ＭＲＯ Research Memo（4）：大企業連携の専門組織が独立し体制強化。上期業績好調を持続

■トピックス

1. 大企業連携の専門組織「エンタープライズビジネス」で体制強化
MonotaRO<3064>は、「エンタープライズビジネス部門」を新設した。これまで「カスタマーサポート部門」が大企業の開拓・フォローなどを行ってきたが、大企業連携売上高が全社売上の17%を超え（2020年12月期）、成長ポテンシャルも高い分野であるため独立した専門組織を設立し体制の強化を図った。独立した組織となったことで、機動的かつ専門的な活動が期待できる。大企業連携の売上高が伸びている背景には連携社数の増加のみならず、連携企業内でサービスが利用できる拠点数の拡大、アカウント数の拡大、アカウント毎の利用増などが関係しており、そのためにはきめ細かな支援体制が必要となっていた。

購買管理システム事業は同社の事業の中でも成長性が高く、右肩上がりで伸びてきた。2014年12月期から2019年12月期の5年間の売上高の年平均の伸び率は54.8%である。コロナ禍においては成長が鈍化し、2020年12月期売上高の前期比は29.8%となった。特に2020年12月期は第2四半期及び第3四半期は停滞した。この時期は1回目の緊急事態宣言の期間であり、リモート勤務への対応を余儀なくされ、様々な業界でサプライチェーンが混乱し生産や投資が滞った。同第4四半期からは一転して購買管理システム事業の売上高の伸びが戻り、2021年12月期上期もその流れは続いている。コロナ禍に対応した働き方への対応が完了し、生産や投資も回復基調にあることの反映と考えられる。

2. 茨城中央サテライトセンター（SC）は順調に稼働。物流費比率は前年同期並み6.1%とコントロール良好
2021年3月期に、茨城中央SCが稼働開始した。本来の計画では2021年4月の稼働開始予定だったが、準備が順調に進んだことから1ヶ月前倒しでの操業開始となった。この物流センターは、東日本の出荷を担う笠間ディストリビューションセンター（DC）のバックヤード機能が主機能である。高需要商品の出荷機能もあり、年間売上約300億円程度の出荷が可能となっている。茨城中央SCの稼働前は尼崎DCと笠間DCで合計約1,600億円相当の出荷能力があったが、同社の2021年12月期の単体売上高予想は1,867億円となっており、キャパシティの拡大が求められていた。笠間DC同様に小型無人搬送ロボット「Racrew」など最新鋭の仕組みも導入され、高い生産性が期待できる。2021年12月期上半期の物流費比率は6.1%（前年同期は6.1%、上期計画は6.2%）となっており、物流コストのコントロールは良好である。現状は、笠間DCのバックヤード機能を既に果たしており、今後は出荷が増加するフェーズに入る。同社では、増え続ける出荷数量に効率的に対応するために、物流拠点の位置や規模の最適化が重要な戦略となる。2022年4月には、関西の次期主要物流拠点となる猪名川DCの第1期稼働が予定されており、建設工事が順調に進んでいると言う。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜EY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.