品価格の改定も進めており、営業利益は前期比でほぼ横ばいを見込んでいる。原価や経費の面で厳しい環境が続く予想だが、現在の予想はかなり保守的であり、期ずれ案件を着実に取り込むことやコスト面での改善がさらに進めば、通期業績が上方修正される可能性もあると弊社では見ている。3. 中期経営計画同社は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表している。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている。足元では為替が円安に振れており同社業績に対しては逆風だが、価格改定を進めていること、ハイエンド商品及び高付加価値商品の投入を積極的に進めていることなどから、これらの目標が達成される可能性は有り得るだろう。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2023年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2024年8月期も年間60.0円（連結配当性向59.3%）の配当を予定している。自己株式の取得にも前向きで、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、2022年8月期に612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年6月30日から2023年12月11日までの間に上限500千株（上限1,000百万円）の自己株式取得を発表したが、既に2023年8月末までに164千株373百万円を取得済みだ。強固な財務体質に加え、このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値すると言える。■Key Points・2023年8月期の営業利益は前期比8.5%の営業減益となったものの、計画を上回った・2024年8月期の営業利益は横ばい予想だが、上方修正の余地は残る・中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2023/11/01 13:31
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---配当予想の修正(増配)
*13:27JST ニーズウェル---配当予想の修正(増配)
ニーズウェル<3992>は31日、2023年9月期(2022年10月-2023年9月)の配当予想を修正(増配)することを発表。１株当たり配当金は13円50銭(前回発表予想12円50銭)。同社は、2023年9月期の利益見込みが好調なことから、2023年９月20日に配当予想を11円50銭から12円 50銭に引き上げたが、その後、税効果会計や法人税の控除の差額等により、親会社株主に帰属する当期純利益が当時の予想をさらに上回ることが明らかになった。このため、2023年9月期の期末配当において普通配当１円を更に増配することとし、1株当たり配当予想を普通配当13円50銭へ修正した。
＜SO＞
2023/11/01 13:27
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---レアジョブから「経費精算システム導入プロジェクト」の支援を受注
*13:21JST ニーズウェル---レアジョブから「経費精算システム導入プロジェクト」の支援を受注
ニーズウェル<3992>は31日、スキルの可視化と向上を支援する「AI アセスメントカンパニー」のレアジョブ<6096>より、経費精算システムの導入支援(SAP Concur 導入支援サービスの稼働支援サービス)を受注し、会計連携と本稼働を実現したことを発表。本案件に対し、同社では主に３つの支援(テスト実施内容の検討と実施支援・会計システム連携への対応・インボイス制度への対応)を行うことにより、会計連携と本稼働を実現した。同社では、SAP Concur 導入支援サービスとして、インプリメントサービスと稼働支援サービスを提供している。本案件では SAP Concur 導入支援サービスのうち、稼働支援サービス「PM 支援サービス」が採用された。
＜SO＞
2023/11/01 13:21
注目トピックス 日本株
いい生活---「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が累計1億円を突破
*12:46JST いい生活---「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が累計1億円を突破
いい生活<3796>は31日、「いい生活Pay口座振替」における取り扱い金額が、累計1億円を突破したことを発表。いい生活Pay口座振替は、早く、正確に、安心に、インターネット上で口座振替の登録ができるサービスである。不動産事業者と消費者の双方の利便性をさらに強化するため、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社のSMBCファイナンスサービスとの提携のもと開発された。不動産事業者は自社のホームページなどで、消費者の口座振替登録の受付ができる。消費者は、口座登録をする際の本人認証が各金融機関のシステム上で行われるため、印鑑や紙での申込みが不要になり、不動産事業者の業務の効率化を加速する。家賃や駐車場代の請求だけでなく、自治体の公金、学校や塾の授業料、スポーツジムやエステの費用など、不動産事業者以外の事業者も活用できる。同社は今後も、SaaSを開発、提供し、不動産市場のDXを推進していく。
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2023/11/01 12:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり206銘柄、値下がり19銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続伸。616.77円高の31475.62円（出来高概算9億7578万株）で前場の取引を終えている。前日10月31日の米国株式市場のダウ平均は123.91ドル高（+0.38％）、S&P500は26.98ポイント高（+0.65％）、ナスダック総合指数は61.76ポイント高（+0.48％）とそれぞれ続伸。7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に拡大し、高インフレの長期化を警戒した動きが広がった。しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの見解が変わらず、値ごろ感の買いや月末の買戻しで上昇に転じた。長期金利も伸び悩み、ハイテク株も買い戻されて終盤にかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は小幅続伸、堅調な展開となった米株市場を横目に、日経平均は452.37円高の31311.22円と続伸して取引を開始した。その後はプラス圏での推移となっている。個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株、トヨタ自<7203>ホンダ<7267>などの自動関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や郵船<9101>などの海運株も上昇。ほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、オリエンタルランド<4661>、キーエンス<6861>、信越化<4063>など幅広い銘柄が上昇した。7-9月期は市場予想大幅上振れで通期予想を上方修正した村田製作所<6981>が急騰、スタンレー電気<6923>、ワコム<6727>、飯野海運<9119>が値上がり率上位となった。一方、業績下方修正で減益幅が拡大したアドバンテ<6857>、通期業績上方修正もコンセンサス水準届かず出尽くし感が優勢となったソシオネクスト<6526>などは軟調に推移した。ほか、日本航空<9201>、住友林業<1911>、大塚商会<4768>などが下落。また、23年9月期業績の下振れ着地を嫌気されたM&Aキャピ<6080>がストップ安売り気配、IDOM<7599>、電通国際情報サービス<4812>、スミダコーポレーション<6817>が値下り率上位となった。セクターでは、輸送用機器、証券・商品先物取引業、精密機器が上昇率上位に並んでおり幅広い業種が上昇、水産・農林業のみ小幅に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、村田製<6981>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位は日ハム<2282>となり、ニチレイ<2871>、オークマ<6103>、JAL<9201>、日本精工<6471>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 31475.62(+616.77)値上がり銘柄数 206(寄与度+698.50)値下がり銘柄数 19(寄与度-81.73)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 33570 550 +54.95<8035> 東エレク 20180 425 +42.46<6954> ファナック 3835 182 +30.30<6920> レーザーテック 26980 1775 +23.64<4063> 信越化 4607 139 +23.14<6981> 村田製 2726 248.5 +19.86<6762> TDK 5754 196 +19.58<4568> 第一三共 4053 195 +19.48<7203> トヨタ自 2703.5 113.5 +18.90<6902> デンソー 2327.5 128 +17.05<8015> 豊田通商 8410 504 +16.78<6367> ダイキン工 22120 490 +16.32<7741> HOYA 15215 880 +14.65<6758> ソニーG 12840 415 +13.82<6098> リクルートHD 4464 131 +13.09<4543> テルモ 4190 98 +13.05<9984> ソフトバンクG 6186 62 +12.39<4519> 中外薬 4584 124 +12.39<6273> SMC 71780 3100 +10.32<6971> 京セラ 7525 151 +10.06○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 3558 -257 -68.47<2282> 日ハム 4334 -196 -3.26<2871> ニチレイ 3137 -131 -2.18<6103> オークマ 5887 -261 -1.74<9201> JAL 2730 -34 -1.13<6471> 日本精工 775.2 -30.1 -1.00<4506> 住友ファーマ 431 -29 -0.97<6701> NEC 7002 -203 -0.68<2002> 日清粉G 2260 -17 -0.57<3099> 三越伊勢丹 1682 -12 -0.40<8233> 高島屋 2024 -19 -0.32<6724> エプソン 2072.5 -4 -0.27<6305> 日立建機 3846 -6 -0.20<2768> 双日 3048 -58 -0.19<4755> 楽天グループ 552.1 -4.7 -0.16<5214> 日電硝 2996 -11 -0.11<5706> 三井金 3880 -19 -0.06<3086> Jフロント 1429 -1.5 -0.02<5541> 大平洋金 1225 -3 -0.01
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2023/11/01 12:41