注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アイホン---大幅反発、上半期業績を大幅に上方修正へ
アイホン<6718>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の15億円から28億円に、通期では45億円から50億円に引き上げている。増収効果や経費削減効果のほか、新型コロナウイルス感染拡大で一部経費を下期へ繰り越したことなどで上期の収益幅が大きくなっている。第1四半期実績からは上振れ期待が高かったとみられるが、上半期の修正幅の大きさは想定以上との見方に。
＜ST＞
2021/09/22 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～井筒屋、インティメートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 10:31 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6718> アイホン 405500 48420 737.46% 11.36%<6533> オーケストラ 403500 87460 361.35% 14.73%<4319> TAC 194900 42700 356.44% 2.47%<1820> 西松建 809400 232620 247.95% 0%<8260>* 井筒屋 5599000 1743960 221.05% 26.59%<9307> 杉村倉 1613200 519780 210.36% 3.13%<9073> 京極運 85700 29260 192.89% -3.69%<2514> NF外株ヘッジ有 172290 61082 182.06% 0%<2633>* NFS&P500ヘッジ無 76680 30478 151.59% -0.27%<9363> 大運 1529700 637880 139.81% 9.02%<2521>* 上場米HE 895390 394020 127.24% -0.07%<7351> グッドパチ 90400 44960 101.07% 1.86%<2513> NF外株ヘッジ無 173780 90194 92.67% 0.13%<1712> ダイセキソリュ 531600 286800 85.36% 0.84%<9612> ラックランド 46100 26920 71.25% -2.22%<7072>* インティメート 829000 485720 70.67% 15.6%<6238> フリュー 408800 248020 64.83% 4.51%<3549> クスリのアオキ 100200 61380 63.25% -6.12%<2978> ツクルバ 266700 163680 62.94% -5.31%<1348>* MXSトピクス 140260 87704 59.92% -0.14%<7047> ポート 192200 121040 58.79% 5.7%<3753> フライトHD 119300 77180 54.57% 4.69%<1329> iS225 34965 23799.2 46.92% 0%<9268>* オプティマス 77500 52840 46.67% -7.38%<3680>* ホットリンク 683100 468900 45.68% -4.38%<9941> 太洋物 154200 105960 45.53% 23.15%<1308> 上場TPX 675400 466380 44.82% -0.24%<1368> TPXDベア 129432 91488.4 41.47% 0.35%<3970>* イノベーション 23500 16640 41.23% 5.41%<7371> 全研本社 83000 60880 36.33% -0.19%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/22 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アイホン、TACなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月22日 9:29 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6718* アイホン 206500 48420 326.48% +11.02> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4319* TAC 179800 42700 321.08% +1.65> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1820* 西松建 608800 232620 161.71% +0.70> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9073* 京極運 61800 29260 111.21% -3.89> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6533* オーケストラ 177400 87460 102.84% +11.11> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2514* NF外株ヘッジ有 122070 61082 99.85% -0.54> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2513* NF外株ヘッジ無 173110 90194 91.93% -0.73> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9363* 大運 1001300 637880 56.97% +11.19> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<9612* ラックランド 38800 26920 44.13% -1.46> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2978* ツクルバ 209600 163680 28.05% -4.12> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7351* グッドパチ 55300 44960 23.00% +3.33> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<1712* ダイセキソリュ 351200 286800 22.45% +2.35> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1329* iS225 28309 23799.2 18.95% -0.49> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9941* 太洋物 120100 105960 13.34% +23.15> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3549* クスリのアオキ 68000 61380 10.79% -6.12> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7371* 全研本社 67400 60880 10.71% +0.66> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6238* フリュー 274300 248020 10.60% +5.11> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<9307* 杉村倉 573600 519780 10.35% +7.49> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1577* 高配当70 3415 3144 8.62% -0.34> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3753* フライトHD 83200 77180 7.80% +4.33> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7047* ポート 117700 121040 -2.76% +7.71> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1881* NIPPO 985400 1039240 -5.18% +0.38> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1308* 上場TPX 439200 466380 -5.83% -0.38> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2780* コメ兵HD 120000 132120 -9.17% +5.33> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8904* AVANTIA 31100 34320 -9.38% -0.45> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<6140* 旭ダイヤ 615300 696020 -11.60% -1.99> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<1369* DIAM225 7789 8869.4 -12.18% -0.50> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2791* 大黒天 20200 23180 -12.86% -2.32> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<9048* 名鉄 955600 1106920 -13.67% -1.03> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1368* TPXDベア 78098 91488.4 -14.64% +0.90> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/22 09:47
注目トピックス 日本株
【IPO】シンプレクス・ホールディングス<4373>---初値は1660円（公開価格1620円）
シンプレクス・ホールディングス<4373>の初値は公開価格を2.5％上回る1660円となった。初値形成時の出来高は185万3300株だった。
＜HK＞
2021/09/22 09:06
注目トピックス 日本株
【IPO】シンプレクス・ホールディングス<4373>---買い気配、本日東証1部市場に新規上場
本日、シンプレクス・ホールディングス<4373>が東証1部市場へ上場した。現在、公開価格である1620円に買いが約170万株、売りが約129万株、差し引きでは約41万株となっている。
＜HK＞
2021/09/22 09:03
注目トピックス 日本株
【IPO】ユミルリンク<4372>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、ユミルリンク<4372>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である1000円に買いが約55万株、売りが約31万株、差し引きでは約24万株となっている。
＜HK＞
2021/09/22 09:03
注目トピックス 日本株
【IPO】コアコンセプト・テクノロジー<4371>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、コアコンセプト・テクノロジー<4371>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である3500円に買いが約22万株、売りが約10万株、差し引きでは約12万株となっている。
＜HK＞
2021/09/22 09:03
注目トピックス 日本株
オーケストラ、ブシロード◆今日のフィスコ注目銘柄◆
オーケストラ<6533>2021年12月期業績予想の修正を発表。売上高は142.00億円から156.20億円、営業利益を8.70億円から11.31億円に上方修正した。デジタルトランスフォーメーション事業において、注力している案件の受注が好調に推移。また、第2四半期における採用・教育活動が順調に進み、早期に開発体制を強化することができたため、想定よりも利益率が改善する見通しとなった。ブシロード<7803>8月上旬の2100円割れ水準をボトムにリバウンド基調を続けており、9月13日には3130円まで上昇し、6月につけた年初来高値3270円が射程に入ってきた。直近で調整を見せていたが、切り上がる25日線を支持線としたリバウンドに。週間形状では横ばい推移する26週、52週線が支持線として機能しているほか、週足の一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。
＜FA＞
2021/09/22 09:01
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ファナックなど全般堅調、シカゴは大阪比20円高の29780円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、ANA<9202>が小安い他は、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル109.22円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の29780円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は50.63ドル安の33919.84ドル、ナスダックは32.50ポイント高の14746.40で取引を終了した。中国の不動産開発会社の危機は制御可能で、世界市場への影響は限定的にとどまるとの思惑が強まり、寄り付き後、上昇。ただ、中国経済の回復鈍化懸念や、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催中で警戒感が拭えず、ダウは買いが続かず下落に転じた。ハイテク株は押し目買い意欲も強く、ナスダック総合指数は上昇。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円47銭まで上昇後、109円19銭まで下落して、109円21銭で引けた。米国の8月住宅着工件数は市場予想を上回り、ドル買いが一時優勢となったが、株式相場の失速でリスク回避の円買いが再燃。ユーロ・ドルは1.1749ドルまで上昇後、1.1715ドルまで反落して1.1726ドルで引けた。NY原油先物11月限は小幅高（NYMEX原油11月限終値：70.49 ↑0.35）。■ADR上昇率上位銘柄（21日）<8306> 三菱UFJ 5.91ドル 645円 （12.5円） +1.98％<8309> 三井トラスト 3.57ドル 3899円 （69円） +1.8％<6952> カシオ 168.78ドル 1843円 （30円） +1.65％<6479> ミネベア 54.67ドル 2986円 （43円） +1.46％<6645> オムロン 106.59ドル 11642円 （162円） +1.41％■ADR下落率上位銘柄（21日）<1812> 鹿島 13.06ドル 1426円 （-40円） -2.73％<9202> ANA 4.89ドル 2673円 （-37円） -1.37％<7202> いすゞ 13.37ドル 1460円 （-19円） -1.28％<5801> 古河電 10.9ドル 2381円 （-24円） -1％<6460> セガサミーHD 3.62ドル 1581円 （-14円） -0.88％■その他ADR銘柄（21日）<1925> 大和ハウス 35.04ドル 3827円 （27円）<1928> 積水ハウス 21.89ドル 2391円 （15.5円）<2503> キリン 18.93ドル 2068円 （19円）<2802> 味の素 31.85ドル 3479円 （15円）<3402> 東レ 13.38ドル 731円 （3.7円）<3407> 旭化成 22.9ドル 1251円 （7.5円）<4523> エーザイ 76.93ドル 8402円 （23円）<4901> 富士フイルム 89.29ドル 9752円 （58円）<4911> 資生堂 70.43ドル 7692円 （54円）<5108> ブリヂストン 24.45ドル 5341円 （38円）<5201> AGC 10.44ドル 5701円 （1円）<5802> 住友電 13.84ドル 1512円 （19.5円）<6301> コマツ 24.96ドル 2726円 （11.5円）<6479> ミネベア 54.67ドル 2986円 （43円）<6503> 三菱電 29.01ドル 1584円 （7.5円）<6586> マキタ 63.06ドル 6887円 （57円）<6645> オムロン 106.59ドル 11642円 （162円）<6702> 富士通 38.79ドル 21183円 （153円）<6723> ルネサス 6.32ドル 1381円 （9円）<6758> ソニーG 112.41ドル 12277円 （-63円）<6762> TDK 115.17ドル 12579円 （119円）<6902> デンソー 35.59ドル 7774円 （34円）<6954> ファナック 23.56ドル 25732円 （157円）<6988> 日東電 38.34ドル 8375円 （65円）<7201> 日産自 10.21ドル 558円 （1.7円）<7203> トヨタ 181.9ドル 9934円 （5円）<7267> ホンダ 30.55ドル 3337円 （-1円）<7270> SUBARU 9.41ドル 2056円 （-1円）<7733> オリンパス 21.45ドル 2343円 （17円）<7741> HOYA 169.55ドル 18518円 （103円）<7751> キヤノン 24.57ドル 2684円 （-4円）<7974> 任天堂 60.25ドル 52644円 （-16円）<8001> 伊藤忠 63.52ドル 3469円 （14円）<8002> 丸紅 85.31ドル 932円 （7.6円）<8031> 三井物 449.85ドル 2457円 （12円）<8053> 住友商 14.7ドル 1606円 （6円）<8267> イオン 27.64ドル 3019円 （1円）<8306> 三菱UFJ 5.91ドル 645円 （12.5円）<8309> 三井トラスト 3.57ドル 3899円 （69円）<8316> 三井住友 7.15ドル 3905円 （-24円）<8411> みずほFG 2.93ドル 1600円 （-2円）<8591> オリックス 97.77ドル 2136円 （17.5円）<8604> 野村HD 5.04ドル 550円 （-1.1円）<8766> 東京海上HD 55.33ドル 6043円 （43円）<8802> 菱地所 15.9ドル 1737円 （6.5円）<9202> ANA 4.89ドル 2673円 （-37円）<9432> NTT 29.52ドル 3224円 （-2円）<9735> セコム 19.16ドル 8371円 （-29円）<9983> ファーストリテイ 68.75ドル 75089円 （459円）<9984> ソフトバンクG 29.14ドル 6365円 （36円）
＜ST＞
2021/09/22 07:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 西日本旅客鉄道、アドベンチャー、太洋物産など
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比乾汽船<9308> 2680 -176海運株安で利食い売りが優勢。宮越ホールディングス<6620> 1286 -104中国恒大集団の影響波及懸念が優勢に。東洋証券<8614> 168 -11地合いの悪化で証券株にも売りが優勢。TOTO<5332> 5580 -360中国・恒大集団の影響懸念が続く形。三陽商会<8011> 947 -28特に材料ないなかで寄り付き急騰の反動。ソフトバンクグループ<9984> 6329 -332米ナスダックの大幅下落などが重しに。三菱製鋼<5632> 1290 -80鉄鋼株安などの流れも波及へ。システムソフト<7527> 170 -7地合い悪化の中で高水準の信用買い残重し。西日本旅客鉄道<9021> 5192 +140公募株の受渡期日で今後の需給改善を期待も。キーエンス<6861> 71630 -1970欧州系証券で投資判断格下げ観測。玉井商船<9127> 2885 +329今期の復配期待などはやす形か。インタートレード<3747> 618 +50先週からの人気化続く、特に材料観測されず短期資金の値幅取りの動き。リミックスポイント<3825> 183 -16ビットコイン価格の下落で関連株が軟調。EAJ<6063> 1133+15021年12月期の売上高予想を前期比89.5％増の42.67億円と発表UEX<9888> 491 +3322年3月期の営業利益予想を9.00億-11.00億円から12.00億-14.00億円に上方修正。田中精密工業<7218> 663 -922年3月期予想を修正、最終は減額となるも営業利益は11億円から14億円に引き上げ。ニューラルポケット<4056> 3170 ±0エッジAIを搭載したカメラやサイネージ機器等の設置・運用保守を行う子会社設立へ。ネオマーケティング<4196> 1892 -91コンテクスチュアルターゲティングを活用した動画広告サービス提供。パルマ<3461> 725 -3221年9月期の営業利益予想を下方修正、期末配当予想も9円から4円に減額。バンク・オブ・イノベーション<4393> 1980 -50非開示だった21年9月期の最終損益は6億円の赤字見通しに。オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498> 3025 -26021年9月期予想を下方修正、最終利益は20.50億円から14.50億円に引き下げ。アドベンチャー<6030> 6930 +470旅行関連に物色散見。太洋物産<9941> 1296 +215短期資金の関心向かう。
＜FA＞
2021/09/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Macbee Planet、第一三共、エアトリなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比セレス<3696> 2705 -214仮想通貨相場の急落を嫌気。ネクソン<3659> 1748 -93当局による規制強化や不動産大手信用問題など背景に中国リスク意識される。山崎製パン<2212> 1999 +2直近の投資判断引き上げに加え、ディフェンシブ性への着目もあり、ほぼ全面安のなか逆行高。Macbee Planet<7095> 9680 +350第1四半期好決算を引き続き評価。旭ダイヤモンド工業<6140> 654 +87上半期業績・配当計画の引き上げを発表。ダイセキ環境ソリューション<1712> 1657 +205業績・配当予想の引き上げを発表。サインポスト<3996> 1380 +28スピード調整一巡感で押し目買い優勢にも。井筒屋<8260> 267 +21先週末からの人気化に追随買い優勢。アグレ都市デザイン<3467> 1181 +104業績・配当予想を大幅に引き上げへ。イソライト工業<5358> 802 +75業績予想の上方修正を好感。第一三共<4568> 3020 +215.5アストラゼネカが「エンハーツ」の第3相試験好結果を示す。廣済堂<7868> 1660 +21需給思惑手掛かりとした踏み上げ狙いの動きが続く。日本空港ビルデング<9706> 5020 +210アフターコロナ関連の一角として物色か。京三製作所<6742> 535 +24生産体制の早期復旧で業績予想を引き上げ。フリービット<3843> 1166 +50決算発表後は上値追い基調が続く。東京機械製作所<6335> 1977 +16625日線レベルでは押し目買いの動きも強まる。エアトリ<6191> 3310 +225アフターコロナ関連で強い動きが目立つ。日本航空<9201> 2499 +107コロナ感染ピークアウトでアフターコロナ関連が買い優勢。エイチ・アイ・エス<9603> 2464 +119アフターコロナ関連の中心格として買い優勢に。大紀アルミニウム工業所<5702> 1848 +58配当予想の大幅な引き上げを発表。キャリアインデックス<6538> 1014 -83立会外分売実施による目先の需給悪化を警戒視。ダブル・スコープ<6619> 900 -57中国景気鈍化の影響などを警戒視も。日本ペイントホールディングス<4612> 1305 -105中国景気鈍化リスクなどを警戒視も。
＜FA＞
2021/09/22 07:15
注目トピックス 日本株
サーキュレーション---東北地方全県の金融機関と提携、人手不足を外部のプロ人材活用で改善へ
サーキュレーション<7379>は17日、関東地方、東海地方に続き東北地方の全6県にて、各県に本社を置く地銀との提携を締結したと発表。東北地方では人口減少や少子高齢化による労働力不足や消費の縮小が地域経済に影響を及ぼすことが懸念されているため、どのように生産性を高め、企業成長を実現するかが重要となっている。同社は2018年より3年間連続で仙台市より「外部人材による中小企業の経営革新支援事業」の受託や、2019年に東北支社を設立するなど、東北全県におけるプロ人材を活用した新規事業の創出や生産性向上などに取り組んできた。今回の提携により、「プロシェアリング」を東北全県に届ける体制を構築し、より各地域に密接した形での課題解決が可能となった。今後は金融機関の行員を対象とした企業の課題抽出からプロジェクトフォローのノウハウをインプットする取り組みも強化していく予定としている。
＜ST＞
2021/09/21 17:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテが2銘柄で約135円分押し下げ
9月21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり14銘柄、値下がり210銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが17日に166ドル安、20日に614ドル安と大きく下落した。中国恒大集団の経営危機への懸念とともに、連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）などへの警戒感も広がった。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで478円安からスタートすると、寄り付き直後に一時29832.52円（前週末比667.53円安）まで下落。下値では押し目買いも入り下げ渋ったが、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。大引けの日経平均は前週末比660.34円安の29839.71円となった。下げ幅は6月21日（953.15円安）以来の大きさ。東証1部の売買高は13億1988万株、売買代金は3兆3780億円だった。業種別では、鉄鋼、機械、海運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、陸運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は10％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約71円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約23円押し上げた。同2位はJR東海<9022>となり、協和キリン<4151>、三井不<8801>、ソニーG<6758>、JR西<9021>、JR東<9020>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29839.71(-660.34)値上がり銘柄数 14(寄与度+30.46)値下がり銘柄数 210(寄与度-690.80)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3020 215.5 +23.28<9022> JR東海 16365 500 +1.80<4151> 協和キリン 4130 30 +1.08<8801> 三井不 2522.5 28 +1.01<6758> ソニーG 12340 25 +0.90<9021> JR西日本 5192 140 +0.50<9020> JR東日本 7088 130 +0.47<9007> 小田急 2575 21 +0.38<9001> 東武 2978 40 +0.29<9202> ANA 2710 67 +0.24<9008> 京王 5990 30 +0.22<9005> 東急 1608 11 +0.20<3105> 日清紡HD 837 2 +0.07<9502> 中部電 1364 7.5 +0.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6329 -332 -71.73<9983> ファーストリテ 74630 -1760 -63.38<8035> 東エレク 54070 -1360 -48.98<6367> ダイキン 26680 -1320 -47.54<6954> ファナック 25575 -1055 -37.99<2413> エムスリー 8588 -309 -26.71<4543> テルモ 5316 -152 -21.89<9433> KDDI 3786 -89 -19.23<6857> アドバンテ 11100 -250 -18.01<6971> 京セラ 6996 -198 -14.26<6762> TDK 12460 -280 -10.08<7733> オリンパス 2326 -68.5 -9.87<4911> 資生堂 7638 -274 -9.87<6976> 太陽誘電 7390 -270 -9.72<6506> 安川電 5870 -270 -9.72<6988> 日東電 8310 -250 -9.00<7267> ホンダ 3338 -110 -7.92<6645> オムロン 11480 -210 -7.56<4519> 中外薬 4129 -68 -7.35<6098> リクルートHD 6983 -67 -7.24
＜FA＞
2021/09/21 17:03
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【M&A速報：2021/09/21（2）】レアジョブ、ウィルグループ子会社のボーダーリンクと資本業務提携
■レアジョブ<6096>、ウィルグループ<6089>子会社で外国語指導助手派遣事業のボーダーリンクと資本業務提携 同社を持ち分法適用会社化■中部鋼鈑<5461>、ベトナム孫会社でプラント設備・製作等のMEITOKU ENGINIEERING VIETNAM社をソルテック工業に譲渡■日本ペイントHD<4612>、上場機能・純粋持株会社機能以外の機能の分社化を検討開始■飲食・食品業界のDXを推進するシコメルフードテック、1.5億円の資金調達を実施■フードデリバリー最適化SaaSのLisa Technologies、プレシリーズAで総額約1.15億円の資金調達を実施■ヤマハ発動機<7272>とクボタ<6326>、イチゴ自動収穫ロボット開発の米国スタートアップAdvanced Farm Technologies社に追加出資■前田工繊<7821>、子会社で獣害対策製品等製造販売の未来のアグリと電気牧柵等製造販売のエスケー電気工業を合併■シスメックス<6869>、子会社で臨床検査用試薬製造・販売のシスメックス国際試薬を吸収合併■ディア・ライフ<3245>、品川区・大田区を主軸に事業展開する総合不動産会社アイディを買収■協和エクシオ<1951>、昭和電線HD<5805>と洋上風力発電に関する電力工事事業で業務提携■SOMPOホールディングス<8630>グループ、イタリアの農業保険会社ARAを買収へ【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/21 16:30
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アドベンチャーは大幅に4日ぶり反発、インテMがストップ高
<4582> シンバイオ製薬 1046 -24大幅に反落。トレアキシン凍結乾燥注射剤（FD製剤）の出荷調整を始めると発表し、売り材料視されている。シンバイオ製薬は1月からFD製剤の後継医薬品である液剤（RTD製剤）の製造販売を開始し、FD製剤からRTD製剤への切替えを進めていた。ただ、最新の見通しでは切替えが計画より遅れてFD製剤が欠品となる可能性があるため、出荷調整を開始することにした。RTD製剤については安定供給が可能な在庫量を十分確保しているという。<7072> インテM 2346 +400ストップ高で年初来高値。サードパーティーCookieを利用せずにドメイン間でデータを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier」とジーニー<6562>が提供するDSP「GENIEE DSP」、SSP「GENIEE SSP」の連携を開始したと16日に発表し、引き続き買い材料視されている。また、データ接続プラットフォームを運営するLiveRamp Japan（東京都千代田区）とポストCookie領域で商品開発の協力体制を構築したことも明らかにしている。<6030> アドベンチャー 6930 +470大幅に4日ぶり反発。岩井コスモ証券が新規に投資判断「A」、目標株価9000円でカバレッジを開始し、買い材料視されている。前営業日終値は6460円。同証券は新型コロナウイルスのワクチン接種進展を受けて旅行需要が回復するとした上で、「先行する国内旅行向けのオンライン旅行需要に強みを持つ同社が新たな業績拡大局面を迎える可能性が高い」などと指摘している。<6063> EAJ 1133 +150ストップ高。21年12月期の売上高予想を前期比89.5％増の42.67億円と発表している。厚生労働省から受託している入国者等健康フォローアップセンター業務で、ビデオ通話の実施体制や見回り対応などの強化に係る再委託費が増加し、大幅に拡大する見通しとなった。営業利益予想は非開示だが、合理的に算定可能となった時点で公表するとしている。<9888> UEX 491 +33大幅に反発。22年3月期の営業利益を従来予想の9.00億-11.00億円から12.00億-14.00億円（前期実績4.47億円）に上方修正している。上半期にメーカーの値上げに対応した再販価格の見直しに注力したことに加え、子会社で半導体関連向けを中心に店売り販売が好調に推移した。下半期も同様の基調が継続すると見込む。第1四半期（21年4-6月）の実績は2.54億円にとどまっていたため、ポジティブ視されているようだ。<3461> パルマ 725 -32大幅に3日ぶり反落。21年9月期の営業利益を従来予想の3.55億円から1.32億円（前期実績3.22億円）に下方修正している。ターンキーソリューションサービス事業で商談が想定通りに進まなかったほか、集客コスト投資を増額したことなどが響き、利益を押し下げる見通し。期末配当は従来予想の9.00円から4.00円（前期末実績8.00円）に減額修正した。年間配当は同額となる。
＜ST＞
2021/09/21 16:25
注目トピックス 日本株
ケアネット Research Memo（8）：株主への還元は企業価値向上により報いていく方針
■株主還元策ケアネット<2150>は株主還元策として配当を実施している。配当については各期の業績動向と事業拡大のための投資に備えるための内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当を基本に決定する方針となっており、2021年12月期の1株当たり配当金は1：4の株式分割後で2.0円（配当性向5.9%）と前期比横ばい水準を予定している。当面は飛躍的な成長に向けて積極的な投資を実施していく方針のため、配当金ついては安定配当とし、収益成長により企業価値を向上させることで株主に報いていく方針を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:08
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ケアネット Research Memo（7）：eプロモーション市場は将来的に3,000～4,000億円に拡大する見通し
■中期経営ビジョン2. 成長戦略(1) 医薬DX事業医薬DX事業を取り巻く市場環境については、今後も製薬企業がプロモーション施策をMRによる人海戦術からeプロモーションを組み合わせたハイブリッド型にシフトしていく流れが続く見通しであり、市場の構造転換によってeプロモーション市場は高成長が続くものと予想される。ケアネット<2150>はeプロモーションの市場規模について、現在の約500億円規模（製薬業界全体では1兆3,000～5,000億円）から、将来的には3,000～4,000億円と全体の3～4割を占めるまでに成長すると見ている。なかでも今後新薬の開発が相次ぐスペシャルティ医薬品領域を中心にデジタルエンゲージメントを推進するサービスの提供を通じて、医薬DX市場の拡大をけん引するメインプレーヤーに成長していくことを目指している。スペシャルティ医薬品に関しては、プライマリー医薬品（生活習慣病治療薬）とは異なり、より精度の高い医療機関・医師のターゲティングが求められ、効果・安全面の理解のために専門医の研究・処方例に基づく知見と経験の共有が重視される傾向にある。このため、データサイエンスを強化するとともに質の高いオンラインカンファレンスや「MRPlus」、Web講演会などを行うためのプラットフォームを新たに構築していく計画となっている。また、カンファレンスやWeb講演会などではスムーズな運営を行うための専門知識を有するコーディネーターも必要になると考えており、これらを遠隔で行うコールセンター機能の開発も進めていく。子会社のアスクレピアでこうしたプラットフォームを開発しており、一部テスト運用も開始している。同社では、基本的にこれらのプラットフォームは自前で開発していく方針だが、条件に見合う企業が見つかればM&Aで取得することも選択肢の1つとなっている。なお医薬DX事業の競争環境としては、今後もエムスリーやメドピアなどが競合となり、従来と同様の寡占的な競争環境が続くものと予想される。インターネットの医師会員の基盤がなければ展開することが難しく、市場の参入障壁が高いためだ。こうしたなか同社の優位性としては、登録医師会員数で約19万人と業界屈指の基盤を確立していることや、創業来、医学教育コンテンツサービスを展開してきた成果として医師等から高い信頼を得ておりブランド力を確立していること、また同社が有する医師との信頼関係を軸にインターネットと人が融合するハイブリッド型のDX支援サービスを展開できることなどが挙げられる。(2) メディカルプラットフォーム事業コロナ禍の影響により診療所の経営支援ニーズが一層高まるなかで、同社は医師・医療機関に対してこれまで蓄積してきたノウハウを活用して、教育コンテンツサービスやキャリア支援サービスに加えて診療・経営の効率化につながるサービスを開発し、展開していく予定だ。医療機関、特に診療所のDXは遅れており、DXサービスの潜在需要は大きいと見られる。今後の開発の方向性を診療所のケースで見ると、診療のオンライン予約やオンライン診断のほか、専門医によるオンライン相談、患者のモニタリングサービス、経営に関わる業務効率化支援サービスなどスマートクリニックの実現に向けたサービスラインナップを拡充していく予定となっている。なお、新たに子会社化したアドメディカが運営する総合ヘルスケア専門メディア「Doctors Me」も同カテゴリーに入る。同メディアでは有料で専門医等に病気や症状についてオンラインで相談できるサービスを提供している。同社の優位性としては、5万人を超える診療所開業医の医師会員を有していることに加えて、診療所開業を目指す40代を中心とした病院勤務医の多くが同社の医療教育コンテンツを見て育ったため認知度とブランド力が高く、新規サービスを立ち上げる場合には効率的にプロモーションなども行える点が挙げられる。(3) ヘルスデータサイエンス事業ヘルスデータサイエンス事業では、産業医科大学ヘルスマネジメントシステムや東京海上ホールディングスとの戦略的提携を通じて職域を軸に健康管理のプログラムを開発し、同社のメディカルプラットフォーム事業と連携することで競争力のある健康プラットフォームサービスを展開していく計画となっている。企業の定年延長に伴い企業及び健康保険組合の支出がさらに増加することが予想されるなかで、健康経営に取り組む企業はここ数年増加傾向にあり、健康経営に関する市場規模※も2016年の1.58兆円から2025年には1.88兆円に拡大していくことが予想されている。こうしたなか、健康保険組合向けの医療費適正化支援サービスを行う企業はシステム、コンサルティングの両分野で増えているが、医療やヘルスケアの介入サービスと健康保険組合及び企業との連携はいまだ不十分と同社では考えている。そこで、同社は戦略的提携を通じて健康データや診療データのビッグデータ分析・アルゴリズム開発を行い、同社が開発するメディカルプラットフォームと各社のサービスプログラムを連携することで、より効果的な健康管理のプラットフォームを開発・提供していくことを目指している。※経済産業省「健康経営の推進について」（平成30年）より、健康経営を支えるサービス市場及び健康状態を測定する市場の合計値。新株予約権の発行により成長のための投資資金を調達3. 資金調達について同社は中期経営ビジョンの目標を達成するために必要となる投資資金について、第三者割当による新株予約権の発行とその行使によって調達していく方針を明らかにした。2021年9月に1万個（株式数で100万株相当、希薄化率9.6%）の新株予約券権をみずほ証券(株)に対して割り当てた。権利行使期間は2年間（2021年9月6日～2023年9月5日）、行使価額は直前取引日終値の92%とし、上限価額は設定せず下限行使価額を4,809円とした。行使に当たっては、同社が割当予定先に対して行使することができない期間を指定することが可能となっている。当初行使価額をベースに資金調達総額は約63億円を想定している。調達資金の使途としては、主力事業である医薬DX事業の開発投資、人材投資に充当する予定で、これら投資に関連するM&A投資も含まれる。具体的には、今後の需要拡大が見込まれるスペシャルティ医薬品向けDXモデルの開発に約48.3億円、同事業に関連したデータサイエンス強化のための資金として約15億円を計画している（スペシャルティ医薬品をターゲットとした専門医のオンライン上でのエンゲージメントを実現するためのプラットフォームを開発していく）。そのほか、スペシャルティ医薬品領域における新薬の対象患者数、ターゲットとなる医療機関や医師の特定、治療実態の把握などデータ収集のための費用やこれらデータを分析するデータサイエンティストの採用（10人程度）を進めていく。医療機関のデータ取得については、2020年に包括業務提携を締結したメディカル・データ・ビジョンが保有している各種データも活用していく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:07
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ケアネット Research Memo（6）：2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す
■ケアネット<2150>の中期経営ビジョン1. 中期経営ビジョンの概要コロナ禍によって医療・製薬業界におけるDXが加速するなか、同社は創業25年目となる2021年を「第二創業」と位置付け、今後の飛躍的な成長を目指すための中期経営ビジョンを2021年5月に発表した。経営理念として「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進する」ことを掲げ、現在の主力事業である医薬DX事業の成長に加えて、新規事業となるメディカルプラットフォーム事業、ヘルスデータサイエンス事業を育成していくことで高成長を目指す。経営数値目標としては、2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を掲げた。5年間の年平均成長率は売上高で41%、営業利益で46%となる。収益成長を実現していくために必要となる「CareNet.com」の登録医師会員数は25万人に増やしていく計画だ。また、企業価値の継続的拡大に向けて、東証プライム市場への上昇も目指していく。同社では従来、製薬企業、医療機関をサービス対象としてきたが、経営理念に基づき今後はサービス対象領域を個人や企業/保険者まで広げていく。医薬DX事業に関しては、スペシャルティ医薬など最新の医薬品・医療技術の普及に向けて、製薬企業と医療機関をつなぐサービスをより強化していく。また、メディカルプラットフォーム事業では、医療機関（医師）と患者をつなぐオンライン診断等のサービス開発を進め、医療機関のDXを支援していく。ヘルスデータサイエンス事業では、一人ひとりの国民が最良の健康管理を行えるようなデータ分析に基づく疾病予防サービスのプラットフォームを東京海上グループなど戦略提携先と共同で開発し、健康経営に取り組む企業/保険者向けに提供していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:06
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ケアネット Research Memo（5）：収益拡大により財務基盤の強化が進む
■業績動向2. 財務状況と経営指標ケアネット<2150>の2021年12月期第2四半期末の総資産は前期末比465百万円増加の5,784百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が758百万円増加し、売上債権が398百万円減少した。また、固定資産では投資その他の資産が70百万円、のれんが37百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比366百万円減少の1,867百万円となった。主に、役員賞与引当金が220百万円減少したことによる。純資産は前期末比831百万円増加の3,917百万円となった。主に、利益剰余金が871百万円、資本剰余金が287百万円、自己株式が288百万円増加（減少要因）したことによる。経営指標を見ると、収益拡大に伴う純資産の増加によって自己資本比率が前期末の57.8%から67.6%に上昇したほか、現金及び預金も30億円を超える水準まで積み上がるなど、収益拡大に伴って財務基盤も強化されたことがうかがえる。また、実質無借金経営と言え、財務の健全性も高いと判断される。なお、後述するが同社は中期経営ビジョンを達成するための成長投資資金を調達するため、2021年9月に第三者割当による新株予約権を発行しており、今後資本の増強が進む見込みとなっている。医薬DX事業の好調持続により、2021年12月期の通期業績も会社計画を上回る可能性3. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比44.5%増の7,664百万円、営業利益で同46.4%増の2,211百万円、経常利益で同47.5%増の2,222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同71.7%増の1,400百万円を見込んでいる。同計画値は第1四半期決算発表時点で期初計画を上方修正した数値となる。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高で49.8%、営業利益で62.7%となっており、過去のトレンドを考えると好進捗となっている。同社の場合、業績は下期偏重型となっていることから、今後市場環境に大きな変化がなければ会社計画を上振れする可能性が高い。ただ、同社は今後の飛躍的な成長を目指していくためにM&Aを含めて積極的な投資を実施していく方針を示しており、これら投資の内容によっては変動する可能性もある。それでも同社業績計画は下限値になるのではないかと弊社では見ている。主力事業である医薬DX事業については、引き続き「MRPlus」、Web講演会等のeプロモーションサービスに対する需要が旺盛なことから、第3四半期以降も前年を上回る売上高が続く見通しだ。特に、下期は学会シーズンとなりWeb講演会の需要が一段と増加するものと予想される。新規顧客の獲得効果については下期でほぼ一巡しそうだが、スペシャルティ医薬品を中心にプロモーション案件の獲得を強化し、顧客当たり売上高を伸ばすことで成長を図っていく。スペシャルティ医薬領域における差別化戦略として、同社は疾患啓発・教育系サービスを強化している。例えば、疾患啓発では臨床医学動画メディア「MEDuLiTe」のコンテンツ拡充を進めている。「MEDuLiTe」は2016年7月より開始したサービスで、主にスペシャルティ医薬品領域をターゲットにし、専門医に対して「新発売する医薬品に関連する疾患領域を印象付け、期待感を醸成し、処方に向けての準備をしてほしい」という製薬企業のニーズに応えるプロモーション施策となる。メディカルプラットフォーム事業では、引き続き「CareNetTV」の売上増を見込んでいる。専門医試験対策シリーズの拡張や人気講師によるライブセミナー等、魅力的なコンテンツを揃えることで有料会員数のさらなる積み上げを図っていく。連結グロース事業については、キャリア支援事業に加えて、病院の事業承継支援サービスのニーズも増えつつあり、ケアネットワークスデザインの収益増を見込んでいる。ここ数年クリニックを中心に医療機関で後継者不在の問題が顕在化しはじめており、こうした医療機関と新規開業を希望する医師をマッチングさせるサービスで、今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:05
注目トピックス 日本株
ケアネット Research Memo（4）：医薬DX事業が高成長、2021年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要ケアネット<2150>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比106.9%増の3,817百万円、営業利益で同200.4%増の1,387百万円、経常利益で同204.4%増の1,399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同430.4%増の954百万円と大幅増収増益となり、期初会社計画に対しても大きく上回って着地した。コロナ禍の影響により製薬企業の医療機関への訪問営業活動の自粛が続くなか、引き続き「MRPlus」やWeb講演会等のeプロモーション案件の受注が好調に推移した。利益面では、人員体制の強化やアドメディカの子会社化によって人件費を中心に販管費が増加したものの、増収並びに原価率の改善に伴う売上総利益の増加により大幅増益となった。四半期ベースの業績推移を見ると、2020年12月期第4四半期をピークに、2四半期連続で売上高が前四半期比で減少しているが、これは季節変動の影響によるもので、足元の受注状況からするとピークアウト感はない。同社の過去のトレンドを見ると、売上高は第2四半期が年間を通じて最も低くなり、第4四半期にピークを迎える季節性がある。2020年12月期はコロナ禍で「MRPlus」やWeb講演会のニーズが一気に高まり新規顧客の獲得が進んだことも売上高の急成長につながった。2021年12月期も新規顧客の獲得による増収効果があったが、例年の季節変動の範囲での動きになったと見ることができる。会社計画に対する上振れ要因として、売上高については期初段階で不確定な案件を計画に含めていなかったが、これら案件の受注が確定し売上貢献したこと、並びに新規顧客の獲得が進んだことも上振れ要因となった。利益面では増収効果に加えて、リモートワークの推進など販管費の効率化に取り組んだことや人材採用に関して当初計画よりやや遅れたことなどにより支出が抑えられたことも上振れ要因となっている。(1) 医薬DX事業医薬DX事業の売上高は前年同期比110.9%増の3,327百万円、営業利益は同142.0%増の1,888百万円となった。前述のとおりコロナ禍を背景に製薬企業からの「MRPlus」、Web講演会等のeプロモーション案件の受注が拡大したことが要因だ。「MRPlus」、Web講演会ともに増収率は同程度となっている。顧客企業数についてはコロナ禍以前の50社台から約70社まで増加している。また、eプロモーションサービスの基盤となる「CareNet.com」の登録医師会員数についても、2021年6月末現在で18.9万人、前年同月比で17.1%増と順調に拡大しており、製薬・医療業界においてDXが進んでいることがうかがえる。(2) メディカルプラットフォーム事業メディカルプラットフォーム事業の売上高は前年同期比13.4%増の178百万円、営業利益は同11.7%減の22百万円となった。2021年6月末の「CareNetTV」有料会員数が6,101人、前年同月比で19.1%増となったことにより、「CareNetTV」の売上高が前年同期比19.4%増の163百万円と好調に推移した。新型コロナウイルス感染症関連の最新情報のコンテンツを充実させたことや専門医試験対策等の人気シリーズの拡張を図ったことなどが会員数の増加につながっているものと見られる。一方で、「ケアネットDVD」を含むその他の売上高は同26.0%減の15百万円と減少傾向が続いた。利益面では、新型コロナウイルス感染症関連のライブコンテンツ制作本数を増やしたことに伴う売上原価の増加が減益要因となった。なお、「CareNetTV」のみの売上高について見ると、有料会員数の増加に伴って右肩上がりに増加しており、2017年12月期以降では年率14%のペースで成長が続いている。(3) 連結グロース事業連結グロース事業の売上高は前年同期比212.3%増の350百万円、営業損失は6百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。増収要因の大半は第1四半期より子会社化したアドメディカの寄与と、ケアネットワークスデザインによるキャリア事業の成長によるものとなっている。利益面では、まだ投資段階の子会社が多いため若干の損失となっているが、第2四半期だけで見ると4百万円の黒字となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:04
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ケアネット Research Memo（3）：製薬業界向けインターネット活用販促支援が主力（2）
■会社概要2. 事業内容ケアネット<2150>は企業理念として「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進します」を掲げている。事業セグメントは同社が運営する医療情報サイト「CareNet.com」等の医師プラットフォームを核に、今後成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にすることを目的に会社組織の変更を実施したことに伴い、2021年12月期より報告セグメントを従来の医薬営業支援サービス事業、医療コンテンツサービス事業の2区分から、医薬DX事業、メディカルプラットフォーム事業、連結グロース事業の3区分に変更している。2021年12月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、医薬DX事業が売上高の86.3%、営業利益の99.2%を占める主力事業となっている。(1) 医薬DX事業医薬DX事業は、製薬企業の営業・プロモーション活動をインターネットを活用して支援するサービス「MRPlus」、Web講演会のほか、2020年4月に事業取得したがん専門医向けに特化した情報発信プラットフォーム「がん＠魅せ技」などが含まれる。「MRPlus」は、ターゲット医師に対して、医師が必要とする視点で作成した動画コンテンツを「CareNet.com」を通じて配信し、医師の反応を分析（コンテンツ視聴後にアンケートを実施・回収）するとともに、MR（医薬情報担当者）とのエンゲージメントの機会を創出するサービスで、クライアントは製薬企業となる。製薬企業の営業活動は通常、MRが医師に面会し、様々な医薬情報を提供したうえで自社商品を販売する。そのため、医師のニーズを汲み取る必要があり、同サービスはそのための重要なツールとして機能する。「MRPlus」は動画コンテンツを視聴した医師と担当MRが情報交換できるプラットフォームであり、営業活動の生産性を向上するサービスとなる。情報配信先の医師は「CareNet.com」の登録会員であるため、同会員数を増やすことが「MRPlus」の価値を高めることにつながる。会員医師数を増やすため、同社は「CareNet.com」のサービス品質を継続的に高めている。具体的には、医療関係者に役立つ医療コンテンツ（手技動画や患者指導、ガイドライン解説など）や海外論文、最新の医療ニュースなど質の高いコンテンツを掲載している。2021年6月末の登録医師会員数は189千人と年々増加しており、国内における医師数（2018年327千人）の6割弱をカバーする水準となっている。「MRPlus」のサービスは販促対象となる医薬品が抱える課題によって支援方法が異なるため、金額や契約形態は案件ごとに異なる。また、製薬企業のプロモーション活動費用が年後半に偏重する傾向にあることから、同サービスの売上高も第4四半期（10月～12月）が最も高くなる傾向にある。競合企業としてはエムスリー<2413>やメドピア<6095>のほか、最近は(株)日経BP（日経メディカルOnline）とも競合するケースが増えている。これら競合サイトのなかにおける「CareNet.com」の差別化要因は、コンテンツの高い専門性・品質である。そのほか、Web講演会も「MRPlus」と並ぶ主力サービスとなっている。多忙な医師が外出する必要なく、KOL（キー・オピニオンリーダー）のレクチャーを視聴することができるため、新規治療法などに関する情報を全国に迅速にとどけるソリューションとして、コロナ禍を契機として需要が急速に拡大している。18万人を超える医師会員基盤を持つ「CareNet.com」を通じて集客告知することで1医師あたりの集客コストを抑えることが可能であるほか、配信ベンダーとのサービスパッケージ化によって、集客から配信、視聴/アンケートログ報告までをワンストップで提供できることが強みとなっており、コストパフォーマンスの高いプロモーション施策として製薬企業からの需要が増加している。「がん＠魅せ技」は、臓器別がん治療において国内トップクラスの実績を持つKOLが自らの治療法を動画で公開しており、登録医師会員が視聴できるようになっている。ビジネスモデルは「MRPlus」とほぼ同様で、製薬会社を中心に、手術に使用する医療機器メーカー等もクライアントとなる。(2) メディカルプラットフォーム事業メディカルプラットフォーム事業では、医師や医療従事者に対する医療教育動画サービス「CareNeTV」が主力サービスとなっており、売上高の9割を占めている。医療教育分野のプログラム数としては1,900を超えており、日本最大級のコンテンツを有していること、また、コンテンツの品質も高く、PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末でも視聴が可能で利便性も高く、医療教育分野のコンテンツ配信サービスとしては圧倒的なポジションを築いている。料金プランは月額課金方式（月額5,500円（税込））とPPV方式の2通りとなるが、大半は月額課金方式による収入となっている。2021年6月末の有料会員数は6,101人と年々増加しており、特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症関連の最新情報コンテンツを充実させたこともあり、増加ペースが加速している。そのほか、教育コンテンツのDVD販売なども手掛けている。(3) 連結グロース事業連結グロース事業には、子会社で展開する事業が含まれている。 現在は、(株)ケアネットワークスデザインで展開している医師・医療従事者向けのキャリア支援サービスや、病院・医療機関等の事業承継・開業支援サービス、2021年2月に子会社化したアドメディカが運営するヘルスケア専門メディア「Doctors Me」から得られる広告収入が売上高の大半を占めている。そのほか、医薬専門の広告代理店となる(株)SC-Laboではサイエンス専門ライターを抱えており、スペシャルティ医薬品に特化した広告を取扱い、実際のプロモーションは同社が「CareNet.com」等を通じて行っていく。また、(株)アスクレピアについてもスペシャルティ医薬領域に注力すべく、同領域のKOL等を多く集めて組織化し、専門医同士が活用するコミュニケーションツールを開発中で、テスト運用や有料化も一部でスタートしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:03
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ケアネット Research Memo（2）：製薬業界向けインターネット活用販促支援が主力（1）
■会社概要1. 会社沿革ケアネット<2150>は医師向けの医療情報の提供を目的に、1996年7月に現 代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の大野元泰（おおのもとやす）氏らによって設立された。当初は衛星通信放送「スカパー！」にて「ケアネットTV・メディカルCh.」を放送していたが、2000年よりインターネットを使った医師（医療従事者含む）向けの無料会員制サイト「クラブ・ケアネット」（現 「CareNet.com」）を開設し、同サイトの会員を基盤としてインターネットを活用した製薬企業向けサービスへと展開していった。2000年10月にはマーケティング調査サービスを、2001年11月には現在の主力サービスとなる医薬営業支援サービスを開始し、その後業績を拡大させていく。2014年以降は国内外企業との提携も活発に進めて既存サービスを強化するとともに、新規サービスの開発・育成にも注力している。なお、マーケティング調査サービスは2014年12月にマクロミル<3978>との合弁で設立した(株)マクロミルケアネット（2016年12月期に株式を一部売却し、非持分法適用関連会社となる）に事業移管している。2017年3月には取締役で最高執行責任者（COO）であった藤井勝博（ふじいかつひろ）氏が代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任している。経営体制としては従前と大きく変わらないが、代表取締役会長となった大野氏は海外案件やM&Aなどの対外折衝を主に担当する。2018年5月にはメディカルインキュベータジャパンとベンチャー企業投資に関する業務提携を締結し、両社が中心となって製薬・医療機器メーカーの臨床開発から販売までのプロセスをトータルで支援するコンソーシアム「SSI（Successful Support for Innovator）」を設立した。2020年以降は、成長戦略として新規事業開発のための子会社を相次いで設立したほか、戦略的提携やM&Aを積極化している。M&Aでは2020年4月に(株)フェーズワンから手技動画メディア「がん＠魅せ技」運営事業を取得したほか、2021年2月に病気・健康に関する相談ができる総合ヘルスケアメディア「Doctors Me」を運営するアドメディカを子会社化した。また、ヘルスデータサイエンス事業の開発に向けて、産業医科大学ヘルスマネジメントシステムや東京海上ホールディングス、メディカル・データ・ビジョン<3902>と戦略的提携を2020年に締結している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:02
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ウェルス・マネジメント---京都東山SIX SENSES、匿名組合出資およびアセットマネジメント契約締結
ウェルス・マネジメント<3772>は17日、京都東山SIX SENSESホテル開発プロジェクトにおける匿名組合出資および同社連結子会社によるアセットマネジメント契約を締結したことを発表。同社グループは、京都市東山区の旧「ホテル東山閣」(2019年12月営業終了)について、外部投資家との共同出資により不動産信託受益権を保有する特別目的会社を通じて、全株式及び運営権を取得し、当該ホテルを解体して高級ホテルブランド「SIX SENSES HOTELS RESORT SPAS」の日本初出店のホテルとして新築する開発プロジェクトを進めている。同開発プロジェクトは、2021年4月開示の通り、2021年3月期に取引完了を企図していた大型取引に該当するもの。17日付の同社および同社連結子会社の取締役会において、当該信託受益権譲渡完了後、引き続き同社が譲渡先の特別目的会社に対し外部投資家と共同で匿名組合出資を行い、当該特別目的会社より同社連結子会社のリシェス・マネジメントがアセットマネジメント業務を受託することを決定した。なお、当該信託受益権譲渡は間もなく完了する見込み。同ホテル開発プロジェクトにおいて、引き続き同社グループが有する知見が活用できることから、本件契約締結につき合意に至ったとしている。本件に関する同社連結業績に与える影響については、2021年3月期の通期業績予想に織り込み済み。
＜ST＞
2021/09/21 16:01
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ケアネット Research Memo（1）：製薬・医療業界のDXを追い風に2025年に営業利益100億円を目指す
■要約ケアネット<2150>は、インターネットを活用した製薬企業向けマーケティング支援サービスとなる医薬DX事業を主力事業として展開している。具体的には、医師・医療従事者向けに様々な医療情報を無料で提供するWebサイト「CareNet.com」を運営し、同サイトに登録した会員の属性やニーズなどを収集して、製薬企業に対して医薬品のマーケティング活動支援を行うサービス「MRPlus」を展開している。なお同社は、2021年10月1日付で1：4の株式分割を実施する。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比106.9%増の3,817百万円、営業利益で同200.4%増の1,387百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）を契機として、2020年後半以降、製薬企業のプロモーション活動において一気にデジタルシフトが進み、「MRPlus」の顧客企業数が従前の50社強から約70社まで増加したことや、既存顧客においてもWeb講演会などを含めて利用頻度が増加したことが高成長の要因となった。「CareNet.com」の登録医師会員数についても、2021年6月末で18.9万人と順調に増加した。なお、2021年2月に事業領域の拡大を目的に、医師・健康の専門家によるヘルスケア専門メディア「Doctors Me」を運営する(株)アドメディカの全株式を取得し子会社化している。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比44.5%増の7,664百万円、営業利益で同46.4%増の2,211百万円と期初計画（売上高6,000百万円、営業利益1,700百万円）を第1四半期決算発表時点で上方修正している。下期だけで見ると売上高で前年同期比11%増と伸長する一方で、営業利益は同21%減と落ち込む計画となっている。これは今後の成長に向けて新規事業開発など積極的な投資を進めていく計画となっており、保守的に予算を組んでいるためと思われる。足元の受注状況は引き続き好調なことから、会社計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期経営ビジョンについて同社は2021年5月に、今後5年間の中期経営ビジョンを発表した。主力の医薬DX事業のさらなる成長に加えて、新規成長事業としてメディカルプラットフォーム事業、ヘルスデータサイエンス事業を育成していくことで、2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す。年平均成長率は売上高で41%、営業利益で46%となる。製薬・医療業界においてDXが進行するなか、飛躍的な成長を実現する好機と見て、M&Aも含めて積極的な投資を実行していく方針だ。医薬DX事業については、製薬業界のプロモーション施策においてインターネット活用が一段と進むこと、そのなかでも需要増加が見込まれるスペシャルティ医薬品領域に注力していくことで高成長を継続していく。また、メディカルプラットフォーム事業では、クリニック向けにIT活用による診療・業務の効率化を支援するサービスを開発・育成していく。ヘルスデータサイエンス事業では、産業医科大学ヘルスマネジメントシステム(責)や東京海上ホールディングス<8766>との戦略的提携を通じて、職域を軸に健康管理のプログラムを開発し、メディカルプラットフォームと連携することにより競争力のある健康プラットフォームサービスを提供していく。経営目標達成に必要となる資金調達も2021年8月に発表した（想定調達額約63億円）。第三者割当による新株予約権を発行し、スペシャルティ医薬品向けDXモデルの開発やデータサイエンス分野の強化に向けた開発投資、人材投資、M&A資金などに充当していく予定だ。■Key Points・医薬DX事業の高成長が続き、2021年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益を達成・2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す・eプロモーション市場は現在の約500億円から将来的に3,000～4,000億円に拡大する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/21 16:01
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ディア・ライフ---東京都江戸川区中葛西に収益不動産取得
ディア・ライフ<3245>は17日、東京都江戸川区中葛西に収益不動産(延床面積約544.66坪)を取得したことを発表。物件は、東京メトロ東西線「葛西」駅に立地し、都心の主要ビジネス、商業エリアである大手町、日本橋へ約15分でダイレクトアクセスが可能。同物件周辺には、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・クリニック・銀行・飲食店等の生活利便施設が充実しており、住環境は良好。同物件周辺近くにはアリオ葛西(大型ショッピングモール)があり、ファミリー世帯にも人気のエリアとなっている。江戸川区では、子ども医療費助成制度や乳児養育手当などの独自の子育て支援制度が充実していることから子育て世代を始めファミリー層からも幅広く注目を集める地域。同社では、物件取得後、内外装、設備リニューアル等の機能改善やリースアップを推進することにより、安定的な収益を確保していく。
＜ST＞
2021/09/21 15:59
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ＭＲＯ Research Memo（5）：2021年12月期は配当金2.5円増配の11.5円。速いペースでの増配期待
■株主還元策MonotaRO<3064>は業績に合わせて安定配当していく方針である。2013年12月期（配当金3.0円）から増配を続け、配当性向も32%から35%のレンジで推移してきた。2021年12月期の配当金は、期初計画どおり年間配当11.5円（前期比2.5円増配、第2四半期末5.75円実施済、期末5.75円予想）、配当性向は33.1%を予想している。同社は利益の成長率が高いため、速い増配ペースが期待できる。なお、同社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2021年4月1日を効力発生日として1：2の株式分割を実施した。同社は株主優待として、決算期末（12月末日）に100株以上を半年以上継続して保有している株主に対し、継続保有期間に応じた金額相当分のプライベートブランド商品を贈呈している（半年以上：3,000円分、3年以上：5,000円分、5年以上：7,000円分）。商品への変換率も高く好評を得ていると言う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/09/21 15:55
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ＭＲＯ Research Memo（4）：大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続
■トピックス1. 大企業連携の専門組織「エンタープライズビジネス」で体制強化MonotaRO<3064>は、「エンタープライズビジネス部門」を新設した。これまで「カスタマーサポート部門」が大企業の開拓・フォローなどを行ってきたが、大企業連携売上高が全社売上の17%を超え（2020年12月期）、成長ポテンシャルも高い分野であるため独立した専門組織を設立し体制の強化を図った。独立した組織となったことで、機動的かつ専門的な活動が期待できる。大企業連携の売上高が伸びている背景には連携社数の増加のみならず、連携企業内でサービスが利用できる拠点数の拡大、アカウント数の拡大、アカウント毎の利用増などが関係しており、そのためにはきめ細かな支援体制が必要となっていた。購買管理システム事業は同社の事業の中でも成長性が高く、右肩上がりで伸びてきた。2014年12月期から2019年12月期の5年間の売上高の年平均の伸び率は54.8%である。コロナ禍においては成長が鈍化し、2020年12月期売上高の前期比は29.8%となった。特に2020年12月期は第2四半期及び第3四半期は停滞した。この時期は1回目の緊急事態宣言の期間であり、リモート勤務への対応を余儀なくされ、様々な業界でサプライチェーンが混乱し生産や投資が滞った。同第4四半期からは一転して購買管理システム事業の売上高の伸びが戻り、2021年12月期上期もその流れは続いている。コロナ禍に対応した働き方への対応が完了し、生産や投資も回復基調にあることの反映と考えられる。2. 茨城中央サテライトセンター（SC）は順調に稼働。物流費比率は前年同期並み6.1%とコントロール良好2021年3月期に、茨城中央SCが稼働開始した。本来の計画では2021年4月の稼働開始予定だったが、準備が順調に進んだことから1ヶ月前倒しでの操業開始となった。この物流センターは、東日本の出荷を担う笠間ディストリビューションセンター（DC）のバックヤード機能が主機能である。高需要商品の出荷機能もあり、年間売上約300億円程度の出荷が可能となっている。茨城中央SCの稼働前は尼崎DCと笠間DCで合計約1,600億円相当の出荷能力があったが、同社の2021年12月期の単体売上高予想は1,867億円となっており、キャパシティの拡大が求められていた。笠間DC同様に小型無人搬送ロボット「Racrew」など最新鋭の仕組みも導入され、高い生産性が期待できる。2021年12月期上半期の物流費比率は6.1%（前年同期は6.1%、上期計画は6.2%）となっており、物流コストのコントロールは良好である。現状は、笠間DCのバックヤード機能を既に果たしており、今後は出荷が増加するフェーズに入る。同社では、増え続ける出荷数量に効率的に対応するために、物流拠点の位置や規模の最適化が重要な戦略となる。2022年4月には、関西の次期主要物流拠点となる猪名川DCの第1期稼働が予定されており、建設工事が順調に進んでいると言う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/09/21 15:54
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ＭＲＯ Research Memo（3）：2021年12月期通期は12期連続の増収増益を予想
■今後の見通しMonotaRO<3064>の2021年12月期通期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円としている。売上高・各利益ともに20%を超えて成長する予想である。この計画が達成されれば、20期連続の増収、12期連続の増益となる。売上高に関しては、2020年12月期の前期比19.7%増を超え、2021年12月期は23.4%成長を見込む。事業者向けネット通販事業では、顧客ベースの拡大及び顧客生涯価値向上、既存顧客売上拡大施策に取り組んでいく。引き続き顧客生涯価値の高い法人顧客をメインターゲットとして新規顧客の獲得のための投資を行う考えだ。新規口座の獲得目標は、2020年12月期の獲得数（1,391千口座）を上回る1,421千口座としている。2021年12月期第2四半期においては653千口座（進捗率46.0%）を新規獲得し、順調に顧客数を積み上げた。既存顧客売上拡大に関しては、「ワンストップショッピング拡大」「商品を見つける時間の短縮」「商品到着時間短縮」をテーマに掲げ、新しく稼働させるシステムや物流拠点開発などを通じて推進していく。購買管理システム事業に関しては、2021年12月期の売上高計画を34,680百万円（前期比32.6%増）とし、2020年12月期を上回る成長を見込む。2021年12月期第2四半期は、前年同期比で46.3%増と予想を上回る進捗となった。海外ロイヤルティは、欧米Zoro事業が2021年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤルティの受領も前期を上回る見込みだ。2021年12月期通期の売上高計画に対する第2四半期進捗率は、47.3%（前年同期は47.8%）であり、2020年12月期並みの推移となった。年間の売上総利益率は、ロイヤルティの増加、注文単価の回復による配送料率の改善などにより28.6%（前期比0.2ポイント上昇）、販管費率は15.9%と前期と同水準を見込む。結果として、営業利益率は12.7%（前期比0.2ポイント上昇）、営業利益額は前期比25.9%増を予想する。2021年12月期通期の営業利益計画に対する第2四半期進捗率は48.2%（前年同期は47.5%）であり、順調に推移している。例年、第1四半期から第4四半期にかけて顧客が積み上がり業績が拡大する傾向にある。弊社では、コロナ禍による需要停滞からの反動増や中小企業におけるデジタルシフトも追い風となり、同社を取り巻く事業環境は改善傾向であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/09/21 15:53
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ＭＲＯ Research Memo（2）：2021年12月期第2四半期は事業者顧客の注文単価、購入頻度、顧客数が増加
■業績動向MonotaRO<3064>の2021年12月期第2四半期単体業績は、売上高は前年同期比21.7%増の88,448百万円、営業利益は同26.1%増の12,071百万円、経常利益は同26.4%増の12,120百万円、四半期純利益は同26.1%増の8,401百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加した。前年同期は、コロナ禍が始まり衛生商品を買い求める個人が増加する一方で、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）をはじめ事業者の売上高が抑制された。2021年12月期に入り、その反動もあり注文単価、購入頻度ともに上昇した。新規顧客は653千口座を獲得し順調に進捗した。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で312社増加するとともに、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を7.1%上回る前年同期比46.3%増の17,811百万円となった。なお、全社売上高が計画比で2.5%のマイナスであるが、計画時（2020年12月、2021年1月）がコロナ禍からの回復期であり、そのバイアスが要因と考えられる。売上総利益率は、前年同期比から0.6ポイント増の 29.0%となった。大企業連携売上高比率の増加（粗利率の低下要因）があったものの、PB/輸入商品売上比率の上昇、原価ベース為替円高などによる商品粗利増が主な要因である。ロイヤルティの受領額の増加も貢献した。販管費率は、前年同期比から0.1ポイント増の 15.4%となった。茨城中央 SC 稼働準備などのため物流拠点準備・保守費率増（0.2ポイント増）、前期の災害手当の反動減等で人件費率減（0.2ポイント減）などが影響した。結果として、営業利益は前年同期比26.1%増、営業利益率は同0.4ポイント上昇となった。緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/09/21 15:52
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ＭＲＯ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長
■要約MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、インターネットなどを利用した工場・工事用、自動車整備用等の間接資材※の通信販売会社である。※間接資材とは、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など、事業者が自社内で使用し、再販を目的としない商品を指す。業種により個別性が高い。同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。市場の慣習により売り手から不公平な価格を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。6,153千口座（2021年6月末現在）の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点（うち自社保有在庫で47.9万点）を販売する。1. 2021年12月期第2四半期の単体業績2021年12月期第2四半期単体業績は、売上高は前年同期比21.7%増の88,448百万円、営業利益は同26.1%増の12,071百万円、経常利益は同26.4%増の12,120百万円、四半期純利益は同26.1%増の8,401百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加した。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により衛生商品を買い求める個人が増加する一方で、主要3業種（製造、建設・工事、自動車整備）をはじめ事業者の売上高が抑制された。2021年12月期に入り、その反動もあり注文単価、購入頻度ともに上昇した。営業利益は、売上総利益の伸びが販管費の伸びを上回ったことにより、前年同期比26.1%増、営業利益率は同0.4ポイント上昇となった。緊急事態宣言などコロナ禍の影響は続いたものの、法人（主要業種、大企業）からの売上増加、ロイヤルティ増加、原価及び販管費の適切なコントロールなどが奏功し、堅調な増益となった。2. 2021年12月期の連結業績見通し2021年12月期通期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高は前期比23.4%増の194,220百万円、営業利益は同25.9%増の24,678百万円、経常利益は同25.8%増の24,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.4%増の17,273百万円としている。売上高・各利益ともに20%を超えて成長する予想である。この計画が達成されれば、20期連続の増収、12期連続の増益となる。事業者向けネット通販事業では顧客ベースの拡大及び顧客生涯価値向上、既存顧客売上拡大施策に取り組み、新規口座の獲得目標は2020年12月期の獲得数（1,391千口座）を上回る1,421千口座としている。既存顧客売上拡大に関しては、「ワンストップショッピング拡大」「商品を見つける時間の短縮」「商品到着時間短縮」をテーマに掲げ、新しく稼働させるシステムや物流拠点開発などを通じて推進していく。購買管理システム事業は、2021年12月期の売上高計画34,680百万円（前期比32.6%増）とし、2020年12月期を上回る成長を見込む。2021年12月期通期の売上高計画に対する第2四半期進捗率は、47.3%（前年同期は47.8%）であり、2020年12月期並みの推移となった。例年、第1四半期から第4四半期にかけて顧客が積み上がり業績が拡大する傾向にある。弊社では、コロナ禍による需要停滞からの反動増や中小企業におけるデジタルシフトも追い風となり、同社を取り巻く事業環境は改善傾向であると考えている。3. 大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続同社は、大企業連携売上高が全社売上の17%を超え（2020年12月期）、成長ポテンシャルも高い分野であることから「エンタープライズビジネス部門」を新設した。大企業連携の売上高が伸びている背景には、連携社数の増加のみならず、連携企業内でサービスが利用できる拠点数の拡大、アカウント数の拡大、アカウント毎の利用増などが関係しており、そのためにはきめ細かな支援体制が必要となっていた。購買管理システム事業は同社の事業の中でも成長性が高く、右肩上がりで伸びてきた。独立した組織となったことで、機動的かつ専門的な活動が期待できる。■Key Points・2021年12月期第2四半期は売上高・各利益ともに前年同期比20%を超える成長。事業者顧客の注文単価、購入頻度、顧客数が増加・2021年12月期通期は12期連続の増収増益を予想。通期営業利益計画に対する第2四半期進捗率は48.2%と順調・大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/09/21 15:51