ベルトラ Research Memo（4）：営業損失幅縮小、OTA事業の予約数伸長等で営業キャッシュ・フローはプラス転換

*12:44JST ベルトラ Research Memo（4）：営業損失幅縮小、OTA事業の予約数伸長等で営業キャッシュ・フローはプラス転換 ■ベルトラ<7048>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
2023年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,714百万円増加し5,766百万円となった。流動資産は同1,485百万円増加し5,164百万円となった。これは主に、旅行需要が回復し取扱高が増加するなかで、仕入債務及び前受金が増加したことなどにより現金及び預金が265百万円増加したほか、営業未収入金が1,147百万円増加したことによる。固定資産は投資その他の資産に含まれる投資有価証券が100百万円、差入保証金が119百万円それぞれ増加したことなどにより同228百万円増加し、601百万円となった。流動負債は同1,910百万円増加し4,581百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が607百万円、前受金が1,286百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同195百万円減少し1,185百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものである。これらの結果、自己資本比率は20.1%（前期末は33.4%）となった。収益改善による仕入債務及び前受金の増加により流動負債が増加した結果、自己資本比率は同13.3ポイント低下したものの、キャッシュ・フローにはプラスに寄与しており、財務状況は改善している。同社はビジネスモデルの性質上、事業が回復してくると仕入債務や前受金といった負債が増加する傾向にある。こうした特性と2023年12月期においては成長投資を実施していることなどにより、自己資本比率が低下したものの、投資が収穫期に入りしっかりと利益剰余金が積み上がってくるようになれば自己資本比率も安定して推移していくものと弊社では見ている。

2023年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは499百万円の収入となった。主な増加要因は減価償却費70百万円、仕入債務の増加596百万円、前受金の増加1,273百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加1,140百万円、税金等調整前四半期純損失233百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは303百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円、敷金の差入による支出119百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円による。財務活動によるキャッシュ・フロー4百万円の収入となった。これは主に、株式の発行による収入4百万円による。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前期末比265百万円増の3,065百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、2023年12月期第2四半期は旅行需要が本格的に回復するなかでOTA事業の予約数増加による前受金の増加及び営業損失幅の縮小等により、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じた。今後も損失幅の縮小、さらには利益計上とともに営業キャッシュ・フローもプラスで推移すると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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