注目トピックス　日本株

ケアネット Research Memo（8）：株主への還元は企業価値向上により報いていく方針

配信日時：2021/09/21 16:08 配信元：FISCO
■株主還元策

ケアネット<2150>は株主還元策として配当を実施している。配当については各期の業績動向と事業拡大のための投資に備えるための内部留保とのバランスを考慮しながら、安定配当を基本に決定する方針となっており、2021年12月期の1株当たり配当金は1：4の株式分割後で2.0円（配当性向5.9%）と前期比横ばい水準を予定している。当面は飛躍的な成長に向けて積極的な投資を実施していく方針のため、配当金ついては安定配当とし、収益成長により企業価値を向上させることで株主に報いていく方針を示している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜EY＞

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注目トピックス　日本株 久光薬---大幅反発、業績上方修正で増益幅拡大へ *12:56JST 久光薬---大幅反発、業績上方修正で増益幅拡大へ 久光薬<4530>は大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は132億円で前年同期比8.0％増となり、通期予想は従来の145億円から180億円、前期比36.7％増に上方修正している。国内では「ジクトルテープ」、海外市場では「サロンパス」や女性ホルモン製剤などが堅調に推移するとみられるほか、円安の影響もプラス材料となるもよう。上半期までの状況からは、業績の上振れは織り込まれていなかったとみられる。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:56 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約301円分押し下げ *12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約301円分押し下げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり76銘柄、値下がり146銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日続落。前日比193.33円安（－0.49％）の39411.76円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったが、アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株の上げが下支えとなり、日経平均は下げ渋る展開となった。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など地銀株が売られた。また、みずほ<8411>、三井住友<8316>も下落。このほか、三井金<5706>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などがさえない。一方、アドバンテストのほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連が上昇。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も買われた。このほか、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇。業種別では、海運、銀行、医薬品、小売、倉庫・運輸などが下落した一方、非鉄金属、金属製品、精密機器、機械、その他製品などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約301円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、TDK<6762>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約134円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、テルモ<4543>、塩野義薬<4507>、フジクラ<5803>、NTTデータG<9613>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39411.76(-193.33)値上がり銘柄数 　　76(寄与度+258.35)値下がり銘柄数 　 146(寄与度-451.68)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10385　 　511　134.42<8035>　東エレク　　　　　　 27380　 　345　 34.03<4543>　テルモ　　　　　　　　3010　 　 30　　7.76<4507>　塩野義製薬　　　　　　2281　 　 70　　6.91<5803>　フジクラ　　　　　　　6495　 　202　　6.64<9613>　NTTデータG　　　　 　 3009　 　 38　　6.25<4063>　信越化　　　　　　　　5216　 　 28　　4.60<7741>　HOYA　　　　　　 20295　 　270　　4.44<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4912　 　109　　3.58<6861>　キーエンス　　　　　 63790　　1060　　3.49<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1616　 　 32　　3.16<9766>　コナミG　　　　　　　14355　 　 90　　2.96<6273>　SMC　　　　　　　 60250　 　800　　2.63<7832>　バンナムHD　　　　　　3566　 　 26　　2.56<4704>　トレンドマイクロ　　　8364　 　 76　　2.50<6361>　荏原製作所　　　　　　2765　 　 76　　2.50<6506>　安川電機　　　　　　　4312　 　 62　　2.04<1721>　コムシスHD　　　　　　3268　 　 60　　1.97<7735>　SCREEN　　　　　10290　 　140　　1.84<5631>　日本製鋼所　　　　　　6026　 　251　　1.65○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48700　 -3400 -301.85<4519>　中外製薬　　　　　　　6770　　-184　-18.15<6762>　TDK　　　　　　　　1928　 　-30　-14.80<9433>　KDDI　　　　　　　4801　 　-68　-13.42<6971>　京セラ　　　　　　　　1575　 　-24　 -6.31<9984>　ソフトバンクG　　　　 9298　 　-31　 -6.12<6098>　リクルートHD　　　　 11110　 　-55　 -5.43<4568>　第一三共　　　　　　　4146　 　-45　 -4.44<4503>　アステラス製薬　　　　1513　 -23.5　 -3.86<4578>　大塚HD　　　　　　　　8299　　-115　 -3.78<6758>　ソニーG　　　　　　　 3224　 　-21　 -3.45<4523>　エーザイ　　　　　　　4293　 　-82　 -2.70<6501>　日立製作所　　　　　　3840　 　-69　 -2.27<6981>　村田製作所　　　　　　2545　 -26.5　 -2.09<7267>　ホンダ　　　　　　　　1544　 　-10　 -1.97<7269>　スズキ　　　　　　　　1793　 　-15　 -1.97<7751>　キヤノン　　　　　　　5003　 　-37　 -1.82<9735>　セコム　　　　　　　　5177　 　-26　 -1.71<6954>　ファナック　　　　　　4137　 　-10　 -1.64<8031>　三井物産　　　　　　　3064　 　-25　 -1.64 ＜CS＞ 2025/01/10 12:42 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---ディーゼロとIRサイトのグローバル化支援パッケージを提供開始 *12:22JST Kaizen Platform---ディーゼロとIRサイトのグローバル化支援パッケージを提供開始 Kaizen Platform<4170>は9日、グループ会社のディーゼロと共同で、東京証券取引所プライム市場の英文開示義務化に先駆け、IRサイトや動画などのコンテンツの多言語展開を支援するパッケージの提供を開始した。このパッケージは、同社のUXやAI技術とディーゼロのIRサイト支援ノウハウを組み合わせ、IRサイトの多言語化や運用体制の構築を支援するものである。本パッケージは、生成AIの技術とIRに関するノウハウを組み合わせることで、顧客のグローバル展開状況に応じたカスタマイズ対応や生成AIを活用した効率的な多言語展開と運用体制の構築、サイトや動画などのさまざまなIRコンテンツに対応などの支援を提供する。同社とディーゼロは、これまでにもIRサイトやコーポレートサイトの支援事例で外部評価機関から最優秀賞を2年連続で受賞している。これらの実績を活かし、企業のIR活動のグローバル化を支援するパッケージの提供を開始した。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:22 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」審査を務める *12:21JST 山田コンサルティンググループ---経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」審査を務める 山田コンサルティンググループ<4792>は8日、同社のコンサルタント7名が、2024年度経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の審査員を務めたことを発表した。「中堅・中小成長投資補助金」は、経済産業省が実施する中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金。中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:21 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---遮音等級T-3 一般錠両開き窓付 特定防火設備仕様を追加発売 *12:21JST 三和ホールディングス---遮音等級T-3 一般錠両開き窓付 特定防火設備仕様を追加発売 三和ホールディングス<5929>は9日、子会社である三和シヤッタ―工業が1月9日より、高性能防音ドア「防音ガード」シリーズに遮音等級T-3の両開き窓付特定防火設備仕様を新たにラインアップに加え、発売すると発表した。近年、スタジオや放送局、学校など様々な場所で使用される防音ドアには、高い遮音性能や防火設備への対応といった機能性に加えて、一般錠（レバーハンドル錠・プッシュプル錠）の採用や窓の設置など、優れた操作性・意匠性が求められている。この度、高性能防音ドア「防音ガード」シリーズの窓付特定防火設備仕様において、新たに国土交通大臣認定※を取得した遮音等級T-3両開きタイプをラインアップに加え、より多様な用途・場所での設置が可能となった。本商品の追加により、2023年4月の発売開始以来展開している、高性能防音ドア「防音ガード」シリーズの商品ラインアップが完成した。同シリーズは、JISで規格されている遮音性能の最高等級T-4を上回るT-5相当、T-6相当の性能を有したドアを含む幅広い遮音性能に対応している。またホール用ドアもご用意しており、放送局のアナウンスブースからコンサートホールや劇場、オフィスの会議室まで、様々な用途に最適な仕様を選択することが可能となる。三和シヤッター工業は顧客の多様なニーズに対応するよう、安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献するという使命のもとに、顧客の視点に立った商品を今後も提供していくとしている。※国土交通大臣認定番号　EA-0566なお高性能防音ドア「防音ガード」の2025年1月から1年間の販売目標は、2.1億円としている。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:21 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年3月期12月の月次報告 *12:20JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年3月期12月の月次報告 ハークスレイ<7561>は8日、子会社である店舗流通ネットの2025年3月期12月分の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件の確保と魅力的な店舗運営事業者へのリース、人材や有益な情報などのソリューション提供を行っている。また、店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合し、「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までをグループで展開している。これにより、店舗の出店を通じて、集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年3月期12月における稼働店舗数は1,009店舗で、内訳は店舗不動産の管理テナント数が169店舗、店舗リースの取引店舗数が840店舗となった。前年同月（2023年12月）の956店舗と比較すると53店舗の増加となり、一つの目標としていた1,000店舗を超えた。これらの数値は、店舗流通ネットの継続的な事業拡大と市場での存在感を示している。特に、前年同月比での稼働店舗数の増加は、同社の戦略が奏功していることを裏付けている。今後も、店舗流通ネットは多様なソリューション提供を通じて、魅力的な店舗運営事業者とのネットワークを拡大し、街づくりへの貢献を目指していく。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:20 注目トピックス　日本株 エリアリンク---2024年12月度月次実績 *12:20JST エリアリンク---2024年12月度月次実績 エリアリンク<8914>は9日、2024年12月度月次実績を発表した。ハローストレージ稼働状況の総室数が110,442、稼働室数が94,883、稼働率が85.91％、既存稼働率が90.90％、新規稼働率が55.95％となった。総室数が110,000室を突破し、既存、新規ともに高稼働を維持している。2024年出店目標10,400室に対し、2024年12月までの出店累計は10,545室となった。2024年12月出店は26物件・823室、2024年12月退店は2物件・70室となった。 ＜ST＞ 2025/01/10 12:20 注目トピックス　日本株 イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移に *11:47JST イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移に イオンモール<8905>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。 ＜ST＞ 2025/01/10 11:47 注目トピックス　日本株 エコム：製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い *11:45JST エコム：製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い 加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業であるエコム<6225>が2024年12月12日に発表した2025年７月期第１四半期決算は、売上高が前年同期比89.6%増の613百万円、営業利益が同44倍の88百万円となった。2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取組を加速させており、製造工程におけるCO2削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況が続いている。半導体製造に関わる加熱装置の売上、前期に事業譲受したリジェネ事業、協業企業とのアライアンス効果や適正な価格転嫁などが寄与した。1Q単独として売上総利益は過去最高水準となっている。セグメント別売上高は、産業システム事業が前年同期比155％増の433百万円、保守サービス事業が同17.4％増の180百万円。通期は売上高で前期比7.4%増の2,650百万円、営業利益で同4.3%増の325百万円が見込まれている。カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型の機械の受注増、省エネ改造工事の受注増、アライアンス効果を見込み、創業以来、過去最高の売上高にチャレンジする。1株当たり配当は前期比2円増の30円が予想されている（配当利回り2.42%）。将来の株式の希薄化懸念の払拭と流動株式比率の向上を目的とし、2024年11月27日に自己株式の消却している（284,000株→95,000株）。一方で株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として、2024年12月20日12月24日の期間にて30,000株の立会外分売も実施した。2029年7月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で3,528百万円、営業利益で533百万円が見込まれている。創業以来継続しているストック型ビジネスとなる保守サービスの継続と伸⻑においては、点検設備数1,970件、顧客数786社を見込んでいる。現状、東海地方の売上比率が62%であるが、「関東支店」開設によるメンテナンスのエリア拡大を図る。なお、エコムは「加熱」をコア技術として、工場の生産ラインに設備やソリューションを提供。「加熱プロセス」とは、例えば最新鋭の自動車や航空機を作るのには軽くて丈夫な構造材が必要だが、それらを構成するさまざまな部材は工業炉などの「加熱プロセス」を通すことで、必要な品質・規格を充足させており、同工程を経た後に部品として機能する。産業には様々な「加熱プロセス」が必要だが、一方CO 2を排出してしまう。エコムは日本が2050年までに目指す「カーボンニュートラル」に貢献するため、省エネ・省時間・省スペースに対応したオーダーメイド型の機械の販売を推進し、既存設備の省エネ改造工事を積極的に提案している。「モノ」ではなく「SOLUTION」を提案すること、ロボットシステムなど前後工程を「一気通貫」で受注することで、業界を問わずオーダーメイドで乾燥、焼成などの「加熱プロセス」の開発・設計・製造を行う「産業システム事業（2024年7月期の売上高構成比で約65%）」と工業炉の監視、点検、改造工事を行う「保守サービス事業（同35%）」の２セグメントで事業が構成されている。既に全国で約500 社を超える工業炉のメンテナンスを請け負っている。メンテナンス設備の約４割の設備は乾燥炉であるが、乾燥炉は「労働安全衛⽣法」にて年1回以上の点検が義務化されており、毎年受注が見込めるためストック型のビジネスモデルとなりやすい。同社では他社製メンテナンスも受託しており、国内では約40,000基の工業炉が稼働していると言われてこともあわせて、拡大余地が大きい。また、メインユーザーは自動車業界であり、全体売上高の約66%を占める（2024年7月期）。自動車関連受注案件のEV関連受注率は約26%となり、EV化により新たな派生する部品の加熱プロセスも取り込んでいる。 ＜NH＞ 2025/01/10 11:45
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