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アンジェス Research Memo（3）：ACRLでスクリーニング検査から確定診断検査へ領域を拡大
*12:43JST アンジェス Research Memo（3）：ACRLでスクリーニング検査から確定診断検査へ領域を拡大
■ACRLの取り組み状況アンジェス<4563>は現在、希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を受託しているが、遺伝学的検査※の技術を確立したことにより、2023年冬から確定診断となる遺伝学的検査の受託も開始することを発表した。前述のとおり、スクリーニング検査で要検査判定が出る確率は0.15%と極めて少ないため、ビジネス面からスクリーニング検査と遺伝学的検査の両方を実施する衛生検査所がなく、医療関係者からは一括して委託できる衛生検査所が強く望まれており、同社はこうした要望に応えるべくACRLでその体制を構築した。遺伝学的検査の対象疾患はスクリーニング検査を実施している9疾患のうち、ライソゾーム病（ムコ多糖症I型／II型／IVA型／VI型、ファブリー病、ポンペ病）、副腎白質ジストロフィー（ALD）の7疾患、及びそのほかのライソゾーム病（ゴーシェ病、ニーマンピック病A/B型、ニーマンピック病C型、クラッベ病）に加えて、同社が販売承認申請中の「ゾキンヴィ」の対象疾患であるHGPS及びプロセシング不全性のPLについても2024年春から対応すべく準備を進めている。※スクリーニング検査の結果で疾患の疑いがある場合、また、発症した症状から該当の疾患である可能性がある場合に、その病気の原因となる遺伝子変異の有無を確認することで該当の疾患かどうかを確定させる検査（確定検査）。また、オプショナルスクリーニング検査の規模拡大に向けた取り組みも進めている。従来はCReARIDを通じて受託していたが、他の自治体や医療機関等からの検査ニーズも直接取り込むべく、2023年7月より問合せ窓口を開設し、その対応にあたっている。国内のオプショナルスクリーニング検査の対象疾患数は最大で9疾患となっているが、自治体によってはすべての疾患に対応していないケースもある。同社では9疾患すべて、または対象から外れている疾患のみの受託も可能で、2024年4月からの新たな受託に備え、準備を進めている。既に複数の自治体等から要請を受けているようで、2024年12月期以降は対象受託先の拡大並びに遺伝学的検査の受託開始によって、検査事業の収益化が見込まれる。同社では将来的に、希少遺伝性疾患の治療効果をモニタリングするバイオマーカー検査の確立にも取り組むことで、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2023/10/17 12:43
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アンジェス Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める
*12:42JST アンジェス Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める
■会社概要1. 会社沿革アンジェス<4563>は1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に設立された。HGF遺伝子治療用製品では、田辺三菱製薬(株)と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結している。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始し、2023年5月に条件付きの解除に向けた承認申請を行った。また、米国にて2020年2月より後期第2相臨床試験を実施している（2023年3月被験者登録完了、観察期間12ヶ月）。そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬と国内での開発協力契約を締結し、第2相臨床試験を開始している。そのほか、2022年5月にアイガーと希少遺伝性疾患であるHGPS及びPLを適応症とした治療薬「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結し、2023年5月に製造販売承認申請を行った。なお、2022年9月に国内で進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発中止と合わせて、新型コロナウイルス感染症の変異株を含むウイルス性肺疾患を対象とした改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤について、米スタンフォード大学と共同研究契約を締結した。また、2020年12月に子会社化したEmendoでは、希少遺伝性疾患であるELANE関連SCNを対象とした臨床試験の開始に向けた準備を進めている。アライアンス戦略としては、2018年に共同開発契約を締結したカナダのVasomune（2023年3月に273百万円を出資）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びARDSを対象とした治療薬候補品「AV-001」の臨床試験を実施中のほか、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月にも転換社債74百万円を引き受け）。また、医薬品開発以外の事業として2021年4月に希少遺伝性疾患の検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して同年7月よりオプショナルスクリーニング検査（有償検査）の受託業務を開始した。2. 事業の特徴とビジネスモデル同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を行っている。同社のビジネスモデルの主軸は、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占製造販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入を獲得し、また、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルである。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定した候補品が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。このため、HGF遺伝子治療用製品を条件付き承認とは言え、上市までこぎつけたことはバイオベンチャーとして一定の成果が得られたものと評価される。2021年から開始した希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査事業は、新生児の希少遺伝性疾患の可能性の有無を調べるための検査となり、提携先のCreARIDを通じて受託している。スクリーニング検査で要検査となれば確定診断検査を行うことになる。スクリーニング検査によって、発症前の早期段階から治療を始められることで、症状の進行を抑える効果が期待される。自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患を対象）以外の希少遺伝性疾患について、希望者に対して有償での検査を実施している。現在検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など9種類だが、今後も増やす意向である。CreARIDの検査件数は連携医療機関の増加や認知度向上もあって年々増加傾向にあり※、2022年度は約2.0万人の検査を実施し（2020年度約1.2万人、2021年度約1.7万人）、このうち同社で約1万人分の検査を受託した。CReARIDによれば、約2.0万件の検査のうち要検査判定が出たのは30件で、その後の精密検査で5件が確定診断されたと言う。※連携医療機関は首都圏を中心に74施設（13都道府県）となっており、検査実施率は院内出産児の6～8割程度となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2023/10/17 12:42
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アンジェス Research Memo（1）：希少遺伝性疾患に関わる創薬から検査サービスまで事業領域の拡大を進める
*12:41JST アンジェス Research Memo（1）：希少遺伝性疾患に関わる創薬から検査サービスまで事業領域の拡大を進める
■要約アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。新薬候補品を開発し、販売パートナーとの販売権許諾契約によって得られる契約一時金や、開発の進捗状況等によって得られるマイルストーン収入、上市後の製品売上高にかかるロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルである。2020年12月に米国で先進ゲノム編集技術の開発を行うEmendoBio Inc.（以下、Emendo）を子会社化したほか、2021年4月には国内で希少遺伝性疾患を対象としたオプショナルスクリーニング検査を行う衛生検査所アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下、ACRL）を設立した。1. 希少遺伝性疾患の検査領域を拡大同社はACLRにて希少遺伝性疾患に関する新生児向けオプショナルスクリーニング検査を受託しているが、2023年冬からは新たに確定診断となる遺伝学的検査サービスの受託も開始する。対象疾患はスクリーニング検査を実施している9疾患※1に加えて、2024年春からは現在販売承認申請中の「ゾキンヴィ」※2の対象疾患であるHGPS※3及びプロセシング不全性のPL※3も対象に加えるべく準備を進めている。また、ACRLでは現在(一社)希少疾患の医療と研究を推進する会（以下、CReARID（クレアリッド））を通じて、年間約1万件のスクリーニング検査を受託しているが、2024年4月より新たに自治体や医療機関等からの受託に備え、問い合わせ窓口を設置した。既に、複数の自治体等から要請を受けているようで、2024年12月期以降は検査事業の収益化が期待される。※1 ムコ多糖症I型、II型、IVA型、VI型、ポンペ病、ファブリー病（男児のみ）、副腎白質ジストロフィー（男児のみ）、脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症の9疾患。※2 HGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）の死亡リスク低減、プロセシング不全性早老性PL（プロジェロイド・ラミノパチー）の治療薬として、2020年11月に米国、その後欧州でも承認された。臨床試験の結果ではHGPS患者において死亡率を60%減少に成功し、平均生存期間を2.5年延長させることができたとしている。開発元は米メルクで、米Eiger Bio Pharmaceuticals Inc.（以下、アイガー）がメルクから全世界での独占的権利を取得し、2022年5月に同社がアイガーと国内における独占販売権契約を締結した。※3 HGPSやPLは遺伝子の突然変異により発症し、平均14.5歳までに心臓病（動脈硬化症）で死亡するのが一般的とされる。病気の症状としては深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、心血管系の衰えを伴う全身性動脈硬化の促進、衰弱性の脳卒中が含まれる。世界の患者数は600人程度で、日本でも難病指定されており、数名程度の患者が確認されている。2. 主な開発パイプラインの動向同社は、2023年5月に国内で「コラテジェン®」と「ゾキンヴィ」の製造販売承認申請を行った。いずれも2024年前半に承認される可能性がある。「コラテジェン®」は慢性動脈閉塞症の潰瘍改善の効能効果で2019年3月に条件及び期限付きで承認され、市販後調査を経て条件解除となる本承認申請を行った。今回はデータの再現性の確認が主な審査事項となるため、承認取得の可能性は高いと弊社では見ている。また、米国では後期第2相臨床試験の結果が2024年5月頃に判明する見通しで、好結果が得られれば早期承認制度を活用して承認申請を行う意向だ。そのほか、国内で椎間板性腰痛症を適応症としたNF-κBデコイオリゴDNAの第2相臨床試験がスタートした。塩野義製薬<4507>と開発協力契約を締結しており、試験結果が良好であればライセンス契約を締結して、次の開発ステージに進むものと予想される。子会社のEmendoでは希少遺伝性疾患であるELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）関連重症先天性好中球減少症（以下、SCN）※を対象としたゲノム編集治療薬のIND（新薬臨床試験開始）申請を2023年中に行い、2027年の実用化入りを目指している。※SCN（Severe congenital neutropenia）とは、骨髄における顆粒球系細胞の成熟障害により発症する重症先天性好中球減少症のことで、遺伝子変異により出生後の早期から好中球減少による中耳炎、気道感染症、蜂窩織炎、皮膚感染症を反復し、肺炎や敗血症などその他の疾患に至るケースもある。100万人に2人の割合で発症する希少疾患で、SCNの約7割はELANE変異による。3. 業績動向2023年12月期第2四半期の事業収益は51百万円（前年同期比60.7%増）、営業損失は5,951百万円（前年同期は9,124百万円の損失）となった。円安に伴うのれん償却額の増加があったものの、国内の新型コロナウイルス予防ワクチン（以下、コロナワクチン）の開発費用がなくなり、研究開発費が同3,453百万円減少したことが営業損失の縮小要因となった。2023年12月期の業績は事業収益で190百万円（前期比123百万円増）、営業損失で13,500百万円（同2,816百万円減）を見込む。Emendoの研究開発費が当初計画から減少することで、営業損失は期初計画から2,000百万円縮小する見通し。オプショナルスクリーニング検査業務の拡大が主な増収要因となり、研究開発費の減少が営業損失の縮小要因となる。なお、同社は今後の研究開発費用等の資金調達のため、2023年7月に第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権を発行した※。※当初行使価額は122円（下限行使価額74円）で潜在株式数は44,639千株、希薄化率は24.99%。2023年8月末までに3,599千株が行使され、342百万円を調達した。■Key Points・ACRLでスクリーニング検査から確定診断検査へ領域を拡大、自治体や医療機関等からの受託に備え、問い合わせ窓口を設置・HGF遺伝子治療用製品は2024年前半に国内で本承認取得、米国で後期第2相臨床試験の結果が判明する見通し・NF-κBデコイオリゴDNAは椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験を開始、2026年頃に結果が判明する見通し・早老症治療薬「ゾキンヴィ」は2024年早々にも承認取得の可能性・研究開発費の効率化により、2023年12月期の経常損失は期初計画から縮小する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2023/10/17 12:41
注目トピックス 日本株
学情---新規事業を生み出す体制構築を目的に、「インキュベーション室」を新設
*12:28JST 学情---新規事業を生み出す体制構築を目的に、「インキュベーション室」を新設
学情<2301>は16日、「インキュベーション室」を新設したことを発表。インキュベーション室は、新規事業の事業責任者や発案者を支援し、事業立ち上げをコーディネートする役割を担う。ビジネス環境やトレンドの変化を上回る速さで、新規事業を創出できる体制を構築し、20代転職希望者・学生、企業に求められる新たなソリューションを継続的に提案していく。基幹Webメディア「Ｒｅ就活」とシナジーを発揮する新規事業・新サービスの開発を強化していく。経験者採用（中途採用）領域におけるサービス提供を更に強化し、シェア拡大を図っていく。
＜SO＞
2023/10/17 12:28
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（11）： 2023年12月期の1株当たり配当金は30.0円を予定
*12:11JST サイバーコム Research Memo（11）： 2023年12月期の1株当たり配当金は30.0円を予定
■株主還元策サイバーコム<3852>は配当の基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』を継続して実施していく」としており、着実な増配と配当性向及び純資産配当率の向上を目指している。内部留保資金については、今後の成長に向けた人財投資や生産性向上投資、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図る。2023年12月期の1株当たり配当金は、前期比8.0円増配の30.0円（同29.7%）と6期連続の増配を予定している。ここ数年は1～2円のペースで増配を続けてきたが、中期計画最終年度の利益が当初計画を上回る見通しとなったことで、株主への利益還元を充実させることにした。今後も将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、「安定した配当」を継続する方針に変わりなく、収益成長とともに着実な増配を目指す。なお、純資産配当率に関しては2.8%前後の水準で推移しており、この水準が下限ラインになると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:11
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（10）：「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗（2）
*12:10JST サイバーコム Research Memo（10）：「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗（2）
■サイバーコム<3852>の今後の見通し(3) 重点施策a) 人財投資持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、引き続き積極的な人財投資を行う。採用については、既述のとおり2024年12月期も新卒で130名程度、中途採用（未経験者を含む）で30名程度を予定している。また、パートナー企業との関係強化や新規パートナーの開拓など、外部リソースの拡大も同時に進めることで、旺盛な需要にフレキシブルに対応する。パートナーについては、一括して案件を任せられるような規模の大きいパートナーとの関係を強化していく。人財育成については、クラウド市場の拡大に対応すべく、各プラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、GCPなど）の技術認定資格取得者数の増強に向けた教育研修制度の充実、リーダー育成や若手社員の社会人基礎力を養成するための階層別教育研修などを強化している。スペシャリスト人財制度もその一つで、技術者のスキルアップを支援することで、高付加価値案件の受注拡大につなげていく。また、働き方改革として在宅勤務や残業時間の低減、有給休暇の取得促進、子育て支援施策の強化などワークライフバランスの向上に取り組んでいるほか、社員のエンゲージメント向上施策として若手社員のキャリア形成を支援するキャリアアドバイザーの活用やフォローアップ研修などを実施している。b) サステナビリティへの取り組み同社は「快適・安心で豊かな社会の実現」に向け、事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に対する取り組みを実施している。また、環境活動を通じて社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで社員一人ひとりの生活を通じた取り組みも推進している。事業活動を通じた取り組みとしては、DXによる社会・産業の構築、快適・安心なICT社会の実現、高品質な製品の提供などによって、社会の課題解決に貢献している。また、企業活動を通じた取り組みとしては、人材の確保・育成、女性活躍推進、働き方改革、社会貢献活動への協賛※等を行っている。環境活動を通じた取り組みとしては、紙使用量の削減（各種書類の電子化やWeb会議の導入等によるペーパレス化）、ごみの削減（リサイクル可能製品の利用、ごみの分別徹底）、電気使用量及びCO2排出削減（職場環境の改善を行いながら節電）、ガソリン使用量の削減（エコドライブの推進、公共交通機関の利用、オンライン営業の活用等）などについて事業所ごとに目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進している。なお、環境経営に関する取り組みについては、2023年6月に発行した「2022年環境経営レポート」のなかで詳細にまとめられている。※ニッポン放送の「第48回ラジオ・チャリティ・ミュージックソン（2022年12月24～25日放送）」（目の不自由な方たちが「安心して街を歩けるように」ということを目指したチャリティ番組）に2年連続で協賛したほか、「2018あしながドリーム基金」への協賛を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:10
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（9）：「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗（1）
*12:09JST サイバーコム Research Memo（9）：「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗（1）
■今後の見通し2. 中期計画(1) 中期計画の進捗状況サイバーコム<3852>は、3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を2021年12月期からスタートしている。基本方針として、1) 満足度の追求、2) サービス提供型ビジネスへの転換、3) 戦略的投資による拡大（事業拡大投資、人財投資、システム投資）の3点に取り組むことで持続的な収益成長を目指している。また、サステナブルな社会の実現や働き方改革への取り組みが求められるなかで環境経営方針を策定し、「『環境』と『暮らし』をICTで支える」をテーマに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献している。外部環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としてテレワークが定着するなどワークスタイルの変革が起こるとともに情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、DXをテーマとした企業のIT投資拡大が続いている。また、5Gの商用化やAI、RPA（Robotic Process Automation）、IoT、AR/VR、ブロックチェーン技術の実用化によって様々な市場も立ち上がっている。こうした状況化、ソフトウェア開発に対する需要も旺盛で同社にとっては好環境にあると言える。このような環境の下、同社は毎期計画を上回る業績を達成しており、最終年度となる2023年12月期も当初計画（売上高16,100百万円、営業利益970百万円、営業利益率6.0%）を売上高で9.3%、営業利益で23.7%、営業利益率で0.8ポイント上回る見通しだ。3年間の年平均成長率も当初計画（売上高5.6%、営業利益5.5%）を上回り、売上高で8.8%、営業利益で13.2%を見込んでいる。足元の受注状況は堅調に推移しているもようで、計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。2023年12月期も当初の成長戦略を継続する方針だが、2023年3月に新たに新井 世東（あらい せと）氏（前 取締役副社長執行役員）が代表取締役社長に就任し、新たな経営体制に移行した。新井氏は前社長と同様、富士ソフトの事業を長くけん引してきた人物で、アライアンス戦略などで多くの実績を挙げてきた。新たな経営体制に移行して組織体制も見直し、自社プロダクトの強化も重点施策の一つとして取り組んでいるが、前述の通り早速複数のアライアンスを実現しており、今後の展開が注目される。(2) 成長戦略a) ソフトウェア開発事業「ビジネス拡大」をテーマに掲げ、DX対応力の強化や好調分野への集中投資に取り組むことで継続的な成長を目指す。通信ソフトウェア開発では、5G技術（Beyond 5G ready）の高度化や超高速モバイル通信技術の増強、仮想化技術の開発ニーズに対応できる技術者の育成・増強、IoT技術領域の拡大を目指す。制御ソフトウェア開発では、AI技術を活用したロボット制御分野への挑戦と、車載システムのなかでも開発ニーズが旺盛なCASEやMaaS等の取り込みに注力する。業務ソフトウェア開発では、好調な金融向けの案件取り込みに加えて、官公庁や公共系システムの提案を強化する。また、クラウド技術者（AWS、Microsoft Azure、GCP）やAI（画像認識、予測）、RPA技術者の増強による受注能力の拡大に加えて、IoT技術をベースとしたDX対応技術の高度化にも取り組み、さらなる成長を目指す。b) サービス事業「高付加価値ビジネスの拡大」をテーマに掲げ、エンドユーザーの拡大とプロダクト連携による受注強化に取り組む。SIサービスのうちサーバ/ネットワーク構築では、多様化する基盤（クラウド、仮想化等）への対応力を強化するため、技術認定資格取得者の増強を進める。また、顧客の多様なニーズに対応するためサイバーセキュリティ技術やネットワーク仮想化技術の高度化に取り組み、ネットワーク構築系技術者の増強を図る。保守・運用では、運用設計技術者の増強とRPA活用による効率化、評価検証サービスでは、次世代通信規格への対応（6G、IOWN※）やテスト自動化支援ツールの活用による効率化に取り組んでいる。※IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）は、NTTが2019年に提唱した次世代情報通信網のことで、ネットワークから端末までエンド・ツー・エンドで光通信技術を用い、圧倒的な低消費電力と高品質・大容量、超低遅延通信サービスを実現する「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタル・ツイン・コンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを全体最適化し、必要な情報ネットワーク内に流通させる「コグニティブ・ファウンデーション」の3つの技術で構成されている。2024年頃に仕様を固め、2030年頃の実現を目指している。このうち、「APN」については2023年3月よりNTT東日本及び西日本でサービス提供を開始している。自社プロダクトに関しては、「Cyber Smart」シリーズや「楽々セキュアコネクト」「Cyber Position Navi」「Cyber Position Navi Plus」等の拡販に取り組んでいる。販売戦略としては、Webマーケティングの高度化、PR活動の強化、各種展示会への出展による知名度向上に加えてアライアンス戦略による拡販を推進している。開発面では主力プロダクトの強化に加え、アライアンスによる付加価値向上（「Oracle Cloud版Cyber Position Navi」等）や新サービスの開発に注力している。特に、生成AI技術のビジネス市場での活用が広がるなかで、クラウドベンダーなどとも連携してAIソリューションを強化していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:09
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（8）：2023年12月期も増収増益の見通し（2）
*12:08JST サイバーコム Research Memo（8）：2023年12月期も増収増益の見通し（2）
■今後の見通しまた、サイバーコム<3852>は2023年7月に組織体制の変更を実施した。主には本部制の廃止（ソフトウェア事業本部、サービス事業本部、管理本部の廃止）、関東の事業部再編（アプリケーション事業部、プラットフォーム事業部、システムインテグレーション事業部をICT事業部、システム事業部に再編）、エリア事業部の新設（新潟事業所、福岡事業所、名古屋事業所の3事業所を編成）、プロダクトビジネス部の再編、本社組織の再編となる。本社機能のうち、パートナー企業（外注先）の確保施策や実際の発注業務、管理業務を行うパートナー推進室を、パートナー推進部に格上げし体制の強化を図った。また、自社プロダクトの強化を図るため、プロダクトビジネス部をプロダクト&サービス部に改称し、その下に営業グループ、CTIグループ、ポジションナビグループ、新規事業推進グループを組織化した。今回の組織再編は、アライアンス戦略やパートナー戦略などの機動力をアップし、営業体制を強化することでさらなる事業拡大を目的としたものとなっており、今後の業績面でプラスに効いてくるものと期待される。(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は通期で増収増益を見込んでいる。通信ソフトウェア開発は下期も低調が続くものの、業務ソフトウェア開発や制御ソフトウェア開発の成長によりカバーする。通信ソフトウェア開発については、2030年頃の商用化が予定されている6G向けの開発が始まる時期まで端境期に入る可能性が高い。直近の売上高の底は2018年12月期で1,724百万円となっており、同水準まで再び落ち込む可能性がある（2022年12月期は2,620百万円）。このため、余剰が出る開発リソースは繁忙が続いている制御ソフトウェア開発や業務ソフトウェア開発に振り向けることにしている。制御ソフトウェア開発のうち「車載」向けは、既存顧客向けを中心に自動運転やEV等をテーマとした開発案件の増加が見込まれ回復基調が続く見通し。「その他制御」向けについては、半導体製造装置やプリンタ向け以外の顧客開拓にも注力し通期で2ケタ増収が見込まれる。業務ソフトウェア開発は、金融業界向けで1次請け案件が売上増に寄与するほか、その他業界向けについても旺盛な需要が継続しており、通期でも2ケタ増収が続くものと予想される。(2) サービス事業サービス事業のうち、SIサービスは5G基地局検証案件の減少が続くものの、仮想化案件やクラウド移行案件、ネットワーク構築案件等の好調でカバーして、通期でも堅調な増収が見込まれる。また、自社プロダクトについても「Cyber Smart」シリーズを中心に堅調に推移する見通しだ。同社は自社プロダクトの拡大に向けて、アライアンス戦略を推進している。直近では2023年7月にケアコム及びビー・ビー・バックボーン（以下、BBバックボーン）との共同でsXGP※に対応した「VoLTEナースコール」を開発したことを発表した。病院や介護施設では院内の通信システムとしてPHSが導入されてきたが、2023年3月に公衆サービスが終了したことにより、sXGPによるスマートフォンとIP-PBXを使った通信システムにリプレイスが進んでいる。こうしたリプレイス需要を取り込むべく3社で共同開発したものとなる。同社がナースコールアプリの開発とIP-PBX（内線交換機）を提供し、ケアコムがナースコールを提供、BBバックボーンがVoLTEナースコール連携に対応したアクセスポイントやスマートフォン、sXGP対応SIMを提供し、営業活動をBBバックボーンで展開していく格好となる。ケアコムは病院のナースコールでシェア約6割を握るトップメーカーで、BBバックボーンはソフトバンク<9434>の子会社で光ファイバーサービスやsXGPサービスなど各種通信ソリューションを提供している。※sXGP(shared eXtended Global Platform)：スマートフォンやモバイルルータなどと同じ通信方式（TD-LTE）を使った自営通信方式のこと。伝送距離は数十メートルから数百メートル程度、伝送レート（共有）は十数Mbps程度となる。オフィスや工場・病院内の専用モバイル通信システムで、4Gと同等の通信環境を実現する。これまでスマートフォンでナースコールの着信および応答通話をするには、電話交換機各社が提供するVoIPアプリが必要であったが、同社が開発したアプリをスマートフォンにインストールすることでナースコールの受信ができるようになる。また、呼出があったベッド番号や患者氏名、呼出種別（緊急、一般、トイレ介助、点滴終了、脱落警報）、連動した機器のアラートの名称など、今までVoLTEでは不可能であったテキスト情報も着信時に表示できるようにした。付加価値の高いシステムを提供することで病院・介護施設における通信システムのリプレイスを進めていく。ナースコールで高シェアを握るケアコムの顧客基盤へのリプレイスが進むものと考えられ、同社の収益増に貢献する取り組みとして注目される。また、同年8月にCPaaS※世界大手のVonage社が提供するVonageコミュニケーションプラットフォームと同社のコールセンター向け運営システム「Cyber CTI」を連携し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上でサービス提供を開始したことを発表した。同プラットフォームとの連携により、音声回線のクラウド化、グローバル規模での電話番号提供、秒課金、回線の冗長化を実現するほか、API連携によりビデオ通話、SMS、AI（AI botによる顧客対応/自動文字起こし）、SNSによる顧客一括対応等のサービスをリーズナブルな料金で提供可能となる。今後、「Cyber CTI」の既存顧客約30社に対して導入提案していく。※CPaaS（Communication Platform as a Service）：IoTを活用しながら人間の行動や会話を情報として取り込み、業務効率化をサポートするサービス。具体的には、コミュニケーション分野のソリューションに必要な各種通信機能（通話・SMS・Webメッセージ・IVRなど）をAPI接続によって提供する。高精度屋内位置情報ソリューションである「Cyber Position Navi Plus」については、2023年9月に開催された「スマート工場EXPO」に初めて出展し盛況であった。スマート工場では人やモノの位置情報を収集・解析して生産性向上に役立てる位置情報ソリューションの導入は必須と見られ、今回の出展で獲得した見込み顧客に対して導入提案を行い、2024年12月期の受注につなげていく考えだ。同ソリューションに関しては今までプル型の営業を行っていたが、今後はプッシュ型営業による積極的な拡販活動を行っていく。このため、営業人員も現在の3名体制から2倍程度に増員していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:08
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（7）：2023年12月期も増収増益の見通し（1）
*12:07JST サイバーコム Research Memo（7）：2023年12月期も増収増益の見通し（1）
■今後の見通し1. 2023年12月期の業績見通しサイバーコム<3852>の2023年12月期の業績は、売上高で前期比5.8%増の17,600百万円、営業利益で同13.8%増の1,200百万円、経常利益で同10.7%増の1,200百万円、当期純利益で同0.7%増の810百万円と期初計画を据え置いた。物価上昇や円安進展等の影響による景気の先行き不透明感が強まっているものの、「ビジネス拡大」を基本方針にDXへの対応力強化、金融向けクラウド移行案件など好調分野への集中投資、高付加価値ビジネスの拡大に取り組むことで増収増益を目指す。第2四半期までの進捗率は売上高で48.7%、営業利益で55.9%と概ね直近3年間の平均進捗率（売上高49.2%、営業利益56.3%）と同様のペースで推移していること、足元の受注状況も堅調に推移していることから、弊社では業績計画達成の可能性は高いと見ている。人財投資のうち、採用については今後も新卒、中途採用含めて強化していく。中途採用については募集費も投下しながら年間30名程度と前期並みの水準を予定している。また、高付加価値ビジネスの拡大に向けて、個人のスキルアップを支援するスペシャリスト人財制度を立ち上げた。AWSやMicrosoft Azure等の技術認定資格のなかでも難易度の高い資格や、高度最先端技術分野におけるスキルアップを目指すエンジニアに対して奨励金を給付する制度となる。AWSやMicrosoft Azureの認定資格取得者数は従来の数十名規模から100名を超える規模にまで拡大したことで、クラウド移行案件の受注拡大につながっている。今後もエンジニアのスキル向上を図ることで、高付加価値ビジネスの拡大につなげていく。営業利益率については、増収効果や高付加価値ビジネスの拡大によって前期の6.3%から6.8%に上昇する見込みだ。なお、当期純利益の増益率が0.7%増と鈍化するが、これは前期の増益に寄与した人材確保等促進税制による税額控除がなくなることを前提としたものとなっており、今後の状況によっては同様の税額控除を受けられる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:07
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（6）：無借金経営で財務内容は健全
*12:06JST サイバーコム Research Memo（6）：無借金経営で財務内容は健全
■業績動向3. 財務状況と経営指標サイバーコム<3852>の2023年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比35百万円減少の10,725百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が240百万円減少し、合同運用指定金銭信託での資金運用として有価証券を300百万円取得した。また、固定資産では繰延税金資産が102百万円減少したほか、減価償却の進展により有形固定資産が5百万円、無形固定資産（ソフトウェア）が3百万円それぞれ減少した。負債合計は、前期末比321百万円減少の3,750百万円となった。主な変動要因を見ると、流動負債では買掛金が60百万円増加した一方で、賞与引当金が288百万円、未払費用が101百万円それぞれ減少した。また、固定負債では退職給付引当金が49百万円増加した。純資産合計は同286百万円増加の6,974百万円となった。配当金の支払及び四半期純利益の計上により、利益剰余金が286百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の62.2%から65.0%へ上昇した。無借金経営が続いているほか、金融資産（現金及び預金）も約17億円と潤沢なことから、財務の健全性は高いと判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:06
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期累計業績は概ね会社計画どおりの増収増益を達成
*12:05JST サイバーコム Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期累計業績は概ね会社計画どおりの増収増益を達成
■業績動向1. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要サイバーコム<3852>の2023年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比3.7%増の8,572百万円、営業利益で同4.8%増の670百万円、経常利益で同4.0%増の673百万円、四半期純利益で同3.9%増の463百万円と増収増益となり、概ね会社計画通りの進捗となった。物価上昇やウクライナ・ロシア紛争の長期化、中国経済の失速など景気の先行き不透明感が強まるなかでも、激しい環境変化に対応するためのビジネスモデル変革を目的とした企業のDX投資は引き続き活発に推移し、主力のソフトウェア開発事業が前年同期比4.9%増と順調に拡大した。通信ソフトウェア開発の落ち込みにより会社計画には若干届かなかったものの、制御ソフトウェア開発並びに業務ソフトウェア開発の好調でカバーした。営業利益の増減要因について見ると、増収効果に伴う売上総利益の増益で88百万円となり、販管費の増加58百万円を吸収した。販管費増加の内訳を見ると、業務で使用するITサービスに係るライセンス費用を2023年12月期から月額按分方式で計上したことなどによる増加で42百万円、採用募集費の増加で10百万円、新入社員研修費用の増加で6百万円となった。計画よりも各種経費を圧縮できたことで、各利益については期初計画を若干上回った。なお、2023年春の新卒社員数は128名と前年実績よりも2名増加し、2024年春も130名前後の採用を予定している。業務ソフトウェア開発及び制御ソフトウェア開発が2ケタ増収と好調持続2. 事業セグメント別動向(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業の売上高は前年同期比4.9%増の6,826百万円、営業利益は同2.8%増の1,173百万円と増収増益基調が続いた。通信ソフトウェア開発が落ち込んだものの、業務ソフトウェア開発や制御ソフトウェア開発の好調によりカバーした。分野別の動向を見ると、通信ソフトウェア開発は売上高で前年同期比40.7%減の871百万円、営業利益で同45.3%減の112百万円と大きく落ち込んだ。「通信基盤」分野の売上高が、5G基地局案件の一巡により同45.1%減の698百万円となったほか、通信端末等の「その他通信」分野の売上高も同12.0%減の173百万円と減少傾向が続いた。制御ソフトウェア開発は売上高で前年同期比22.3%増の1,793百万円、営業利益で同3.2%増の272百万円と過去最高を更新したものの、利益率は前年同期の18.0%から15.2%に低下した。採算の良い案件が減少したことが要因と思われる。売上高の内訳を見ると「車載」分野が同22.8%増の858百万円、「その他制御」分野が同21.9%増の935百万円といずれも好調に推移した。「車載」分野では既存顧客先からの自動運転やEVなどに関連した開発案件が増加し、2021年を底に回復トレンドが続いている。「その他制御」分野はリコーグループ向けプリンタ用ドライバ開発案件が一巡したものの、半導体製造装置向けやその他製造業向けの増加によりカバーした。業務ソフトウェア開発は売上高で前年同期比16.5%増の4,161百万円、営業利益で同17.5%増の788百万円と過去最高を更新した。DXへの取り組みなど旺盛な引き合いが続くなかで高付加価値案件を継続して受注できたことにより、営業利益率も18.9%と高水準を維持した。業種別売上動向で見ても、流通業界向けが同0.7%増と微増にとどまったのを除き、金融、公共、情報通信、製造、医療などすべての業界で2ケタ増収となった。(2) サービス事業サービス事業の売上高は前年同期比0.8%減の1,732百万円、営業利益は同10.2%増の308百万円となった。プロダクトミックスの改善により、営業利益率は前年同期の16.0%から17.8%に上昇した。SIサービスの売上高は、5G基地局検証案件が減少したものの、仮想化案件やクラウド移行案件、ネットワーク構築案件等が引き続き好調に推移したことにより全体では堅調に推移した。とりわけ、クラウド移行案件についてはAWSやMicrosoft Azureなど技術認定取得者数の増員が進んだことで受注能力が拡大し、好調な売上となった。自社プロダクトは、「Cyber Smart」シリーズ製品がクラウド使用料の積み上げや既存顧客へのシステム更新案件が寄与したこともあり、堅調に推移した。「Cyber Position Navi」シリーズは様々な業界から多くの問い合わせがあり、見込み案件数は積み上がっているものの、本格的な売上貢献は2024年12月期以降となる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:05
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（4）：高い技術開発力と高品質サービス、幅広い協力企業との良好な関係構築が強み
*12:04JST サイバーコム Research Memo（4）：高い技術開発力と高品質サービス、幅広い協力企業との良好な関係構築が強み
■会社概要3. サイバーコム<3852>の強みと主要顧客、事業リスクについて(1) 同社の強み同社の最大の強みは、創業来培ってきた通信分野を基盤とした高度な技術開発力と、高品質なサービスを提供していることが挙げられる。特に顧客の現場レベルから出てきたニーズをくみ取り、求められる要件に対してプラスアルファの成果物を提供することで顧客から高い評価を受け、リピート受注につなげている。また、既存顧客からの口コミによって新規顧客の開拓にもつなげている。ここ数年は、企業のDX投資の拡大に伴い業務支援システムの開発需要が増大しているが、同社の強みを活かすことで受注を獲得している。また、業界大手の富士ソフトグループに属することで、独立系ソフトウェア開発会社に比べて不況期において経営の安定性が保たれることも強みと言える。富士ソフトグループでは独立性を重んじているため、同グループへの売上構成比は2023年12月期第2四半期累計で6.9%と小さいものの、グループ内で積み重ねた通信技術を活かしたソフトウェア開発事業を分担・連携することで、グループ内のシナジーを享受している。さらに、外注先として幅広い協力企業のネットワークを構築していることも、業務量変動時における調節弁の役割を果たしており、収益性を維持しながら事業を拡大できているという点で強みとなっている。IT業界は慢性的な人材不足が続いており、同社も人員増強を進めているものの、まだ十分とは言えない状況にある。人的リソースの不足分を協力企業の活用（人的リソースで1,000名超）によって確保し、売上成長につなげている。ここ数年は旺盛な需要に応えるため外注を活用していたことから、外注費率は2017年12月期の32.7%から2022年12月期は39.1%まで上昇しているが、一方で労務費率は45.2%から38.8%に低下し、初めて外注比率が上回った。なお、IT業界では外注費率の上昇が営業利益率の低下につながるケースもあるが、同社の場合、営業利益率はここ数年着実に上昇している。受注環境が良好なため付加価値の高い案件を選別受注できていることもあるが、開発案件の生産性を落とさずに外注先を上手くコントロールできている結果とも言える。同社は外注先の新入社員を受け入れて自社の社員と同様の研修を行い、一体となって人財育成に取り組むなど良好な関係を構築しており、他社にない強みと考えられる。(2) 主要顧客2023年12月期第2四半期累計における主要顧客の売上構成比を見ると、主に通信用や車載向け制御用ソフトウェア開発を受注しているNECグループが23.5%と最大顧客となっている（5G基地局関連の開発案件一巡により前年同期からは7.7ポイント低下）。次いで、日立グループが22.8%となり、上位2社で売上高の5割弱を占めている。主要顧客上位5社は年によって多少の変動があるものの、ここ数年は顔ぶれにほとんど変化がなく安定している。(3) 事業リスク主な事業リスクとして、主力であるソフトウェア開発事業の通信ソフトウェア開発では、NTT（日本電信電話<9432>）グループなど大手通信事業者が主な最終顧客となっており、通信事業者の設備投資動向によって受注が左右される点にある。なかでも携帯電話網基地局システムや5Gコアネットワークシステムについては、2020年の5G商用化以降、通信事業者の投資拡大とともに開発案件も増加してきたが、2022年に入って一巡している。ローカル5Gの普及も遅れているため開発案件は減少傾向が続いており、次世代通信規格である6Gの商用化が予定されている2030年頃までは端境期となる可能性がある。また、売上比率は低いものの最終顧客から直接受注する受託開発案件に関しては、不採算プロジェクトとなってしまうリスクがある。受託開発では要件定義の変更などで想定以上に工期が延伸したり不具合が発生することで、見積もっていた以上に費用が発生するケースがあるためだ。同社はこうしたリスクを軽減するため、受注時の見積もり精度の向上やプロジェクト管理体制の強化に取り組んでおり、ここ数年は大きな不採算案件は発生していない。そのほか、旺盛な受注に対応するためのエンジニアの採用が予定どおり進まない場合に、採用コストや教育研修コストが増加するリスクがある。同社は人財不足を解消するため、2019年以降の新卒採用において未経験者の採用も開始しており、新卒採用は2020年以降3年連続で100名以上を採用した（2023年は128名）。新人研修は通常2ヶ月間実施して現場に配属されるが、未経験者の場合は3ヶ月の研修期間を要する。研修コストはかかるものの、教育研修を充実させることで早期の戦力化に取り組んでいる。中途採用については年間30～40名の採用を継続しており、2022年からは未経験者の採用を開始した。ソフトウェア受託開発業界では、IT業界のなかでも採用に苦戦する企業が多いが、同社は既述のとおり横浜だけでなく、仙台、新潟、東京、福岡、愛知などにも事業拠点を有しており、これら拠点で現地採用ができていることから、採用環境が厳しいなかでもエンジニアの増員を図れている。また、離職率（入社3年後）も1ケタ台と業界平均より低い。定期的なフォローアップ研修やスキル向上のための教育研修制度の充実に加えて、働きやすい環境づくりに取り組むことで離職率の低減につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:04
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（3）：ソフトウェア開発事業が売上高、利益の約8割を占める収益柱
*12:03JST サイバーコム Research Memo（3）：ソフトウェア開発事業が売上高、利益の約8割を占める収益柱
■会社概要2. 事業概要サイバーコム<3852>は、ソフトウェア開発事業とサービス事業を主力事業として展開しており、その他にファシリティ事業（不動産賃貸）を行っている。ここ数期間の売上構成比を見ると、ソフトウェア開発事業が全体の約8割、サービス事業が約2割と安定して推移しており、利益構成についてもほぼ同様の傾向となっている。(1) ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業では、通信ソフトウェア開発、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発における受託開発や常駐派遣を行っている。受託開発では2次・3次請けの案件が大半だが、元請け企業とは長年の取引関係で構築した強固な信頼関係があり、案件の約7割をリピート受注で占めるなど顧客基盤が安定しているのが特長だ。これは品質方針として掲げる「け・や・き」※の精神に基づき、通信技術で培ってきた高品質なソフトウェア開発力が、顧客から高く評価されている証左と言える。※同社が掲げている品質方針で、「け：検査の徹底、や：約束の厳守、き：機密の保持」を意味する。同社の創業の地、宮城県の県木に由来している。a) 通信ソフトウェア開発通信ソフトウェア開発では、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の「通信基盤」分野の開発を主に行っている。具体的には、無線通信システム装置（5G/LTE）、コアネットワーク装置、公衆回線網装置、ネットワーク監視システムなどで、これらシステムの機能の一部を同社で受託開発している。通信インフラシステムの開発に関しては、機能ごとに受託開発先が決められており、高度な技術力だけでなく継続性に伴うノウハウの蓄積が重要となるため、同社にとって安定した受注先となっている。このほかにも、情報通信端末や通信アプリケーション分野の開発を行っている。主要顧客はNECグループや日立製作所グループなどが挙げられる。b) 制御ソフトウェア開発制御ソフトウェア開発では、自動車の制御に関わるECU関連やCASE関連などの車載システムのほか、半導体製造装置システムやOA機器などに組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。主要顧客は、NECグループ（トヨタ自動車<7203>向け等）や東京エレクトロン<8035>グループ、リコー<7752>グループ、アイシン<7259>グループなど業界大手が多い。c) 業務ソフトウェア開発業務ソフトウェア開発では、企業向けシステム、生命保険会社向け営業支援システム、公共向けシステム、流通関連システム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、ECサイトなどのWeb系支援システムのほか、顧客ニーズに対応した各種の業務支援ソリューションなど幅広く手掛けており、顧客も多岐にわたる。(2) サービス事業サービス事業では、ソフトウェア開発事業で培った技術を基盤として、企業のネットワーク/サーバ構築や仮想化、クラウドの導入支援（AWS、Microsoft Azure）、保守・運用及び通信プロトコル等の評価検証を行うSIサービスが売上の約9割を占めている。また、オフィス電話ソリューション「Cyber Smart」シリーズ※1やクラウドVPNサービス※2「楽々セキュアコネクト」、高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」、「Oracle Cloud版Cyber Position Navi」など自社プロダクトの販売も行っている。2022年2月には、自社プロダクトだけでなく他社製品も合わせたワンストップソリューション「Cyber Solution Plus」シリーズの第1弾としてテレワーク・リモートワークソリューション（30アイテム）の販売も開始した。※1 「Cyber CTI」（コールセンターシステム）、「Cyber IP-PBX」（IPネットワークを活用したPBX）、「Cyber Phone」（スマートフォンの内線化対応システム）など企業の通信料金や経費削減に寄与するサービスをオンプレミス版、クラウド版で提供している。※2 通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、遠隔地の拠点においても自社ネットワーク内部の通信として利用できる。「Cyber Smart」シリーズは、同社が持つ通信分野での高度な技術開発力を基盤として開発されたもので、企業のニーズに合わせてカスタマイズ対応できることが強みとなっている。中小企業を顧客ターゲットとしており、導入実績は2万ライセンスを超えている。また、2019年8月に販売開始した「楽々セキュアコネクト」は、既存の通信キャリアや通信装置を変更する必要がなく、同社の接続装置を設置するだけで簡単・安全にVPNサービスを利用できることが特長となっており、リモートワークに取り組む企業が増えるなかで中小企業を中心に導入件数を伸ばしている。2022年3月に提供開始した屋内型の高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」は、2020年に投入した位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」の高精度版で、スマートフォンとビーコン（近距離無線通信を利用した位置特定技術）を活用することで、誤差10～50cmの高精度で人やモノの位置情報を正確に把握し、これらのデータを収集・解析することで業務の効率化等を支援するクラウド型ソリューションサービスである。他社が提供する高精度な位置情報システムよりも安価にシステム構築できるほか、工場や倉庫、店舗、オフィスなどあらゆる場所で利用可能な点が特長として挙げられる。工場や倉庫では作業員の動線解析によって人員配置や作業手順の最適化を図り生産性向上を実現する。また、店舗では来店客の動線解析によって商品配置を最適化し店舗売上高の拡大につなげるといった活用方法が考えられる。なお、要求精度がある程度許容できる顧客については、コストの安い「Cyber Position Navi」を提案している。さらに、2022年11月には日本オラクル<4716>と連携し、「Cyber Position Navi」で収集した膨大な位置情報データを、より高度なデータ分析で顧客ニーズに応じてカスタマイズできる「Oracle Cloud版Cyber Position Navi」の販売を開始した。オラクルが提供するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で提供され、OCIの機能と連携することで様々な活用が可能となる。なお、高精度版である「Cyber Position Navi Plus」のOracle Cloud版も2023年にリリースする予定となっている。(3) ファシリティ事業ファシリティ事業は、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおける不動産賃貸収入となり、「その他」セグメントとして開示しているが、売上高、利益ともに全体に占める比率は1%未満であり、業績への影響は軽微となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:03
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（2）：SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大
*12:02JST サイバーコム Research Memo（2）：SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革サイバーコム<3852>の創業は1978年で、宮城県仙台市にコンピュータメーカーのシステム開発を主体として設立された。当時は大手通信機器メーカーの開発部門にエンジニアを常駐派遣し、交換機等の通信ネットワーク装置のソフトウェア開発などに携わっていた。そこで通信分野のソフトウェア開発に関する技術を蓄積し、顧客先とも強固な関係を構築していく。ただ、事業規模はまだ小さく経営も安定していなかったため、事業拡大を目的に当時から取引関係にあった富士ソフトウエア(株)（現 富士ソフト）と資本提携し同グループに参画、同グループで通信分野のソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。2002年には富士ソフトのグループ戦略として、ソフトウェア受託開発子会社の集約化によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的に、同社を含む4社が合併※し事業基盤をさらに拡大した。同社の事業拠点は仙台、旧 サイバーコム(株)は横浜、ボスシステム(株)は新潟、有明システム(株)は熊本（現在は福岡）と拠点が異なる会社を統合したことで、人的リソースの有効活用が可能となったほか採用力も強化され、同社の強みの1つとなっている。※株式会社ソフトウェア企画（現 同社）を存続会社として、サイバーコム、ボスシステム及び有明システムの3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更。2007年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たし（2015年2月に東証2部、2016年4月に同1部に指定替え、2022年4月に同スタンダード市場に移行）、2010年以降はソフトウェア開発事業だけでなく、新たに自社プロダクトの販売やSIなどサービス事業も展開し、第2の収益柱へと成長している。2023年6月末時点の従業員数は1,322名（前期末比105名増）で、事業拠点は横浜、仙台、新潟、東京、刈谷（愛知）、福岡の6拠点に加えて、2023年5月に名古屋オフィスを開設した。また、外注先は主に関東圏にあり、人員ベースで1,000名を超えるリソースを確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:02
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（1）：アライアンス戦略を活用しながら自社プロダクトの拡販に注力
*12:01JST サイバーコム Research Memo（1）：アライアンス戦略を活用しながら自社プロダクトの拡販に注力
■要約サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SI（システムインテグレーション：サーバ/ネットワーク構築、保守・運用、評価検証）サービスや自社プロダクトの販売などサービス事業も展開している。ソフトウェア開発は2次・3次請けの案件が大半を占めており、NEC（日本電気<6701>）グループと日立製作所<6501>グループ合わせて売上構成比の5割弱を占めている。1. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要2023年12月期第2四半期累計（2023年1月-6月）業績は、売上高で前年同期比3.7%増の8,572百万円、営業利益で同4.8%増の670百万円と概ね期初計画（売上高8,600百万円、営業利益645百万円）通りに進捗した。売上高は通信ソフトウェア開発が5G基地局案件の一巡により減少したものの、制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発の好調によりカバーした。利益面では増収効果で増益となり、計画比でも各種経費を圧縮できたことで若干上回る結果となった。2. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の業績は、売上高で前期比5.8%増の17,600百万円、営業利益で同13.8%増の1,200百万円と期初計画を据え置いた。足元の受注状況は堅調に推移しており、下期の売上高も制御ソフトウェア及び業務ソフトウェア開発がけん引する見通し。同社では「ビジネス拡大」を基本方針に掲げ、DXへの対応力強化、好調分野への集中投資、高付加価値ビジネスの拡大に取り組んでいる。需要が旺盛なクラウド基盤導入支援案件の受注能力を拡大すべく、AWSやMicrosoft Azureなど主要クラウド基盤の技術認定取得者の育成に注力しており、新たに難易度の高い技術認定資格の取得に向けた奨励金制度も導入した。こうした取り組みによって資格取得者数も急速に増加しているようで、今後の受注拡大につながるものと期待される。また、自社プロダクトについてもアライアンス戦略による売上拡大等に取り組んでいる。2023年7月には(株)ケアコム、ビー・ビー・バックボーン(株)と共同で病院・介護施設向け「VoLTE※ナースコール」を開発し、PHSからのリプレースを進めていく。同社はナースコールアプリとIP-PBX（内線交換機）を提供する。また、2022年にリリースした高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」の見込み顧客獲得を図るべく、2023年9月開催の「スマート工場EXPO」に出展した。誤差10cmの高精度で人やモノの位置情報を把握でき、スマート工場を構築するには打ってつけのソリューションであり、新規受注の獲得を狙う。自社プロダクトの売上はサービス事業の1割程度とまだ小さいものの、高い利益率が見込めることから今後の動向が注目される。※VoLTE（Voice over LTE）：LTEの高速データ通信ネットワーク上で音声通話を実現する技術。3. 中期計画の進捗状況2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」では、成長戦略としてソフトウェア開発事業で「ビジネス拡大」、サービス事業で「高付加価値ビジネスの拡大」をテーマに掲げ、計画策定時の当初は2023年12月期に売上高16,100百万円、営業利益970百万円を目標に設定していたが、企業のDX投資拡大を追い風に、業績は当初目標を上回る見通しだ。2024年12月期からスタートする次期中期計画でも基本戦略は大きく変わらないと見られ、人的リソースの拡充と協力会社のネットワークを強化しながら、持続的な成長を目指していくものと予想される。特に、今後高成長が期待できるAIソリューション分野については技術者を積極的に採用・育成し、プラットフォーマーとの連携も進めていく。自社プロダクトについても事業規模を拡大すべくアライアンス戦略の推進と営業体制の強化を図る。なお、株主還元については、2023年12月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配の30.0円とする予定だ。ここ数年は1～2円のペースで増配を続けてきたが、中期計画最終年度の利益が当初計画を上回る見通しとなったことで、株主への利益還元を充実させることにした。今後も将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、「安定した配当」を継続する方針に変わりなく、収益成長とともに着実な増配を目指す。■Key Points・高い技術開発力と高品質サービスに加えて、幅広い協力企業と良好な関係を構築している点が強み・業務ソフトウェア開発及び制御ソフトウェア開発が2ケタ増収と好調持続・足元の堅調な受注環境に変わりなく、2023年12月期も増収増益の見通し・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」は順調に進捗、業績は当初目標を上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2023/10/17 12:01
注目トピックス 日本株
古野電気---伸び悩んで大幅続落、通期上方修正もサプライズなく出尽くし感
*11:54JST 古野電気---伸び悩んで大幅続落、通期上方修正もサプライズなく出尽くし感
古野電気<6814>は伸び悩んで大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は37.3億円で前年同期比4.7倍となり、10月12日に従来予想の20億円から上方修正した水準での着地に。また、通期予想は従来の30億円から50億円、前期比3.3倍に上方修正、年間配当金も従来計画25円から45円にまで引き上げている。ただ、通期収益予想に関しては、ほぼ上期の上振れ分が上乗せになった形であり、上半期の上方修正時点で十分に織り込まれていた印象。
＜ST＞
2023/10/17 11:54
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---「レインボーフェスタ！2023」関西レインボーパレードに参加
*11:37JST 三洋化成工業---「レインボーフェスタ！2023」関西レインボーパレードに参加
三洋化成工業<4471>は16日、大阪・扇町公園で8日に開催された「レインボーフェスタ！2023」関西レインボーパレードに参加したことを発表。同イベントは、LGBTQ当事者をはじめとするすべての人が、自分自身を表現し、互いをより積極的に認め合い、交流しあう場を目指し開催された。パレードでは、役員や従業員とその家族を含む有志約20名が参加し、約1500人の参加者とともに大阪の街を歩いた。同社は、セクシュアルマイノリティの存在を広め、誰もが自分らしく輝ける社会の実現を目指すプライドイベントの趣旨に賛同し、国内事業所のある地域を中心に各地のイベントに参加している。今後も、社員一人ひとりが多様性への理解を深め、誰もが働きやすい職場づくりを推進していく。
＜SI＞
2023/10/17 11:37
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、連結業績予想の上方修正を発表
*11:33JST セレコーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、連結業績予想の上方修正を発表
セレコーポレーション<5078>は12日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の121.62億円、営業利益が同51.1%増の9.56億円、経常利益が同50.0%増の9.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.4%増の6.55億円となった。賃貸住宅事業の売上高は前年同期比18.8%減の40.85億円、セグメント利益は同56.7%減の1.79億円となった。当第2四半期累計期間における営業活動については、競合の少ない優良紹介先の開拓（金融機関、コンサルタント、士業、不動産業者等）に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会を促進したほか、顧客の獲得に向けて新たなパートナーズ組織を発足し、新規情報源の開拓に注力してきた。また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先の開拓による購買先の多角化、新型式の運用開始による原価低減、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁を実施した。さらに、脱炭素社会の実現に向けて東京都が推進する取り組みに賛同し、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様の採用を推進し、併せてその付加価値を考慮した販売単価の見直し等にも注力してきた。新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値と独自性を高めたアパートの開発・研究を推進したほか、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上についての共同研究を行ってきた。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力した。加えて、アパート建築に使用する部材を自社製造している千葉工場では、品質マネジメントシステム（Quality Management System）の国際規格である「ISO9001」の認証を取得しており、更なる品質向上と付加価値の創造に努めた。当第2四半期累計期間における引き渡し実績は35棟（計画35棟）、着工棟数の実績は45棟（計画40棟）と計画比では増加したが、引き渡し数及び着工棟数が好調であった前年同期並の水準には至らなかった。賃貸開発事業の売上高は、前期に契約済の物件の引き渡しが第１四半期連結累計期間に集中し、さらに第２四半期連結累計期間における営業活動も計画を上回り推移したため、同121.3%増の37.26億円、セグメント利益は同168.5%増の6.02億円となった。当第2四半期累計期間における営業活動については、更なる付加価値の提供による利益率向上に向け、外部設計事務所を起用し、新規仕入物件における空間設計仕様、外観・外構計画を改善し、賃料設定の見直しに取り組んだ。また、人材紹介会社との関係強化による優れた人財の獲得や、適切な研修・評価の実施による人財の育成、販売実績のある紹介業者との関係強化による優良顧客の早期顕在化等、社内外における組織力の強化を図った。加えて、脱炭素社会に向けて「東京ゼロエミ住宅」仕様を全物件に採用し、高い断熱効率を実現したことにより好評を博しました。その他、富裕層が好む資産価値・希少性の高い角地にターゲットを絞り込んだ仕入活動及び販売手法の見直しによる資金効率の改善に取り組んだ。賃貸経営事業の売上高は同8.8%増の46.36億円、セグメント利益は同22.7%増の5.65億円となった。当第2四半期累計期間においては、前期から引き続き受託営業活動を強化した結果、当第2四半期末の管理戸数は12,263戸（前期末比220戸増）となった。また、新たにオーナー向けのステータス別新サービスの運用を開始し、満足度の向上に努めたほか、外部の賃料AI査定システムを活用しオーナー目線での資産価値向上の積極的な提案を行う等、対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してきた。加えて、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」において、委託契約の内容見直しにより協力業者との関係強化を一層図り、さらにメンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」の協力のもと、スピーディーな修繕対応を実現する新定額精算商品「セレスマートリペアシステム」を販売開始する等、ゲスト（入居者）及びオーナーの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2023年8月末で97.6%）を維持することができた。2024年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.7%増（前回予想比8.7%増）の230.13億円、営業利益が同1.3%減（同29.0%増）の12.17億円、経常利益が同1.6%減（同28.5%増）の12.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%減（同23.7%増）の8.22億円としている。
＜SI＞
2023/10/17 11:33
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション売上が順調に推移
*11:27JST ＢｅｅＸ---2Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション売上が順調に推移
ＢｅｅＸ<4270>は16日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比36.2%増の35.86億円、営業利益が同37.3%増の3.19億円、経常利益が同43.9%増の3.30億円、四半期純利益が同44.1%増の2.27億円となった。同社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきた。当第2四半期累計期間におけるクラウドインテグレーション売上高は前年同期比43.7%増の10.84億円、MSP売上高は同14.6%増の3.68億円、クラウドライセンスリセール売上高は同37.0%増の21.33億円となった。これは、クラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がったことによるものであり、MSP及びクラウドライセンスリセールにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移した。2024年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比20.0%増の69.10億円、営業利益が同6.0%増の4.27億円、経常利益が同3.9%増の4.25億円、当期純利益が同4.0%増の3.11億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/10/17 11:27
注目トピックス 日本株
日本国土開発---大幅反落、第1四半期赤字決算をネガティブ視
*11:05JST 日本国土開発---大幅反落、第1四半期赤字決算をネガティブ視
日本国土開発<1887>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は6.7億円の赤字で前年同期比13.8億円の損益悪化となっている。建築事業において、手持ち工事が順調に進捗しているものの、資材価格の上昇や資材不足による工法の変更などで利益率が悪化しているもよう。受注高も建築事業中心に同29％の減少となっている。据え置きの営業利益通期予想は65億円、前期比44.8％増であるため、第1四半期赤字転落にはネガティブなインパクト先行。
＜ST＞
2023/10/17 11:05
注目トピックス 日本株
テラスカイ---大幅続落、上半期大幅減益決算をネガティブ視
*11:04JST テラスカイ---大幅続落、上半期大幅減益決算をネガティブ視
テラスカイ<3915>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比40.2％減となり、第1四半期の同32.8％減から減益率は拡大している。通期予想は11億円、前期比2.2倍を据え置いているが、下振れが意識される状況となっているもようだ。グループ全体で過去最多の新卒を採用し、エンジニア教育や福利厚生などへの先行投資もかさんだもよう。会社側では、ほぼ期初計画通りの着地としている。
＜ST＞
2023/10/17 11:04
注目トピックス 日本株
Wismettac---ストップ高、前日発表の中期計画を高評価
*11:04JST Wismettac---ストップ高、前日発表の中期計画を高評価
Wismettac<9260>はストップ高。前日に中期経営計画を発表。数値目標として26年12月期売上高5000億円（23年12月期見込み3040億円）、営業利益250億円（同120億円）などを掲げている。アジア食グローバル事業における既存販路での売上増、PB生産の拡充、EtoEグローバル統合による商品原価の低減、デジタル化・省力化投資による販管費率低減などを目指すようだ。今後の高い収益成長を期待する動きに。なお、配当性向も30％を維持するとしている。
＜ST＞
2023/10/17 11:04
注目トピックス 日本株
菱洋エレク---大幅反発、リョーサンとの経営統合正式発表で割当比率にサヤ寄せ
*11:03JST 菱洋エレク---大幅反発、リョーサンとの経営統合正式発表で割当比率にサヤ寄せ
菱洋エレク<8068>は大幅反発。リョーサンとの経営統合に関する最終契約を締結したと前日に発表している。2024年4月1日に共同持株会社を設立する予定、株式割当比率は1：1.32と決定している。前日のリョーサンの終値をベースにすると理論株価は3557円となり、サヤ寄せの動きが優勢となっている。なお、経営統合に関しては5月に基本合意しているものの、本日はリョーサンも買い先行の動きになっており、あらためて経営統合自体を評価する流れにも。
＜ST＞
2023/10/17 11:03
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション---2024年2月期第2四半期累計期間の業績予想値と実績値に差異、通期業績予想を修正
*10:58JST セレコーポレーション---2024年2月期第2四半期累計期間の業績予想値と実績値に差異、通期業績予想を修正
セレコーポレーション<5078>は12日、2024年2月期第2四半期累計期間（2023年3月-8月）の業績予想値と実績値に差異が生じたことと、2024年2月期通期の業績予想を修正したことを発表。2024年2月期第2四半期累計期間の業績は、賃貸開発事業において積極的な販売活動に注力した結果、販売件数が計画より増加するなど好調に推移したことにより売上高及び売上総利益が伸長したほか、株式給付信託（BBT）の開始時期が当初予定の上半期から下半期へ実施時期を変更したこと等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が予想値を大幅に上回る結果となった。実績値は、連結では、売上高121.62億円（前回予想4.8％増）、営業利益9.56億円（同59.9％増）、経常利益9.74億円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6.55億円（57.5％増）となった。個別では、売上高120.80億円（前回予想4.8％増）、経常利益9.94億円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.00億円（51.7％増）となった。上記の実績値と現在の進捗を踏まえ、2024年2月期通期の業績予想は、連結では、売上高230.13億円（前回予想8.7％増）、営業利益12.17億円（同29.0％増）、経常利益12.35億円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.22億円（23.7％増）個別では、売上高228.54億円（前回予想8.7％増）、経常利益11.84億円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.20億円（23.8％増）に修正となった。
＜SI＞
2023/10/17 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～駒井ハルテク、INFORICHなどがランクイン
*10:45JST 出来高変化率ランキング（10時台）～駒井ハルテク、INFORICHなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4572> カルナバイオ 3494800 191860 1721.54% 7.7%<9260> Wismettac 176800 18940 833.47% 14.71%<5127> グッピーズ 387000 64040 504.31% 4.47%<8068> 菱洋エレク 970000 160820 503.16% 8.95%<9270> バリュエンス 640200 108820 488.31% -18.82%<9252> ラストワンマイル 693000 133400 419.49% 11.44%<3791> IGポート 95100 23660 301.94% 12.96%<3929> ソシャルワイヤ 390100 102460 280.73% -0.74%<3915> テラスカイ 368700 99760 269.59% -7.35%<4270> BeeX 105100 32480 223.58% -10.65%<7610> テイツー 4403900 1772440 148.47% 1.41%<1887> 日本国土開発 287400 116820 146.02% -6.6%<4176> ココナラ 3480100 1416220 145.73% 7.71%<2524> NZAM TPX 140280 57282 144.89% 1.2%<8140> リョーサン 277700 123240 125.33% 1.81%<6814> 古野電気 925000 448960 106.03% -2.64%<9163> ナレルグループ 294200 143460 105.07% 6.15%<7369> メイホーHD 60700 30120 101.53% 9.21%<1546> NYダウ30 3360 1717.2 95.67% 0.84%<7163> 住信SBIネット銀 1092200 558920 95.41% 3.78%<6866> 日置電 95800 50700 88.95% -4.12%<6182> メタリアル 312000 175960 77.31% 5.63%<5915>* 駒井ハルテク 36300 20620 76.04% 4.44%<9338>* INFORICH 564300 334640 68.63% -6.25%<9264> ポエック 294600 175580 67.79% 2.64%<9995>* グローセル 121600 74280 63.7% 0.66%<3073>* DDグループ 581400 360800 61.14% -6.06%<9227> マイクロ波化学 299400 186460 60.57% 4.43%<5992>* 中央発条 56500 35600 58.71% 0.14%<2372> アイロムG 57600 36580 57.46% -0.69%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/10/17 10:45
注目トピックス 日本株
CAICA DIGITAL---中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)策定
*10:28JST CAICA DIGITAL---中期経営計画(2024年10月期～2026年10月期)策定
CAICA DIGITAL<2315>は16日、中期経営計画(2024年10月期-2026年10月期)の策定を発表。赤字が継続していた金融サービス事業を整理し、黒字事業であるITサービス事業に集中、さらに、クシム<2345>/チューリンガムとの連携を図ることによりWeb3事業を発展させ、計画初年度より営業黒字化を達成する。連結売上高2026年10月期 78.13億円、連結営業利益2026年10月期4.67億円、販売管理費は2024年10月期以降、約22.00億円削減。ITサービス事業人員2026年10月期725人、目指す。
＜SI＞
2023/10/17 10:28
注目トピックス 日本株
CAICA DIGITAL---2023年10月期通期連結業績予想
*10:22JST CAICA DIGITAL---2023年10月期通期連結業績予想
CAICA DIGITAL<2315>は16日、非開示としていた2023年10月期(2022年11月-2023年10月)の連結業績予想について発表した。売上高は54.12億円、営業利益は24.00億円の赤字、経常利益は35.43億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は38.45億円の赤字、１株当たり当期純利益は31円19銭の赤字とした。同社グループは「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開している。この内「金融サービス事業」は、経済情勢や暗号資産等の環境の影響を受けることから業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想を非開示としてきた。しかし、予定通りクシム<2345>への同社子会社の株式譲渡契約締結が完了し、同社グループの「金融サービス事業」の抜本的な構造見直しに目途が立ったことから、精査中だった「金融サービス事業」の構造見直しに係る費用や、最近の業績動向をふまえ、現時点で入手可能な情報をもとに通期連結業績予想を開示した。同社は、暗号資産交換所Zaifの運営及び暗号資産関連事業を営む子会社を売却する。また、カイカ証券の第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定した。これまで同社グループの業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた「金融サービス事業」の構造を抜本的に見直すことで、今後、同社グループは収益力の向上を図っていく。なお、「金融サービス事業」が属する子会社売却に伴い、カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルの3社は 2024年10月期より同社の連結の範囲から除外される。
＜SI＞
2023/10/17 10:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ナレルグループ、日置電などがランクイン
*10:02JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ナレルグループ、日置電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 9:54 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4572>* カルナバイオ 2267900 191860 1082.06% 3.64%<9260>* Wismettac 152300 18940 704.12% 14.5%<5127>* グッピーズ 330800 64040 416.55% 2.72%<8068>* 菱洋エレク 749100 160820 365.8% 8.65%<9270>* バリュエンス 487000 108820 347.53% -19.34%<3929>* ソシャルワイヤ 378500 102460 269.41% -0.74%<9252>* ラストワンマイル 491000 133400 268.07% 11.56%<3791>* IGポート 82700 23660 249.54% 13.09%<3915>* テラスカイ 317900 99760 218.66% -7.46%<7610>* テイツー 3905500 1772440 120.35% -0.7%<2524>* NZAM TPX 112280 5728200% 0.9601%<4270>* BeeX 63600 32480 95.81% -11.69%<1546>* NYダウ30 3343 1717.2 94.68% 0.92%<8140>* リョーサン 233000 123240 89.06% 0.85%<4176>* ココナラ 2666400 1416220 88.28% 7.95%<1887>* 日本国土開発 203100 116820 73.86% -5.66%<6814>* 古野電気 780400 448960 73.82% -1.88%<9163>* ナレルグループ 242300 143460 68.9% 7.39%<7163>* 住信SBIネット銀 883300 558920 58.04% 4.38%<1473>* DIAMトピ 31950 20716 54.23% 1.68%<7369>* メイホーHD 43300 30120 43.76% 8.41%<9227>* マイクロ波化学 265300 186460 42.28% 5.77%<8596>* 九州リース 172900 122640 40.98% 0.84%<6866>* 日置電 65800 50700 29.78% -4.4%<6182>* メタリアル 226700 175960 28.84% 4.73%<2372>* アイロムG 45800 36580 25.21% 0.35%<4559>* ゼリア新薬 101300 82240 23.18% -0.44%<2972>* サンケイRE 1345 1097.8 22.52% 2.54%<9264>* ポエック 208900 175580 18.98% 0.7%<6532>* ベイカレント 1711700 1450740 17.99% 6.52%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2023/10/17 10:02
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---2023年8月期連結業績予想と実績に差異、投資有価証券評価損を計上
*09:46JST TWOSTONE&Sons---2023年8月期連結業績予想と実績に差異、投資有価証券評価損を計上
TWOSTONE&Sons<7352>は13日、2023年8月期連結業績予想と実績に差異が生じたことと、同期に投資有価証券評価損を計上することを発表。積極的な広告投資、採用及び営業体制の強化によるMidworks事業における稼働人数の上振れに伴う増収に加え、組織体制強化と効率的な広告運用などの業務効率化の実現により、売上高100.56億円（前回予想11.4％）、営業利益3.19億円（同25.6％）、経常利益3.13億円（同26.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益1.70億円（同0.9％）となり、前回発表の予想を上回る結果となった。同社は、「TSS ファンド」を運営し、複数のベンチャー企業に対して出資を行っている。この度、出資先企業の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、株式の実質価値が著しく低下する見込みとなり、2023年8月期に評価損の計上を行い、投資有価証券評価損として0.46億円を特別損失に計上する。
＜SI＞
2023/10/17 09:46
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---23年8月期は前年比46.4％増の売上高100億円超、来期も30%超増を計画
*09:41JST TWOSTONE&Sons---23年8月期は前年比46.4％増の売上高100億円超、来期も30%超増を計画
TWOSTONE&Sons<7352>は13日、2023年8月期連結決算を発表した。売上高は前期比46.4%増の100.56億円、営業利益は同63.5%増の3.19億円、経常利益は同56.5%増の3.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.3%増の1.70億円となった。売上高は初の100億円超えの着地となり、創業以来の最高値更新を継続している。エンジニアプラットフォームサービスの売上高は前年同期比53.8%増の93.35億円、セグメント利益は同5.5%増の7.36億円となった。Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年8月期より連結されたTSRソリューションズや、当連結会計期間より連結子会社となったDeProp、UPTORY、ジンアースが行うエンジニアマッチングサービスで構成されている。当年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行った。マーケティングプラットフォームサービスの売上高は同13.2%減の6.77億円、セグメント利益は同2.6%減の1.56億円となった。Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されている。当年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った。その他事業の売上高は4.68億円（前年同期の売上高は0.21億円）、セグメント損失は0.44億円（同0.31億円の損失）となった。2023年6月にホールディングス体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っている。2024年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比31.5%増の132.25億円、営業利益は同40.7%増の4.49億円、経常利益は同43.6%増の4.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.6%増の2.40億円を見込んでいる。
＜SI＞
2023/10/17 09:41