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三菱HCキャ Research Memo(5):カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱(1)
配信日時:2023/10/16 12:05
配信元:FISCO
*12:05JST 三菱HCキャ Research Memo(5):カスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱(1)
■三菱HCキャピタル<8593>の事業概要
(2) セグメント別構成比
2023年3月期のセグメント別純利益の構成比は、カスタマーソリューションが32.8%、海外地域が25.0%、環境エネルギー・インフラが10.0%、航空が5.3%、ロジスティクスが13.2%、不動産が10.9%、モビリティが3.3%、調整額が-0.5%。期末資産残高構成比(セグメント資産合計に対する構成比)は、カスタマーソリューションが33.5%、海外地域が27.5%、環境エネルギー・インフラが4.5%、航空が17.0%、ロジスティクスが11.4%、不動産が4.6%、モビリティが0.4%、調整額が1.1%だった。一部セグメントにおける資産の売却益や減損、貸倒関連費用などの計上によって業績は変動するが、リース・ローン取引が中心のカスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱となっている。
2. セグメント別の概要
(1) カスタマーソリューション
カスタマーソリューションでは、カスタマーファイナンス事業、ベンダーソリューション事業を展開している。カスタマーファイナンス事業では、国内の法人・官公庁向けを中心に、リースをはじめとする金融サービスを提供している。ベンダーソリューション事業では、メーカーや代理店などのベンダーと提携し、物件を導入する顧客に対して同社がリースやローンなどを提供することで商品販売を支援する販売金融を提供している。さらに、パソコンのライフサイクル管理サービス※1、エンジニアリングサービス※2付き中古資産の売買、工場や設備の解体・撤去など、顧客の課題解決につながる付加価値の高いサービスにまで業務範囲を拡大している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事、日立製作所などの各業界のリーディングカンパニーとビジネスパートナーの関係を築いていることが強み。製造業向けの産業・工作機械や小売・流通業向けの商業用機器、パソコン・サーバーなどの情報・通信機器のリースにおいて高いシェアを有している。
2023年3月期末の資産残高(3兆2,277億円)のサービス別構成比は、カスタマーファイナンスが84.3%、ベンダーソリューションが15.7%。取引種類別の内訳は、リースが79.2%、割賦・貸付が14.9%、その他が5.9%だった。
※1 パソコンの選定・導入から廃棄に至るまでの一連のライフサイクルの管理を行うサービス。
※2 仕入れた中古機械の整備等を行い、販売先に移送、設置を行うサービス。さらに、顧客の複数の工場設備において、取り外し、分解、移送、再設置、精度調整までの一連の設備移設にかかる作業をワンストップで提供するサービスも実施。
(2) 海外地域
海外地域では、欧州・米州・中国・ASEANの4地域において、4,000名を超える従業員を擁し、各国・地域の社会的課題や顧客のニーズなどをとらえ、それぞれの特性に応じて、リースをはじめとする金融サービスやベンダーと提携した販売金融を展開している。なお、海外地域には航空やロジスティクスなど、他セグメントに属する海外事業は含んでいない。
主要地域の1つである欧州地域では、英国内のデパートなどと提携し、個人客が家具や家電等の高額な商品・サービスを購入する際に販売金融を提供。また、英国及び欧州大陸においては、企業や個人向けに、乗用車、商用車などを対象とした自動車リースやその付帯サービスを提供している。さらに、英国企業向けに、建設機械や農業機械、産業機械、再生可能エネルギー発電設備などの幅広い機器を対象にリースを提供している。欧州に次ぐ主要地域である米州地域では、数千社に及ぶトラック販売店とのネットワークを有する強みを生かし、米国やカナダの企業向けに商用トラックの販売金融を提供している。その他、産業・工作機械、建設機械、医療機械など、幅広い機器を対象とした販売金融も提供している。また、販売金融に加えて、米国企業や日系企業向けに、各種機械・機器を対象としたオペレーティングリース、在庫担保ローンなどの多様な金融サービスを提供している。
2021年4月の三菱UFJリースと日立キャピタルの統合以降、旧両社のビジネスを統合・連携することで、対応可能な商品・サービスやアセットの拡充、及び展開地域の拡大を実現。その後も、さらなるシナジーの発揮を図るべく、同一国内の拠点の整理・集約をもって、その効率性を高めている。また、統合によって経営効率を追求すると同時に、コア事業の高付加価値化、ノンコア・低収益事業の縮小・収束を推進することで、事業ポートフォリオの変革を図っている。
2023年3月期末の資産残高(2兆6,442億円)の地域別構成比は、欧州が49.6%、米州が35.3%、中国が6.1%、ASEANが8.9%、その他が0.1%だった。主力の欧州、米州地域においては、統合前の三菱UFJリースと日立キャピタルがそれぞれに構築してきた顧客・資産基盤を主力としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
(2) セグメント別構成比
2023年3月期のセグメント別純利益の構成比は、カスタマーソリューションが32.8%、海外地域が25.0%、環境エネルギー・インフラが10.0%、航空が5.3%、ロジスティクスが13.2%、不動産が10.9%、モビリティが3.3%、調整額が-0.5%。期末資産残高構成比(セグメント資産合計に対する構成比)は、カスタマーソリューションが33.5%、海外地域が27.5%、環境エネルギー・インフラが4.5%、航空が17.0%、ロジスティクスが11.4%、不動産が4.6%、モビリティが0.4%、調整額が1.1%だった。一部セグメントにおける資産の売却益や減損、貸倒関連費用などの計上によって業績は変動するが、リース・ローン取引が中心のカスタマーソリューションと海外地域が安定的な収益の柱となっている。
2. セグメント別の概要
(1) カスタマーソリューション
カスタマーソリューションでは、カスタマーファイナンス事業、ベンダーソリューション事業を展開している。カスタマーファイナンス事業では、国内の法人・官公庁向けを中心に、リースをはじめとする金融サービスを提供している。ベンダーソリューション事業では、メーカーや代理店などのベンダーと提携し、物件を導入する顧客に対して同社がリースやローンなどを提供することで商品販売を支援する販売金融を提供している。さらに、パソコンのライフサイクル管理サービス※1、エンジニアリングサービス※2付き中古資産の売買、工場や設備の解体・撤去など、顧客の課題解決につながる付加価値の高いサービスにまで業務範囲を拡大している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事、日立製作所などの各業界のリーディングカンパニーとビジネスパートナーの関係を築いていることが強み。製造業向けの産業・工作機械や小売・流通業向けの商業用機器、パソコン・サーバーなどの情報・通信機器のリースにおいて高いシェアを有している。
2023年3月期末の資産残高(3兆2,277億円)のサービス別構成比は、カスタマーファイナンスが84.3%、ベンダーソリューションが15.7%。取引種類別の内訳は、リースが79.2%、割賦・貸付が14.9%、その他が5.9%だった。
※1 パソコンの選定・導入から廃棄に至るまでの一連のライフサイクルの管理を行うサービス。
※2 仕入れた中古機械の整備等を行い、販売先に移送、設置を行うサービス。さらに、顧客の複数の工場設備において、取り外し、分解、移送、再設置、精度調整までの一連の設備移設にかかる作業をワンストップで提供するサービスも実施。
(2) 海外地域
海外地域では、欧州・米州・中国・ASEANの4地域において、4,000名を超える従業員を擁し、各国・地域の社会的課題や顧客のニーズなどをとらえ、それぞれの特性に応じて、リースをはじめとする金融サービスやベンダーと提携した販売金融を展開している。なお、海外地域には航空やロジスティクスなど、他セグメントに属する海外事業は含んでいない。
主要地域の1つである欧州地域では、英国内のデパートなどと提携し、個人客が家具や家電等の高額な商品・サービスを購入する際に販売金融を提供。また、英国及び欧州大陸においては、企業や個人向けに、乗用車、商用車などを対象とした自動車リースやその付帯サービスを提供している。さらに、英国企業向けに、建設機械や農業機械、産業機械、再生可能エネルギー発電設備などの幅広い機器を対象にリースを提供している。欧州に次ぐ主要地域である米州地域では、数千社に及ぶトラック販売店とのネットワークを有する強みを生かし、米国やカナダの企業向けに商用トラックの販売金融を提供している。その他、産業・工作機械、建設機械、医療機械など、幅広い機器を対象とした販売金融も提供している。また、販売金融に加えて、米国企業や日系企業向けに、各種機械・機器を対象としたオペレーティングリース、在庫担保ローンなどの多様な金融サービスを提供している。
2021年4月の三菱UFJリースと日立キャピタルの統合以降、旧両社のビジネスを統合・連携することで、対応可能な商品・サービスやアセットの拡充、及び展開地域の拡大を実現。その後も、さらなるシナジーの発揮を図るべく、同一国内の拠点の整理・集約をもって、その効率性を高めている。また、統合によって経営効率を追求すると同時に、コア事業の高付加価値化、ノンコア・低収益事業の縮小・収束を推進することで、事業ポートフォリオの変革を図っている。
2023年3月期末の資産残高(2兆6,442億円)の地域別構成比は、欧州が49.6%、米州が35.3%、中国が6.1%、ASEANが8.9%、その他が0.1%だった。主力の欧州、米州地域においては、統合前の三菱UFJリースと日立キャピタルがそれぞれに構築してきた顧客・資産基盤を主力としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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