注目トピックス　日本株

トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス「FormBridge」が4,000契約を突破

配信日時：2025/04/28 16:38 配信元：FISCO
*16:38JST トヨクモ---トヨクモのkintone連携サービス「FormBridge」が4,000契約を突破 トヨクモ<4058>は24日、同社が提供するkintone連携サービス「FormBridge」の契約件数が4,000件を突破したと発表した。FormBridgeは、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携してフォーム作成やデータ収集を効率化できるサービスであり、企業の業務改善やDX推進を支援するツールとして幅広く活用されている。kintoneライセンスのない人に、自社のkintoneにデータを登録してもらうことができる。

トヨクモが提供するkintone連携サービス6製品では初めて4,000契約を突破した。一昨年10月に3,000契約突破しており、直近約1年半で1,000契約増加している。また、サイボウズが設定している評価基準「Cybozu Partner Network Report(CyPN Report)」にて、3年連続で最高評価の3つ星を獲得した。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 Aiロボティクス---Yunthの「母の日ギフトセット」が楽天 総合ランキング1位を獲得 *18:33JST Aiロボティクス---Yunthの「母の日ギフトセット」が楽天 総合ランキング1位を獲得 Aiロボティクス<247A>は23日、子会社が展開するスキンケアブランド「Yunth」において、「母の日ギフトセット」が楽天市場の総合ランキングで1位を獲得したと発表した。「Yunth」は、高濃度ビタミンC美容液を中心に展開しているスキンケアブランドであり、これまでにシリーズ累計販売個数500万個を突破するなど、高い支持を得てきた。今回の「母の日ギフトセット」は、大人気商品「生VC美白美容液」をはじめとするスキンケアアイテムと、カーネーション・メッセージカードをセットにした母の日のための特別なギフトセット。同社は、AIテクノロジーを駆使してD2Cブランドを連続的に創出し事業を展開。現在、スキンケアブランド「Yunth(ユンス)」、美容家電ブランド「Brighte」を主要ブランドとして、商品のラインナップを拡大している。 ＜AK＞ 2025/04/28 18:33 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテと信越化学の2銘柄で約140円押し上げ *16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ファーストリテと信越化学の2銘柄で約140円押し上げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり74銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となった。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。大引けの日経平均は前営業日比134.25円高（＋0.38％）の35839.99円となった。東証プライム市場の売買高は20億1503万株。売買代金は4兆7221億円。業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.7％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は信越化学<4063>となり、2銘柄で日経平均を約140円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは信越化学で6.60％高、同2位は良品計画<7453>で6.57％高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は中外製薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約102円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日東電工<6988>で5.82％安、同2位はアドバンテストで4.83％安だった。*15:00現在日経平均株価　　35839.99(+134.25)値上がり銘柄数　150(寄与度+356.07)値下がり銘柄数　74(寄与度-221.82)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47960　　1210　 96.59<4063>　信越化　　　　　　　　4313　　 267　 44.40<7203>　トヨタ自動車　　　　2786.5　　96.5　 16.05<9613>　NTTデータG　　　　　　2844　　　77　 12.81<7453>　良品計画　　　　　　　4930　　 304　 10.11<4503>　アステラス製薬　　　　1435　　53.5　　8.90<8015>　豊田通商　　　　　　2661.5　　88.5　　8.83<9843>　ニトリHD　　　　　　 16980　　 440　　7.32<6305>　日立建機　　　　　　　4252　　 176　　5.85<9433>　KDDI　　　　　　2534.5　　14.5　　5.79<4704>　トレンドマイクロ　　　9947　　 147　　4.89<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7275　　 147　　4.89<9735>　セコム　　　　　　　　5218　　　73　　4.86<9766>　コナミG　　　　　　　19425　　 140　　4.66<6971>　京セラ　　　　　　　　1694　　15.5　　4.12<6902>　デンソー　　　　　　　1843　　　27　　3.59<7751>　キヤノン　　　　　　　4402　　　70　　3.49<9009>　京成電鉄　　　　　　1505.5　　68.5　　3.42<4901>　富士フイルム　　　　　2979　　　34　　3.39<2413>　エムスリー　　　　　1775.5　　　41　　3.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　5710　　-290　-77.17<4519>　中外製薬　　　　　　　8018　　-256　-25.55<6988>　日東電工　　　　　　　2477　　-153　-25.45<9984>　ソフトバンクG　　　　 7170　　 -53　-10.58<6146>　ディスコ　　　　　　 27425　 -1305　 -8.68<8035>　東エレク　　　　　　 21200　　 -50　 -4.99<6098>　リクルートHD　　　　　7560　　 -49　 -4.89<6762>　TDK　　　　　　　1459.5　　-8.5　 -4.24<6506>　安川電機　　　　　　2946.5　-122.5　 -4.07<6920>　レーザーテック　　　 12885　　-290　 -3.86<7269>　スズキ　　　　　　　1672.5　　 -26　 -3.46<6976>　太陽誘電　　　　　　2146.5　 -85.5　 -2.84<4543>　テルモ　　　　　　　2752.5　 -10.5　 -2.79<7735>　SCREEN　　　　　 9414　　-193　 -2.57<6758>　ソニーG　　　　　　　 3520　　 -15　 -2.49<6273>　SMC　　　　　　　 46130　　-750　 -2.49<8830>　住友不動産　　　　　　5324　　 -73　 -2.43<6954>　ファナック　　　　　　3706　　 -14　 -2.33<2801>　キッコーマン　　　　1543.5　 -13.5　 -2.25<6645>　オムロン　　　　　　　4228　　 -67　 -2.23 ＜CS＞ 2025/04/28 16:40 注目トピックス　日本株 アイビーシー---業績予想の修正 *16:40JST アイビーシー---業績予想の修正 アイビーシー<3920>は25日、2025年9月期(2024年10月-2025年9月)第2四半期(累計)業績予想の修正を発表した。売上高は従来予想の10.56億円から10.73億円へ、営業利益は1.70億円から2.52億円へ、経常利益は1.92億円から2.62億円へ、それぞれ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益についても、1.37億円から1.84億円へ修正した。修正の理由については、同社の主力製品「SystemAnswer」を利用している顧客へのサポート強化やパートナービジネスの強化により、ライセンス更新、切替えを多く受注したとともに、ソリューション売上が順調に推移した。営業利益については、売上増による利益増に加え、採用費用の抑制等による人件費および各諸経費等が当初想定より減少、一部下期への延伸による。これに伴い経常利益、純利益についても増加した。なお、2025年9月期通期の業績予想については、今後の経済・金融情勢等が不透明であることなどから、前回予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/04/28 16:40 注目トピックス　日本株 ヒーハイスト---上場維持基準への適合 *16:39JST ヒーハイスト---上場維持基準への適合 ヒーハイスト<6433>は25日、東京証券取引所スタンダード市場において、上場維持基準に適合したと発表した。同社は、2024年3月31日時点では、スタンダード市場の上場維持基準に流通株式時価総額が適合していなかったが、2025年3月31日時点に上場維持基準である流通株式時価総額10億円を超え、適合した。同社は、適合に向けた計画書に基づき、安定的かつ継続的な事業拡大を実現するための各種事業上の施策を着実に進めるとともに、株主優待制度などの株主還元施策やIR活動による認知度の向上にも取り組み、企業価値の向上に努めてきた。今後も上場維持基準の適合を維持するため、中期経営計画の着実な実行により企業価値向上に努めていく。 ＜ST＞ 2025/04/28 16:39 注目トピックス　日本株 Lib Work---再春館製薬所と共同開発「再春館製薬所の家」販売開始 *16:38JST Lib Work---再春館製薬所と共同開発「再春館製薬所の家」販売開始 Lib Work<1431>は25日、再春館製薬所と共同開発した「再春館製薬所の家（Positive Age House）」を熊本県合志市に開設し、販売を開始すると発表した。「再春館製薬所の家」は、自己回復力を引き出す住まいとして設計され、健康寿命の延伸を目指している。特徴は、自然のリズムに調和した快適な生活環境を提供するとともに、五感を刺激する工夫を随所に取り入れ、自然との一体感と環境への配慮を両立した住まいを実現している。同社は、再春館製薬所が保有する会員データやダイレクトマーケティングの手法を活用し、新たな販売チャネルの拡大を図る。再春館製薬所の顧客基盤と自社の集客プラットフォームを連携させ、個々のライフスタイルに合わせた提案型コミュニケーションを実現する。さらに、WebサイトやSNSを活用したコンテンツマーケティングによりブランド価値の向上を目指す。モデルハウスは住宅需要と人口増加が見込まれる地域に出店し、認知度拡大と販売促進を図る。「再春館製薬所の家」は、まず熊本エリアを中心に営業を開始し、今後は九州各県から全国へと展開を広げていく。さらに、グローバルな視点での情報発信やプロモーションも行う予定である。同事業を通じてSDGsの複数目標の達成にも貢献していく。熊本発の「新しいライフスタイルブランド」を全国に発信し、地域経済の活性化や熊本ブランドの価値向上、地方創生にも貢献する。 ＜ST＞ 2025/04/28 16:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ispaceは年初来高値、クラスターTがストップ高 *15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ispaceは年初来高値、クラスターTがストップ高 <6522> アスタリスク 　417 　0もみあい。子会社である自動レジ研究所が、人手不足という社会課題に技術で挑む次世代型飲食店「白と赤との『勝つ勝つ伝説』（略称：勝伝）」をオープンすると発表し、上昇して始まったが現在はもみあいとなっている。同店舗は、日中は「こがね製麺」、夜は「白と赤との『勝つ勝つ伝説』」として営業するハイブリッド型飲食店。人追跡AIや顔認証を活用した最新のセルフオーダーシステムを導入し、将来的にはリニアモーターによる自動搬送の実装も見据えたテクノロジーと現場運用が融合する実証店舗として展開する。<9219> ギックス 　867 　-62続落。「Camecon(カメコン)」事業譲受の際に発生したのれんについて特別損失(減損損失)に計上すること、および25年6月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りに押されている。大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生に伴い、同プロジェクトに割く工数が増加したことにより他プロジェクトへの投下工数が減少した影響や、想定していた一部の案件が受注に至らなかった影響、M&Aによる一定の効果を見込んでいたものの実施タイミングが遅れたことによる影響などが発生した。<9348> ispace 　975 　+62急騰、年初来高値更新。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)によって宇宙戦略基金(第1期)として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、同社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されたことを発表し、好材料視されている。同事業は4年程度の実施期間を予定しており、支援規模上限額の一部が26年3月期以降、4年程度をかけて連結業績へ寄与することを想定しているという。<4882> ペルセウス 　410 　+22急騰。新しい研究用抗体・試薬(抗GPR87抗体及び抗Exatecan抗体)を販売開始したと発表し、好感されている。GPR87はがんを判別するマーカー分子としてだけでなく、がん治療の標的分子としても研究されており、同抗体製品は研究用の抗体試薬として販売する。ADC(抗体薬物複合体)は、がん細胞を死滅させる薬剤とこれをがん細胞まで運び届ける抗体の2つの特徴をもつ複合薬物であり、次世代のがん治療薬として注目されているが、抗Exatecan抗体はADCの研究用抗体試薬として販売する。<286A> ユカリア 　1019 　+7反発。25日の取引終了後に、リミックスポイントの連結子会社であるゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化することを発表、好材料視されている。取得価額は7億円。ユカリアが推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、ユカリアグループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスを向上につながるものと期待しているとしている。<4240> クラスターT 　307 　+80ストップ高。25日の取引終了後に、25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。経常利益を0.66億円から1.10億円(66.8%増)に上方修正した。工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調であったこと、製造費用や販売費及び一般管理費が抑えられたことから、利益が予想を大幅に上回った。また、堅調な業績推移を受けて、従来無配としていた期末一括配当を4円とすることも発表した。 ＜ST＞ 2025/04/28 15:51 注目トピックス　日本株 三井E&S---大幅続伸、米国が造船業を巡って日本に協力要請と伝わり *15:07JST 三井E&S---大幅続伸、米国が造船業を巡って日本に協力要請と伝わり 三井E&S<7003>は大幅続伸。米政府が造船業を巡って、日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かったと伝わっている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するようだ。国内造船業にとってはポジティブな流れとみられ、船舶用エンジンで国内トップの同社には思惑買いが先行する展開。本日は同社のほか、古野電気、名村造船所、ジャパンエンジンなども買い優勢となっている。 ＜ST＞ 2025/04/28 15:07 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進 *15:06JST SFP Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進 ■今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組んでいる。(1) 地方都市への出店主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心だが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県（3エリア合計15店舗）に加え、宮城県4店舗、静岡県1店舗、長野県2店舗、熊本県2店舗、鹿児島県1店舗への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道1店舗、愛知県8店舗、福岡県5店舗、石川県1店舗をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※ この内、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。(2) 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態では複数のブランドを有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店できる点も強みである。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。(3) 既存店の伸び（需要の取り込み）足元の業績をけん引する訪日客の増加はさらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように人事制度改定、賃上げなどの体制を整えている。(4) インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。今回のエリア別価格の導入についてもインフレ対策の効果が期待される。2. 中長期的な注目点弊社でも、新たなステージに向けて、主力業態の回復とともに、地方都市への展開や大衆酒場業態の出店加速が新たな軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への展開については、これまで試験的に運営してきた「磯丸水産」の地方店舗が総じて堅調に推移しており、今後も中長期目線による出店拡大が予想される。その際には直営店／FC／M&Aといくつかの展開方式が考えられるが、スピード・収益性・投資負担やリスクなどの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることが成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせて小型・低投資化したものであり、既に想定どおりの成果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、今後の動向に注目したい。今回の「鳥良商店」の全面リニューアルについても、その手応えを示す動きとして捉えることができるだろう。同社では、アフターコロナにおいて出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはインフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成などいくつかの不確実性が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、その辺りに確信が持てるようになってくれば同社の新たな優位性が構築されることにもなり、次のステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。■株主還元策2025年2月期は前期比3.0円増配し、2026年2月期は同2.0円増配を予定2025年2月期の年間配当については、好調な足元の業績等を踏まえ、前期比3.0円増配となる1株当たり26.0円（中間13.0円、期末13.0円）を実施した。2026年2月期は同2.0円増配となる1株当たり28.0円（中間14.0円、期末14.0円）を予定しており、実現すれば2022年2月期に復配してから4期連続の増配となる。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:06 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（5）：2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想 *15:05JST SFP Research Memo（5）：2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想 ■業績見通し1. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の業績についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.4%増の2,500百万円、経常利益を同14.0%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同14.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアル効果等による既存店の伸びが増収に寄与する。また、新規出店については10店舗程度を予定している。損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化などにより原価率を維持するほか、補助金終了等に伴う光熱費の増加、中期的成長に向けた先行投資についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢が国内消費やインバウンド需要、物価などに及ぼす影響については注視する必要があるものの、同社業績予想の前提には十分に合理性があると弊社では判断している。達成すれば、経常利益率は同社が目標とする8%水準に達する。注目すべきは、2025年2月期第4四半期より開始したエリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアルの効果がどのように業績の伸びに寄与するのかにある。既に一定の成果を実証しているが、年間を通じてどのくらいの伸びしろがあるのかを見定めたい。順調に効果を発揮すれば、業績のアップサイド要因として期待もできる。また、ダイナミックプライシングの導入は、その精度いかんによっては、同社の新たな強みとなる可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:05
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