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ＡＤワークスグループ Research Memo（7）：既存事業の強化に加えて“脱”不動産事業の育成にも取り組む（2）
■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画(3) 共通施策a) クラウドファンディングの活用資金調達手段として、今後はエクイティ・ファイナンスよりもDebtを活用して成長資金を調達する方針を打ち出しており、そのなかでクラウドファンディングによる資金調達も機動的に組み合わせていく方針だ。また、販売面でもクラウドファンディングのプラットフォームを通じて、米国での住宅ローン債権を金融商品化して販売（50百万円）したほか、今後の顧客拡張や新たな投資ソリューション商品組成において同プラットフォームを活用していくことにしている。b) フィービジネスなどノンアセット事業の強化・探索ノンアセット事業では、業容拡大に比例して管理物件棟数、オーナーとのリレーション数、売買物件情報量が増加するため、売買仲介やPM、リノベーション工事等のフィービジネスのチャンスも乗数効果を伴って増加していくことが期待される。事業会社のうち、PM業務を展開するエー・ディー・パートナーズや、バリューアップ工事を行うエー・ディー・デザインビルドについては、バリューチェーンの強化において存在感を発揮する一方で、フィー収入を基本とするビジネスモデルとなるため資本効率が相対的に高く、両社の収益力を強化することで全体の資本効率も向上していくものと見ている。また、REIT事業において、その運用に付随してAM（アセットマネジメント）収入や仲介手数料、PM収入、修繕工事収入等の各種フィー収入の獲得が見込めるように、不動産ビジネスの新たな枠組みにおいて不動産周辺事業の収益獲得機会も増加する見通しだ。さらに、将来的にはCVC事業やDXを活用した“脱”不動産事業に取り組むことで、資本効率の高い事業を育成していくことにしている。いずれも中期経営計画には限定的な織り込みとなっており、順調にこれらの取り組みが進展すれば資本効率指標においてのアップサイドが期待できることになる。c) DX推進元年同社は2021年1月に「DX推進元年」を宣言し、優先度の高い経営課題としての取り組みを明確化した。具体的には、DXに関する社員全体のスキルレベルを底上げすべく教育に注力し、基礎レベルを向上させ主体的に業務改善に取り組める状態を早急に作り上げていくほか、外部の知見を合わせて専任チームを編成し、以下の4段階で業績に寄与するDXに取り組んでいく。第1に、管理系（人事・経理等）業務フローのデジタル化・効率化、第2に、事業系業務フローのデジタル化・効率化（各種データ連携、決裁フロー、契約関連等）、第3に、デジタル技術導入による業務自体の革新、第4に、DXによるビジネスモデルの変革や“脱”不動産事業領域の機会探索を推進していく。d) 全施策を支える人事制度・報酬制度改革人事評価制度については2021年4月より、報酬改定ルールを見直し、市場価値連動型報酬制度や年功序列に拘らず優秀であれば若手社員であっても早期に昇格させる評価制度を導入した。また、人事制度全般では、人事制度改革プロジェクトを立ち上げ、社員の成長を加速させることによる既存事業ラインの強化、社員のキャリア転換を含めた新事業領域の具現化、それらをリードする高付加価値人材の活躍をバックアップすべく、抜本的な改革を前提とする人事制度の導入を今後進めていく予定となっている。なお、同社独自の報酬制度として、従業員向けキャッシュ長期業績連動報酬（LTI）※や新卒社員向け株式報酬制度、役員向けナスダック総合指数連動型ストックオプションなどを既に導入している。※利益目標を達成した翌期から3年間、賃金や賞与とは別に一時金支給を確約する報酬制度で2015年度より導入している。2019年3月に経済産業省主催の「経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」において、外部競争力重視の報酬設定の事例として取り上げられた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:17
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アドバンスクリエイト---9月度の業績概要、OMO戦略が堅調に進展し、対面販売が前年同月比6％増
アドバンスクリエイト<8798>は13日、2021年9月度の業績概要を発表した。保険代理店事業における9月度の申込ANPの状況は、対面販売は、オンライン保険相談をはじめとするOMO戦略が引き続き堅調に進展し、前月比2％増となった。協業販売は、前月から横ばいで推移し、通信販売は、前月比9％減となった結果、全体では前月と同水準での着地となった。前年同月比は、OMO戦略の進展により、対面販売が6％増、協業販売が2％増と堅調に推移した。通信販売は、コロナ禍による需要増があった昨年対比では16％減となり、全体では、2％増となった。９月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、協業代理店、保険会社等への導入が進んだ結果、「丁稚(DECHI)」、「DynamicOMO」のID数が堅調に増加した。一方で、「御用聞き」のID数は減少した。
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2021/10/14 15:16
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ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：既存事業の強化に加えて“脱”不動産事業の育成にも取り組む（1）
■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画3.重点施策重点施策としては、既存事業を太く強くする施策、“脱”不動産事業を具現化する施策、並びにこれらの共通施策として、以下の取り組みを推進していく。(1) 既存事業を太く強くする施策a) バリューチェーンの強化コア事業である収益不動産販売事業では、エー・ディー・ワークスが物件選定/仕入れ/バリューアップ/販売を、ADパートナーズがPMをはじめとする顧客対応を、エー・ディー・デザインビルドがバリューアップ工事/修繕工事をそれぞれ提供しており、各事業会社が専門性とコスト効率を追求すると同時に、事業会社間の相互連携を向上させることで、バリューチェーンをさらに強化し、ワンストップソリューションプロバイダーとして競争力を高めていく。また、バリューチェーンの強化は収益不動産残高の拡充戦略と一体となっており、事業戦略と財務戦略をシンクロさせることにより、強い成長エンジンとして収益拡大を図っていく戦略だ。b) 収益不動産残高の再拡充一定量の優良な収益不動産残高を保有することにより、不動産の相場と顧客ニーズとの双方を睨みながら、コントローラブルに販売を展開し必要な収益を確保すると同時に、保有する収益不動産から得る賃料収入によって収益の安定化を生み出す従来の成長戦略を継続していく。このため、収益不動産残高については今後再拡充し、2023年12月期に現状の約2倍の水準となる500億円に積み上げていく計画となっている。同戦略ではエー・ディー・ワークス、エー・ディー・パートナーズ、エー・ディー・デザインビルドの3事業会社のノウハウ及び連携が必須である。c) REIT事業による事業基盤の増強REIT事業への参画によって、収益不動産の仕入れから販売に至る事業基盤を増強し、金融機関からの資金調達力を含めた収益不動産販売事業の規模拡大に取り組んでいる。2022年中に私募REITを組成し、組成に伴うフィー収入や、REIT運用に伴うPM業並びにバリューアップ工事など、同社グループのノウハウを生かしながら、ノンアセット事業としての収益を確保していく考えだ。d) 開発事業による事業規模の拡充収益不動産販売事業については、主に都市部におけるオフィス系、住宅系、商業系の優良不動産を流通物件（中古物件）として購入するところからスタートするが、開発事業に関してはこうした中古物件よりもワンランク大きな規模での取り組みを推進していく計画で、収益不動産残高の積み上げに寄与する見通しだ。また、開発事業とREIT事業とは相関関係にあり、開発による規模拡大とREITによる事業基盤増強とを相互補完的に具現化していくことで規模の拡大を図っていく。同社では20～40億円規模の開発プロジェクト（JV含む）を2023年12月期まで、年に2棟のペースで取り扱っていく予定にしている。2021年12月期は前述した福岡と京都のプロジェクトに着手していくことになる。e) 小口化不動産販売事業のコア事業化不動産特定共同事業法にもとづく小口化不動産販売事業は、不動産投資に対する個人投資家層の裾野の広がりが期待でき、今後の成長が期待できる事業として位置付け、2021年より組織も「資産運用事業本部」として独立させて強化を図っている。f) 海外事業の「複合バリューチェーン」展開米国ロサンゼルスで展開している収益不動産販売事業は、国内のバリューチェーンを移植・応用する形で2013年に開始し、累計65棟を販売してきた。また、2019年より住宅購入債権及び住宅建設債権に対して貸し付けを行う「Lending事業」を開始し、それらを投資商品化して国内のクラウドファンディングプラットフォームを通じて販売するなど、新たな取り組みも開始している。今後はさらに、貸付債権の担保不動産及び自社開発不動産の投資商品化を加え、不動産の目利き・リノベーションのノウハウ・販売ルートといった経験値を複合し、国内の投資資金を米国で活用する「複合型バリューチェーン」として事業展開を進めていく予定にしている。現在、ハワイで進行中の賃貸マンション開発事業もその1つとなる。(2)“脱”不動産事業を具現化する施策a) 持株会社体制の活用同社は今後の成長に向けて、迅速な経営判断による積極的なM&A、資本提携、業務提携等を推進していくこと、リスクを取った“攻め”と、手堅く堅実な“守り”を同時に追求していくこと、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入していくこと等を目的に、2020年4月に持株会社体制に移行した。今後もこれまで以上にメリハリの利いた施策を積極的に実施していくほか、海外も含めた事業会社の再編成や、新たな領域の事業会社の設立、M&A、資本提携などを進めていく予定だ。b) CVC事業の活用2020年12月にCVC事業への進出を決定し、子会社の(株)エンジェル・トーチにて取り組みを進めている。DXによって同社グループの事業を相乗的に成長発展させる可能性を獲得すべく、業種業界を問わず、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業等に対して投資を行っていく。また、既存事業の強化だけでなく、“脱”不動産事業の具現化のための成長機会獲得も企図しており、5年後に全体の収益の約3割を“脱”不動産事業で占めるよう、積極的に展開していく予定だ。CVC事業の第1号案件として、2021年4月に資産形成ニーズのある個人と全国のファイナンシャル・プランナーをマッチングさせるデジタルプラットフォーム事業を展開する(株)クロス・デジタル・イノベーションへ出資（50百万円）したことを発表している。今後、同社グループの「ARISTO」シリーズの販売やクラウドファンディングの資金調達のためのプラットフォームとして活用するなど、両社でシナジーを高めるビジネスモデルの創出や新サービスの構築に取り組んでいくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:16
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ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：SDGs経営の推進、複利の経営への転換等に取り組む中経を策定
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要ADワークスグループ<2982>は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。テーマとして掲げた「Breakthrough 2023」は、「突破せねばならないいくつもの壁」を真正面から見据え、それを超えることで成長を遂げ、そして超過利潤を生みだし持続的に成長できる企業グループに革新したいという経営者の強い意志を込めたものとなっている。目指す将来に向けてブレイクスルーするための重要な3ヶ年と位置付けており、1)SDGs経営の推進、2)「複利の経営」への転換、3)「プライム市場」への上場、4)「5年後3割」への通過点の4点に取り組んでいく。1) SDGs経営の推進主力の収益不動産販売事業は、「社会資本である不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化する」という社会的意義を有しており、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与し、まずはそれを通じてSDGs経営を推進していく。2) 「複利の経営」への転換従来は、売上高や経常利益などの「額」を増やす経営、または経常利益率など「率」を高める経営を推進してきたが、今後は投下資本が生み出す利益を重要視する「利回りの経営」、さらに再投資のリターンを長期継続する「複利の経営」に転換していく。3) 「プライム市場」への上場2022年4月に予定されている東証の市場再編において、「プライム市場」への上場を選択する申請書を2021年9月1日付で提出したことを発表している。「プライム市場」に移行することが、同社の事業価値を向上させ、中長期的な企業価値向上の実現において必要と考えたためだ。なお、移行基準日（2021年6月30日）において、流通株式時価総額100億円の基準を満たしていなかったことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を合わせて提出している。「第1次中期経営計画」の業績目標を達成することで、2024年12月期までに流通株式時価総額100億円の達成を目指していく計画となっている。同社では2023年12月期に当期純利益13億円を達成できれば、不動産セクターや東証市場一部平均のPERやPBRの水準から見て、流通株式時価総額100億円の達成は十分可能と考えている。4) 「5年後3割」への通過点DXによる革新、CVCを通じた新たな価値創造、持株会社体制下でM&Aや資本提携、業務提携を加速させ、“脱”不動産事業収益の割合を2025年12月期に全体の3割にする目標を掲げ、その実現に向け今後3年間で積極的に事業機会を獲得していく。2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す2. 基本方針と経営数値目標中期経営計画における基本方針として、以下の3点に取り組んでいく。(1) 超過利潤現在、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を下回る状況にあるが、2023年12月期にこれを逆転させて、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指していく。具体的には、2021年12月期の計画でROIC2.2%に対してWACCが3.9%となり、超過利潤は-1.7ポイントとなる見込みだが、2023年12月期にはROICを4.1%に引き上げ、WACCは3.2%とし、超過利潤で+0.9ポイントを目指す（既存事業のみの計画で、ノンアセット事業等の拡充は超過利潤の増大余地と位置付けている）。(2) 外部資源DXなど高速展開する最新の知見を取り込むために、持株会社体制のもとCVCによって先鞭をつけ、M&A、資本提携、外部資源を積極活用していくことで、創造性と先進性に富んだ組織力を育んでいく。(3) 顧客拡張顧客層は個人富裕層を主軸としつつ、インターネットも活用して顧客の裾野を広げていくほか、事業法人や機関投資家へと対象顧客を拡張していく。こうした取り組みを推進していくことで、2023年12月期に売上高306億円、EBITDA27億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目指す。2021年12月期の会社計画に対して売上高で1.3倍、EBITDAで2.5倍となる見込みだ。また、収益不動産残高は500億円と現状から約2倍の水準に積み上げていく。ROEについては、これまでエクイティ・ファイナンス等も活用し純資産を増強してきたことから低下傾向が続いていたが、今後は有利子負債やクラウドファンディングなど他人資本を積極活用することで資本効率を高めていく。具体的には、2021年6月末の有利子負債209億円に対して、2023年12月期には銀行借入で400億円、その他負債（クラウドファンディング、STO※、ハイイールドボンド等）で20億円を調達する計画となっている。株主資本は、利益の積み上げにより2021年6月末の143億円から2023年12月期に152億円を見込んでいる。この結果、ROEは2021年12月期見込みの2.9%から、2023年12月期は8.9%に上昇することになる。※STO（Security Token Offering）とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達法。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:15
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白鳩---2Qも2ケタ増収、国内販売はPayPayモールの伸長に加え、本店及び主要モールが前年同期累計額を超える売上達成
白鳩<3192>は13日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の30.90億円、営業損失が0.29億円（前年同期は0.80億円の損失）、経常損失が0.40億円（同0.98億円の損失）、四半期純損失が0.16億円（同0.93億円の損失）となった。国内販売ではPayPayモールの集客施策の効果もあり、同モール売上は前年同期累計比138.2%と伸長したのをはじめ、本店及び主要モールにおいては前年同期累計額を超える売上を達成し堅調に推移した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で海外生産商品の一部について大幅納期遅延が発生しており今後業績に影響することが懸念される。また競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（PB商品）の積極的な開発と販売を継続し、当第2四半期累計期間では、全体売上に対するPB商品とメーカーとのコラボ商品の比率は25.1%と、前期累計実績23.7%に比べ1.4%拡大した。海外販売ではモールのローカル店舗優先施策によって露出が減少するなどの苦戦を強いられているが、販促広告を成果報酬型へ移行するなど販促費の削減、人員の補充抑制による人件費削減等によって経費を抑制しながら、セット割商材を増やし、商品価格の見直しをおこなった結果、客単価が上昇し受注件数の減少を補った。一方、売上が伸び悩んでいた本店グローバルサイトは、黒字化が見込めないため、2021年8月31日をもって閉店した。2022年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.9%増の62.00億円、営業損失が1.10億円、経常損失が1.40億円、当期純損失が1.45億円とする期初計画を据え置いている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は、現時点において合理的に算定することが困難であるため、上記計画には織り込んでいない。
＜ST＞
2021/10/14 15:14
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ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：有利子負債が増加するも自己資本比率は30%台で安定推移
■業績動向3. 財務状況と経営指標ADワークスグループ<2982>の2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末3,289百万円増加の39,140百万円となった。主な増加要因を見ると、販売用収益不動産が2,734百万円増加したほか、現金及び預金が837百万円増加した。負債合計は前期末比2,181百万円増加の24,815百万円となり、このうち有利子負債は1,923百万円増加の20,940百万円となっている。また、純資産は前期末比1,107百万円増加の14,324百万円となった。配当金支出106百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円の計上や、円安進行による為替換算調整勘定の増加232百万円、新株予約権行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加609百万円などが増加要因となった。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の減少となった。利益は増加したものの、収益不動産残高の積み上げに伴う支出増加が減少要因となっており、前向きな減少と捉えることができる。投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少となり、主に投資有価証券51百万円を取得したことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の増加となった。借入金の増加1,979百万円や新株予約権の行使による収入599百万円に加えて、クラウドファンディングによる収入340百万円が主な増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の36.8%から36.5%とほぼ横ばい水準となり、有利子負債比率は同140.7%から145.7%と若干上昇した。同社では財務の健全性を維持するうえで、有利子負債の水準に関してはこれまで有利子負債比率で200%を上限の目安としてきたが、今後は資本効率の向上に取り組んでいく方針であり、銀行借入やクラウドファンディングなどを積極活用していく方針となっている（詳細は後述）。2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大4. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で23,000百万円、EBITDAで1,100百万円、経常利益で600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で380百万円を見込んでいる。前期を12ヶ月換算した場合の伸び率は、売上高で前期比2.4%増、EBITDAで同8.7%増、経常利益で同5.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.0%増と増収増益の見込みとなっている。市場環境としては、2020年12月期後半の状況が続くことを前提としている。弊社では、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で59.5%、EBITDAで63.5%と好進捗となっていること、第2四半期末の収益不動産残高が会社計画の25,000百万円を上回る27,416百万円となっていることなどから、業績は会社計画を上回る可能性が高いと見ている。同社では下期も引き続き積極的な仕入活動を行い、収益不動産残高の積み上げに取り組んでいく。特に、中小規模のオフィスビルや商業ビルなどの仕入れ強化に取り組んでいく。具体的には、信託銀行や不動産仲介会社における決定権者と直結する関係構築を図っていくこと、並びに需要を先取りした商品企画により付加価値提案を行うことで、仕入れ時点での競争力を高めていく。また、JV方式やアセットファイナンスを用いた大型案件の事業化機会の創出にも取り組んでいくことにしている。販売については個人富裕者層や事業法人向けのほか、「ARISTO」シリーズとして幅広い投資家に販売するなど、販売チャネルを多様化することで販売効率を高めていく戦略だ。そのほか、2022年には私募REITの組成を予定している。現在、オフィス、レジデンス、商業施設、物流センターなどそれぞれ得意としている同業者と組成に向けた協議を進めている段階にあり、総額400億円規模のREITを組成する予定にしている。また、不動産開発についても福岡と京都でそれぞれ準備を進めている。具体的に進んでいるのは福岡のオフィスビル（12階建て、敷地面積：約228m2/延床面積：約1,223m2）の開発プロジェクトで、竣工時期は2022年5月を予定している。同ビルは、熱負荷の低減や資源の有効活用、人間の健康・ウェルネスへの配慮などを施した環境配慮型ビルをコンセプトとしている。建設資金はクラウドファンディングを活用して、地球環境保全の主旨に賛同する個人投資家から5億円を調達する予定で、国内初のクラウドファンディングを活用したグリーンローン調達となる。同社では、中期経営計画のなかで「SDGs経営の推進」を掲げており、今回の借り入れはその皮切りとなる施策と言える。なお、海外事業については戸建て開発など現地の需要に応える事業を新たに展開しているほか、ハワイで賃貸マンションの開発準備を現地企業と共同で進めている。いずれも、収益に貢献するのはまだ先となるが、着実に進めていく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:14
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ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期累計業績は大幅な増収増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要ADワークスグループ<2982>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、EBITDA（償却等前営業利益）で同117.4%増の698百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同922.3%増の346百万円と大幅な増収増益となった。前年同期（2020年4月−9月）はコロナ禍の影響で、営業活動が制限され、主力の収益不動産販売事業の収益が落ち込んだが、前下期以降リモート営業などの体制を構築したことにより、仕入れ・販売ともコロナ禍前の状態に戻り、増収増益要因となっている。なお、同社は不動産物件の仕入れのための資金調達方法として、従来は銀行からの借り入れやエクイティ・ファイナンスを活用していたが、新たにクラウドファンディングの活用も開始している。2020年12月にジュピター・ファンディングを設立し、2021年1月には貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を活用して、収益不動産の購入資金50百万円の調達に成功したほか、同社も出資するFUEL(株)が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォーム「FUEL」で、米国不動産ファンド4本を募集し、総額50百万円（予定運用期間6ヶ月）を調達するなど、合計で340百万円をクラウドファンディングにより調達している。このうち、米国不動産ファンドは保有収益不動産のリノベーション工事資金等の調達を目的としたものとなる。米国では同資金を銀行から借り入れる場合には金利が10%程度かかるが、同ファンドを活用すると年利2～5%の分配金で済むため、コストが大幅に低減できることになる。また、2021年8月には、国内初のクラウドファンディングを活用したグリーンローン調達を実施し、約500百万円を調達している。今後もクラウドファンディングについては、有力な資金調達手段の1つとして活用していくことにしている。また、同社は中期経営戦略の1つとして、不動産事業以外の新規事業創出も視野に入れており、その一環として子会社のエンジェル・トーチを通じてCVC事業に取り組んでいく方針を明らかにしている。社会のDX化が進むなかで、業種業界を問わず関連する技術やサービスを持つ国内外のスタートアップ企業に投資していく予定となっている。不動産事業と親和性の高い分野としては、セキュリティトークンやそれに関わる第1種金融商品取引業者などが候補として挙げられる。なお、同社はCVC事業を推進していくため、産業創出型技術系ベンチャーへの投資運用で豊富な実績を持つイノベーション・エンジン(株)と、投資アドバイザリー契約を2021年5月に締結しており、定期的に投資候補先企業の紹介を受けている。なお、CVC事業を立ち上げた2020年12月以降では、累計100社程度とコンタクトし、検討を進めている段階にある。収益不動産販売事業はコロナ禍前の収益水準まで回復、ストック型フィービジネスは一部賃料の値下げにより減益に2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.9%増の11,352百万円、EBITDAは同61.2%増の867百万円となった。前述したようにコロナ禍で落ち込んだ前年同期から売上高、利益ともに回復した。また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円と過去最高を更新した。同社では従来、投資用1棟賃貸マンションを中心に事業を展開してきたが、都心部での中小規模のオフィスビルや商業ビルなどの仕入れ販売が伸びているのが要因だ。こうした物件は事業法人や個人の富裕投資家層に販売しているが、2018年より提供を開始した不動産小口化投資商品「ARISTO」シリーズとしても販売しており、累計販売額は約50億円（4棟）に達するなど人気の高い商品となっている。同社では購入者層の拡大を図るため、金融機関と販売提携を進めており（2021年6月末で20行）、地方の個人富裕者からの購入もここ最近では増加しているのが特徴だ。一方、米国においても前年同期はコロナ禍で販売件数が1件にとどまっていたが、当第2四半期累計では5件を販売し、約10億円の増収要因となった。なお、米国での収益不動産残高については2,541百万円と過去のピーク（2019年6月末5,821百万円）と比べると低水準にとどまっているが、前期末の2,404百万円を底に増加に転じている。(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスの売上高は前年同期比15.4%増の2,482百万円、EBITDAは同16.2%減の362百万円となった。このうち、賃料収入は同5.5%減の532百万円、EBITDAは同21.6%減の312百万円となり、賃料収入の減少が減益要因となった。収益不動産の期中平均残高については、前年同期比で4.0%増の25,668百万円と増加した。賃料収入以外では、澄川工務店による内装工事売上が、リノベーション工事の増加によって増収となり、事業セグメント全体の売上高を押し上げる要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/10/14 15:13
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ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売とストック型フィービジネスを両輪に事業拡大を図る
■事業概要ADワークスグループ<2982>の事業セグメントは収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスの2つのセグメントに区分されている。また、連結子会社として国内で収益不動産販売事業等を展開するエー・ディー・ワークス、プロパティ・マネジメント事業（以下PM事業）を行う(株)エー・ディー・パートナーズ、リノベーション工事等を行う(株)エー・ディー・デザインビルド、内装工事を主に行う(株)澄川工務店（2019年4月に子会社化）、CVC事業を行う(株)エンジェル・トーチ（旧(株)スマートマネー・インベストメント）、クラウドファンディングを活用した資金調達等を行う(株)ジュピター・ファンディングなど6社があり、米国では収益不動産販売事業、PM事業、住宅債権への投資事業、不動産開発販売事業を行う子会社に加えて、それらを統括する事業統括会社の合計8社でグループを構成している。収益不動産販売事業とは、中古賃貸マンション等を仕入れ、リノベーションなどのバリューアップを施してから販売する事業で、同社の主力事業となる。仕入物件の対象エリアは中古マンション等の賃貸需要が旺盛な都心部が中心となる。顧客は、主に事業法人や個人富裕層で、マンションの物件価格は、以前の200～300百万円台が中心からやや規模は大きくなっている。但し、200～300百万円台の物件は、入居率が高く家賃収入が安定しているほか値下がりリスクも相対的に低く、個人富裕層が投資運用対象として手掛けるのに手頃な水準となっている。なお、2019年3月期からは、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの販売を開始した。また、商業ビルやオフィスビル等を仕入れる機会も増え、取り扱う物件も大型化する傾向にある。京阪神や中京エリアなど主要都市部での物件などエリアの裾野も広がっている。米国では、カリフォルニア州で子会社を通じて収益不動産販売事業を行っているほか、2020年にはハワイ州にも子会社を新設し、賃貸不動産物件の開発販売を進めていく予定となっている。ストック型フィービジネスとは、販売用不動産を売却するまでに得られる賃料収入のほか、同社が保有・売却した物件に関するプロパティ・マネジメント収入（建物の維持・管理受託、賃料・管理料徴収、テナント誘致等によるフィー）、既存顧客に対する売買サポートフィー、不動産に関する相続対策等のコンサルティング収入、受託不動産の保守・修繕工事で構成されている。利益の大半を占める賃料収入は、収益不動産残高が積み上がれば連動して増えていくため、同社にとっては安定収益源の機能を果たしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/14 15:12
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ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：2023年12月期に経常利益20億円を目指す中経は好調な滑り出し
■要約ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場した。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比23.6%増の13,678百万円、経常利益で同458.9%増の489百万円となった※。前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で営業活動が大きく制限されたことにより業績が落ち込んでいたが、当第2四半期累計では国内、米国ともに販売額が回復し、増収増益を達成した。また、仕入高についても同57.3%増の10,609百万円と増加し、収益の先行指標となる収益不動産残高は前期末比2,733百万円増加の27,416百万円となった。従来の投資用一棟賃貸マンションに加えて、オフィス・商業ビルなど比較的規模の大きい物件の仕入れが増えている。※前年度の第2四半期累計期間（2020年4月−9月）との比較2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期は売上高で23,000百万円、経常利益で600百万円を計画している。2020年12月期後半の市場環境が続くことを前提としている。2020年12月期（9ヶ月決算）の業績を12ヶ月換算した数値と比較すると、売上高は2.4%増、経常利益は5.4%増となる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で59.5%、経常利益で81.6%と高い進捗率となっていること、収益不動産残高についても期初計画の25,000百万円を上回った水準にあることなどから、会社計画の達成は十分に可能であると弊社では見ている。事業方針としては引き続き収益不動産残高の積み上げに注力していくほか、法人や機関投資家、個人投資家など顧客層の拡大と商品ラインナップの拡充、大型物件の増加に対応したPM業務の体制強化等を進めていく。また、2022年中の私募REIT組成に向けた準備を進めているほか、不動産開発についても福岡や京都で着手している。3. 第1次中期経営計画について同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。「Breakthrough 2023」をテーマに掲げ、基本方針として、1)資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2)外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3)顧客の対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点に取り組んでいく。また、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成を目的に、DX推進、CVC、M&Aにも取り組んでいく方針で、先行コストとして3年間で合計7億円を見込んでいる。最終年度となる2023年12月期の経営数値目標は、売上高306億円、経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%としており、今後の成長が期待される。なお、2022年4月の東証市場区分の再編ではプライム市場への上場を予定している。現時点では流通株式時価総額で基準を満たしていないが、経過措置を活用し、中期経営計画を達成することで企業価値を高めていく方針となっている。■Key Points・2021年12月期業績は第2四半期までの好進捗もあって、会社計画を上振れする公算大・SDGs経営の推進、複利の経営への転換、“脱”不動産事業の育成に取り組む中期経営計画を策定・2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成による企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/10/14 15:11
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出来高変化率ランキング（14時台）～アイドマHD、極東証券などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6881> キョウデン 1196000 88580 1250.19% 6.97%<3841> ジーダット 65300 4960 1216.53% 7.49%<3857> ラック 620500 53640 1056.79% -13.87%<3760> ケイブ 349900 32980 960.95% -11.43%<4397> チームスピリット 1435100 147580 872.42% 7.48%<1595> NZAMJリート 179110 20334 780.84% -1.46%<7581> サイゼリヤ 2061800 260760 690.69% 12.76%<9861> 吉野家HD 1935500 268160 621.77% 8.99%<6815> ユニデンHD 239400 35320 577.80% 0%<8141> 新光商 316300 48620 550.56% 5.43%<3645> メディカルN 5966100 1051400 467.44% 6.33%<6489> 前沢工 373000 65800 466.87% -8.5%<7370> Enjin 2271700 417780 443.76% -18.85%<4577> ダイト 127400 23460 443.05% 5.14%<2157> コシダカHD 5699800 1090740 422.56% 5.85%<1473> DIAMトピ 67270 12928 420.34% 0.45%<1332> 日水 6396600 1251840 410.98% 7.95%<3936> グロバルウェ 1924600 394420 387.96% 20.53%<4881> M−ファンペップ 114700 24440 369.31% -3.3%<1328> 金連動 70380 16120 336.60% 1.38%<7091> LPF 47700 11000 333.64% 11.81%<3048> ビックカメラ 2728300 682920 299.51% -3.57%<4668> 明光ネット 389700 99100 293.24% -5.48%<8095> イワキ 1529600 413400 270.00% -6%<7373>* アイドマHD 550500 149140 269.12% -2.9%<8706>* 極東証券 147700 42820 244.93% -3.23%<2791> 大黒天 53500 15740 239.90% -2.89%<3996> サインポスト 5489700 1632460 236.28% 17.29%<1540>* 純金信託 235895 70590.2 234.18% 1.64%<2404> 鉄人化 461300 141320 226.42% 4.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/14 14:46
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メディアドゥ---急落、上期営業増益もサプライズ乏しく特損計上をネガティブ視
メディアドゥ<3678>は急落。2022年2月期上期決算を発表、営業利益は前年同期比10.3％増の16.88億円となり、前期比12.6％増の30.00億円に対する進捗率は56.3％と順調。ただ、6-8月期単独では6.9％増と、3-5月期の14.3％増から増益率が鈍化、業績予想の上方修正などへの期待は後退する形に。一方、連結子会社において減損処理を実施した結果、3.94億円の特別損失を上期決算において計上。ポジティブサプライズに乏しいなか、これがネガティブに捉えられる展開となっている。
＜YN＞
2021/10/14 14:44
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新光商事---急伸、業績上方修正による増配で利回り妙味
新光商事<8141>は急伸。前日に通期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の16億円から26億円、前期比68.5％増にまで引き上げ。主力分野である産業機器関連、自動車電装機器関連が想定以上に好調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の34円から46円にまで引き上げるとしている。業績上振れ期待は織り込み済みだが、増配によって配当利回りは前日終値ベースで5.4％にまで達しており、利回り妙味などは強まる状況へ。
＜YN＞
2021/10/14 14:33
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キョウデン---急伸、想定以上の業績上方修正を評価
キョウデン<6881>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の30億円から41億円、前期比73.3％増益に引き上げた。プリント配線基板の製造を中心とする電子事業において受注が好調に推移しているほか、生産効率の改善などが進んでいることが背景。第1四半期が前年同期比50.7％増益であったため、上振れ期待は高かったとみられるが、上方修正幅は想定以上と捉えられているようだ。
＜YN＞
2021/10/14 14:22
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出来高変化率ランキング（13時台）～ジーダット、キョウデンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 13:28 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3841> ジーダット 64500 4960 1200.40% 8.31%<6881> キョウデン 1081400 88580 1120.82% 8.71%<3760> ケイブ 330100 32980 900.91% -11.75%<4397> チームスピリット 1277000 147580 765.29% 8.81%<1595> ＮＺＡＭ Ｊリ 159350 20334 683.66% -1.5%<3857> ラック 390000 53640 627.07% -6.55%<7581> サイゼリヤ 1836600 260760 604.33% 13.45%<6815> ユニデンHD 233800 35320 561.95% -0.32%<9861> 吉野家HD 1758400 268160 555.73% 9.09%<8141> 新光商 285700 48620 487.62% 5.19%<6489> 前沢工 347500 65800 428.12% -8.5%<2157> コシダカHD 5363700 1090740 391.75% 5.08%<4577> ダイト 111100 23460 373.57% 4.66%<3645*> メディカルN 4618700 1051400 339.29% 7.25%<3936> グロバルウェ 1713400 394420 334.41% 20.53%<1328> 金連動投信 69360 16120 330.27% 1.38%<4881> ファンペップ 101900 24440 316.94% -3.3%<7370> Enjin 1692100 417780 305.02% -13.89%<1473> DIAMトピ 51050 12928 294.88% 0.35%<3048> ビックカメラ 2450500 682920 258.83% -3.67%<4668*> 明光ネット 343200 99100 246.32% -6.42%<8095> アステナHD 1417700 413400 242.94% -6.35%<7091*> LPF 37200 11000 238.18% 8.03%<2404> 鉄人化 452000 141320 219.84% 4.73%<3628> データHR 72700 23560 208.57% 9.1%<1332*> 日水 3763200 1251840 200.61% 7.79%<6047> Gunosy 499800 166780 199.68% 5.84%<2791> 大黒天 45500 15740 189.07% -2.74%<3996*> サインポスト 4696400 1632460 187.69% 13.72%<4591> リボミック 239300 85960 178.39% 3.52%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/14 14:21
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セラク---急落で下落率トップ、業績修正で営業益は下振れ
セラク<6199>は急落で下落率トップ。前日に業績予想の修正を発表、営業利益は13.70億円から13.55億円、前期比19.5％増に下振れとなるものの、経常利益は16.50億円から18.35億円に上方修正。計画を上回る成長投資が発生した一方、雇用調整助成金の受給期間延長で営業外収支が改善した。しかし、第3四半期までで営業利益は前年同期比55.7％増の11.55億円で上振れ期待が高かったため、営業益の計画未達をマイナス視する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/10/14 14:11
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アステナＨＤ---急落、6-8月期営業減益で業績上振れ期待後退
アステナＨＤ<8095>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.5億円で前年同期比39.0％増益となった。据え置きの通期計画26億円、前期比27.8％増に対する進捗率は75.2％と順調な進捗に。ただ、6-8月期は4.6億円にとどまり、同25.1％の減益に転じている。ファインケミカル事業や医薬事業の増益率が上半期と比較して鈍化する形に。足元の収益鈍化を受け、業績の上振れ期待が後退する展開に。
＜YN＞
2021/10/14 13:47
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ザイマックス・リート投資法人---21年8月期増収、次期も幅広い不動産売却ニーズの捕捉に注力
ザイマックス・リート投資法人<3488>は13日、2021年8月期（21年3月-8月）決算を発表した。営業収益は前期比0.9%増の13.05億円、営業利益は同2.1%減の7.01億円、経常利益は同0.4%減の6.48億円、当期純利益は同0.4%減の6.47億円となった。また、投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金は含まない）は2,900円となった。運用状況について、当期末日現在において同投資法人が保有する物件は15物件となっている。取得価格の合計は353.13億円、総賃貸可能面積は77,616.68平方メートル、総賃貸面積は76,020.50平方メートルとなった。当期末日における稼働率は97.9%となった。資金調達の状況におけるエクイティ・ファイナンスに関しては、新投資口の発行による資金調達を実施していない。当期末日現在における出資総額は、225.85億円となっている。デット・ファイナンスについては、新規物件取得資金の一部に充当するため、2021年7月1日に12.70億円の借入れを新規に実施した。この結果、当期末日現在における借入金残高は140.50億円となっている。2022年2月期の運用状況の予想については、営業収益が前期比6.0%増の13.83億円、営業利益が同5.5%増の7.40億円、経常利益が同2.7%増の6.65億円、当期純利益が同2.6%増の6.64億円を見込んでいる。また、1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）は2,977円としている。
＜ST＞
2021/10/14 13:41
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パイプドＨＤ---「ITreview Grid Award 2021 Fall」の3部門で受賞
パイプドＨＤ<3919>は13日、子会社パイプドビッツが、「ITreview Grid Award 2021 Fall」にて、パイプドビッツが提供するローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(R) ver.1」が、ローコード開発部門とWebデータベース・ノンプログラミング開発部門の2部門で「LEADER」を、PaaS部門で「HIGH PERFORMER」を受賞したと発表した。「ITreview Grid Award」はIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォームITreviewに投稿されたレビューをもとに、ユーザーに支持された製品を四半期に一度表彰している。
＜ST＞
2021/10/14 12:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約70円分押し上げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり111銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。285.62円高の28425.90円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でNYダウは小幅ながら4日続落し、0.53ドル安となった。9月の消費者物価指数（CPI）が総合で前年同月比+5.4％、前月比+0.4％と市場予想を上回る伸びを見せ、インフレ懸念がくすぶった。決算発表のJPモルガン・チェース、新型「iPhone」の生産目標引き下げが報じられたアップルが下落したことも相場を押し下げた。ただ、CPIコア指数が市場予想並みだったことや30年物国債入札が好調だったことから長期金利が低下し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.7％の上昇。本日の東京市場でも値がさ株に買いが入り、日経平均は124円高からスタートすると、朝方には一時28502.74円（362.46円高）まで上昇した。一方、引き続き28500円近辺では戻り待ちの売りも出やすく、朝方の高値後は28400円前後でもみ合う展開となった。個別では、東エレク<8035>が4％超、アドバンテス<6857>が3％超の上昇となるなど、半導体関連株の一角で上げが目立つ。任天堂<7974>やファーストリテ<9983>も堅調で、ソフトバンクG<9984>は小じっかり。サイゼリヤ<7581>や吉野家HD<9861>、コシダカHD<2157>といった外食・サービス企業は決算が好感され、東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大きく下落しており、公募増資の受渡日を迎えたヒューリック<3003>も2％超の下落。レーザーテック<6920>はさえない。また、前期業績修正のセラク<6199>、決算発表のベル24HD<6183>やトレファク<3093>、前沢工<6489>などが東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、その他製品、精密機器、化学などが上昇率上位。一方、海運業、石油・石炭製品、保険業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は55％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはクレディセゾン<8253>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位は三菱商事<8058>となり、TOTO<5332>、出光興産<5019>、太陽誘電<6976>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28425.90(+285.62)値上がり銘柄数 108(寄与度+327.55)値下がり銘柄数 111(寄与度-41.93)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 47760 2010 +70.84<9983> ファーストリテ 72470 930 +32.78<6857> アドバンテ 8900 280 +19.74<4063> 信越化 19085 350 +12.34<2413> エムスリー 7298 118 +9.98<6098> リクルートHD 7193 92 +9.73<4911> 資生堂 7634 260 +9.16<4543> テルモ 5080 65 +9.16<9613> NTTデータ 2206 48 +8.46<7733> オリンパス 2446 59.5 +8.39<6367> ダイキン 24570 215 +7.58<2801> キッコーマン 8950 210 +7.40<6954> ファナック 22910 210 +7.40<7832> バンナムHD 8406 210 +7.40<6645> オムロン 10360 180 +6.34<4519> 中外薬 3964 57 +6.03<9766> コナミHD 6410 160 +5.64<9984> ソフトバンクG 6220 26 +5.50<3659> ネクソン 1970 77 +5.43<4568> 第一三共 2945.5 45.5 +4.81○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8253> クレセゾン 1398 -74 -2.61<8058> 三菱商 3630 -57 -2.01<5332> TOTO 5380 -90 -1.59<5019> 出光興産 3170 -110 -1.55<6976> 太陽誘電 5630 -40 -1.41<7203> トヨタ 1968.5 -7.5 -1.32<4042> 東ソー 1898 -74 -1.30<9104> 商船三井 6340 -360 -1.27<9101> 郵船 7120 -340 -1.20<8766> 東京海上 5999 -65 -1.15<9107> 川崎船 4760 -300 -1.06<7272> ヤマハ発 3160 -30 -1.06<6724> エプソン 2162 -12 -0.85<8725> MS&AD 3642 -78 -0.82<5803> フジクラ 658 -22 -0.78<6113> アマダ 1110 -22 -0.78<4151> 協和キリン 3670 -20 -0.70<7202> いすゞ 1538 -39 -0.69<7205> 日野自 1104 -18 -0.63<1963> 日揮HD 1093 -18 -0.63
＜CS＞
2021/10/14 12:29
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/14（1）】三井物産、五洋食品産業へのTOB報道について「明日意思決定する予定」
■三井物産<8031>、五洋食品産業<2230>の株式をTOBにより取得するとの報道について「明日意思決定する予定」■データ資産の自在なコントロールを実現するMinitt、シードラウンドで6000万円の資金調達を実施■M&A仲介・サーチファンド運営のGrowthix Capital、大卒資格を持たない若者のキャリア支援のZERO TALENTに出資■丸紅ベンチャーズ、人事雇用情報のデータベース提供の米Revelio Labsに出資■DXの相談窓口運営のユーティル、シリーズAで2.4億円の資金調達を実施■アジア開発キャピタル<9318>、東京機械製作所<6335>が開催予定の臨時株主総会の上程議案に関する議決権行使助言会社ISS社の賛成推奨に対する見解を発表■住友金属鉱山<5713>と住友商事<8053>、ポーランドの大手産銅会社とチリで共同運営するシエラゴルダ銅鉱山の権益持ち分売却を発表■KKR PHC Investment L.P.等、本日東証1部上場のPHCホールディングス<6523>の保有株式を一部売却■東京機械製作所<6335>、新株予約権の無償割当てに係る基準日等を変更■丸一鋼管<5463>、米Tenaris傘下の構造用鋼管製造会社GENEVA社を買収■ユニデンHD<6815>、LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDから株主提案取り下げに関する書面を受領■キングジム<7962>、家電・雑貨等企画・製造・販売のライフオンプロダクツを買収■日立製作所<6501>、日本みらいキャピタルに放射線測定装置事業・産業用X線CT装置事業を譲渡【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/14 12:24
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---タイ・レムチャバン工科大学と「職業教育訓練制度」協力に合意
nmsホールディングス<2162>は14日、同社グループの人材ソリューション事業（HS事業）を担う日本マニュファクチャリングサービス（nms）のタイ拠点であるnmsタイランドが、タイ・レムチャバン工科大学と高度技能人材の育成を目的とした「職業教育訓練制度」に関し協力することで合意したと発表した。nmsは、製造業を中心に多くの日系企業が進出するタイにおいて2014年9月に現地法人nmsタイランドを設立し、同地において日本のモノづくり品質を実現するための高度人材の安定確保や定着率向上への取り組みを進めてきた。タイ・チョンブリー県に在するレムチャバン工科大学は、タイの職業教育委員会事務局傘下の私立教育機関である。高度技能人材・エンジニア人材を育成するための職業教育と職業訓練の実施を目的とし、実践的な知識・技能・経験を企業から提供することに重点を置いた教育を行い、多くの人材を輩出している。今回協力合意した「職業教育訓練制度」は、同大学の学生（対象人数約800名）に対し、職業教育として職場でのインターンシップの実践を提供し、経験から学習レベルを向上させていくことを奨励するものである。nmsタイランドは、同大学から提供されたカリキュラム該当者リストに基づき、授業料の補助等の福利厚生を提供するほか、同社取引先での就労に向けた職業訓練等の計画を作成し、高度技能教育を実践する。また、同社が展開する外国人技能実習制度も組み合わせ、高度技能人材の育成、レベルの向上を目指す。将来的には、同社が有するネットワークやインフラ等も活用し、DX人材の育成・輩出も視野に入れ、タイの人材育成と経済発展に寄与する考えだ。
＜ST＞
2021/10/14 11:56
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---2Qは2ケタ増収・増益、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業が好調に推移
キャリアリンク<6070>は13日、2022年3月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.3%増の162.39億円、営業利益が同8.1%増の14.06億円、経常利益が同6.1%増の14.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.4%増の9.56億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比17.5%増の136.95億円、営業利益は同8.8%増の13.52億円となった。BPO関連事業部門は官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は同23.0%増の91.05億円となった。CRM関連事業部門は受注量が回復して同5.0%増の18.76億円と前年同期比で増加に転じたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至らなかった。また、一般事務事業部門は新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が堅調であったことから、売上高は同9.9%増の27.13億円となった。製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比24.7%増の18.58億円、営業利益は同513.2%増の0.51億円となった。製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大以前以上の売上高となった。また、食品加工部門も取引先によって格差はあるものの受注量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復した。営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比20.6%減の5.38億円、営業損失は0.08億円（前年同期は0.38億円の利益）となった。当事業は、2021年7月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、同社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続いた。その他事業の売上高は前年同期比8.8%増の1.47億円、営業利益は同1.5%減の0.10億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が390.00億円、営業利益が28.30億円、経常利益が28.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2021/10/14 11:54
注目トピックス 日本株
前沢工---大幅続落、第1四半期赤字決算で受注高も減少へ
前沢工<6489>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.4億円の赤字だが前年同期比2.7億円の損益改善に。第1四半期は例年閑散期であるほか、通期計画は前期比19％の減益予想であるため、順調な立ち上がりと捉えられる。ただ、足元ではやや期待感が先行していたとみられるほか、第1四半期受注高は前年同期比3.4％の減少となっていることで、上振れ期待の後退などにつながっているもようだ。
＜ST＞
2021/10/14 11:07
注目トピックス 日本株
コシダカHD---大幅反発、今期は想定以上の収益回復見通しに
コシダカHD<2157>は大幅反発。前日に21年8月期の決算を発表、営業損益は76.3億円の赤字となり、前年同期比87.7億円の損益悪化に。ほぼ従来計画線上での着地となっている。一方、22年8月期は27億円の黒字に転じる見通しとしている。店舗営業の正常化に伴って、主力のカラオケ事業の大幅な回復を見込んでいる。年間配当金も前期の4円から8円に増配を計画。想定以上の収益回復見通しとポジティブ視される動きに。
＜ST＞
2021/10/14 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ラック、データHRなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 10:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3841> ジーダット 54700 4960 1002.82% 8.99%<6881> キョウデン 797300 88580 800.09% 8.71%<1595> NZAMJリート 157180 20334 672.99% -0.47%<7581> サイゼリヤ 1283200 260760 392.1% 13.68%<6815> ユニデンHD 173500 35320 391.22% -0.64%<4397> チームスピリット 706700 147580 378.86% 10.01%<9861> 吉野家HD 1273300 268160 374.83% 10.34%<1328> 金連動 67870 16120 321.03% 1.38%<2157> コシダカHD 4496200 1090740 312.22% 6.92%<3760> ケイブ 135100 32980 309.64% -6.44%<8141> 新光商 198800 48620 308.89% 6.73%<6489> 前沢工 268700 65800 308.36% -8.89%<1473> DIAMトピ 51050 12928 294.88% 0.35%<4577> ダイト 86300 23460 267.86% 5.79%<3936> グロバルウェ 1198800 394420 203.94% 18.77%<2404> 鉄人化 407800 141320 188.56% 4.73%<3857>* ラック 152700 53640 184.68% -2.77%<7370> Enjin 1136300 417780 171.99% -15.24%<1474> OneETF日経 3600 1325.6 171.58% 0.11%<3048> ビックカメラ 1763600 682920 158.24% -3.47%<2627> eコマース日本株ETF 43111 17897.4 140.88% 0.65%<4591> リボミック 204100 85960 137.44% 2.93%<4881> ファンペップ 56500 24440 131.18% -2.47%<6047> Gunosy 378200 166780 126.77% 6.13%<3628>* データHR 51600 23560 119.02% 12.54%<2563> iS500米H 47680 22028.2 116.45% 0.71%<2791> 大黒天 33900 15740 115.37% -2.44%<3003> ヒューリック 29280100 14034640 108.63% -2.39%<8095>* イワキ 833300 413400 101.57% -6.52%<2046> インドブル 6239 3432.2 81.78% 2.69%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/14 10:56
注目トピックス 日本株
プラズマ---ストップ高買い気配、前期上振れ着地で今期も大幅増益見通しに
プラズマ<6668>はストップ高買い気配。前日に21年8月期の決算を発表、営業利益は11億円で前期比26.1％増益、従来予想の9.5億円を上回る着地になっている。期末配当金も5円から7円に引き上げ、年間配当金は前期比2円増の12円としている。一方、22年8月期計画は20億円、前期比81.4％増の大幅増益見通しとしている。旺盛な半導体需要を背景に、引き続き設備投資が活発に行われるとみている。
＜ST＞
2021/10/14 10:36
注目トピックス 日本株
サイゼリヤ---大幅反発、今期は想定以上の黒字転換見通しに
サイゼリヤ<7581>は大幅反発。前日に21年8月期の決算を発表、営業損益は22.6億円の赤字で前年同期比15.5億円の損益改善、従来予想25億円の赤字はやや上回る着地に。一方、22年8月期は70億円の黒字に転じる見通しとしている。国内、海外ともに既存店2ケタの増収を見込んでいる。経済活動正常化で黒字転換への期待は高かったが、回復幅は想定以上に大きいとの見方が先行する状況へ。
＜ST＞
2021/10/14 10:22
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吉野家HD---大幅反発、上半期復配や通期経常利益計画上方修正で
吉野家HD<9861>は大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業損益は7.2億円の黒字で前年同期比66.9億円の損益改善となり、従来計画線上での着地になっている。通期計画は据え置いているものの、助成金収入の計上などで、経常利益は52億円から105億円にまで引き上げ。未定としていた中間期末配当金は5円への復配に。また、株主優待制度を一部変更、200株以上1000株未満の株主には進呈されるサービス券が拡充される形に。
＜ST＞
2021/10/14 10:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～NZAMJリート、キョウデンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 9:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1595* NZAMJリート 152080 20334 647.91% -0.66> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6881* キョウデン 490100 88580 453.29% +10.20> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1328* 金連動 66590 16120 313.09% +1.38> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<9861* 吉野家HD 885400 268160 230.18% +10.48> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4397* チームスピリット 481100 147580 225.99% +5.61> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3760* ケイブ 105300 32980 219.28% -5.30> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2157* コシダカHD 3245500 1090740 197.55% +4.92> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<6815* ユニデンHD 97700 35320 176.61% +5.95> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7581* サイゼリヤ 718500 260760 175.54% +13.49> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<1474* OneETF日経 3600 1325.6 171.58% +0.11> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4577* ダイト 63600 23460 171.10% +4.66> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2404* 鉄人化 344800 141320 143.99% +6.62> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<8141* 新光商 116600 48620 139.82% +5.90> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6489* 前沢工 153600 65800 133.43% -7.58> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2627* eコマース日本株ETF 41356 17897.4 131.07% +0.74> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1473* DIAMトピ 27050 12928 109.24% +0.30> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2563* iS500米H 43243 22028.2 96.31% +0.74> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3003* ヒューリック 26798800 14034640 90.95% -1.79> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3936* グロバルウェ 663600 394420 68.25% +19.79> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4591* リボミック 141800 85960 64.96% +3.81> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7370* Enjin 684000 417780 63.72% -12.97> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3048* ビックカメラ 1079300 682920 58.04% -2.58> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4881* M−ファンペップ 37600 24440 53.85% -1.65> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2791* 大黒天 23300 15740 48.03% -4.87> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4124* 大阪油化 32400 21980 47.41% +5.88> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3841* ジーダット 7200 4960 45.16% +9.74> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6236* NCHD 22400 16240 37.93% -4.15> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6047* Gunosy 227600 166780 36.47% +5.99> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2046* インドブル 4540 3432.2 32.28% +3.26> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4433* ヒトコムHD 57100 43320 31.81% +4.01> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/14 09:53
注目トピックス 日本株
ココナラ---通期業績予想の修正を発表
ココナラ<4176>は11日、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年7月15日に公表した2021年8月期の業績予想を修正すると発表した。修正は、営業収益が1.4％増の27.46億円、営業利益が20.0％増の0.89億円、経常利益が30.1％増の0.59億円、当期純利益が36.1％増の0.41億円とした。上方修正の理由として同社は、プロダクト機能開発に注力し、マーケティング施策によりマスメディア等を通したユーザー層の取り込みを推進した結果、「ココナラ」事業の流通高が順調に推移したことや、税額控除等未確定であった事項が確定した影響としている。
＜ST＞
2021/10/14 09:40