注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【IPO】PHCホールディングス<6523>---初値は3120円（公開価格3250円）
PHCホールディングス<6523>の初値は公開価格を4.0％下回る3120円となった。初値形成時の出来高は355万3600株だった。
＜HK＞
2021/10/14 09:15
注目トピックス 日本株
【IPO】PHCホールディングス<6523>---売り気配、本日東証1部市場に新規上場
本日、PHCホールディングス<6523>が東証1部市場へ上場した。現在、公開価格である3250円に買いが約19万株、売りが約366万株、差し引きでは約347万株となっている。
＜HK＞
2021/10/14 09:01
注目トピックス 日本株
新光商、プラズマ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
新光商<8141>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1100億円から1300億円、営業利益は16億円から26億円に上方修正した。コンセンサス（25億円程度）を上回る。上期において主要分野である産業機器関連、自動車電装機器関連が堅調に推移。下期についても引き続き好調を見込んでいるようだ。あわせて配当予想の修正を発表。従来の年34円から46円に増額修正した。プラズマ<6668>7月16日高値2037円をピークとした調整トレンドが継続している。ただし、8月半ばには52週線を支持線としたリバウンドを見せており、9月上旬には13週、26週線を捉える場面も見られた。足元で再び調整を続けているものの、支持線として機能している52週線までの調整を経て、リバウンドを意識したタイミングになろう。
＜FA＞
2021/10/14 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比55円高の28195円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、富士通<6702>、ANA<9202>がしっかり。半面、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、セコム<9735>が小安いなど、対東証比較（1ドル113.26円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の28195円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.53ドル安の34377.81ドル、ナスダックは105.71ポイント高の14571.64で取引を終了した。9月CPIが予想を上回りインフレ懸念に寄り付き後、下落。金利先高感に加えて、年末商戦に向けたサプライチェーン混乱が浮き彫りとなり企業の業績に影響するとの懸念に下げ幅を拡大した。その後、長期金利の低下を受けたハイテク株の上昇が下支えとなり、引けにかけてダウは下げ幅を縮小した。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円80銭まで上昇後、113円23銭まで反落し、113円25銭で引けた。9月消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、一時ドル買いが加速。しかし、同コア指数は市場予想と一致し、安全資産としての米国債の買いが強まったほか良好な30年債入札結果を受けて長期金利が低下したため、ドル売りに転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、11月または12月中旬の資産購入縮小開始がより明確化されるとドルは下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1536ドルまで弱含んだのち、1.1597ドルまで上昇し1.1596ドルで引けた。NY原油先物11月限は伸び悩み（NYMEX原油11月限終値：80.44 ↓0.20）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<9202> ANA 4.9ドル 2778円 （38円） +1.39％<6952> カシオ 143.71ドル 1628円 （19円） +1.18％<6460> セガサミーHD 3.52ドル 1597円 （17円） +1.08％<7203> トヨタ 175.77ドル 1991円 （15円） +0.76％<9984> ソフトバンクG 27.49ドル 6227円 （33円） +0.53％■ADR下落率上位銘柄（13日）<7752> リコー 10.14ドル 1148円 （-21円） -1.8％<6361> 荏原 24.55ドル 5562円 （-78円） -1.38％<6753> シャープ 2.97ドル 1346円 （-16円） -1.17％<8604> 野村HD 4.82ドル 546円 （-5.7円） -1.03％<8267> イオン 22.62ドル 2562円 （-22.5円） -0.87％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 32.76ドル 3710円 （-2円）<1928> 積水ハウス 21.24ドル 2406円 （6.5円）<2503> キリン 18.36ドル 2079円 （7円）<2802> 味の素 29.41ドル 3331円 （-4円）<3402> 東レ 12.65ドル 716円 （-2.4円）<3407> 旭化成 20.73ドル 1174円 （-1円）<4523> エーザイ 70ドル 7928円 （-24円）<4901> 富士フイルム 79.68ドル 9025円 （8円）<4911> 資生堂 65.17ドル 7381円 （7円）<5108> ブリヂストン 23.13ドル 5239円 （-9円）<5201> AGC 10.14ドル 5741円 （-9円）<5802> 住友電 13.7ドル 1552円 （2円）<6301> コマツ 23.71ドル 2685円 （-6円）<6503> 三菱電 26.61ドル 1507円 （-4円）<6586> マキタ 49.86ドル 5648円 （8円）<6645> オムロン 90.06ドル 10200円 （20円）<6702> 富士通 35.43ドル 20064円 （89円）<6723> ルネサス 5.54ドル 1255円 （-3円）<6758> ソニーG 109.5ドル 12402円 （42円）<6762> TDK 32.47ドル 3678円 （8円）<6902> デンソー 33.47ドル 7580円 （-9円）<6954> ファナック 20.06ドル 22720円 （20円）<6988> 日東電 34.08ドル 7720円 （-20円）<7201> 日産自 10.23ドル 579円 （-2.2円）<7202> いすゞ 13.9ドル 1574円 （-3円）<7203> トヨタ 175.77ドル 1991円 （15円）<7267> ホンダ 30.06ドル 3405円 （-17円）<7270> SUBARU 9.73ドル 2204円 （-8円）<7733> オリンパス 21.02ドル 2381円 （-5.5円）<7741> HOYA 145.9ドル 16525円 （45円）<7751> キヤノン 24.21ドル 2742円 （9円）<7974> 任天堂 56.45ドル 51148円 （158円）<8001> 伊藤忠 57.49ドル 3256円 （-6円）<8002> 丸紅 84.16ドル 953円 （-0.6円）<8031> 三井物 451.55ドル 2557円 （-3円）<8053> 住友商 14.25ドル 1614円 （1円）<8267> イオン 22.62ドル 2562円 （-22.5円）<8306> 三菱UFJ 5.78ドル 655円 （-0.4円）<8309> 三井トラスト 3.4ドル 3851円 （-2円）<8316> 三井住友 6.81ドル 3857円 （-6円）<8411> みずほFG 2.77ドル 1569円 （0.5円）<8591> オリックス 95.3ドル 2159円 （3円）<8604> 野村HD 4.82ドル 546円 （-5.7円）<8766> 東京海上HD 53.64ドル 6075円 （11円）<8802> 菱地所 15.28ドル 1731円 （-9円）<9202> ANA 4.9ドル 2778円 （38円）<9432> NTT 27.38ドル 3101円 （-11円）<9735> セコム 17.8ドル 8064円 （-33円）<9983> ファーストリテイ 63.07ドル 71433円 （-107円）<9984> ソフトバンクG 27.49ドル 6227円 （33円）
＜ST＞
2021/10/14 07:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 光陽社、ニッチツ、グローバルWなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比ワッツ<2735> 801 -75今期の大幅営業減益見通しをマイナス視。住石HD<1514> 148 -14石炭価格上昇で直近人気化の反動も強まる。明治海運<9115> 737 -58海運株安で子会社の固定資産譲渡を材料視した動きの反動も。堺化学工業<4078> 2106 -182株式売出による目先の需給悪化を警戒視。日本ペイントホールディングス<4612> 1096 -84業績下方修正で一転営業減益見通しに。名村造船所<7014> 223 -15海運株安などは逆風にも。ローツェ<6323> 8490 -670業績上方修正で12日に急伸の反動。Robot Home<1435> 261 -17リバウンド一巡感から見切り売りの動きが優勢にも。マルマエ<6264> 1803 -97決算発表後は徐々に出尽くし感も優勢に。NSユナイテッド海運<9110> 3655 -215海運株安につれ安する流れに。太陽誘電<6976> 5670 -370アップルが新型スマホシリーズ減産見通しと。光陽社<7946> 2126 +400ニッチツと同様に植島氏の大量保有銘柄として思惑物色。ニッチツ<7021> 3310 +501植島氏の大量保有など需給思惑が優勢の展開。倉庫精練<3578> 535 +29目立った材料ないが12日に続くストップ高に。バイク王<3377> 1201 -60戻り鈍く見切り売りが優勢に。グローバルW<3936> 3410+50111月3日を基準日として1株につき3株の割合で株式分割へ。メディカルネット<3645> 648 +100第1四半期は各利益段階で大幅増益を達成。ヤプリ<4168> 4025 +190新たに貸借銘柄に選定されたと発表。リプロセル<4978> 258 +3台湾Steminent社への追加出資を公表。エーアイ<4388> 1141 -129上期予想を下方修正、営業利益は0.60億円から0.43億円に引き下げ。ANAP<3189> 345 +922年8月期は各損益段階で黒字浮上を見込む。Sansan<4443> 12040 -30国内証券で格上げ観測。アジャイル<6573> 515 +11ファンの登録・分析ツール「アンバサダープラットフォームスターター」提供。リファインバスG<7375> 1650 +116一時1717円まで上昇し、9月30日高値を突破。リベロ<9245> 1992 +400連日の急伸で上場来高値を突破。
＜FA＞
2021/10/14 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 アスタリスク、フィル・カンパニー、SHIFTなど
銘柄名<コード>13日終値⇒前日比恵和<4251> 4200 -295もみ合い下放れで追随売り。イビデン<4062> 5560 -190米アップルが新型iPhoneの生産計画を下方修正。TOWA<6315> 2178 -111来年のDRAM価格の下落観測などで世界的に半導体関連銘柄は軒並み安。アスタリスク<6522> 6840 +1000全体こう着感強めるなか、需給良好な直近IPOとして物色向かう。サインポスト<3996> 1290 +163出資先企業がグローリーと資本提携。フィル・カンパニー<3267> 3590 +545第3四半期営業益は通期計画を大幅超過。OKK<6205> 344 +37四半期報告書提出で監理銘柄指定解除。J．フロント リテイリング<3086> 1104 +87上半期事業利益は計画線を確保。東京機械製作所<6335> 2100 +100株式取得合戦など需給思惑が続く。IDEC<6652> 2196 +162大和証券では投資判断を格上げしている。SHIFT<3697> 24030 +2180今期も高い利益成長継続の見通しに。関西スーパーマーケット<9919> 1991 +76買収合戦など引き続き思惑視。東宝<9602> 5320 +200上半期大幅増益決算で通期予想を上方修正。フジクラ<5803> 680 +2425日線突破からショートカバーが優勢に。アシックス<7936> 2626 +108特に材料もなく需給要因が中心か。ＥＲＩホールディングス／ＥＲＩ<6083> 1479 +49前日の株価下落受けて買い戻しが優勢か。イズミ<8273> 3605 +145上半期決算受けてあく抜け感が優勢にも。三菱自動車工業<7211> 350 +18円安進展で自動車株の一角がしっかり。新日本電工<5563> 342 +7水素関連の一角としても関心か。日揮HD<1963> 1111 +34原油相場の上昇傾向などは物色の支援か。マツダ<7261> 1029 +33円安メリット大きい自動車株として物色か。グリー<3632> 877 +39高水準の自社株買いが引き続き下支え材料として期待も。三光合成<7888> 405 -49第1四半期の大幅減益決算をネガティブ視。インターアクション<7725> 2304 -207第1四半期好決算だが目先の出尽くし感優勢。タマホーム<1419> 2286 -214第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が優勢に。
＜FA＞
2021/10/14 07:15
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---幹線ネットワーク可視化システムの運用開始
ＳＢＳホールディングス<2384>は12日、子会社のＳＢＳリコーロジスティクスがモノフルの幹線ネットワーク可視化システム「積載ナビ」開発に協力し、首都圏地区で同システムの運用を開始したと発表。同社は、ラストワンマイル事業の拡充に向け、幹線ネットワークの再構築に取り組んでいるが、工場や大規模配送拠点から最終配送拠点までの大量輸送を行う幹線輸送は、各エリアや事業ごとに配車業務が完結し、隣接エリアや他事業の配車内容が不透明で全体最適化が難しい領域となっている。この課題解決の手段として、情報の可視化に着目し、本事業構想に合致したモノフルと「積載ナビ」を誕生させた。「積載ナビ」は、幹線の計画情報(拠点情報、運行便・運行契約表、計画積載量)と実績情報(経由地、実績積載量、作業時刻)の記録、運行ルートのマッピング等の可視化により、配送効率の改善や共同配送化へつなげるツール。
＜ST＞
2021/10/13 17:25
注目トピックス 日本株
オプティム---AIを活用した契約書管理サービスに契約書の関連資料を保管する機能の追加を発表
オプティム<3694>は12日、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」に、新たに契約書の関連資料を保管する機能「付帯資料アップロード機能」を追加したと発表した。今回の機能追加により、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordで保存される契約書だけではなく、Microsoft PowerPoint・Microsoft Excel等で作成された資料をはじめとした、契約書の内容を補足説明するさまざまな関連資料ファイルを集約して管理可能になる。また、契約にまつわる情報の拡散を防ぎ、契約情報の引継ぎ・内容の見直しなどのシーンにおいて情報伝達の効率化をもたらし情報捜索のコストや契約履行漏れリスクの削減をする。今回追加した「付帯資料アップロード機能」では、アップロードを行った契約書ファイル1件につき10ファイル分の付帯書類の保管が可能としている。「OPTiM Contract」は、契約書管理の効率化を実現するサービス。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出し、また、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができる。
＜ST＞
2021/10/13 17:23
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---2Q増収・四半期黒字転換へ、TKP単体が好調に推移
ティーケーピー<3479>は13日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、EBITDAが同212.9%増の22.83億円、営業損失が4.98億円（前年同期は20.13億円の損失）、経常損失が7.46億円（同21.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が21.33億円（同24.03億円の損失）となった。TKP単体の売上高は前年同期比15.5%増の123.25億円、営業利益は0.64億円（前年同期は18.77億円の損失）となった。第2四半期は2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い2施設を退店し、2021年8月末時点で241施設を運営している。2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、新型コロナワクチン接種会場の一部無償提供や、全国20施設において総合的に企業の職域接種をサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を開設する等、職域接種の促進、全国的な接種率向上に大きく貢献した。本取組みは結果として貸会議室の稼働上昇に寄与し、以降の会議・研修需要の取り込みにもつながった。これにより、貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は前年同期比9,432円増加した。また、前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた同社運営のアパホテルも、「アパホテル（博多東比恵駅前）」「アパホテル（TKP仙台駅北）」「アパホテル（福岡天神西）」「アパホテル（TKP日暮里駅前）」の4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、2021年2月以降順次貸し出しを開始し、収益化している。特に「アパホテル（TKP仙台駅北）」は、同ホテル内における「TKPガーデンシティ仙台駅北」を、2021年9月6日より「抗体カクテル療法センター」としても提供を開始している。日本リージャスの売上高は前年同期比2.8%減の85.85億円、営業損失は4.37億円（前年同期は4.37億円の利益）となった。第2四半期は3施設の新規出店を行い、2021年8月末時点で167施設を運営している。顧客の契約期間は平均1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長期であることから、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だった。その後売上高の減少は徐々に顕在化していたが、2021年2月期末において下げ止まり、足許では回復基調となっている。今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続しており、足許の費用は新規施設の家賃や人件費、その他広告宣伝費等により増加傾向となっている。ブランド戦略として、市場規模の大きい主要都市部において、最上位ブランドである「SPACES」の一棟型大型施設のオープンを進めている。大型施設の展開により日本リージャスの認知度を高め、「SPACES」のみならず、主力ブランド「Regus」、無人オフィスである「Openoffice」の稼働上昇も見込んでいる。なお、2021年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、積極出店による稼働率の押し下げがある中でも回復し、前四半期比2.4ポイント増の69.8%となった。2022年2月期通期については、売上高が前期比1.5%増の438.00億円、EBITDAが同17.1%増の36.00億円、営業損失が19.00億円、経常損失が25.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が39.00億円とするとする、業績予想の修正を10月6日に発表している。
＜ST＞
2021/10/13 17:20
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:3Dマトリクスが大幅反発、グローバルWがストップ高
<6573> アジャイル 515 +11大幅に反発。ファンの登録から貢献分析まで自社運営が可能なツール「アンバサダープラットフォームスターター」の提供を開始したと発表している。ファンマーケティングの戦略設計や運営支援を提供してきた「アンバサダープログラム」のノウハウを活かす。ツールではファン会員の登録と情報管理のほか、ファンを活性化する体験サポート機能や登録者のSNS上の発言収集と影響力測定などができる。<3936> グローバルW 3410 3410 501ストップ高。11月3日を基準日として1対3の株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに流動性向上と投資家層拡大を図る。また、東証が13日から信用取引規制を解除し、売買が活性化するとの期待も広がっている。グローバルウェイ株は前日まで信用取引による新規の売付及び買付に係る委託保証金率を90％以上（うち現金60％以上）とする規制措置を受けていた。<4168> ヤプリ 4025 +190大幅に反発。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。実施は13日の売買分から。ヤプリ株は東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するもの」とコメントしている。貸借銘柄選定が好感されていることに加え、株価が25日移動平均線を上抜けたことも先高期待につながっているようだ。<7777> 3Dマトリクス 352 +23大幅に反発。8月27日に発行した第30回新株予約権のうち、1万4800個（発行総数の22.8％）が権利行使されたと発表している。交付株数は148万株。未行使の残存個数は1万7050個となった。新株予約権の大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が後退し、買い安心感が広がっている。また、11日に開示した口腔粘膜炎治癒材の米国での販売承認取得を改めて材料視する向きもあるようだ。<7928> 旭化学 905 -52大幅に7日ぶり反落。22年8月期の営業利益予想を前期比13.2％減の7.00億円と発表している。樹脂材料の一部の生産が滞っているほか、中国の電力事情に起因する生産調整などを懸念材料として挙げている。同時に発表した21年8月期の営業利益は755.5％増の8.06億円で着地した。中国の受注増加に加え、日本国内の電動工具向けや自動車向けの受注が増加し、利益拡大に寄与した。<3189> ANAP 345 +9大幅高。22年8月期の営業損益予想を1.37億円の黒字と発表している。コスト削減を実施して事業構造改革を進めるほか、新しい生活様式に対応したアイテムを充実して顧客ニーズに対応するとともにライブコマース販売などで購買行動の変化にも対応する。21年8月期の営業損益は6.44億円の赤字（前期実績は3.29億円の赤字）で着地した。インターネット販売や店舗販売の落ち込みが響いた。
＜YN＞
2021/10/13 17:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約41円分押し下げ
10月13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり79銘柄、値下がり143銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。前日の米株式市場でのNYダウは3日続落。8月求人件数が年初来初めて減少したことで雇用回復鈍化を懸念。また、連邦準備制度理事会（FRB）高官がインフレリスクに言及したことが嫌気されたほか、国際通貨基金（IMF）の経済成長率見通し引き下げも売りを誘った。金利先高観がくすぶる中、ナスダック総合指数も3日続落。米株安を受け日経平均は145.17円安でスタートすると直後に28000円を割り込む場面も。ただ、押し目買いから下げ渋ると下値の堅さが買い戻しを誘い、間もなくして上昇に転換、一時は28364.99円（134.38円高）まで上昇した。しかし、伸び悩んで再びマイナスに転じてからは、今晩以降に発表予定の米物価指標などを前に様子見ムードが広がり、こう着感を強めた。大引けの日経平均は前日比90.33円安の28140.28円となった。東証1部の売買高は11億1180万株、売買代金は2兆4039億円だった。セクターでは海運業、鉄鋼、ゴム製品などが下落率上位となった一方、不動産業、水産・農林業、建設業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は27％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約27円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、太陽誘電<6976>、信越化<4063>、アドバンテ<6857>、京セラ<6971>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、オリンパス<7733>、富士フイルム<4901>、塩野義<4507>、TOTO<5332>、バンナムHD<7832>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28140.28(-90.33)値上がり銘柄数 79(寄与度+80.27)値下がり銘柄数 143(寄与度-170.60)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 71540 430 +15.16<4543> テルモ 5015 41 +5.78<7733> オリンパス 2386.5 29.5 +4.16<4901> 富士フイルム 9017 98 +3.45<4507> 塩野義 7657 97 +3.42<5332> TOTO 5470 180 +3.17<7832> バンナムHD 8196 89 +3.14<9613> NTTデータ 2158 16 +2.82<3659> ネクソン 1893 39 +2.75<6902> デンソー 7589 57 +2.01<7269> スズキ 5063 52 +1.83<3086> Jフロント 1104 87 +1.53<2413> エムスリー 7180 17 +1.44<8015> 豊通商 4935 40 +1.41<6645> オムロン 10180 40 +1.41<8252> 丸井G 2188 38 +1.34<2914> JT 2264 34 +1.20<1963> 日揮HD 1111 34 +1.20<7270> SUBARU 2212 33.5 +1.18<8802> 菱地所 1740 33.5 +1.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45750 -780 -27.49<9984> ソフトバンクG 6194 -67 -14.17<6976> 太陽誘電 5670 -370 -13.04<4063> 信越化 18735 -295 -10.40<6857> アドバンテ 8620 -120 -8.46<6971> 京セラ 6565 -108 -7.61<6981> 村田製 8380 -197 -5.55<7203> トヨタ 1976 -26.5 -4.67<6762> TDK 3670 -35 -3.70<9433> KDDI 3654 -17 -3.59<6954> ファナック 22700 -100 -3.52<4568> 第一三共 2900 -30.5 -3.22<6506> 安川電 4760 -90 -3.17<4021> 日産化学 6270 -90 -3.17<4503> アステラス薬 1937 -16.5 -2.91<5108> ブリヂストン 5248 -78 -2.75<4452> 花王 6518 -68 -2.40<7735> スクリン 8770 -260 -1.83<7974> 任天堂 50990 -460 -1.62<6305> 日立建 3145 -45 -1.59
＜FA＞
2021/10/13 17:06
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---茗溪学園の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供
パイプドＨＤ<3919>は12日、子会社のVOTE FORが、茗溪学園中学校高等学校の生徒会選挙において、インターネット投票システムを提供すると発表。つくば市並びに筑波大学都市計測実験室と協力し提供する。つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で公職選挙におけるインターネット投票の導入を目指している。若年層の政治参加を促すため、学校教育においても積極的な活用を目指し、今回、茗溪学園と共同し、今年度の生徒会選挙にインターネット投票の仕組みを導入する。また、筑波大学都市計測実験室では、Society5.0を主軸とする地方創生や都市計画研究を展開しており、若い世代のまちづくり関与が地域活性化に不可欠だと位置づけインターネット投票に関する研究を進めている。同社は、2018年から2020年にかけて、つくば市が開催する「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」にインターネット投票システムを提供し、マイナンバーカードや顔認証システム、ブロックチェーン技術の活用などの実証を重ねつつ、つくば市におけるインターネット投票の推進を支援しており、今回の取り組みもその一環となる。
＜ST＞
2021/10/13 16:36
注目トピックス 日本株
フォーシーズホールディングス---完全子会社の吸収合併を発表
フォーシーズホールディングス<3726>は8日、2021年6月11日付けで開示済の「完全子会社の吸収合併に関する基本方針決定のお知らせ」のとおり、8日開催の取締役会において、同社の完全子会社のフェヴリナとアロマを、吸収合併すると決議したと発表した。なお、本合併は100％連結子会社を対象とする吸収合併のため、開示事項及び内容を一部省略して開示する。同社によると、今後更なるチャレンジ、持続的な価値創出を行うためには、「美と健康」さらに「生活における癒し」において事業展開を行っているフェヴリナ及びアロマを同社が吸収合併し、事業持株会社へ移行することで、各会社が持つ強みを活かせる組織体制を構築し、さらなるシナジー効果を得られるとし、本合併を行うことにしたとしている。本合併によって、同社グループは、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、同社と連結子会社であるＣｕｒｅ及びＨＡＣＣＰジャパンの構成となる予定。なお、吸収合併契約承認の株主総会は2021年12月17日、吸収合併実施は2022年1月1日を予定している。同社は、本合併に伴い、2021年12月17日に予定している同社定時株主総会をもって同社の商号及び事業内容を変更する予定。なお、その他の同社の所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はないとしている。同社は今後の見通しについて、本合併が連結決算及び単体決算に与える影響は、効力発生日を2022年１月１日の予定としているため、その影響については現在精査中で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2021/10/13 16:34
注目トピックス 日本株
システムサポート---「建て役者」の電子受発注オプションが、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得
システムサポート<4396>は12日、同社の開発したオリジナルソフトウェアである建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（以下、EDIオプション）が、日本文書情報マネジメント協会より、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことを発表。「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことにより、「EDIオプション」の受注・請求・支払業務における電子取引機能が電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると公的に認められた。これにより、「EDIオプション」を導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して本システムを導入・利用することが可能になる。建て役者は、システムサポートが提供する建築業界特化型の一元管理システムで、2005年のサービス提供以来、636社に導入されている。「EDIオプション」は、建て役者ユーザーと取引先との受発注・請求・支払いに関するやり取りをシステム化し、クラウド上で完結させることができる機能。電子取引の内容はデータ化され、自動的に保存されるほか、取引情報の訂正・削除の履歴も記録される。
＜ST＞
2021/10/13 16:30
注目トピックス 日本株
TKP---ワーケーションやオフサイトミーティングをサポート、4施設のリゾートセミナーホテルと業務委託契約締結
ティーケーピー<3479>は13日、新たに4施設のリゾートセミナーホテルと業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室等の提供を開始すると発表。働き方の変化によるワーケーション需要や、新型コロナウイルスとの共生を見据えた企業のオフサイトミーティング推進などの需要を見据え、今回の業務委託提携および施設提供に至った。同社は、これまで提供してきた石のや・レクトーレに加え、新たに4施設のリゾートセミナーホテルと契約し、「AOTS 関西研修センター（KKC）」「TKP onsen hotel OMOTO（浅間温泉）」「TKP リゾートホテル蓼科」「TKP 森と湖の楽園 ～キャンプde 会議～」として、施設の提供を開始する。同社は今後も、企業の働き方やオフィス需要の変化に合わせ様々な提案をしていくと共に、利用するすべての人たちに満足してもらえるよう、サービスの拡充を図るとしている。
＜ST＞
2021/10/13 16:28
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/13（2）】ソラスト<6197>、愛知県を中心にグループホーム等を運営するプラスを買収
■ソラスト<6197>、愛知県を中心にグループホーム等を運営するプラスを買収■SaaS型エクスペリエンス・プラットフォーム開発の米Plume、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導する少数株主投資の新ラウンドで3億米ドルの資金調達を実施■九州電力<9508>子会社のQTnet、電動小型モビリティ製造・販売のFutureに出資■サイバー・バズ<7069>、マーケティングコンサルティング事業のスタイル・アーキテクトを買収■ヒューマンHD<2415>傘下のヒューマンリソシア、貿易システム開発のエフ・ビー・エスを買収■商船三井<9104>CVCのMOL PLUS、Rainmakingが運営する「Motion Ventures Fund」に出資■デンカ<4061>、「電化（上海）管理」を設立 リージョナルヘッドクォーターとして中国事業を拡大へ【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/13 16:22
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（10）：継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上を目指す
■株主還元策RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は各事業年度の利益水準、中期経営計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に判断したうえで、柔軟に実施していく方針を示している。2021年12月期については前期比横ばいの20.0円（配当性向8.4%）を予定しているが、過去3期連続で増配してきたことや、配当性向が8.4%とやや低いこともあり、今後業績が順調に推移するようであれば連続増配も視野に入ってくるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:10
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（9）：中期経営計画は順調な滑り出し（2）
■今後の見通し(3) 第3の収益柱として半導体製造装置用消耗部材を育成RS Technologies<3445>は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成すべく、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置用消耗部材に注力していく方針を明らかにしている。具体的には、半導体製造装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極などの消耗部材の売上成長を目指している。同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%（約150億円）を目指している。売上高は2020年12月期から2021年12月期に向けて拡大する見込みとなっており、今後は生産性の高い新工場で稼働率を高めていくことで、日本や台湾からの旺盛な需要に対応していく戦略となっている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、同社は品質や技術力で強みを持つ。多品種少量生産となるため、従来は生産効率が低い点が課題であったが、自動化設備の導入や人員配置の最適化等によって生産効率の向上を図っていく。また、材料費についても2020年12月期からグループ会社のGRITEKよりシリコンを仕入れることでコスト低減を図っており、こうした取り組みにより競争力を強化し、また、ウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施していくことで販売シェアを拡大していく戦略となっている。長期的な目標として世界シェアで約3割、売上高450億円を目指している。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>は、2021年3月期の売上高は127億円、営業利益率は19%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模が拡大すれば営業利益率で10%台後半の水準を狙えるものと弊社では見ている。(4) 今後の事業領域及び販売地域の展開長期的な成長戦略としては、事業領域と販売地域の拡大を進めていく方針となっている。現在、新規展開を予定しているものとして、中国で生産しているプライムウェーハの中国以外の地域への販売が挙げられる。当面は中国向けの需要だけで手一杯となるため長期的な戦略となるが、日米欧市場への輸出も視野に入れている。また、商社機能として半導体・電子部品、消耗材などの販売を日本、アジア、中国で展開しているが、今後は欧米市場での販売展開も進めていく予定にしている。そのほか、M&Aについても半導体ウェーハ周辺領域においてシナジーが見込める案件であれば、国内外問わず前向きに検討していく方針だ。同社は12インチ再生ウェーハで世界シェア約33%（同社推計）とトップの地位を確立し、世界の大手半導体メーカーを顧客として既に持っていることから、クロスセルによるシナジーを創出しやすい立ち位置にあると思われる。半導体産業は好不況の波が大きいものの、同社の基盤事業となるウェーハ再生事業は不況の影響を受けにくく比較的安定した業績推移が見込まれる。中長期的な視点で見れば、高シェアを持つウェーハ再生事業を安定収益基盤とし、プライムウェーハ事業では中国半導体産業の成長を追い風に事業を拡大、半導体製造装置用消耗部材を第3の柱に育成することで、半導体市場の成長スピードを上回るペースで収益を拡大していくという同社の戦略の実現性は十分あると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:09
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（8）：中期経営計画は順調な滑り出し（1）
■今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況RS Technologies<3445>が2021年2月に発表した4ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2024年12月期の業績目標として、売上高37,100百万円、営業利益7,900百万円を掲げている。2024年12月期までの4期を平均成長率で見ると売上高で約10%成長、営業利益で約15%成長となる。半導体市場全体では年率5%の成長を前提としているため、同社は業界平均を上回る成長を目指していることになる。世界半導体市場統計（WSTS）の直近の市場予測（2021年8月時点）によれば、2021年の半導体出荷額伸び率は従来予想の19.7%増から25.1%増に上方修正され、合わせて2022年については従来予想の8.8%増から10.1%増に上方修正している。こうした背景には、パソコンやスマートフォン、自動車、ロボットなど様々な用途で半導体の需要が伸びており、需要に供給能力が追い付いていないことがあると思われる。同社の最大顧客であるTSMCが米国に加えて、日本や台湾でも新工場の建設に向けた検討を始めているとしており、同社にとってはしばらく追い風が続きそうだ。こうした状況から、同社も2021年12月期業績の上方修正を行ったが、今後も景気悪化により半導体需要が冷え込まない限りは、中期業績目標で示した2022年12月期業績についても上振れする可能性が高いと弊社では見ている。また、同社は中国市場での事業拡大にも注力している。中国政府が国策として半導体産業の育成に取り組んでおり、中国内での半導体生産額が中長期的に拡大していくものと予想されるためだ。現在、持分法適用関連会社のSGRSで12インチプライムウェーハの開発と、再生ウェーハの量産準備を進めている。プライムウェーハは設備投資が多額の資金が必要となるため、当初は経営リスクを軽減すべく持分法適用関連会社として立ち上げ、収益化の目途が立った段階で連結子会社となるよう出資比率を引き上げていくものと思われる。SGRSが連結子会社となれば売上規模も一段と拡大することが予想される。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾での能力増強に加えて、2022年12月期より中国の関連会社、SGRSの徳州工場で量産を開始する。12インチ再生ウェーハを3拠点（日本、台湾、中国）で量産するのは同社が初となる。また、今回旺盛な需要に対応すべく台湾での投資計画を見直し、2023年の生産能力を従来計画の20万枚から22万枚に引き上げ、そのための追加投資として2022年と2023年で合わせて11億円の投資を実施する計画とした。この結果、12インチ再生ウェーハの月産能力はグループ全体で2020年12月期末の42万枚から2023年12月期末には57万枚と約1.4倍に拡大することになる。同社は8インチの再生ウェーハも国内で月産13万枚の能力を有しており、単純に面積ベースの能力で見れば4年間で約1.3倍に拡大する計算となる。2020年12月期の売上高が約114億円で、価格や稼働率が変わらないとすれば2024年12月期に150億円弱の売上規模となり、年平均約7%の成長率となる。2023年以降に半導体市場が一旦調整するリスクもあることも考えれば、妥当な水準と見ることができる。設備投資計画について見ると、徳州工場の量産開始に向けた設備投資を行う2021年12月期が47億円とピークとなるが、徳州工場については関連会社のため設備投資額の約2割を負担するスキームとなっている。徳州工場については2022年12月期第1四半期から稼働を開始する見通しで、月産能力5万枚でスタートする。中国では12インチウェーハの半導体工場の新設計画が、世界のなかで最も多く計画されており、再生ウェーハの需要も想定以上のスピードで拡大する可能性がある。このため、2024年以降のいずれかの段階で月産10万枚まで引き上げていくことも視野に入れている。なお、2022年12月期以降に中国で量産が開始されれば、現在国内から中国へ輸出している分を徳州工場からの出荷に切り替え、国内工場で余った能力について日本・アジア・欧米に振り向けていくことにしている。中国での12インチ再生ウェーハの新たな競合として、フェローテックホールディングス<6890>の中国子会社が2021年4月以降に月産能力12万枚の工場を竣工し量産を開始しているもようだが、同社は技術面、品質面での優位性から今後も中国国内での高いシェアを維持することが可能と弊社では見ている。具体的には、ウェーハ表面のダメージを最小限にとどめて、再生利用可能回数を業界平均よりも約2倍に伸ばせる精緻な膜剥離技術や研磨技術力等が挙げられ、こうした技術は30年以上、ウェーハ再生事業に携わり蓄積してきたもので他社の追随を許さないものとしている。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、2020年10月に竣工した山東GRITEKの新工場（徳州工場）で8インチウェーハの量産を開始し月産能力は13万枚となっており、2023年までは13万枚を維持していく予定だ。一方、関連会社のSGRSで12インチプライムウェーハの量産化に向けた研究開発を進めている。すでにモニタウェーハの品質基準はクリアしている。2021年12月期は設備投資40億円をかけ月産1万枚規模のテストラインを整備し、モニタウェーハとしてウェーハ再生事業の顧客へ販売を開始している。プライムウェーハとして販売していくためには品質をもう一段と引き上げていく必要があり、その鍵を握るのはインゴット引き上げ工程となる。大口径のインゴットを均質な純度・品質（酸素濃度や抵抗値等）で引き上げ、高い歩留まりを達成するのは難しく、同社に先行して開発に着手していた中国メーカーで量産化技術を確立したところはいまだ出ていないもようだ。同社は大手シリコンウェーハメーカー出身のエンジニアを招聘して、現地スタッフにノウハウを伝授している段階にある。製造の後工程となる研磨・洗浄工程については再生ウェーハの技術を活用できるため問題はない。このため、順調に開発が進めば、2022年12月期後半にも量産化ラインを整備する段階に入るものと思われる。目標とする月産能力30万枚の設備を整備するためには1千億円規模の多額な資金が必要となるため、段階的に設備投資を実施していく方法や、中国競合他社とのM&A等を含めた多様な手段を検討していくことになると推測される。また、当該投資資金は、合弁先のGRINMや徳州市政府系ファンドと共同で負担していくことになると思われる。なお、プライムウェーハにも品質によってグレードが分かれており、最高級グレードのウェーハは10nm以下の最先端プロセスで製造する半導体に使用されるが、中国半導体メーカー向けでは平均水準より若干低いグレードの製品を多く使用している。同社はこうしたボリュームグレードの製品を大手メーカーよりも安価な価格で販売することで、シェアを拡大していく戦略となっている。現在は45nmの製造プロセスに対応できる品質までクリアしているもようで、さらに品質を高めると同時に歩留まりの向上を図ったうえで量産化を進めていくことになる。なお、子会社のGRITEKが中国版ナスダックと呼ばれる取引所の新興企業向け市場（科創板市場）への上場準備を開始したことを2020年9月に発表していたが、2021年内に上場申請書を提出し、審査が順調に進めば2022年12月期上期中に上場することになりそうだ。株式の上場目的は、資金調達の多様化とブランド力の向上、優秀な人材の採用を図り事業基盤を強化することでさらなる成長を目指すこと、同時に同社グループの企業価値向上を図ることも目的となっている。このため株式上場後も同社が実質的に過半の支配権を有し、連結対象子会社として維持していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:08
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（7）：ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業とも繁忙で修正通期計画上振れの公算大
■今後の見通し1. 2021年12月期業績の見通しRS Technologies<3445>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.6%増の31,600百万円、営業利益で同34.7%増の6,100百万円、経常利益で同39.0%増の7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.7%増の3,100百万円となる見込み。期初計画から売上高、営業利益、経常利益を上方修正したが、弊社では同計画値は保守的で、上振れする公算が大きいと見ている。上方修正額については、第2四半期までの計画上振れ分であり、下期については期初の計画を据え置いていること、半導体市場は下期に入ってからも活況でウェーハ再生事業やプライムウェーハ事業を中心に下期の売上高は一段と拡大する可能性が高いと弊社では考えている。なお、中国新工場に関連した補助金については下期も継続して計上する見通しとなっている。為替前提レートについては104円/米ドルと期初計画を継続している。1円/米ドルの円安は営業利益で年間30～40百万円の増益要因となる。事業セグメント別の状況について見ると、ウェーハ再生事業の期初計画（会社別計画より弊社推計）は売上高で前期比横ばい、営業利益で2ケタ減益を見込んでいたが、前述のとおり第2四半期累計では1ケタ台の増収増益となっており、下期も旺盛な顧客需要が続いていることから、増収増益が続く可能性が高い。第2四半期に国内と台湾で生産能力を増強しており、その効果が下期はフルに寄与すること、また需給ひっ迫から販売価格を若干値上げしたことなども下期の業績を見るうえでのプラス要因となる。販売価格は8インチ再生ウェーハで5～10%の値上げを実施したほか、12インチ再生ウェーハについても主要顧客を除く一部顧客で5%程度の値上げを実施した。値上げ分については減価償却費の増加等で吸収されるため収益へのインパクトは軽微なものの、期初計画で値上げは想定していなかったため、計画比での上振れ要因となる。プライムウェーハ事業の期初計画（会社別計画より弊社推計）は売上高で前期比8%増、営業利益で2ケタ増益を見込んでいたが、大幅増収増益となる可能性が高い。8インチプライムウェーハの月産能力は新工場稼働により前期末に13万枚となっているが、第2四半期の約6～7割の稼働率を2021年末にはフル稼働に引き上げていく予定となっており、販売量の拡大が予想されるためだ。また、顧客の工場認証作業についても順次進むことで、第4四半期には販売構成の変化（モニタウェーハ→プライムウェーハ）による売上増も見込まれる。販売価格については需給ひっ迫から上昇傾向にあることもプラス要因となる。半導体関連装置・部材等事業については増収増益が見込まれる（会社別計画より弊社推計）。前述したように半導体関連装置の仕入販売が好調なほか、DG Technologiesで手掛ける半導体製造装置向け消耗部材についても、新工場の稼働もあって販売量の拡大が見込まれるためだ。新工場についてはまだ立ち上げ段階で、徐々に生産量を増やしていくものと予想される。また、2020年からコスト低減施策として、中国子会社で製造するシリコン材料の調達を始めている。2021年12月期は新工場の立ち上げに伴う償却負担増加もあって利益面での貢献は軽微だが、2022年12月期以降は売上拡大とともに利益増に貢献するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:07
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ Research Memo（6）：各事業セグメント業績は堅調推移。半導体関連装置・部材等事業は大幅増収
■RS Technologies<3445>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業の売上高は前年同期比7.4%増の6,132百万円（内部売上高または振替高含む、以下同様）、営業利益は同7.6%増の2,230百万円となった。メモリやロジックを中心に半導体需要が引き続き拡大し、顧客からの旺盛な需要に応えるため、第2四半期に国内及び台湾工場で12インチ再生ウェーハの生産能力を増強したことが増収増益に寄与した。月産能力は国内工場が前期末比2万枚増の28万枚、台湾工場が同2万枚増の18万枚となり、フル稼働が続いた。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業の売上高は前年同期比25.2%増の5,980百万円、営業利益は同35.7%減の561百万円となった。前述したとおり新工場の稼働と顧客認定が進んだことにより、売上高は増収となったものの、新工場の立ち上げ費用と研究開発費の増加が減益要因となった。なお、徳州新工場の8インチプライムウェーハの月産能力は、北京工場から移設した月産8万枚の製造ラインに新設した5万枚の製造ラインを加えて合計13万枚となっている。稼働率は2020年12月時点の約6割から2021年12月期第2四半期は6～7割と若干の上昇にとどまっているが、四半期売上高については第1四半期の2,280百万円から第2四半期は3,700百万円と大きく増加している。これは稼働当初はまだ顧客の工場認定がされていない状況で、単価の低いモニタウェーハとして販売していたこと、その後顧客認定が徐々に進んだことで第2四半期には4～5割をプライムウェーハとして販売できるようになり、販売単価が上昇したことが主因となっている。プライムウェーハとしての販売が増加したことにより、収益性も向上している。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業の売上高は前年同期比63.8%増の4,229百万円、営業利益は同87.2%増の176百万円となった。営業体制の強化により、仕入販売品となる半導体関連装置の売上高が大きく増加したほか、DG Technologiesで手掛けるドライエッチング装置向け消耗部材も半導体製造装置メーカーだけでなく、フル生産が続く大手半導体メーカー向けに好調に推移した。消耗部材については需要に追い付かない状況が続いていることから、2021年5月に国内に新工場を立ち上げ、2拠点体制で今後の需要増に対応していく予定だ。新工場では検査工程など自動化設備を導入しており、既存工場と比べて生産性の高いことが特徴となっている。旺盛な設備投資資金を借入金で調達するも、ネットキャッシュはプラスで財務の健全性は維持3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比12,264百万円増加の71,014百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が5,382百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1,096百万円増加した。固定資産では、主に台湾子会社の設備投資増強により有形固定資産が2,750百万円増加したほか、持分法適用関連会社であったSGRSの株式取得等により投資その他資産が2,273百万円増加したことによる。負債合計は前期末比4,823百万円増加の23,208百万円となった。流動負債では支払手形及び買掛金が277百万円増加したほか、未払金が550百万円増加した。固定負債では長期借入金が3,755百万円増加した。有利子負債は前期末比5,489百万円増加の8,625百万円となっている。また、純資産は前期末比7,440百万円増加の47,805百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が371百万円増加したほか、為替換算調整勘定が1,069百万円、GRITEKによる第三者割当増資等により非支配株主持分が6,456百万円増加したことによる。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業キャッシュ・フローが3,287百万円の収入となったのに対して、投資キャッシュ・フローは7,504百万円の支出となった。主に有形固定資産の取得による支出5,409百万円、SGRSの株式取得による支出2,014百万円となっている。財務キャッシュ・フローは8,724百万円の収入となった。主に長期借入れによる収入5,200百万円と、非支配株主からの払込みによる収入2,593百万円による。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末比5,400百万円増加の23,310百万円となっている。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率が前期末の40.5%から34.8%に低下した一方で、有利子負債比率は13.2%から34.9%に上昇した。設備投資資金等に目的に有利子負債が増加したことが主因だ。ただ、現金及び預金もほぼ同額増えており、ネットキャッシュはプラスを維持していることなどから、財務の健全性は維持されているものと判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:06
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ＲＳテクノ Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計売上高は前年同期比23.0%増と大きく伸長
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要RS Technologies<3445>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比23.0%増の15,559百万円、営業利益で同4.5%減の2,464百万円、経常利益で同26.4%増の3,662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同62.6%減の630百万円となった。半期ベースでは売上高と経常利益で過去最高を更新したことになる。また旺盛な半導体需要を背景に、売上高、営業利益、経常利益とも期初計画を上回った。売上高については、プライムウェーハ事業が前年同期比25.2%増、半導体関連装置・部材事業が同63.8%増と大きく伸長し、けん引役となった。営業利益の増減要因を見ると、ウェーハ再生事業で158百万円の増益、半導体関連装置・部材等事業で82百万円の増益となった一方で、プライムウェーハ事業で312百万円の減益となり、全体の利益を押し下げる要因となった。これは山東GRITEKにおける新工場の立ち上げ費用並びに研究開発費の増加が主因となっている。研究開発費については8インチウェーハの認定を受けるための試作費用等も含まれている。ただ、これらの費用は、地方政府の補助金で賄われるスキームとなっており、営業外収入として1,102百万円の補助金収入を計上（前年同期は35百万円）した結果、経常利益段階では2ケタ増益となっている。なお、期初計画と営業外収支の差異が大きくなっているが、これは補助金収入について、期初計画では営業利益段階に組み入れていたことによるものだ。売上高の上振れに対する、営業利益の上振れが小さく見えるのはそのためで、実質的な利益の上振れ額は経常利益段階で見るのが妥当である。また、今回特別損失として株式報酬費用1,372百万円を計上している。これはGRITEKの上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に2021年2月に譲渡した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を2021年12月期第1四半期に株式報酬費用として計上したものになる。なお、本件によるキャッシュアウトはなく、純資産への影響もない（特別損失の計上で利益剰余金の減少要因となるが、資本剰余金の増加で相殺）。主要会社別の業績で見ると、同社単体では売上高で前年同期比27.9%増の6,681百万円、営業利益で同34.4%増の1,320百万円と好調に推移した。ウェーハ再生事業が旺盛な顧客需要と生産能力増強の効果が第2四半期より寄与したこと、並びに半導体関連装置の仕入れ販売が好調だったことが主因だ。台湾子会社は売上高で前年同期比14.0%増の2,708百万円、営業利益で同0.6%減の762百万円となった。12インチ再生ウェーハの需要がTSMC向けを中心に好調に推移したが、増産投資に伴う減価償却費の増加により利益は横ばい水準にとどまった。中国子会社については、売上高で前年同期比22.7%増の5,841百万円、営業利益で同47.3%減の485百万円となった。売上高は新工場の稼働や8インチプライムウェーハの顧客認定が進んだことにより増収となったが、新工場の立ち上げ費用や研究開発費の増加が減益要因となった（営業外の補助金収入も含めれば2ケタ増益）。なお、第2四半期だけで見ると、中国子会社の売上高は前年同期比45.2%増の3,637百万円、営業利益は同21.5%増の723百万円と研究開発費増を吸収し、大幅増収増益となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:05
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ＲＳテクノ Research Memo（4）：ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ
■会社概要3. 事業内容事業セグメントはウェーハ再生事業とプライムウェーハ事業（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2021年12月期第2四半期累計の事業別構成比を見ると、ウェーハ再生事業が売上高の37.5%、営業利益の75.2%、プライムウェーハ事業が売上高の36.6%、営業利益の18.9%を占めており、両事業が収益柱となっている。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は、RS Technologies<3445>及び台湾子会社で展開している。主力となる12インチの月産能力は2020年末時点で国内が26万枚（8インチは13万枚の能力を保有）、台湾が16万枚の合計42万枚となっている（直近では46万枚に増強）。同社の推計による世界シェアは数量ベースで約33%とトップとなっており、競合は国内では濱田重工(株)、三益半導体工業<8155>の2社、海外では台湾系の3社となり、6社で全体の約9割を占める寡占市場となっている。また、地域別出荷数構成比（2020年12月期）を見ると、12インチ再生ウェーハは台湾が40.4%、日本が32.6%と両国で全体の約7割を占めている。一方、8インチ再生ウェーハについては、欧州が46.3%、米国が23.5%と高くなっているのが特徴だ。主要顧客は台湾のTSMCのほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)など、米国ではIntel、Micron Technology、欧州ではST MicroelectronicsやInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並んでいる。なお、12インチ再生ウェーハのうち、7.0%を占めている中国向けに関しては現在国内から出荷しているが、2022年に量産開始予定のSGRSに順次シフトし、国内工場ではその他地域の需要をカバーしていく戦略となっている。(2) プライムウェーハ事業中国子会社GRITEKの事業となり、売上高の3分の2がプライムウェーハ、3分の1が消耗部材及びインゴットの販売で占められる（2020年度）。2021年6月末のプライムウェーハの月産能力について見ると、徳州工場で5インチが5万枚、6インチが15万枚の設備能力を有している。また、8インチについては、2020年10月に竣工した山東GRITEKの新工場に移設した月産能力8万枚の製造ラインに加えて新規に5万枚の製造ラインの投資を行い、合計で13万枚となっている。プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、顧客数は60～70社に上る。これらの顧客は主に家電製品や自動車などに搭載されるアナログ半導体を製造している。また、消耗部材及びインゴットについては海外にも販売しており、消耗部材の一部は国内で半導体製造装置用消耗部材を製造しているDG Technologies向けに出荷している。(3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等の事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツの売上のほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本の半導体装置メーカー等から仕入れて（一部、中古品も含む）、中国・韓国・台湾等の半導体メーカーへ販売している。また、ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、(株)日立パワーデバイスのパワー半導体のほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>のMCUなどを主に取り扱っている。2020年に上海事務所を開設し、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後に半導体関連商品の拡販を進めていく予定となっている。DG Technologiesは半導体製造装置向け消耗部材（石英リングやシリコン電極等）の製造販売を行っており、国内外の大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカーに販売している。製造拠点は神栖工場（茨城県）のみであったが、旺盛な需要に対応すべく2021年5月に栗原工場（宮城県）を新たに開設している。(4) その他その他の売上として、2013年より開始したソーラー発電事業における売電収入（発電能力は約1.59MW）のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:04
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ＲＳテクノ Research Memo（3）：再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による再生利用可能回数の多さが強み
■会社概要2. 再生ウェーハとプライムウェーハについてRS Technologies<3445>が主力事業としているシリコンウェーハの再生加工事業及びプライムウェーハ事業における同社の強みや成長ポテンシャル等を理解するために、半導体製造プロセスやシリコンウェーハの役割、その製造方法等について以下に簡単に説明する。(1) シリコンウェーハ半導体とは電気を通す導体と電気を通さない絶縁体の中間の性質を持つ物質で、この性質を生かして高密度に電気回路を形成した集積回路（Integrated Circuit）が製造されている。PCの頭脳に当たるMPU（Micro-Processing Unit）や情報を記憶するためのメモリ（フラッシュメモリやDRAM）などが代表的な半導体で、家電製品や情報通信デバイス、自動車電装品など様々なアプリケーションに搭載されており、“産業のコメ”とも呼ばれている。こうした半導体の基板には、求める性能に応じて様々な材料が使われており、なかでも幅広く使われているのがシリコンとなる。多結晶シリコンを溶融して純度の高い単結晶シリコンのインゴット（塊）を引き上げ、それを円盤状にスライスしたものを「シリコンウェーハ」※と呼ぶ。半導体メーカーはシリコンウェーハ上に微細な回路を形成し、半導体チップを製造する。※12インチウェーハの1枚の厚さは775μm±25μmと決まっており、1本のインゴットから数百枚のシリコンウェーハが得られる。シリコンウェーハは現在、サイズ別に直径5インチ（125mm）、6インチ（150mm）、8インチ（200mm）、12インチ（300mm）と複数サイズが量産化されている。高集積化（微細化）が求められる最先端の半導体は、12インチウェーハで量産されている。微細化とともに半導体設備投資額が増大するなか、1枚のシリコンウェーハからより多くの半導体チップを製造することで、1個当たりの製造コストを抑制することが可能となるためだ。ウェーハサイズの大口径化とともに、ウェーハの製造技術も難易度が上昇しており、参入障壁も高くなる傾向にある。また、半導体製造ラインに投入されるシリコンウェーハは、すべて半導体チップの製造用として使われているわけではない。半導体はシリコンウェーハ上に微細な配線パターンを繰り返し形成していくことで完成するため、工程ごとに仕上がり状態をチェックするためのテストや評価を行いながら製造プロセスを進めている。こうしたテスト・評価用途のシリコンウェーハを「テストウェーハ」や「ダミーウェーハ」「モニタウェーハ」などと呼んでおり（以下、当レポートではこれらを総称して「モニタウェーハ」の用語で統一する）、再生ウェーハが利用されている。一方、実際に半導体チップに加工されるウェーハのことを一般的に「プライムウェーハ」と呼んでいる（同社の事業セグメント名では「プライムシリコンウェーハ」という呼称となっているが、同じ意味である）。(2) 再生ウェーハモニタウェーハの使用量は、半導体製造ラインに投入される全ウェーハ量の約20%と見られている。モニタウェーハも新品のウェーハを投入することが基本ではある。しかし、半導体メーカーは少しでも半導体製造コストを下げるため、一度使用したモニタウェーハを同社のような再生加工業者で再生して再度利用している。再生ウェーハの価格は新品ウェーハの約25%と安いため、ウェーハの投入枚数が同じであれば、モニタウェーハに再生ウェーハを利用するだけでウェーハの投入コストが大幅に削減できることになる。再生ウェーハの工程は、受入検査を行い、半導体の製造工程で形成された絶縁膜などをすべて除去したあと、クリーンルームにてウェーハ表面を平坦化するための研磨を行い、精密洗浄を行って出荷する流れとなる。同社の強みは、膜除去工程で化学的な加工によりすべての膜をはく離しウェーハ表面のダメージを最小限にとどめて精緻な研磨加工を行うことで、再生利用可能回数を20～30回と業界平均よりも約2倍に伸ばせる技術力を持つ点にある。12インチのプライムウェーハの厚さは約775μmで、モニタウェーハとして利用できるのは630μm程度までと言われている。このため、1回の再生処理で研磨する厚みが薄いほど再生利用可能回数が伸びることになる。例えば、1回の研磨で10μmを削ってしまえば同ウェーハの再生利用可能回数は14～15回にとどまるが、研磨を5μmに抑えることができれば30回近くまで利用が可能となる。そのほかの強みとしては、金属不純物の除去技術を持っていることが挙げられる。特に、銅（Cu）の除染除去については新品ウェーハと同様の清浄度で仕上げられる唯一のサプライヤーとして多くの半導体メーカーから認証を得ている。現状、銅（Cu）使用再生ウェーハの高清浄度が要求される工程への投入を行う需要はそれほど多くないが、今後、ウェーハ需給がひっ迫しコストが上昇するなどの環境変化があった場合に、需要が立ち上がる可能性はある。(3) プライムウェーハプライムウェーハは新品ウェーハと同義となる。ウェーハの製造工程は、インゴットを引き上げるまでの前工程と、インゴットからウェーハを円盤状にスライスし研磨や表面処理を行う後工程からなる（両工程を行うメーカーを「一貫メーカー」と呼ぶ）。それぞれの工程で高い技術力が要求されるが、事業としての成否は特に、前工程での生産歩留まりにかかっている。生産歩留まりという概念は、単に時間当たりの引上本数を上げることにとどまらない。1本の単結晶からいかに多くのプライムウェーハに適した品質の良いウェーハを得ることができるかがより重要となる（同じ新品ウェーハでも、プライムウェーハとモニタウェーハとでは価格が大きく異なるため）。プライムウェーハは中国の山東GRITEKで製造販売している。強みとしては、前述したように内資企業として様々な優遇制度を活用できること、半導体産業の育成は中国政府の国策となっており様々な施策の恩恵を享受できる可能性があることなどが挙げられる。技術面においては、後工程での研磨・洗浄工程においてウェーハ再生事業で長年培ってきた業界トップクラスの技術力が生かせる点にある。当面は中国内における半導体生産量の拡大に対応するだけで手一杯と見られるが、将来的には、製品の品質をグローバル基準まで引き上げ、同社の販売ネットワークを通じて全世界の半導体メーカーに販売していくことを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:03
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ＲＳテクノ Research Memo（2）：シリコンウェーハの再生加工事業からスタート
■会社概要1. 沿革RS Technologies<3445>は、ラサ工業<4022>がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退することを受け、その設備と技術を継承して2010年12月に設立された。以来、三本木工場（宮城県大崎市）と、2014年に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場（2015年竣工）の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。また、2017年には中国でプライムウェーハ事業に進出することを発表し、2018年に中国の国有企業である北京有色金属研究総院（現 有研科技集団有限公司 以下、GRINM）及び福建倉元投資有限公司（以下、福建倉元）との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司（以下、BGRS）を設立した。同時に、BGRSがGRINMの子会社でシリコンインゴットやプライムウェーハの製造販売を行うGRITEKに出資し、完全子会社化した。BGRSへの出資比率は同社が45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、同社の出資比率は50%を下回る。しかし、福建倉元は同社の代表取締役社長である方永義（ほうながよし）氏の親族が運営する投資会社であり、同社側が実質的に50%以上を保有していること、またBGRSの董事会を構成する董事5名のうち3名を同社が指名していることから、実質的には経営権を有しているとみなし、連結対象子会社としている。BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から各種補助金等を得ることが可能であるほか、設備投資や税制面での優遇メリットも享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。なお2018年には、GRITEKの新たな製造拠点となる山東省徳州市の地方政府と、合弁会社である山東有研半導体材料有限公司（以下、山東GRITEK）を設立している（出資比率はGRITEK 80%、徳州市20%）。そのほか、同社は創業時より半導体関連の製造装置や部材等の買取・販売事業を行っており、2018年に半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年に半導体製造装置の消耗部材（石英リング、シリコン電極）の製造販売を手掛ける(株)DG Technologiesの株式を相次いで取得し完全子会社化するなど事業領域の拡大を進めている。また、2020年には中国における半導体関連部材拡販のため、上海悠年半導体有限公司及び有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立したほか、12インチウェーハ再生事業並びにプライムウェーハ事業を手掛けるSGRSをGRINM、徳州市政府系ファンド等と合弁で設立（設立当初の同社の出資比率は19.99%で持分法適用関連会社、現在はGRITEKを通じて株式を保有）するなど、中国での事業展開を積極的に推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:02
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ＲＳテクノ Research Memo（1）：2021年12月期業績計画は上方修正した会社計画をさらに上振れする公算大
■要約RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生加工を主力事業として展開し、メインサイズの12インチ（300mm）及び8インチ（200mm）再生ウェーハで世界シェア約33%（同社推計）とトップに立つ。また、2018年から中国でプライムウェーハの一貫製造販売事業に進出したほか、2022年には関連会社でも12インチ再生ウェーハ事業を開始する予定としている。半導体関連装置・部材等事業の育成にも注力している。1. 2021年12月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比23.0%増の15,559百万円、営業利益で同4.5%減の2,464百万円、経常利益で同26.4%増の3,662百万円となり、期初計画（売上高13,100百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円）を上回って着地した。旺盛な半導体需要を背景に、プライムウェーハシリコン製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）、半導体関連装置・部材事業を中心に売上高が好調に推移したことが要因だ。営業利益が減益となったのは、中国子会社で新たに稼働を開始した新工場の立ち上げ費用や研究開発費の増加が要因となっている。ただ、これらの費用は地方政府からの補助金収入※1で賄われており、経常利益段階では2ケタ増益となっている。なお、特別損失として株式報酬費用1,372百万円※2を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.6%減の630百万円にとどまった。※1 2021年12月期第2四半期累計では営業外で1,102百万円（前年同期は35百万円）の補助金収入を計上した。※2 子会社株式の上場準備に伴って一部株式を社員持株会に譲渡したことに伴い、公正価値との差額分を株式報酬費用として計上している。実際のキャッシュアウトはない。2. 2021年12月期業績計画を上方修正するもなお上振れ余地あり2021年12月期は売上高で前期比23.6%増の31,600百万円、営業利益で同34.7%増の6,100百万円、経常利益で同39.0%増の7,300百万円とそれぞれ期初計画（売上高29,200百万円、営業利益5,900百万円、経常利益5,900百万円）から上方修正している。ただ、同数値は第2四半期までの上振れ分を加味した数値で、下期についてはほぼ期初計画を据え置いている。下期に入ってからも半導体の需要は旺盛で、同社もフル稼働で対応している状況に変わりなく、ウェーハ再生事業については生産能力増強効果が下期にフルに寄与すること、また、中国の8インチプライムウェーハ新工場の稼働率も第2四半期の6～7割程度から年内にはフル稼働になる見通しとなっており、下期は一段と売上拡大が見込めることなどから、会社計画はなお上振れ余地があると弊社では見ている。3. 中国半導体市場の成長を取り込むことで、中長期的な成長を目指す同社は中期経営計画の最終年度となる2024年12月期に売上高37,100百万円、営業利益7,900百万円の目標を掲げている。前提となる半導体市場の成長率は年率5%程度としているが、足元の需要は前提を上回るペースで成長しており、同社も12インチ再生ウェーハの2023年12月期の生産能力を当初計画から4%上方修正している。また、中国での8インチプライムウェーハについても、工場認定中のため現状は単価の安いモニタウェーハとして主に販売されているが、2022年12月期以降はプライムウェーハとしての販売が本格化することから、一段の売上拡大が見込まれる。さらに半導体製造装置用部材を手掛ける国内子会社において、2021年5月に新工場を稼働させており、同事業の今後の成長も期待される。こうしたことから、中期経営計画の業績目標値は十分達成可能と弊社では見ている。なお、中国の持分法適用関連会社、山東有研RS半導体材料有限公司（以下、SGRS）※で開発を進めている12インチプライムウェーハについては、モニタウェーハの品質までクリアしており、2022年12月期下期に量産工場の検討に入る見通しだ。2022年12月期第1四半期から量産開始予定の12インチ再生ウェーハと合わせて、中国域内での旺盛な需要に対応していく計画となっている。SGRSについては収益化が見込める段階で、連結子会社として取り込んでいく予定としている。中国では国策として半導体産業の育成をバックアップしており、その追い風も利用しながら同社も成長していくものと予想される。※連結対象子会社の有研半導体材料有限公司（現 有研半導体硅材料股フン公司。以下、GRITEK）が19.99%を出資している。■Key Points・旺盛な半導体需要を背景に2021年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比23.0%増と大きく伸長・通期業績計画を上方修正するも、ウェーハ再生事業の能力増強効果やプライムウェーハ事業の稼働率上昇を考慮すると上振れする公算大・中期経営計画は順調な滑り出し、台湾工場の能力増強を前倒し、12インチプライムウェーハの開発も順調に進む（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/13 16:01
注目トピックス 日本株
ピアラ Research Memo（7）：当面は成長投資を優先するも、安定配当は継続していく方針。自己株式の取得も実施
■株主還元策ピアラ<7044>は株主還元の考え方について、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。現時点では引き続き成長過程の段階にあるため、成長投資（M&Aや資本業務提携、人材投資等）を最優先とするものの、今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら、安定した配当を実施していく方針としている。2020年12月期は普通配当3.0円に東京証券取引所第1部市場への昇格による記念配当2.0円を追加し5.0円としたが、2021年12月期は普通配当で5.0円を予定している。また、自己株式の取得も実施しており、取得株数で25万株（発行済株式総数の約3.5%）、取得額3億円を上限に、2021年8月16日から2022年2月28日までの期間で取得していく。なお、同社は2022年4月に東証の市場区分が変更されるにあたって、「プライム市場」を選択する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/13 15:07
注目トピックス 日本株
ピアラ Research Memo（6）：H&B及び食品市場を主軸に、他業界へのマーケティング支援展開も実験的に進める
■今後の展開1. 市場環境ピアラ<7044>がターゲットとするH&B及び食品業界の市場規模（通販・EC市場）は、2016年の1.8兆円から2020年は2.5兆円と年率7%前後の安定成長が続いたもようだ。今後も高齢化社会の進展による潜在顧客数の増加や健康に対する意識の高まり、女性の社会進出等を背景に、同市場は年率6～8%の安定成長が続くものと予測されている。同社では、これら通販・EC企業が投下するマーケティングコストは売上高の30%超と高く、業界全体では7,000億円を超える市場規模になっていると見ている。特に、ここ数年はEC市場の拡大を背景に大手ナショナルブランドメーカーもデジタルマーケティング施策に注力し始めていることから、マーケティングコスト全体に占めるデジタルマーケティングの比率も上昇傾向が続くと見られ、同社が展開している領域に関して見れば、中長期的に年率2ケタ台の成長が続くものと予想される。一方で、既述のとおり同領域ではブラック広告が増加していることを受け、規制当局が審査を厳格化した。業界の規制強化は、中長期的に見れば広告市場のクリーン化につながり、同社の安全性に対する顧客支持が高まるためポジティブに捉えることができるが、現状はその過渡期にあると同社では認識しているヘルスケア産業について見ると、高齢化社会の進展に伴って予防や健康管理サービスなどの市場拡大が進むなかで、国内市場規模は2013年の16兆円から2020年の26兆円、2030年には37兆円へと急速な市場の拡大が予測されている。このため、同社では予防医療も含めたモノ・コトサービス企業に対するマーケティング支援も強化していく方針となっている。さらには、グローバル化の進展や発展途上国の経済成長を背景に、世界の越境EC市場についても、2020年の9,123億ドルから2027年には48,561億ドルと年率27%の高成長が続くとの予測もある。中国や東南アジアなど経済成長率の高いアジア地域へ販売拡大を志向する日本企業も多く、こうした企業に対して越境EC支援サービスを提供していくことでさらなる成長を目指している。特に、中国市場ではインフルエンサーを活用したライブコマース事業に注力するほか、東南アジア市場ではコロナ禍で現状は事業活動が停滞しているものの、コロナ禍収束後に改めて積極展開を進めていく方針となっている。そのほか、新たな成長の可能性を探るため、これまでH&B及び食品市場領域で培ってきたマーケティング支援のノウハウを他業界でも展開する予定だ。2020年11月からスタートしたエンタメDX事業に続き、実験的に他業種向けにマーケティング支援の一部を提供している。2021年12月期は期初計画を下方修正するも、通販DX事業の開始により回復の道筋が見え始める2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は売上高で前期比2.1%増の14,896百万円、営業利益で同76.0%減の120百万円、経常利益で同76.7%減の109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同94.0%減の20百万円と、期初計画からいずれも下方修正した。コロナ禍が長期化していることに加えて、H&B及び食品市場におけるWeb広告の規制強化により、ヒット商品が生まれにくくなってきていることが要因だ。2021年8月には薬機法の規制が強化され、広告主だけでなく広告代理店やアフィリエイターなどにも課徴金が課せられることになり、広告主の出向意欲の低下が懸念される。ただ、通販DXサービスについては多くの引き合いが来ており、順調に推移している。このため、半期ベースで見れば第2四半期累計を底に緩やかながらも回復に転じる見通しだ。なお、同社は業績悪化の経営責任を明確にするため、役員報酬の一部自主返納※を決定している。※2021年8月～2022年2月までの間、代表取締役社長は月額報酬の40%、取締役（社外取締役を除く）は同20%を自主返納する。エンタメDX事業は、登録アーティストの増加や新サービスとなるNFTモールのオープンにより、流通額で10億円を超えるものと予想される。NFTモールでは登録アーティストの動画や画像、テキスト等のデジタルコンテンツを、固定価格またはオークション形式で販売する予定となっている。また、NFT化することでオリジナルデータであることの証明が可能となるため、購入したデジタルコンテンツを再出品して販売することも可能となる。つまり、二次出品の場合でも、登録アーティストに売上の一部が還元される仕組みとなっている。流通額の10%程度が同社の売上に計上されることになり、運営コストなどを差し引いた売上総利益率は70～80%程度が見込まれる。登録アーティストによって流通額も大きく成長する可能性があり、今後の動向が注目される。そのほか、通販DXサービスを加速させるための強化サービスとして、2021年7月にはオフライン広告の直接効果と間接効果の可視化を行うオフラインDXのサービスを開始し、顧客を獲得するうえで重要なカギを握る広告クリエイティブの企画を得意とする(株)ダイレクト・ホールディングスと業務提携した。3. 中期経営計画数値目標の見直しについて(1) 数値目標と基本方針2020年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、経営数値目標として2022年12月期に連結売上高235億円以上、営業利益12億円、営業利益率5%以上を目標として掲げていた。しかしながら、市場環境の変化による戦略シフトを行ったことや足元の業績状況に鑑みて、売上高及び営業利益の目標値を一旦取り下げることとした。なお、新規事業投資については3年累計で10億円という計画に変わりない。2022年12月期の業績については、通販DXサービスの動向がカギを握ると弊社では見ている。同サービスの拡大に伴い、シャワー効果によって成果報酬型のKPI保証サービスの売上成長にもつながるためだ。先行して開始した2社では成果が出始めており、今後の期待は大きい。なお、現在の見込み案件の多くは2021年12月期第4四半期以降に売上貢献してくる見通しとなっている。このほかの成長戦略として、他業種への横展開のほか、D2C支援サービスなども育成を進めている。当面は、国内では、通販DX事業及びエンタメDX事業等の新規事業を成長分野と位置付け注力していくほか、海外では、中国での有力インフルエンサーを活用したライブコマース事業の育成を進めていく。中国のライブコマース市場規模は、2019年の6兆9千億円から2021年には30兆円を超えるとの予測もあることから、中国向けの有力販路の1つとして注目している。日本製品の中国での人気は依然高いため、販売する商材（コスメ、美容家電、日用品等）の獲得と合わせて有力インフルエンサーの獲得も推進していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/13 15:06
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ピアラ Research Memo（5）：市場環境の変化やコロナ禍の影響により、2021年12月期第2四半期は減収減益に
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要ピアラ<7044>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比7.3%減の6,810百万円、営業損失11百万円（前年同期は222百万円の利益）、経常損失3百万円（同218百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（同151百万円の利益）となった。Web広告に対する規制強化の影響を受けて大型ヒット商品の創出に苦戦したことや、コロナ禍によるマイナス影響を国内外で受けたこと、新規事業への投資が計画通り実行していることなどが収益悪化要因となった。また、今後想定されるリスクに対して各種減損処理を実施したことや評価損を計上したことも、期初会社計画からの下振れ要因となった。営業利益の増減要因を見ると、イレギュラーな減益要因としてマスクの評価損30百万円（第2四半期に計上）、大手取引先向けの一時的な広告停止により12百万円※、コロナ禍によるマイナス影響として国内リアルプロモーションの中止等により87百万円、海外子会社の事業停滞により48百万円の下振れ要因となった。さらに、Web広告に対する規制強化による大型ヒット商品の低迷により94百万円、新規投資の増加により91百万円の減益要因となった。一方、増益要因としては、通販DXサービスの開始で21百万円、新規ヒット商品の効果で26百万円、販管費の絞り込みで11百万円、新規事業の貢献で32百万円となった。※同社の主要顧客の1社において、他社が行ったアフィリエイト広告で不適切広告のあったことが発覚し、2021年12月期第2四半期に一時的に広告出稿を自粛した。四半期ベースの売上高と売上総利益の推移を見ると、第2四半期は売上高で前年同期比3.5%減の3,533百万円、売上総利益で同22.4%減の498百万円となったものの、通販DXサービスを開始したこともあり、第1四半期比では売上高で増収に転じたほか、売上総利益もマスク評価損（30百万円）や大手取引先の一時的な広告停止の影響（12百万円）を除けば増益となっており、若干ながら底打ち感は出ている。ヒット商品（月額5百万円以上のクライアント）の売上高をマーケティング支援開始年別で見ると、2021年に開始した商品の一部がヒットしたほか、2020年に開始した商品も一部ヒットした。しかしながら全体的には、Web広告に対する規制強化を受けて大ヒット商品が生まれにくくなっていることや、前期に引き続いて主要取引先で他社事由により広告出稿が一時的に停止した影響を受け、売上高は伸び悩んでいる状況にある。販管費は前年同期比6.7%増の1,031百万円、金額で65百万円増加した。主な増加要因は、人員体制の強化に伴う人件費の増加で34百万円、地代家賃の増加で10百万円、新規事業への投資費用などその他販管費で21百万円となっている。なお、2021年12月期第2四半期末の従業員数は210名と前年同期比で23名増加した。新規事業の取り組みとしては、通販DXサービスで売上高160百万円を計上したほか、エンタメDX事業は流通取引額で526百万円となった。主に大型アーティストやアイドルグループに関連したEC販売が貢献したものと見られる。そのほか、子会社のピアラベンチャーズが、セルフエステスタジオを全国展開する(株)ボディアーキ・ジャパン並びに健康食品の通販会社である(株)ハーバルアイに、ファンドを通じて投資を実行した。なお、これらの投資先には今後、ピアラベンチャーズからの事業成長のサポートと、同社からのマーケティング支援を提供することを発表している。また、2021年5月には、美容情報サイト「MOTEHADA（モテハダ）」を事業譲受した。「MOTEHADA」は、エステ、メイク、スキンケア関連に関するコンテンツが豊富な来店誘致型のSEOメディアである。「MOTEHADA」事業譲受により、SEOのノウハウ蓄積のほか、オウンドメディアの運営に携わることでマーケティングデータの蓄積を加速させ、独自のコンテンツ発信によりH&B領域のクライアントの潜在顧客や新規顧客獲得のフック役になることを目指す。なお、エステサロンなど店舗系の顧客獲得が進む可能性もある。自己資本比率は40%台と安定した財務状況が続く2. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比78百万円増加の5,135百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が116百万円、現金及び預金が84百万円それぞれ減少し、その他流動資産が増加した。また、固定資産では有形固定資産が47百万円、無形固定資産が75百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比152百万円増加の3,002百万円となった。これは、成長投資のための資金として有利子負債が147百万円増加したことによる。また、純資産合計は同74百万円減少の2,132百万円となった。ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合が外部より出資を受け入れたことを主因として被支配株主持分が23百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円の計上及び配当金支出により利益剰余金が97百万円減少した。経営指標を見ると、有利子負債が増加したことにより有利子負債比率が前期末の51.6%から61.0%に上昇したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）は897百万円のプラスとなっているほか、自己資本比率も同社が目安としている40%台を維持していることから、財務状況は安定した状態を維持していると判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/13 15:05
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ピアラ Research Memo（4）：ブランディングからLTV向上まで一気通貫で最適化する通販DXサービス開始（2）
■会社概要b) KPI保証サービスKPI保証サービスでは、H&B及び食品市場の通販企業800社以上で実施してきたマーケティング支援により蓄積してきた運用ノウハウや独自データをもとに、「悩み特化型のDMP」とAI機能を搭載したマーケティングオートメーションツール「RESULT MASTER」をクライアントまたはピアラ<7044>、もしくは両社で利用しながらマーケティング施策を行っている。ユーザーの悩み別にデータを蓄積している強みは、ソーシャルメディアから収集するデータの中からヒットした商品の条件をリアルタイムに取り込みデータ管理するだけでなく、たとえば「しみ」や「しわ」などユーザーの悩み別にタグ付けすることで、クライアントの商品1つ1つに最適化したマーケティング施策をAIによって導き出すことができる点にある。H&B領域でのユーザーの「悩み」は、流行に左右されることなく変わらないため、その商品特性と価格帯をベースに過去データを使うことが可能となる。また、どの媒体にどのようなキーワードを使って広告の設定をしていたか、どのような広告を使用していたか、送料無料やクーポン等のオファーは付いていたかなどもタグ付けし、AIエンジンによって学習させている。このため、同社が蓄積している過去データから商品特性や価格を軸に類似する商品をピックアップし、過去の成功パターンを当てはめていくことで、効果の高いマーケティング施策を実現できる仕組みとなっている。なお、広告手法については8割を既存データから導き出された施策を利用し、2割は新しい手法（V Tuber、TikTok等）を活用している。これは、新たな媒体や手法を用いたほうが効果的な場合もあるためで、効果が確認できれば、類似案件に対して活用することでマーケティング効率を高めている。KPI保証サービスの成果報酬の考え方については、まず新規顧客（商品購入者）に対して、広告を通じて購入を促し、初回購入につなげることで事前に定めた成果報酬を獲得している。また、リピート通販の場合は、クライアント（広告主）は初期投資として新規顧客獲得費用がかかるため、初回購入段階ではまだ赤字であり、リピート購入を継続していくことで収益化するビジネスモデルが主流となっている。このため、成果報酬には新規顧客獲得のほか、商品を追加購入した場合や、1年以上購入実績のなかった顧客が再度購入した場合、単品で商品を購入していた顧客が定期コースを申し込んだ場合など様々なパターンがあり、LTVを向上させることで成果報酬を獲得している。なお、料金プランは1案件当たり最低50万円からとしている。クライアント側から見れば、新規顧客1人を獲得する、または顧客のLTVを向上させるための費用が固定化されるため、費用対効果が事前に確定していることになる。マーケティング支援サービスでは、最初にプロモーションの予算が決められ、その枠内で各種広告運用を行うことが一般的であるが、マーケティング施策の効果が出なかった場合は費用負担だけがかかることになる。一方、KPI保証サービスでは、結果（新規顧客獲得数またはLTVの向上）に応じて対価が発生するため、このようなリスクはなく、クライアントが利用しやすいサービスとなっていることが特長だ。なお、同社の費用の大半は各種媒体への広告掲載料で占められ、売上原価の外注費として計上される。主要な媒体はGoogle、Yahoo!、LINE、Facebook等が挙げられる。また、売上高が成果報酬型であるのに対して費用は媒体コスト等によって変動するため、プロモーション案件ごとに利益率も変動する（売上総利益率で3～30%レンジ）。なお、同社は事業リスクの軽減を図るため、KPI保証で顧客獲得件数の保証はしていない。また、当初見込んでいたマーケティングの成果が出なかった場合のロスカットルール（一定期間トレーディングの実績がない場合、累積損失額が一定水準を超えた場合等）を社内で設けており、その基準を超えた場合は自動的に運用をストップするようにしている。仮にロスカットルールに抵触した場合でも、当該クライアントとの信頼関係は変わらず、ほかの商品に切り替えて再度プロモーションに取り組むケースが多い。c) 広告マーケティング広告マーケティングは、「RESULTシリーズ」を利用しないマーケティング支援サービスとなり、売上高の2～3割を占めている。通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定ユーザーに発送する同封コンシェルジュサービスや、DM広告サービスなどが大半を占める。そのほか、テレマーケティングやリアルイベントによるプロモーション、インフルエンサーを活用したバズマーケティングなどのサービスも提供している。広告マーケティングは、マーケティング支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬（手数料）を得るビジネスモデルが大半だが、直近ではクライアントの課題や予算をもとに設定したKPIの成果に応じた報酬を請求するKPI保証型サービスへのシフトを進めている。d) エンタメDX2020年11月より、新規事業としてエンタメDX事業を開始している。次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」を立ち上げ、登録アーティスト（ミュージシャン、アイドル、コスプレイヤー、YouTuber等）のライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産などのサービスを提供している。同社が持つマーケティングのノウハウを活用し、データ分析を行うことで、ファンの囲い込みを図ることが可能になる。2021年12月期第2四半期末時点で、HKT48やNGT48など12組のアーティストが登録している。なお、プラットフォーム上で発生する流通額の一定料率が同社の売上高となる。e) その他サービスそのほかのサービスとして、H&B及び食品市場をターゲットに「悩み別データ」を活用して商品企画開発からマーケティング支援までを一気通貫でサポートするサービス「BEATMAKER（ビートメーカー）」や、リモート接客ツール「リモートせっきゃくん」、マーケティング支援と金融支援をセットにして提供する「PIALA PAY」のほか、海外事業として越境ECコンサルティングサービスや中国でのインバウンドマーケティング支援サービスなどを展開している。(2) グループ体制同社の事業は、同社及び連結子会社8社により構成されている。子会社のうち(株)PIALab.は、徳島支社を拠点として「徳島おもてなし研究センター」を設置し、コールセンター業務（アルバイトを含めて100名弱程度）やECサイトの運用代行などを行っている。これまで外部委託していたコールセンター業務の一部は同子会社で代替しており、事業の拡大に伴って拠点を移転、増設しさらなる成長を目指す。また、2020年11月設立のピアラベンチャーズでは、H&B及び食品市場等の領域をメインに支援を行うファンドを設立、運営している。海外子会社については、タイのPIATEC（Thailand）Co.,Ltd.でシステム開発や運用保守管理業務を行っている。また、タイへの進出支援業務や和食料理動画メディア「Channel J（チャンネルジェイ）」の運営については、2019年8月に新設したCHANNEL J（THAILAND）Co.,Ltd.に移管しており、事業強化を進めている。中国では、比智（杭州）商貿有限公司が大手ECサイト（天猫、淘宝網等）や大手SNS（微信、微博）を活用したマーケティング企画、制作、デザイン、広告運用等を行っている。そのほか、越境EC支援や輸入請負販売代行サービスを行う子会社を2019年に台湾とベトナムに設立している。2019年までは海外事業も順調に成長してきたが、コロナ禍の影響により、2020年以降は中国を除いて各子会社の事業は停滞気味となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/10/13 15:04