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SFP Research Memo(1):2025年2月期は計画を上回る増収営業増益。2026年2月期も増収増益を予想
配信日時:2025/04/28 15:01
配信元:FISCO
*15:01JST SFP Research Memo(1):2025年2月期は計画を上回る増収営業増益。2026年2月期も増収増益を予想
■要約
SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高収益体質を構築してきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けて業績が大きく後退したが、国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成のほか、直近ではエリア別価格の導入などにも取り組んでいる。2025年2月末の総店舗数は208店舗、その内フランチャイズ店舗(以下、FC)は18店舗である。
1. 2025年2月期の業績
2025年2月期の業績は、売上高が前期比4.5%増の30,389百万円、営業利益が同7.9%増の2,186百万円と期初予想を上回る増収営業増益となった。夏場において台風の影響を受けたものの、前期に伸長した営業時間効果の積み上げや好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、原価率はほぼ前期並みの水準を維持することができた。販管費についても、採用拡大に伴う人件費増や補助金効果の剥落を主因とする光熱費の増加により拡大したものの、販管費増を上回る増収となり営業増益を確保した。活動面でも地方都市への出店やエリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどにおいて、今後の成長に資する実績を積み上げた。
2. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の業績予想は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入や「鳥良商店」の全面リニューアルなどが増収に寄与する。損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化により原価率を維持するほか、補助金効果剥落による光熱費の増加についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。実現すれば、経常利益率は目標とする8%の水準に達する。
3. 今後の方向性
同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 訪日観光客の取り込みや深夜営業による既存店の伸び、(4) 価格転嫁等によるインフレ対策などに取り組むことで、本格的な成長軌道への回帰を目指す。
■Key Points
・2025年2月期は計画を上回る増収営業増益
・営業時間の伸長効果やインバウンド需要の取り込み、メニュー見直し等により既存店が好調に推移
・2026年2月期についても、エリア別価格の導入やリニューアル効果により増収増益を見込む
・今後も地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への回復を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高収益体質を構築してきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けて業績が大きく後退したが、国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成のほか、直近ではエリア別価格の導入などにも取り組んでいる。2025年2月末の総店舗数は208店舗、その内フランチャイズ店舗(以下、FC)は18店舗である。
1. 2025年2月期の業績
2025年2月期の業績は、売上高が前期比4.5%増の30,389百万円、営業利益が同7.9%増の2,186百万円と期初予想を上回る増収営業増益となった。夏場において台風の影響を受けたものの、前期に伸長した営業時間効果の積み上げや好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、原価率はほぼ前期並みの水準を維持することができた。販管費についても、採用拡大に伴う人件費増や補助金効果の剥落を主因とする光熱費の増加により拡大したものの、販管費増を上回る増収となり営業増益を確保した。活動面でも地方都市への出店やエリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどにおいて、今後の成長に資する実績を積み上げた。
2. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の業績予想は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入や「鳥良商店」の全面リニューアルなどが増収に寄与する。損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化により原価率を維持するほか、補助金効果剥落による光熱費の増加についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。実現すれば、経常利益率は目標とする8%の水準に達する。
3. 今後の方向性
同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 訪日観光客の取り込みや深夜営業による既存店の伸び、(4) 価格転嫁等によるインフレ対策などに取り組むことで、本格的な成長軌道への回帰を目指す。
■Key Points
・2025年2月期は計画を上回る増収営業増益
・営業時間の伸長効果やインバウンド需要の取り込み、メニュー見直し等により既存店が好調に推移
・2026年2月期についても、エリア別価格の導入やリニューアル効果により増収増益を見込む
・今後も地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への回復を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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