注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（10）：2023年12月期配当は121.0円を計画、配当性向は24.9%に
*15:30JST デイトナ Research Memo（10）：2023年12月期配当は121.0円を計画、配当性向は24.9%に
■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績等を基準として決定していた。しかしながら近年は連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&A等の投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針で、連結配当性向20%を目安に配当を実施する。この基本方針に基づき、2022年12月期の1株当たり配当金については、期初予想から48.0円増配し、123.0円（配当性向20.2%）とした。なお、2023年12月期の1株当たり配当金については121.0円（配当性向24.9%）を予想している。2. 株主優待同社は、毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品など2,000点以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:30
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デイトナ Research Memo（9）：地域貢献 観光協会との観光パートナー協定による取り組み
*15:29JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献 観光協会との観光パートナー協定による取り組み
■SDGsへの取り組みデイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携しているが、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月16日に特許登録している（件名「水素ガス生成装置 並びにこれを適用した内燃機関 並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献 観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会との観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には愛知県の渥美半島観光ビューローと観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動に当たり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。今回、具体的にはバイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、ライダーの誘致を図る。また、デイトナ側でも、「バイクライダーに優しい街」で住民のバイクライダーへの理解を深めるために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験等の企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。(4) 使用済みオートバイアフターパーツ・純正部品再利用の取り組み「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任、つかう責任」」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し活用する取り組みを行っている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:29
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イオンモール---大幅反落、6-8月期増益決算もコンセンサスは下振れ
*15:28JST イオンモール---大幅反落、6-8月期増益決算もコンセンサスは下振れ
イオンモール<8905>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は244億円で前年同期比7.0％増、6-8月期は105億円で同8.3％増となっている。6-8月期は前四半期比では24％減となっており、市場予想も35億円程度下回っているもよう。国内モールが想定よりも下振れているとみられるほか、アセアンも伸び悩んでいる。通期予想は585億円、前期比33.0％増を据え置いているが、下振れ懸念の高まりにつながる形へ。
＜ST＞
2023/10/11 15:28
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デイトナ Research Memo（8）：2023年12月期は、インドネシア好調で周辺国への事業展開が視野に入る
*15:28JST デイトナ Research Memo（8）：2023年12月期は、インドネシア好調で周辺国への事業展開が視野に入る
■今後の見通し1. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の連結業績は、売上高13,894百万円（前期比4.7%減）、営業利益1,697百万円（同17.5%減）、経常利益1,729百万円（同18.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,151百万円（同19.7%減）を見込んでいる。昨年来、半導体不足による欠品や価格改定前の駆け込み需要対策として、流通各社は予備在庫を積み上げていたため、現在その調整圧力が強く、デイトナ<7228>への発注の動きは鈍い状態だ。また、円安によるコスト上昇も懸念されるため、期初には前期比で増収、増益を予想していたものの、2023年8月に減収減益に下方修正した。期初予想に対しては、売上高で6.7%減、営業利益で3.1%減、経常利益で3.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益で4.6%減になった。同社では、流通各社の店舗における在庫調整は第3四半期まで続くと見込んでいるが、EC販売は堅調に推移しており、9月には国内売上全体が前年並みに戻ってきているため、やや固めの予想であると弊社では考えている。また、コロナ禍で増加したライダーに支持される新商品やリニューアル品を提供することで、シェアの拡大を目指す計画である。さらに、インドネシアにおける販売は好調に推移しており、今後はアジア周辺国への事業展開も視野に入れる方針だ。新商品やリニューアル品の提供として、直近では駐車監視機能を装備したスマホで快適操作できる超小型ドライブレコーダー「Mio MiVue M820WD」を発売した。2023年8月「バイカーズパラダイス南箱根」において発表会を開催し、告知を徹底したうえで販売したところ、9月単月で1,500ユニットを売り上げた。また、6月より予約注文を開始し好調だったモトスマートモニターについては、仕様変更のため注文を一度キャンセルし発売を延期した。開発の最終段階で、電波法条文に対する総務省の解釈として、二輪車は「車」には含まれず、自動車で使用する周波数帯とは異なる周波数を使用する必要があるとの見解が示されたためだ。しかし、ユーザーからは引き続き多くの期待が寄せられている。その他、オーディーブレインが展開する「MaxFritz」ブランドのコンセプトを取り入れた、ライディングウェアなどの販売を強化している。2023年6月からはデイトナ本店に在庫を置き、アマゾンへの直販を開始した。品川から春日井までの間に取扱店舗がないため、デイトナ本店の近隣にできるライダーズカフェ内に店舗を構える計画も進んでいる。また、2022年7月に新設した新規事業部では、キャンプ用品などアウトドア用品ラインナップの増強を進めるとともに、バイクライダー以外の顧客層確保を視野に入れた専用WEBサイトを立ち上げ、ECサイトやアウトドア専門ショップでの販売を展開している。2023年12月上期には、ブランド告知の意味も込めてクラウドファンディングを活用してキャンプ用テントを販売し、即完売となった。その後、新商品「ワンティピー」「マエヒロドーム」として一般販売を開始し、順調に推移している。中期経営計画で目標として掲げる「二輪車アフターパーツ以外の事業領域強化」を推進中だ。流通店舗では棚の確保が難しい商品もECサイトでは販売が容易なため、現在、そうした商品について卸販売とEC販売における仕様や価格帯の棲み分けを模索しながらテスト販売を継続しており、今後のEC販売の拡大・強化が見込まれる。また、同社の商品企画や開発力には定評があり、業績に直結していることからも、今後の新商品及びリニューアル品に期待したい。アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの営業活動の管理徹底により販売網の整備が進み、2023年12月期は10億円以上の売上の見込みが立っている。そのため、アジア周辺国での事業展開が視野に入ってきた。アジアでの販売は補修などの部品販売が主体であるため、インドネシアや中国から商品の輸送が容易であり、倉庫などが確保できれば事業展開にはあまり時間を要しない。人口動態から考えて、アジアでの事業拡大が同社の成長エンジンとなっていくことは間違いないと、弊社では考えている。小売事業は、来店客数が減少しており、コーティング加工の設備導入やショットブラスト※の請負など、サービス作業を充実させることで集客力及び客単価の向上を目指す。リユースWEB事業は堅調に推移しているが、依然として業者間取引比率が高く、直接仕入や直接販売の比率を高めることで利益改善を図る。※金属などの加工物の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付けて表面を粗く削る加工方法2. 中期経営計画同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2023年12月期～2025年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2025年12月期連結売上高17,500百万円（単体売上高10,800百万円）、経常利益2,500百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域において、売上構成比25%以上を確保し、2025年12月期には売上高1,300百万円以上の達成を目指す。また、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携等により、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:28
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デイトナ Research Memo（7）：渥美半島観光ビューローと観光パートナー協定を締結
*15:27JST デイトナ Research Memo（7）：渥美半島観光ビューローと観光パートナー協定を締結
■デイトナ<7228>の業績動向3. トピックス（一社）渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と、2023年8月19日「バイクの日」に観光パートナー協定を締結した。設楽町観光協会（愛知県北設楽郡設楽町 2019年8月26日締結）に続き2例目となる。田原市で行う観光パートナー協定事業においては、バイクライダーの誘致を図る事業のほか、渥美半島観光ビューロー会員店舗への誘致を図り、田原市を周遊できる企画などを検討している。また、渥美半島観光ビューローは「バイクライダーに優しい街」を目標としており、住民のバイクライダーへの理解を深めるため、同社グループのダートフリークの協力を得て、キッズ電動バイク体験等の企画も取り入れる予定である。観光ニーズが多様化するなか、さらなる地域の活性化につながる同社の取り組みは今後も広がりをみせてくると考えられ、同社の認知度をより一層高めるとともに、バイクユーザーの増加にも寄与すると、弊社では考えている。4. 財務状況2023年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比665百万円増加し、10,307百万円となった。流動資産は棚卸資産が675百万円増加したことなどにより、同738百万円増の7,799百万円となった。棚卸資産の増加は、昨年来、半導体不足による欠品や納品遅れ等を懸念しインカムなどの電子機器、リードタイムの長い輸入商品・アパレルなどの予備在庫を積み上げてきたことによる。固定資産は同73百万円減の2,508百万円となった。これは、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が39百万円それぞれ減少したことなどによる。負債合計は、前期末比334百万円増加し、3,238百万円となった。流動負債は同346百万円増の2,720百万円となった。これは、買掛金が273百万円、短期借入金が199百万円増加したことなどによる。固定負債は長期借入金が28百万円減少したことなどにより、同12百万円減の518百万円となった。純資産合計は同331百万円増加し、7,068百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.3ポイント低下し67.7%となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:27
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デイトナ Research Memo（6）：国内は減収減益、アジア拠点卸売事業は好調で大幅な増収、増益
*15:26JST デイトナ Research Memo（6）：国内は減収減益、アジア拠点卸売事業は好調で大幅な増収、増益
■業績動向1. 2023年12月期第2四半期の業績概要デイトナ<7228>の2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,745百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益892百万円（同7.8%減）、経常利益868百万円（同13.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円（同15.2%減）となった。期初計画に対しては、売上高6.7%減、営業利益3.1%減、経常利益3.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益4.5%減となり、売上高・各利益ともに進捗は計画を下回った。コロナ禍に伴う行動制限の緩和・解除により旅行・飲食など余暇時間の利用や消費行動の選択肢が広がり、客足の鈍った流通各社が在庫調整に動いたため、国内拠点卸売事業及び小売事業は減収、減益となった。一方、アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの販売網の整備による商品供給の拡大とブランドの認知が進み、大幅な増収、増益となった。2. セグメント別業績概要(1) 国内拠点卸売事業売上高は4,983百万円（前年同期比7.2%減）、セグメント利益は645百万円（同18.0%減）となった。ヘルメットやオリジナルウェア等の販売は前年を上回り好調だったが、来店客数の減少により第1四半期の後半から流通各社の在庫調整が強くなり、主体である部品、用品関連の販売が減少した。価格改定は4月までで一巡したが、昨年の資源価格高騰や円安による仕入価格の上昇幅は価格改定幅を上回る水準であり、販売数の減少も加わって、セグメント利益率は13.0%と前年同期より1.7ポイント低下した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は486百万円（前年同期比102.7%増）、セグメント利益は130百万円（同160.5%増）と、売上高・利益ともに大幅に伸長した。前期に引き続きインドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進している。地区毎にデポを置き、営業管理を徹底したため、同社製品の取り扱い客数は1年で2,000件から2,500件に急成長した。直近では、ジャワ島周辺の島からも販売取り扱いの引き合いが増えている。(3) 小売事業売上高は1,161百万円（前年同期比8.9%減）、セグメント利益は73百万円（同26.5%減）となった。ユーザーの消費行動の変化により来店客数が減少したほか、昨年堅調だった人気車種の高額カスタムニーズも低迷した。(4) その他売上高は178百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益は20百万円（同19.5%減）となった。太陽光発電事業では、パワーコンディショナーの交換工事による稼働停止期間があり、売電売上高は前年同期をやや下回った。利益面でも、減価償却費が増加したため減益となっている。リユースWEB事業は、売上高は伸長したが、人件費増加により減益となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:26
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デイトナ Research Memo（5）：小型二輪新車販売台数、運転免許交付件数は前年比で減少に転じる
*15:25JST デイトナ Research Memo（5）：小型二輪新車販売台数、運転免許交付件数は前年比で減少に転じる
■デイトナ<7228>の事業環境二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる移動手段として注目を集め、免許取得者の増加とともに、軽二輪車、小型二輪車クラスを中心に車両販売も好調に推移してきた。実際、(一社)全国軽自動車協会連合会が発表した2022年の小型二輪新車販売台数は前年比1.2倍の100,889台と、1998年以来の10万台超となった。また、警察庁が公表している「運転免許統計」によると、2021年の大型二輪車の運転免許証交付件数（併記のみ）は93,262件と、4年連続増加し、2007年（91,512件）以来の9万件を突破した。同様に、普通二輪車の運転免許証交付件数（併記のみ）も191,606件と、前年比17.6%増となっている。しかし、2022年においては、大型・普通二輪車の運転免許証交付件数は前年比でそれぞれ3.5%、3.4%減少に転じた。同じく、小型二輪新車販売台数も2022年下期から減少に転じ、2023年1～8月累計で前年同期比9.2%減少となっており、これまでの追い風が落ち着きをみせるなか環境の変化が見られる。環境の変化はあるものの、コロナ禍において免許取得者や車両販売台数は増加し、ライダーの裾野は確実に広がった。長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーも増加した。また、「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まった。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして、またライフギアとして定着する公算は高いと思われる。ライダーの年齢層も拡大しているようで、ダートフリークが展開するインターネットサイトの主要顧客層は、これまでの50代だけでなく、20代の割合も増えている。また、ユーザーの一部は、部品の調達先やメンテナンス先として、用品店やインターネット通販を通じた購買や、動画サイトを参考にした自らの手によるメンテナンスなど、販売店を経由しない新たな購買行動を選択している。これに対し同社では、YouTubeでの情報発信によってファンへ訴求している。2012年3月より公式チャンネル「デイトナチャンネル_DAYTONA Channel」でパーツの紹介や取り付け方の動画を配信しているほか、2020年11月より「デイトナ! ライド ア バイク!! DAYTONA RIDE A BIKE」でバイク初心者にも分かりやすい情報を発信している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:25
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デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す
*15:24JST デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す
■強みデイトナ<7228>には「商品計画」「開発体制」「物流体制」「販売ネット」の4つの強みがある。1. 商品計画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の商品計画を取っている。また、独自の企画力、開発力を発揮し世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。一例を挙げると、同社の商品であるアクセサリー電源ユニット「D-UNIT WR（ウォーターレジスタント）」が、日刊自動車新聞社主催の「用品大賞2021※」で二輪車部門賞を受賞した。「D-UNIT WR」は3系統のアクセサリー電源をコンパクトに取り出せるユニットで、主電源をバッテリーから直接取り出すことにより、3系統合計20Aの高出力を実現している。近年、バイクにドライブレコーダー、ナビゲーション、USB電源、グリップヒーターなどを装備する事例が増えていることから、「D-UNIT WR」は顧客のニーズに合致した商品と言える。なお、「D-UNIT WR」は防水設計なので雨に強く、コンパクトで設置場所を選ばないことから、バイクのツーリングのみならず様々なアウトドアシーンにも転用できるユニークな商品である。また、8月には静岡県田方郡函南町の「バイカーズパラダイス南箱根」において、オートバイ専用ドライブレコーダーの新商品「Mio MiVue M820WD」の新商品発表会を開催した。同商品はスマホで快適操作できる超小型ドライブレコーダーであり、前後カメラにソニー製の高感度Starvis（TM）CMOSイメージセンサーを使用している高機能製品で、発表会当日は盛況だったようである。※2020年4月～2021年6月に発表、または発売し、注目を集めたカー&バイク用品に与えられる賞。販売数量のみならず、アイデアや話題性、業界貢献度、社会状況なども鑑み、総合的に評価されたもの。なお、同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。これは実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、また「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞き、商品開発や企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズの高い商品開発につなげている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価が行え、安全な商品の提供を可能としている。また、社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクの楽しさを追求できる一方、規律あるクリエーター集団としての性格が強い。このような環境のもとバイクの楽しみ方を発想し、それが原点となり商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開させ、自社テストコースで試乗することで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネット本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータル運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングで出荷誤差ゼロを実現している。販売ネットは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」27店舗をはじめ、日本全国に約4,000店のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークが構築されている。また海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:24
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2）
*15:23JST デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2）
■会社概要3. 事業領域デイトナ<7228>は二輪事業（国内・海外）を主力に、電動乗物事業・エネルギー事業・宅配事業サポートなどの新規事業も展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業は同社の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を展開している。一方、海外二輪事業では北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整え、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。その他、首都ジャカルタ（インドネシア）のあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進しており、成長著しい分野となっている。(2) 新規事業2022年7月に二輪車アフターパーツ以外の事業領域強化を目的に新規事業部が設立された。a) 電動乗物事業環境に配慮しながらも快適で効率的な交通手段であることをコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車のデザインを企画し、外注製造により商品化している。子乗せ実用車のイメージが強い電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターの存在を極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。なお、電動アシスト自転車を展開する「E-MOBILITYグループ」は、新たな電動の乗り物として小型電動モビリティの開発を進めていたが、2023年8月に開発中の電動キックボード「Daytona Mobility DK01」を公開した。同社の電動アシスト自転車「DE01」をリデザインしたという車両は、12インチタイヤ、前後ディスクブレーキ、左右に分割されたステップボードなどを装備した公道走行可能モデルであり、2023年内の受注開始を予定している。同社独自の企画力、開発力を生かした商品であり、新たなユーザーの獲得が期待される。また、同社は小型電動モビリティについて、高齢化の進む地方での移動手段などの用途も念頭に入れており、同社のノウハウやネットワークを生かした新たな事業分野として今後の動向に期待が持てる。b) エネルギー事業「新エネルギー開発グループ」が、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「再生可能エネルギーの推進」及び「新エネルギーの開発」を展開している。「再生可能エネルギーの推進」としては、本社屋上に300kW級、敷地内に500kW級の発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW級、愛知県北設楽郡設楽町に750kW級の太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。具体的には、水素ガス発生装置及び水素ガスによる燃焼効率の向上、燃費改善装置の提案などを行っている。c) 宅配事業サポート主にバイクを使った宅配事業に対し、同社二輪事業のノウハウを生かし、安全、ローコスト、高効率化を目指すための商品企画、開発、供給のサポートを行っている。ヘルメット、ドライブレコーダーなどの企画開発などを主力とし、宅配事業者の個別ニーズを汲み取ることで高い信頼を勝ち得ている。宅配事業者が取り扱う商品は様々であり温度や振動に対する要望は多様化しているが、これらの個別対応が可能な企業は限定されることから、今後のデリバリー市場の拡大に伴って成長する可能性は高いと弊社では見ている。ニューノーマル（新しい生活様式）に応じた商品開発を推進することで宅配事業者の効率を上げることに貢献しているほか、高齢化社会に寄り添った展開なども期待できる。d) その他新規事業部内の「リユースビジネスグループ」では、地球環境を重視した社内の3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動をはじめ、環境負荷削減を目指した商品開発、パッケージ開発を進めている。また、リユースWEB事業で2017年より展開しているバイク専用フリーマーケットアプリ「ブンブン!マーケット」も同事業部に異動した。このほかにも、「GMDグループ」では耕運機、除雪機、発電機等の特機商材を、「アウトドアグループ」ではキャンプ等のアウトドア用品を展開している。4. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT.DAYTONA AZIA（インドネシア）及び(株)ダートフリーク、(有)オーディーブレインの4社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪車部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪車部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪車中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT.DAYTONA AZIAは、アセアン地域で二輪車部品・用品の開発・販売を行っている。アセアン地域の二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を通じて、地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入による同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪車部品・用品の企画・開発・卸売を行っている。ダートフリークが運営するオフロード専門店「Dirtbikeplus（ダートバイクプラス）」は、アジア最大級規模のオフロードバイク用品店で、実店舗とインターネットで販売をしている。また、ヨツバモト（ダートフリークがプロデュースしたブランド）のキッズ用電動バイクを訴求することで未来のバイクライダーの創出を目指すほか、同社とのコラボレーションによるシナジー効果によるシェアの維持や、アジア地域での販路拡大を図っている。2022年5月に子会社化したオーディーブレインは、バイクウェアブランド「MaxFritz」を国内複数店舗で展開し、独自の卓越したコンセプトとデザインで根強いファンを獲得している。子会社化により、グループ企業の国内外販路を活用したより広い展開や商品力強化、新ブランドの開発を計画している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:23
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1）
*15:22JST デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1）
■会社概要1. 会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、アメリカ・フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場に留まらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。一例を挙げると、キャンプ用品や電動アシスト自転車（車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車）、家庭菜園用のエンジン式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野での専門的な知見に加え、将来的な事業成長を推進する基盤も持ち合わせている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業（200社以上）に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには、「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。」の3点を掲げている。2. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事(株)を設立した。「なによりバイクが好き」という人間が集まり「バイク文化を創造する」を合い言葉に、バイクのカスタムパーツや用品を企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を(株)デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ（100%出資）を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT.DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年12月には台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大している。このほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電事業を開始した。株式については、1997年10月に店頭市場（JASDAQ）に公開した後、2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2022年4月には同市場区分変更に伴いスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:22
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（1）：アジアは好調でインドネシア周辺国への事業展開も視野に入る
*15:21JST デイトナ Research Memo（1）：アジアは好調でインドネシア周辺国への事業展開も視野に入る
■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。1. 2023年12月期第2四半期の業績概要2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,745百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益892百万円（同7.8%減）、経常利益868百万円（同13.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円（同15.2%減）となった。期初に設定した第2四半期計画に対しては、売上高6.7%減、営業利益3.1%減、経常利益3.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益4.5%減となり、売上高・各利益ともに進捗は計画を下回った。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う行動制限の緩和・解除により、旅行・飲食など余暇時間の利用や消費行動の選択肢が広がり、客足の鈍った流通各社が在庫調整に動いたため、国内拠点卸売事業及び小売事業は減収、減益となった。一方、アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの販売網の整備による商品供給の拡大とブランドの認知が進み、大幅な増収、増益となった。2. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の連結業績は、売上高13,894百万円（前期比4.7%減）、営業利益1,697百万円（同17.5%減）、経常利益1,729百万円（同18.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,151百万円（同19.7%減）を見込んでいる。昨年来、半導体不足による欠品や価格改定前の駆け込み需要対策として、流通各社は予備在庫を積み上げていたため、現在その調整圧力が強く、同社への発注の動きは鈍い状態だ。また、円安によるコスト上昇も懸念されるため、期初には前期比で増収、増益を予想していたものの、2023年8月に減収減益に下方修正した。期初予想に対しては、売上高で6.7%減、営業利益で3.1%減、経常利益で3.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益で4.6%減となった。流通各社による在庫調整は第3四半期まで続く見通しであるが、EC販売は堅調に推移しており、コロナ禍で増加したユーザーに支持される新商品やリニューアル品を提供することで、シェアの伸長を目指す。一方、インドネシアにおける売上高は10億円以上が見込まれ、今後はアジア周辺国への事業展開も視野に入れる方針である。3. 中期経営計画同社は2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、3ヶ年（2023年12月期～2025年12月期）の中期経営計画を策定した。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、事業の多角化や新事業へのチャレンジを継続することで、次の50年も発展し続ける企業を目指している。数値目標としては、2025年12月期連結売上高17,500百万円（単体売上高10,800百万円）、経常利益2,500百万円を掲げた。経営方針としては、同社が属する二輪車関連市場の成熟化や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域において、売上構成比25%以上を確保し、2025年12月期には売上高1,300百万円以上の達成を目指す。また、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心とする海外市場への展開を進め、世界のバイクライダーに認知・支持されるブランド・グループを目指す。さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携等により、特に「趣味」の領域でシナジー効果を発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。4. SDGsへの取り組み同社はSDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量を減らすことにより環境への貢献ができる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。一例を挙げると、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を2021年度内に100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。このほか、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。■Key Points・二輪事業を基幹に、電動乗物事業やエネルギー事業などの新規領域に事業拡大・2023年12月期第2四半期は客足の鈍った流通各社の在庫調整により国内は減収、減益・インドネシアの販売網の整備が進み、アジアは大幅な増収、増益。アジア周辺国への展開も視野に入る・2023年12月期は期初計画を下方修正もインドネシア好調で保守的な計画・2025年12月期連結売上高17,500百万円、経常利益2,500百万円を計画（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
2023/10/11 15:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～クオルテック、上場米国がランクイン
*14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～クオルテック、上場米国がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4593> ヘリオス 10180100 389560 2513.23% -30.26%<9348> ispace 3074900 305500 906.51% -15.03%<2237> iFSPWブ 8526 1039.8 719.97% 1.03%<4391> ロジザード 1748400 270920 545.36% 26.5%<6997> 日ケミコン 1635400 265660 515.60% -15.14%<1419> タマホーム 1781300 344340 417.31% -7.77%<2687> CVSベイ 826100 165720 398.49% -16.74%<1397> SMAM225 13752 2780.4 394.61% 0.62%<8005> スクロール 532300 109060 388.08% 7.54%<9930> 北沢産業 1529200 333980 357.87% -15.04%<4173> WACUL 751600 165580 353.92% -17.45%<3064> MRO 8781000 2206180 298.02% -12.85%<8550> 栃木銀 3159400 801440 294.22% 0%<4347> ブロメディア 297300 76420 289.03% -9.18%<2928> RIZAP－G 3716100 984040 277.64% 14.83%<2158> FRONTEO 609400 163900 271.81% 1.29%<9165>* クオルテック 64500 17840 261.55% -0.05%<8570> イオンFS 3182700 905280 251.57% -4.98%<3907> シリコンスタ 196200 57320 242.29% -25.08%<8244> 近鉄百貨店 229800 68020 237.84% 7.99%<4882> ペルセウス 7466800 2293740 225.53% -15.5%<8194> ライフコーポ 399400 128120 211.74% -0.95%<7477> ムラキ 11700 4000 192.50% -17.96%<3494> マリオン 15100 5200 190.38% 2.41%<8185> チヨダ 201400 75380 167.18% 0.22%<1547>* 上場米国 95110 38376 147.84% 0.52%<4714> リソー教育 2273800 919040 147.41% 4.78%<9558> ジャパニアス 171600 72740 135.91% -3.42%<3803> イメージ情 83200 35280 135.83% 4%<6862> ミナトHD 211300 89940 134.93% 5.77%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/10/11 14:49
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（11）：2023年9月期の配当金は12.5円配当に上方修正
*14:41JST ニーズウェル Research Memo（11）：2023年9月期の配当金は12.5円配当に上方修正
■株主還元策ニーズウェル<3992>は利益還元を経営の重要な課題の1つと位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。2023年9月期の1株当たり配当金については、2023年9月に上方修正※し、前期比2.5円増配の12.5円（配当性向は31.9%）を見込んでいる。※2022年11月発表値は11.5円（2023年6月1日の株式分割考慮後の値）また、経済成長及び人材確保を目的に社員の給与と賞与の引き上げに取り組んでいる。従業員満足度を高め、企業価値・株主利益の向上へつなげる取り組みとして、2023年4月の定期昇給における従業員の昇給率を平均3%（能力評価により最大27%）とした。昇給・昇格・賞与を含めた実質的な賃上げ率の平均は3%を超え5%程度となる見込みである。さらに2023年6月に同社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図るため、1株につき2株の割合で株式分割を行った。さらに同月に株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、同年9月までに5億円で66万株を買い付けた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:41
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（10）：2023年10月より社内FA制度、職場復帰支援制度を新設
*14:40JST ニーズウェル Research Memo（10）：2023年10月より社内FA制度、職場復帰支援制度を新設
■SDGs・ESG・CSRへの取り組みニーズウェル<3992>は、SDGs・ESG・CSRにおいて2つの側面から活動を行っている。1つはSDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業そのものに直結する取り組み、もう1つはサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組みの2つである。1. 事業と直結する取り組みSDGs・ESG・CSRにおいて事業と直結する取り組みとして、「ニアショア開発促進」「DXをアシストする新たなソリューションの開発」「パートナーシップの推進による事業成長」を掲げている。「ニアショア開発促進」は、2019年10月に長崎県長崎市に「長崎開発センター」を開設し、SDGsのサステナブル経営及び中期経営計画の成長戦略の1つとして位置付けている。2024年9月期までに100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用により、産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりへの貢献を目指す。長崎県SDGs登録制度の第1回登録事業者に認定され、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなど取り組みを進めている。「DXをアシストする新たなソリューションの開発」は、個別構築されたシステムの存在や過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化・ブラックボックス化などDXの実現に支障をきたす課題の解決を目指すものである。AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPA連携実現による作業の省力化等により、DXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献していく。「パートナーシップの推進による事業成長」は、多種多様な企業と業務提携・協業を行い、長期に発展できる体制を目指すものである。三井住友カード、さくら情報システム、明治安田生命保険などとパートナーシップ関係を築いている。グループ企業、受注先・仕入先企業とのパートナーシップを推し進め、販路・受注、製品、技術者の拡充でシナジーを発揮し、ともに永く発展できる体制を目指す。2. 制度や支援活動から支える取り組み同社は、社員に計画的な休暇取得を奨励する「有給休暇取得奨励日」、趣味を楽しんだり家族との豊かな時間を過ごせるよう毎月末の金曜日の午後に早期に退社することを促す「プレミアムフライデー」のほか、「残業時間の削減」「研修制度・モチベーションアップの仕組み」「コミュニケーションを深める仕組み」など、働き方改革・人材育成に取り組んでいる。また、「ダブルジョブ制度」「社内FA制度」「職場復帰支援制度」を導入し、適正な仕事場への配置やモチベーション向上をサポートしている。(1) ダブルジョブ制度自部門以外でも興味のある業務を経験できる制度である。自部門と異なる環境の業務に携わり、新しい専門知識・柔軟な対応力を習得しながら自分に合った新しいキャリアの開発ができるほか、新たな人間関係を構築し多様な価値観に触れることでモチベーションアップへつなげることなどを目的としている。本人の希望があり、受入先部門が受入可能な場合、本人の業務量の約30%を目安に他部門の業務にも従事することが可能で、2023年4月から管理部門勤務者を対象に開始した。(2) 社内FA制度社員が自ら募集プロジェクトへ異動申告ができる制度である。新たな業務に携わることで幅広い視点を持ち、さらなる能力開発・キャリアアップを図る。また、自分の興味のあるプロジェクトで新たな技術・知識に触れモチベーションアップへつなげる。2023年10月より全社員を対象にスタートした。(3) 職場復帰支援制度復職を希望する休職者からのヒアリング、上司や産業医などの意見を踏まえ、本人にとって最適な業務を用意する制度である。復職後に所属部署で復職以前と同様の業務を行うことで、再びメンタルヘルス不調による休職が起きるのを防ぐため、2023年10月よりスタートした。通勤負荷の軽減による従業員のストレス・疲労の軽減、女性の活躍促進、Web会議の利用による一層のペーパーレス化促進などを目的に、全社員対象にテレワーク制度を導入している。また「女性社員・管理職比率向上」を掲げており、地元の「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、1)女性管理職比率30%以上、2)会社全体の女性社員の比率30%以上、3)従業員全体の残業時間月平均20時間以内、4)育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためのテレワークの推進、などの自主宣言を行った。そのほかにも、「学生向けAIプログラミング教室」「サッカーJリーグ『V・ファーレン長崎』のスポンサー活動」などに積極的に取り込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:40
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（9）：新中期経営計画では「収益の拡大」「投資」を新たな推進施策として追加
*14:39JST ニーズウェル Research Memo（9）：新中期経営計画では「収益の拡大」「投資」を新たな推進施策として追加
■ニーズウェル<3992>の中期経営計画4. 新中期経営計画における新たな施策新中期経営計画では、新たな施策として収益の拡大、投資を加えた。(1) 収益拡大収益拡大のため、「ストック売上の拡大」「ローコード開発」「エンドユーザー取引の拡大」に注力する方針である。「ストック売上の拡大」は、継続的に収益が蓄積される分野に注力することで収益構造を安定的に拡大するとともに、これまで培ってきた顧客との継続取引を維持拡大する。その結果、ストック売上を2023年9月期第3四半期の約60%から2025年9月期に約70%まで引き上げ、安定収益の確保を目指す。「ローコード開発」は、ローコード開発プラットフォーム活用による生産性向上と競争力強化による受注拡大のほか、デジタル環境の加速によるIT人材不足への対策及び競争力強化に注力する。「エンドユーザー取引の拡大」は、既存ユーザーの継続案件、担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓に注力し、既存ユーザーと同業または類似した会社をターゲットに新規ユーザーを開拓する。(2)投資コロナ禍をきっかけとしたビジネス環境の変化とDXに対する意欲の高まりがデジタルビジネス関連製品・サービスへの投資を後押ししており、IT投資は需要拡大が継続している。同社の事業においては、「マイグレーション開発」「ITアウトソーシング」「物流」「AI」「ソリューション」の5つの分野に注力する。こうした時流に併せて「採用・育成」「研究開発・製品開発」「M&A、資本業務提携」の3分野への先行投資を計画している。「採用・育成」においては、開発・提案体制を強化するため、上流工程からプロジェクトに参画できる優秀な技術者や提案型営業が可能な人材の採用・育成に約4億円を投じる予定である。「研究開発・製品開発」では、顧客ニーズ及びマーケットのトレンドを踏まえ、将来を見据えた先端技術をいち早く取り込むために約2億円を投じる予定である。「M&A、資本業務提携」では、内部資源を活用した業績の成長に加え、M&Aグロースを積極的に追及するために約15億円を投じる予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:39
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（8）：重点施策は毎期見直しを実施（2）
*14:38JST ニーズウェル Research Memo（8）：重点施策は毎期見直しを実施（2）
■中期経営計画(6) ソリューションビジネスの拡大ニーズウェル<3992>は企業価値・受注力・収益性の向上を目的に、ソリューションビジネスの拡大を目指している。方針としては研究開発ではなく、顧客と一緒に課題解決を行うほか、サービスへの注力とその質の向上、付加価値の提供、サブスクリプションの提供による継続的なサポートを掲げている。2023年9月期にはソリューションビジネスの売上高構成比を15.0%（前期は12.7%）まで引き上げることを目標としている。拡大戦略は、1)電子契約・電子承認の導入による生産性の向上や電子帳簿保存法改正に向けた経理部門のペーパーレス化、安全なテレワーク環境の構築などを提案する「ITリエンジニアリングサービス」、2)SAP Concur製品と連携できる「Invoice PA」、Concur製品からのデータを顧客が利用できる会計連携データへ変換する「CoNeCt」、Concur製品導入支援サービス「ImPaC」、ユーザーが行う手順を画面上にガイダンスとして表示する「Nナビ」、3)AIチャットボットを活用することでドキュメントの検索や問い合わせ窓口として活用できる「Chat Director」など新しいソリューションの拡販である。ソリューションビジネスの売上高構成比は、おおむね計画どおりの進捗である。(7) エンドユーザー取引の拡大受注安定化と収益性向上のため、売上高に対するエンドユーザー比率60%以上（前回は65%）の維持拡大と、オンライン営業比率30%以上（2023年9月期第3四半期で10%）を目指している。そのために継続案件の確保と規模の拡大、ハイスキル技術者の育成により担当分野以外の開拓を進め既存ユーザーの維持拡大を図る。また、既存ユーザーと類似する企業へ開発実績や業務ノウハウを紹介し、新規ユーザーを開拓する。加えてエンドユーザーへの販売比率が高いソリューションビジネスに注力するほか、セミナー、展示会、ウェブサイトなどで獲得した新たなターゲット層にオンライン営業を展開する。3. 新中期経営計画の基本方針新中期経営計画では、現中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。企業価値向上のためのアプローチとして、「業績」目標のほか、「IR・PR」「資本・株式政策」「サステナビリティ」を掲げている。「IR・PR」は機関投資家、個人投資家、メディアへの対応やCI、VIの推進に加え、週2回のPR情報の発信を行う。「資本・株式政策」は、M&Aを推進するほか、株式分割や自己株式の取得・活用、譲渡制限付株式報酬制度などを行う。「サステナビリティ」では、引き続きESG・SDGsやコーポレートガバナンスなどに取り組む。業務については、2025年9月期の売上高130億円（CAGR25.3%）、経常利益18億円（CAGR36.7%）を目標としている。売上拡大の施策として、多様化するニーズや人手不足が深刻化する物流業界での高品質化・環境負荷低減化を目指す「物流ビジネス」、業務提携による長期体制構築と受注拡大を目指す「ITアウトソーシングビジネス」、業務の自動化・効率化ソリューション「Work AI」を提供する「AIビジネス」、ニアショア開発拠点の活用、金融系案件の受注拡大などを目指す「マイグレーション開発ビジネス」、サブスクリプション提供による継続サポートや他ソリューションとの連携による機能拡張、開発コスト削減・期間短縮などを目指す「ソリューションビジネス」、既存技術領域の拡大と新規技術の補強・参入などを目指す「M&A」の6つを推進する。2025年9月期の売上高の内訳については、既存事業である「物流ビジネス」で4億円増、「ITアウトソーシングビジネス」で7億円増、「AIビジネス」で5億円増、「マイグレーション開発ビジネス」で7億円増、「ソリューションビジネス」で6億円増、さらに「M&A」で11億円増と、合計40億円増を計画している。2023年9月期の売上高90億円に、これら40億円を積み上げて、2025年9月期の売上高130億円を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:38
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（7）：重点施策は毎期見直しを実施（1）
*14:37JST ニーズウェル Research Memo（7）：重点施策は毎期見直しを実施（1）
■ニーズウェル<3992>の中期経営計画2. 現中期経営計画の重点施策現中期経営計画のおける重点施策は、以下の7つである。なお重点施策においては「Try & Innovation」を掲げており、IT投資ニーズの変化に対応するため毎期見直しを行っている。(1) 企業価値向上の推進現中期経営計画ではスピード感ある成長を推進するため、M&Aや資本業務提携など協業関係の構築を積極的に推進し、販路・受注・製品・技術者を拡充することで成長を目指している。主な実績は次のとおり。2020年2月に、(株)アイティフォーとシステム開発案件の要員確保のために両社の技術者を活用する資本業務提携を行った。同年12月には、(株)物流革命及び(株)オフィスエフエイ・コムとWMSや倉庫ロボット、IoT技術を活用した新たな物流システムを提案する協業を開始した。2021年7月にはキヤノンITソリューションズ(株)とローコード開発プラットフォーム「WebPerformer」を活用した開発要件拡大と受注支援、資格取得技術者の育成を目的として資本業務提携を行った。2022年7月には、さくら情報システム(株)と金融・決済、公共・エネルギー業界向けやITインフラなどの協業領域の拡大、ナレッジ共有、案件対応力の強化を目的として業務提携を行った。同年9月には三井住友カード(株)とSAP Concur・法人カードの導入を通じ、企業のさらなる経費精算業務効率化ニーズに応えるために業務提携を行った。(2) 物流ビジネスの拡大ネットショッピングの利用拡大により、物流倉庫の先進化ニーズが拡大している。これを受けて、顧客に対し、倉庫管理システム「SmartWMS」の導入を推進している。倉庫内の一連の作業のペーパーレス化やロボットとの連携による省人化のほか、高度な分析機能による生産性の向上や倉庫内の人員の最適化など「課題の見える化」にも貢献している。(3) AIビジネスの拡大同社の業種別AIソリューション「Work AI」において、1)ビジネスシーンのトークを数値・グラフで定量的に見える化する「Speak Analyzer」、2)過去の見積実績データを機械学習し概算見積を算出する「Es Prophetter」、3)チャットポットにテキスト入力するだけで求める情報をすぐに引き出せる「Chat Document」などラインナップを拡充することでAIビジネスを拡大する。(4) ニアショア開発の拡大同社は、持ち帰り案件（作業場所が問われない案件）を受注し、ニアショアでの開発体制を拡大している。現在は長崎を拠点にニアショア開発を進めており、2024年9月期には長崎開発センターにおいて100名体制を目指すとともに、金融系マイグレーション案件の受注拡大を目指す。同社は長崎大学、長崎県立大学をはじめとする地元の大学の新卒者やUターン、Iターン希望者など地元志向が強い優秀な技術者の採用を進め、安全なリモート環境を構築して、従来の人材派遣や人材常駐の受注体制からニアショアを活用したリモート開発体制への移行を推進している。同センターは「ブリッジSE」と呼ばれる顧客のシステム開発を熟知した社員を配置し、東京の本社とWeb会議やチャット、メール、電話で連絡を取り合いながら同センターの社員へシステム開発の指示を行う。同社はニアショア開発の拡大のため、マイグレーション案件及びITアウトソーシング案件の開拓を行い、受注強化策を推進している。(5) 事業基盤の確立同社において事業基盤を確立するサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」である。「業務系システム開発」では業務知識の蓄積とハイスキル技術者の育成により金融分野の売上を拡大するほか、外部企業との協業により、物流分野の開拓を進めている。また、システムの保守開発・運用業務等の契約の長期化によるストック売上の拡大や業務提携企業との協業により、新しいプロジェクトを進めている。「基盤構築」では「業務系システム開発」と連携して双方の契約を受注し、クラウドサービス関連案件の受注拡大を図っている。「コネクテッド開発」では、自動車、医療機器分野に加えて、IoT・ICT向けのコネクテッド技術を強化している。このほか、「課題解決型人材育成」「コアパートナーとの連携強化」についても事業基盤の確立の一環として取り組みを進めている。a) 課題解決型人材育成同社は、課題解決型人材を育成するため、人材教育・技術教育・コンプライアンス教育の3領域で社員教育を展開している。人材教育においては、マネジメント力・業務遂行力の2種類の研修を行っており、新入社員・担当職・リーダー職・管理職・上級管理職・経営管理職の6段階のポジション別に課題が振り分けられている。担当職の人材教育領域では、次期リーダー育成研修、オーナーシップ・フォロワーシップ研修、提案力向上研修の社外研修とトレーナー研修、業務遂行力向上研修の社内研修を、技術教育領域では、特定技術研修、システムスキル研修、ビジネススキル研修の社外研修とPJ管理研修、有識者育成教育の社内研修を、コンプライアンス教育領域では、コンプライアンス研修の社内研修をそれぞれ実施している。このほか新入社員のOJTによる早期戦力化、SEの育成、提案力の向上に関する社員教育を絶えず検討し、実施している。b) コアパートナーとの連携強化同社は、戦略を共有し、継続的かつ安定的な取り引きができる中核的なビジネスパートナーを認定し、相互の連携を強化する制度として「コアパートナー制度」を設置している。コアパートナーにはプロジェクトの優先発注、技術力・モチベーションの向上支援、同社の新卒者研修への参画、若手・新人を含めた体制の受け入れなどインセンティブがあり、両社の発展及び共存共栄の実現を目標にしている。2023年9月期は、パートナー比率※1で前期比10pt増の46%コア率※2前期比13pt増の60%を目指しており、将来的にはコア率を70%まで引き上げることを目標としている。※1 パートナー数÷（パートナー数+社員数）※2 コアパートナー要員数÷全パートナー要員数（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:37
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（6）：新たに2025年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表
*14:36JST ニーズウェル Research Memo（6）：新たに2025年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表
■中期経営計画ニーズウェル<3992>は、2020年11月に現中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）を策定した。同計画では、中期ビジョン「NeedsWell Value（企業価値）の向上」により、経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を推進している。また、中期基本方針に「派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ」、中期経営方針に「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与、及びワークライフバランスの実現」を掲げる。2023年8月には新中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）を発表した。1. 現中期経営計画の基本方針現中期経営計画では業績の向上だけでなく、IR活動や資本政策を通じてステークホルダーの信頼を得ながら、企業価値の向上を目指している。そのためのアプローチとして、「業績」「IR」「資本政策」「サステナビリティ」の4つを掲げている。「業績」については、2023年9月期に売上高で100億円（CAGR23.1%）、経常利益で10億円（CAGR24.8%）を目標とする。「IR」では機関投資家、個人投資家及びメディアへに対応やCI、VIの推進、「資本政策」では公募の売り出しや新株発行、M&Aを推進している。「サステナビリティ」では、ESG・SDGsやコーポレートガバナンスに積極的に取り組んでいる。4つのサービスラインについては、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」で着実に事業基盤を確立し、「ソリューション」で付加価値向上を図る方針である。「業務系システム開発」は開発ノウハウを生かし、ITアウトソーシングや保守・サブスク形式のソリューション等安定的な収益を期待できるストック売上を拡大するほか、ローコード開発プラットフォームの活用による生産性向上、及び競争力強化を目指す。「基盤構築」はIT基盤の構築から開発・保守、運用までをワンストップで提供する。「コネクテッド開発」は、収集データを分析し、AIと連動したサービスの提供、ソリューションの創出を目指す。「ソリューション」は、ソリューションビジネスの目的・方針の明確化によりビジネスを拡大し、ほかのソリューションとの連携による機能拡張・開発コスト削減・期間短縮、及び販売代理店の開拓による販売促進を目指す。サービスライン別の売上構成比については、2023年9月期に、主力である「業務系システム開発」を70%に維持したまま着実に収益を確保し、成長ドライバーである「ソリューション」を15%まで引き上げる計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:36
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（5）：2023年9月期は大幅な増収増益を見込む
*14:35JST ニーズウェル Research Memo（5）：2023年9月期は大幅な増収増益を見込む
■今後の見通し2023年9月期の連結業績について、ニーズウェル<3992>は2023年9月に修正予想を発表した。売上高は前期比2,328百万円増の9,059百万円（前期比34.6%増）、営業利益は同409百万円増の1,100百万円（同59.3%増）、経常利益は同396百万円増の1,121百万円（同54.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同248百万円増の748百万円（同49.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。2023年3月発表の修正予想から、営業利益は95百万円増（9.5%増）、経常利益は101百万円増（10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円増（10.1%増）と、各利益は大幅な上方修正を行った。新入社員が想定よりも早期に戦力化できたこと、ITアウトソーシングビジネスの拡大に伴い収益性が向上したことなどによる。現中期経営計画では、売上高100億円を目標に掲げている。売上高の内訳は、既存事業（単体）で77億円、M&Aで23億円である。第3四半期の時点で、通期の予想売上高は9,059百万円と計画目標に届いていない。既存事業は好調で8,159百万円、グループ企業による9,000百万円による売上高と計画超えを見込んでいるが、M&Aの進捗に課題がある。売上高目標100億円との差を埋めるため、資本業務提携・業務提携により売上拡大を目指しながら、シナジーを期待できるM&A案件の探索を継続する。2023年9月期のサービスライン別売上高は、「業務系システム開発」は前期比1,892百万円増の6,881百万円、「基盤構築」は同57百万円減の639百万円、「コネクテッド開発」は同58百万円増の251百万円、「ソリューション」は同435百万円増の1,288百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:35
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（4）：4つのサービスラインの業績は引き続き好調に推移
*14:34JST ニーズウェル Research Memo（4）：4つのサービスラインの業績は引き続き好調に推移
■業績動向1. 2023年9月期第3四半期の連結業績概要ニーズウェル<3992>の2023年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1,387百万円増の6,359百万円（前年同期比27.9%増）、営業利益は同275百万円増の804百万円（同52.1%増）、経常利益が同271百万円増の831百万円（同48.4%増）、親会社に帰属する四半期純利益は同168百万円増の557百万円（同43.4%増）となった。グループ会社3社の売上高は900百万円規模と考えられ、同社単体の業績拡大が大幅な増収増益の主因である。受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強及び子会社の連結により売上が拡大し、売上総利益は前年同期比339百万円増の1,527百万円（前年同期比28.6%増）、販管費は同63百万円増の723百万円（同9.7%増）となった。サービスライン別の売上高は、「業務系システム開発」の売上高は前年同期比894百万円増の4,599百万円（前年同期比24.1%増）、「基盤構築」は同112百万円増の632百万円（同21.6%増）、「コネクテッド開発」は同1百万円増の144百万円（同1.4%増）、「ソリューション」は、同378百万円増の983百万円（同62.6%増）となった。「業務系システム開発」は生命保険・損害保険向けのDXや医療向けの案件、ニアショア開発拠点を活用したマイグレーション案件が好調だったほか、新たに連結に加わった子会社の売上高を加え順調に拡大した。「基盤構築」は社会インフラ向けの一括請負案件が好調で売上を伸ばした。「コネクテッド開発」は医療向けの案件が安定しており、開発を継続した。「ソリューション」では独自のソリューションやサービスの提供により、他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大した。受注増と高付加価値案件の獲得により、営業利益・経常利益ともに大幅に増加した。同社は、企業価値・株主利益の向上へつなげる取り組みの1つとして、売上高成長率・売上総利益率・経常利益率・EPSの向上に取り組んでいる。売上高成長率及びEPSについては年々上昇傾向にある。売上高成長率は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響から2020年9月期には前期を下回ったものの、2021年9月期以降は年々上昇し、2023年9月期は34.6%を見込んでいる。EPSもコロナ禍の影響で2020年9月期は前期を下回ったものの、2021年9月期以降は上昇し、2023年9月期は37.94円※を見込んでいる。※2023年6月1日の株式分割考慮後の値2. 財務状況2023年9月期第3四半期末における貸借対照表は次のとおり。資産合計は前期末比721百万円増の5,330百万円となった。流動資産は同339百万円増の4,183百万円となった。現金及び預金が472百万円減少したことなどによる。固定資産は同382百万円増の1,146百万円となった。主にのれんが364百万円増加した。負債合計は同422百万円増の1,460百万円となった。流動負債は同367百万円増の1,405百万円、固定負債は54百万円となった。純資産は同299百万円増の3,869百万円、負債純資産合計は同721百万円増の5,330百万円となった。M&A等に約5億円を投資し、自己資本比率は前期末から5.0ポイント低下の72.5%となったものの、依然として安定した財務体質を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:34
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（3）：「業務系システム開発」が売上高の7割を占める
*14:33JST ニーズウェル Research Memo（3）：「業務系システム開発」が売上高の7割を占める
■会社概要3. 事業内容ニーズウェル<3992>は、独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において蓄積したノウハウや技術を生かしている。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向けの社内システムの構築などの案件に参画し開発・保守を行っている。契約形態は受託開発と社員派遣の2種類がある。2023年9月期第3四半期のサービスライン別の売上高構成比は「業務系システム開発」が72.3%、「基盤構築」が10.0%、コネクテッド開発が2.3%、ソリューションが15.5%である。(1) 業務系システム開発業務系システム開発の業務は、システムの企画からコンサルティング、課題解決の提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種テストを経て納品に至るまで、さらに納品後の保守・運用などシステム開発のライフサイクル全般に及ぶ。新規導入に限らず導入後も顧客先に常駐して保守を行い、顧客の新商品販売等のシステム対応から各種機能の追加・拡張等に対処している。(a) 金融系システム金融系企業では汎用機システムが多く利用されており、2025年の崖※への対応が急務となっている。課題解決のためには、汎用機システムのオープン化への移行及び同システムの継続・保守が必要となる。同社には、オープン系・汎用系両方のシステムの技術者が所属しており、一般的に技術者が不足している汎用系システムにも対応できる体制を整えている。保険会社には、本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステムを提供している。銀行には、流動性預金、国内・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキングなどのチャネル系システムを提供している。クレジットカード会社には、請求、与信管理、顧客管理システムなどを提供している。※2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」で使用されたワード。国内企業がDXに十分に取り組まず複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム（汎用機システムなど）が残存した場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失リスクがあることを表す。(b) 物流系システム国内の物流分野は少子高齢化により人手不足が深刻化しており、各物流会社同士の垣根を越えた共同物流やより精度の高いトレーサビリティ※1の重要性が高まっている。また増大・複雑化する倉庫内業務に対応するため、倉庫設備の自動化・ロボティクスの導入など物流業界の構造的変革も進んでいる。こうした状況の下、同社は2021年7月にWMS※2を開発し、提供開始した。同社独自の倉庫管理システム「SmartWMS」は、入庫・在庫・帳票類の発行・出荷・棚卸など倉庫業務全般を一元化し、ペーパーレス化と高度な分析機能による生産性向上を実現し、物流現場の省人化・効率化に寄与している。※1 商品の生産から消費までの過程を確認できる仕組みのこと。※2 Warehouse Management Systemの略。倉庫管理システム。(c) 通信系システム通信キャリアに対し、ウェブサイト、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから、顧客登録、顧客情報管理、課金・入金、データ収集、及び共通プラットフォームなど業務の中核となるシステムでサービスを提供している。具体的には、モバイル端末申し込み・申し込み審査、電話・ネットワーク開通といった顧客管理系システムや、進捗管理・通信費再計算、基幹システム連携などの携帯電話再販システムなどを開発する「業務アプリケーション開発」、顧客とのコンタクト履歴を収集・蓄積し、分析業務等に活用するためのシステム構築「データレイク」、ISO/IEC/IEEE 29119に沿ったテストプロセス※を実施する「ソフトウェアテスト（第三者検証）」などを提供している。※ISO/IEC/IEEE 29119はソフトウェアテストの統合的な世界規格で、テストプロセスを「組織のテストプロセス」「テストマネジメントプロセス」「動的テストプロセス」の3階層に分けて方針・戦略・管理・テスト等の方法を定義している。(d) 流通・サービス・公共系システムホテル分野では10年以上IT部門の業務代行をしており、ホテルにおける宿泊予約・フロントシステムの開発・保守・運用などを請け負っている。不動産分野では、デザイン会社と連携してCMS（Contents Management System）を導入し、物件の検索や空室管理などを行う物件情報システムや既存賃貸物件の家賃審査システムの開発を行っている。そのほかにも電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システムなどのサービスを提供している。(2) 基盤構築アプリケーション開発に限らず、ハードウェアやネットワークまでを含めた総合的なIT環境について、顧客に最適な提案を行い、ITシステムの基盤となるサーバー等ハードウェアの環境設計・構築・導入や、ネットワーク環境における通信機器の設定等を行っている。主に、保険業務における業務系システムを搭載する機器切り替え業務や証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器の設定業務などがある。(3) コネクテッド開発「コネクテッド開発」は、IoTや自動車自律走行のような技術革新の流れのなかで、需要が高まっている。インターネットに接続された機器類から収集したデータを業務系システムに連動させて活用し、医療機器や車載機器に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っている。(4) ソリューション自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークで重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA※やクラウドでテレワークを効率化し働き方改革の推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXを支援する「AIソリューション」など、顧客のビジネスの目的に合わせたソリューションサービスを提供している。※Robotic Process Automationの略。人間にしかできなかったとされる作業を、AIや機械学習などを活用し人間に代わって行う仕組みのこと。同社は、出張・経費管理・請求書管理クラウドシステムの世界的シェアを持つ「SAP Concur」の認定パートナーであり、「Concur Japan Partner Award」を2019年、2021年～2023年と4度受賞している。「SAP Concur」は出張・経費管理プロセス全体をクラウド技術により一元化し、様々なサービス事業者と連携することで、出張・経費管理を自動化できるシステムである。ソリューションサービスにおいて同社はこのシステムを利用して顧客のDXを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:33
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（2）：金融系システム開発に強みを持つ独立系システムインテグレータ企業
*14:32JST ニーズウェル Research Memo（2）：金融系システム開発に強みを持つ独立系システムインテグレータ企業
■会社概要1. 会社概要ニーズウェル<3992>は、金融向けを中心に、基幹業務に関わるシステム開発を行う「業務系システム開発」、サーバー等ハードウェアの環境設計・構築・導入及びネットワーク環境における通信機器の設定を行う「基盤構築」、インターネットに接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する「コネクテッド開発」、AIやRPA技術でDXをサポートする「ソリューション」の4つのサービスラインを展開する独立系のシステムインテグレータ企業である。同社は、主力の「業務系システム開発」において生命保険・損害保険分野に強みを持ち、銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績がある。2022年9月期には生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなどエンドユーザーとの直接取引が、同社の売上構成比の65.3%を占めた。2. 沿革同社は、経営計画の策定・改善業務・システム概要設計等の事業開発を行うことを目的に元代表取締役会長の故・佐藤一男（さとうかずお）氏が1986年10月に設立した。時代とともに企業等のIT化が進みシステムの需要が増加したため、1992年8月にシステム部を創設し、現在の主力である「業務系システム開発」サービスを開始した。その後、2012年10月に「基盤構築」サービスを、2013年4月に現在の「コネクテッド開発」の前身となる「組込系開発」サービスを、2017年10月に現在の「ソリューション」の前身となる「ソリューション・商品等売上」サービスをそれぞれ開始した。2017年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場した。2018年6月には東証第二部に市場変更し、2019年6月に東証第一部へ移行した。2022年4月の東証再編に伴い、同社は東証プライム市場へ移行した。2021年10月には零壱製作の発行済株式の70%を取得し、2022年10月には(株)ビー・オー・スタジオ及びコムソフト(株)の全株式を取得し、それぞれ子会社とした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:32
注目トピックス 日本株
ニーズウェル Research Memo（1）：売上拡大とM&A案件探索を継続し、売上高100億円達成目指す
*14:31JST ニーズウェル Research Memo（1）：売上拡大とM&A案件探索を継続し、売上高100億円達成目指す
■要約ニーズウェル<3992>は、金融向けを中心に、基幹業務に関わるシステム開発を行う「業務系システム開発」、サーバー等ハードウェアの環境設計・構築・導入及びネットワーク環境における通信機器の設定を行う「基盤構築」、インターネットに接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する「コネクテッド開発」、AIやRPA技術でDXをアシストする「ソリューション」の4つのサービスラインを展開する独立系のシステムインテグレータ企業である。主力の「業務系システム開発」については生命保険・損害保険分野に強みを持ち、生命保険会社・大手ホテル・通信キャリアなどエンドユーザーとの直接取引が2022年9月期の売上構成比の65.3%を占めた。1. 2023年9月期第3四半期の連結業績概要2023年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比※1,387百万円増の6,359百万円（前年同期比27.9%増）、営業利益は同275百万円増の804百万円（同52.1%増）、経常利益が同271百万円増の831百万円（同48.4%増）、親会社に帰属する四半期純利益は同168百万円増の557百万円（同43.4%増）となった。「業務系システム開発」は、生命保険・損害保険向けのDXや医療向けの案件、ニアショア（遠隔地）開発拠点を活用したマイグレーション案件が好調だったほか、新たに連結に加わった子会社の売上高を加え順調に拡大した。「基盤構築」は、社会インフラ向けの一括請負案件が好調で売上を伸ばした。「コネクテッド開発」は、医療向けの案件が安定しており、開発を継続した。「ソリューション」では独自のソリューションやサービスの提供により、他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大した。受注増と高付加価値案件の獲得により、営業利益・経常利益ともに大幅に増加した。※2022年9月期は単体決算のため、2022年9月期第3四半期の単体業績と比較して算出（以下の項目も同様）。2. 2023年9月期連結業績の見通し2023年9月期の連結業績について、同社は2023年9月に修正予想を発表した。売上高が前期比※2,328百万円増の9,059百万円（前期比34.6%増）、営業利益は同409百万円増の1,100百万円（59.3%増）、経常利益は同396百万円増の1,121百万円（同54.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同248百万円増の748百万円（同49.9%増）と、各利益を大幅に上方修正した。2023年3月の修正予想から、営業利益は95百万円増（9.5%増）、経常利益は101百万円増（10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円増（10.1%増）となった。※2022年9月期は単体決算のため、2022年9月期の単体業績と比較して算出（以下の項目も同様）。中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期。以下、現中期経営計画）の最終年度である2023年9月期において、売上高100億円、経常利益10億円を掲げているが、2023年9月期の売上高は約90億円と目標に達しない見込みである。対策として資本業務提携・業務提携による売上拡大とシナジーが期待できるM&A案件の探索を継続するとしている。3. 新中期経営計画同社は2023年8月に、新たに「2023年9月期-2025年9月期 連結中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を発表した。業績の向上だけでなく、IR活動や資本政策を通じて、ステークホルダーの信頼を得ながら「NeedsWell Value(企業価値)の向上」を目指す方針である。「業績」については、2025年9月期に連結売上高で130億円（CAGR：年平均成長率25.3%）、経常利益で18億円（CAGR36.7%）を目標に掲げている。「IR・PR」は機関投資家、個人投資家、メディアへの対応やCI※1、VI※2の推進、週2回のPR情報の発信を、「資本・株式政策」はM&Aの推進、株式分割や自己株式の取得・活用などを行う。このほか、ESG・SDGsやコーポレートガバナンスなど「サステナビリティ」にも注力する。※1 Corporate Identityの略。企業の統一したイメージを構築すること。※2 Visual Identityの略。CIで構築された理念などからロゴなどの視覚的な表現を行うこと。■Key Points・2023年9月期第3四半期の連結業績は売上高・利益面ともに大幅な増収増益で順調に推移・2023年9月期の業績予想はさらなる修正予想により、大幅な増益を見込む・2023年9月期の目標売上高100億円に向けて、資本業務提携・業務提携による売上拡大と、シナジーの期待できるM&A案件の探索を継続して行う・2023年8月に新たな中期経営計画を発表。2025年9月期の目標は売上高130億円、経常利益18億円（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SO＞
2023/10/11 14:31
注目トピックス 日本株
リソー教育---大幅続伸、上半期営業利益は増益に転じる
*14:29JST リソー教育---大幅続伸、上半期営業利益は増益に転じる
リソー教育<4714>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比2.5％増となっている。第1四半期は赤字幅がやや拡大する状況であったが、6-8月期は14億円で同3.4％増と増益に転じている。学習塾事業、学校内個別指導事業および人格情操合宿教育事業の売上高が順調に推移しているもよう。大きな業績サプライズはないとみられるが、株価は下落基調が続いていたため、過度な懸念後退による見直しの動きへとつながっている。
＜ST＞
2023/10/11 14:29
注目トピックス 日本株
スクロール---大幅続伸、物流サポート事業展開企業を子会社化へ
*14:24JST スクロール---大幅続伸、物流サポート事業展開企業を子会社化へ
スクロール<8005>は大幅続伸。サンワネッツの子会社化に関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡は24年1月4日を予定しているが、取得株数や取得価額などは決定していないもよう。サンワネッツは運送業や倉庫業などの物流サポート事業を展開し、関東・静岡・中京を結ぶ強固な事業基盤を有しているようだ。23年3月期営業利益は7.2億円の水準であり、目先の業績寄与が期待される状況へ。今後の事業シナジー効果などにも期待。
＜ST＞
2023/10/11 14:24
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、スクロールなどがランクイン
*14:18JST 出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、スクロールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 14:01 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4593> ヘリオス 9480400 389560 2333.62% -31.14%<9348> ispace 3074900 305500 906.51% -15.03%<4391> ロジザード 1748400 270920 545.36% 26.5%<6997> 日ケミコン 1534700 265660 477.69% -15.73%<1419> タマホーム 1718800 344340 399.16% -7.48%<2687> CVSベイ 796100 165720 380.39% -16.52%<8005> スクロール 495500 109060 354.34% 7.04%<9930> 北沢産業 1481800 333980 343.68% -14.45%<4173> WACUL 704800 165580 325.66% -18.18%<8550> 栃木銀 3123700 801440 289.76% 0%<4347> ブロメディア 286000 76420 274.25% -9.41%<2158> FRONTEO 603700 163900 268.33% 1.45%<2928> RIZAP－G 3589200 984040 264.74% 14.35%<3064> MRO 7609800 2206180 244.93% -12.21%<3907> シリコンスタ 196200 57320 242.29% -25.08%<8570> イオンFS 3020500 905280 233.65% -5.41%<4882> ペルセウス 7198700 2293740 213.84% -14.67%<8244> 近鉄百貨店 208500 68020 206.53% 7.41%<8194> ライフコーポ 365200 128120 185.05% -0.14%<7477>* ムラキ 11400 4000 185.00% -18.5%<3494>* マリオン 14200 5200 173.08% 2.87%<8185> チヨダ 198200 75380 162.93% 0.11%<4714> リソー教育 2159300 919040 134.95% 5.18%<3803>* イメージ情 81300 35280 130.44% 3.06%<9558> ジャパニアス 164100 72740 125.60% -3.32%<6862> ミナトHD 202300 89940 124.93% 5.38%<3741> セック 47300 21280 122.27% 1.52%<6918> アバール 81800 36860 121.92% 3.75%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/10/11 14:18
注目トピックス 日本株
ビックカメラ---小幅続落、業績予想を下方修正も営業益下振れは想定線
*14:16JST ビックカメラ---小幅続落、業績予想を下方修正も営業益下振れは想定線
<3048> ビックカメラ 1112 -10小幅続落。前日に23年8月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の155億円から142億円、前期比20.5％減に引き下げ。巣ごもり需要の反動減による売上の下振れが背景に。純利益は子会社の減損を計上することで、78億円から29億円にまで下方修正。なお、月次動向などから業績の下振れは想定線でもあったもよう、下方修正された営業利益水準はコンセンサスを上振れており、下げは小幅にとどまる形へ。
＜ST＞
2023/10/11 14:16
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---MaaSプラットフォームと「ELTRES™ IoTネットワークサービス」との連携サービスを開始
*14:16JST ＮＳＷ---MaaSプラットフォームと「ELTRES™ IoTネットワークサービス」との連携サービスを開始
ＮＳＷ<9739>は10日、「NSW-MaaSプラットフォーム」に「ELTRES IoTネットワークサービス」を連携させたサービス提供を開始することを発表。「ELTRES IoTネットワークサービス」はソニーネットワークコミュニケーションズが提供するIoTネットワークサービス。本サービスは、物流における配達車両や工事で使用する重機などの車両を活用される顧客に向けた位置情報管理サービス。ELTRESによる広域な通信手段を用いた車両の位置情報管理サービスを利用できる。さらにMaaSプラットフォームが提供する車両の動態管理と運転状態管理サービスを組み合わせることで、廉価かつ安心・安全な車両管理を提供する。今後、車載端末以外の分野でもELTRES端末との連携を進め、さまざまな移動体を統合管理することで新たなサービスと価値の創造を目指す。
＜SI＞
2023/10/11 14:16
注目トピックス 日本株
Jフロント---続伸、業績上方修正で増益率拡大へ
*14:12JST Jフロント---続伸、業績上方修正で増益率拡大へ
<3086> Jフロント 1562.5 +29続伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は202億円で前年同期比48.2％増、6-8月期は104億円で同57.4％増と増益率は一段と拡大する形に。また、通期予想は従来の400億円から425億円、前期比71.0％増に上方修正。個人消費持ち直しやインバウンド需要の増加で、百貨店事業を中心に収益が改善しているもよう。日商免税売上は国慶節が終わっても9月水準より高く、計画よりも強く推移しているもよう。
＜ST＞
2023/10/11 14:12
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---官民協働事業、群馬県安中市と「終活に係る業務の支援に関する協定書」を締結
*13:37JST 鎌倉新書---官民協働事業、群馬県安中市と「終活に係る業務の支援に関する協定書」を締結
鎌倉新書<6184>は10日、同社の官民協働事業が、群馬県安中市と「終活に係る業務の支援に関する協定書」を16日に締結することを発表。同事業は、「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。安中市は、高齢化が進展しており、エンディングノートを刊行し、遺言・相続についての住民講座でも活用するなど、ACPの普及に努めている。同協定により、同事業は安中市民に向けた終活の啓発活動、安中市役所職員等に向けた終活の啓発活動、終活専用相談ダイヤルの運営に取り組む。同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、都道府県・自治体DXの支援、「エンディングノートのデータ標準α版」との連携、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結を推進していく。
＜SI＞
2023/10/11 13:37