注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～高度紙、カラダノートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月15日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2526> NZAM 400 877 48.4 1711.98% 0.72%<6049> イトクロ 1946300 170740 1039.92% -5.61%<5759> 日本電解 2119600 380220 457.47% 12.53%<3480> ジェイエスビー 153000 33380 358.36% 13.41%<5986> モリテック 250900 56980 340.33% 4.66%<7254> ユニバンス 506100 115100 339.7% 10.2%<3441> 山王 147200 37840 289.01% 9.59%<7033> MSOL 504900 134020 276.73% 0.31%<5218> オハラ 124400 39720 213.19% 4.49%<4014>* カラダノート 878300 305120 187.85% 13.6%<3665>* エニグモ 1308800 457220 186.25% -21.78%<2404> 鉄人化 160700 56280 185.54% 1.47%<6630> ヤーマン 1618100 568380 184.69% -4.58%<3911> Aiming 1228500 446500 175.14% 11.61%<6149> 小田原 41600 16180 157.11% 11.34%<1473> DIAMトピ 149370 64582 131.29% 0.77%<3891>* 高度紙 527000 231120 128.02% 7.77%<6309> 巴工業 47200 21200 122.64% -5.56%<3690> ロックオン 86200 43060 100.19% 6.8%<3038> 神戸物産 2245400 1137900 97.33% -2.31%<6844>* 新電元 109500 56140 95.05% 7.87%<1724> シンクレイヤ 209700 113100 85.41% -3%<7634> 星医療 7000 3840 82.29% 3.58%<4100> 戸田工 155200 92880 67.1% 7.15%<5481> 山特鋼 115400 70920 62.72% 3.54%<4169>* エネチェンジ 1539700 952780 61.6% 5.05%<1950> 日本電設 50500 32140 57.13% 0.95%<2307> クロスキャット 77900 49660 56.87% 8.07%<6718> アイホン 430000 281260 52.88% 4.26%<3823> アクロディア 536000 350900 52.75% -0.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/12/15 10:49
注目トピックス 日本株
サーキュレーション---1Q売上高は16.66億円、四半期売上高は過去最高を記録
サーキュレーション<7379>は13日、2022年7月期第1四半期（21年8月-10月）決算を発表した。売上高が16.66億円、営業利益が1.96億円、経常利益が1.95億円、四半期純利益が1.28億円となった。当第1四半期は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移した。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第1四半期における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×3ヶ月」により算出される。当第1四半期は、過去の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,121件となり、過去最高値に到達した。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.6%増の73.00億円、営業利益が同5.7%増の5.12億円、経常利益が同11.9%増の5.08億円、当期純利益が同11.3%増の3.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/12/15 10:38
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅続伸、バッテリーEV戦略説明会を前日に開催
トヨタ自<7203>は大幅続伸。前日にバッテリーEV戦略に関する説明会を開催、販売台数目標などを上方修正しており、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。電力のみで走行する「バッテリーEV」を2030年までに30種類投入、同年までにグローバル販売台数350万台を目指すとしており、従来のFCV含めた200万台から引き上げている。バッテリー投資も加速化し、30年までの投資額を従来の1.5兆円から2兆円に引き上げへ。
＜ST＞
2021/12/15 10:25
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出来高変化率ランキング（9時台）～モリテック、山王 などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月15日 9:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2526* NZAM 400 877 48.4 1711.98% +0.72> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6049* イトクロ 1488500 170740 771.79% -2.55> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<5986* モリテック 171900 56980 201.68% +2.47> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3441* 山王 113500 37840 199.95% +7.57> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3480* ジェイエスビー 96200 33380 188.20% +9.96> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7033* MSOL 354400 134020 164.44% -2.18> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2404* 鉄人化 134200 56280 138.45% +4.66> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<1473* DIAMトピ 149370 64582 131.29% +0.77> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6309* 巴工業 39000 21200 83.96% -3.94> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6630* ヤーマン 1032700 568380 81.69% -1.99> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<5218* オハラ 72100 39720 81.52% +5.48> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<5759* 日本電解 632600 380220 66.38% +10.92> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7634* 星医療 6200 3840 61.46% +3.17> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3911* Aiming 660700 446500 47.97% +9.74> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3690* ロックオン 63100 43060 46.54% +8.93> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<3038* 神戸物産 1605600 1137900 41.10% +0.26> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1950* 日本電設 45100 32140 40.32% +0.78> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<5481* 山特鋼 98900 70920 39.45% +3.54> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7254* ユニバンス 157000 115100 36.40% +8.78> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3823* アクロディア 450900 350900 28.50% -0.62> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1724* シンクレイヤ 143400 113100 26.79% -3.29> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1954* 日工営 29400 23420 25.53% +1.38> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6149* 小田原 19100 16180 18.05% +7.49> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2307* クロスキャット 58300 49660 17.40% +10.11> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<6718* アイホン 324600 281260 15.41% +3.33> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4100* 戸田工 105100 92880 13.16% +3.81> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9790* 福井コンピ 432500 426840 1.33% +0.73> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<1969* 高砂熱 138900 140120 -0.87% +1.89> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3928* マイネット 66100 68880 -4.04% +3.02> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<3134* Hamee 409100 439180 -6.85% -1.41> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/12/15 09:52
注目トピックス 日本株
【IPO】ネットプロテクションズホールディングス<7383>---初値は1378円（公開価格1450円）
ネットプロテクションズホールディングス<7383>の初値は公開価格を5.0％下回る1378円となった。初値形成時の出来高は480万1000株だった。
＜HK＞
2021/12/15 09:10
注目トピックス 日本株
【IPO】ネットプロテクションズホールディングス<7383>---売り気配、本日東証1部市場に新規上場
本日、ネットプロテクションズホールディングス<7383>が東証1部市場へ上場した。現在、公開価格である1450円に買いが約250万株、売りが約546万株、差し引きでは約296万株となっている。
＜HK＞
2021/12/15 09:01
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー、リゾートトラ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ジェイ・エス・ビー<3480>2021年10月期決算は、営業利益が前期比23.0％増の53.37億円だった。不動産賃貸管理事業では物件管理戸数は順調に増加となり、低調な予測から一転して前年を上回る水準を確保した。高齢者住宅事業では全体の事業収益は順調に推移。22年10月期は前期比10.2％増の58.81億円を見込む。リゾートトラ<4681>11月16日につけた2267円をピークに調整を見せており、12月2日には1800円を下回る場面も見られた。その後リバウンドを見せるものの、25日、75日線が上値抵抗線として意識されている。一方で週足形状では26週線の攻防ながら、52週線が支持線として意識されており、押し目狙いのスタンスになりそうだ。
＜FA＞
2021/12/15 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比70円安の28270円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、ANA<9202>がしっかりな他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、AGC<5201>が冴えないなど、対東証比較（1ドル113.75円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の28270円。米国株式市場は続落。ダウ平均は106.77ドル安の35544.18ドル、ナスダックは175.64ポイント安の15237.64で取引を終了した。製薬会社ファイザー（PFE）やジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）製の新型コロナウィルスワクチンがオミクロン変異株感染における重症化を防いでいるとの南ア調査結果に加え、ファイザーのコロナ経口治療薬も入院や死亡リスクを大幅に低減させるとの治験結果を受け、オミクロン株への警戒感が後退し、寄り付き後、ダウは一時上昇。しかし、11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回り、過去最大の伸びを記録すると、インフレ高進により連邦公開市場委員会（FOMC）がよりタカ派に傾斜することが警戒され下落に転じた。その後、世界保健機関（WHO）がオミクロン変異株感染の速さを警告すると、さらに売りに拍車がかかり、終日軟調に推移した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円43銭まで下落後、113円76銭まで上昇し、113円74銭で引けた。米11月生産者物価指数（PPI）が前年比で過去最大の伸びを記録したため、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和縮小ペースの加速を正当化するとの見方が強まり、金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1317ドルから1.1254ドルまで下落し、1.1257ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が2023年、2024年にインフレは2％を割り込むと見ていることが明らかになり、ユーロ売りが優勢となった。NY原油先物1月限は、弱含み（NYMEX原油1月限終値：70.73 ↓0.56）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<7012> 川重 7.11ドル 2022円 （66円） +3.37％<6770> アルプス 18.91ドル 1076円 （26円） +2.48％<8267> イオン 25.41ドル 2890円 （55.5円） +1.96％<9202> ANA 4.12ドル 2343円 （41円） +1.78％<5802> 住友電 13.44ドル 1529円 （26円） +1.73％■ADR下落率上位銘柄（14日）<6471> 日精工 12.92ドル 735円 （-25円） -3.29％<1812> 鹿島 11.49ドル 1307円 （-31円） -2.32％<6753> シャープ 2.74ドル 1244円 （-26円） -2.05％<5332> TOTO 47.08ドル 5355円 （-105円） -1.92％<3401> 帝人 11.92ドル 1356円 （-25円） -1.81％■その他ADR銘柄（14日）<1925> 大和ハウス 28.72ドル 3267円 （-11円）<1928> 積水ハウス 20.71ドル 2356円 （-9.5円）<2503> キリン 16.39ドル 1864円 （-6.5円）<2802> 味の素 30.34ドル 3451円 （-2円）<3402> 東レ 12ドル 683円 （-5.5円）<3407> 旭化成 19.04ドル 1083円 （-7.5円）<4523> エーザイ 58.98ドル 6708円 （-47円）<4901> 富士フイルム 73.95ドル 8412円 （-51円）<4911> 資生堂 58.17ドル 6617円 （-27円）<5108> ブリヂストン 21.74ドル 4947円 （-30円）<5201> AGC 9.81ドル 5579円 （-71円）<5802> 住友電 13.44ドル 1529円 （26円）<6301> コマツ 22.9ドル 2605円 （-20.5円）<6503> 三菱電 25.82ドル 1469円 （-4.5円）<6586> マキタ 44.13ドル 5020円 （-41円）<6645> オムロン 103.04ドル 11721円 （-29円）<6702> 富士通 34.96ドル 19884円 （-131円）<6723> ルネサス 6.16ドル 1400円 （-18円）<6758> ソニーG 120.61ドル 13719円 （-31円）<6762> TDK 40.34ドル 4589円 （-1円）<6902> デンソー 38.18ドル 8686円 （36円）<6954> ファナック 20.94ドル 23825円 （-175円）<6988> 日東電 37.88ドル 8618円 （-12円）<7201> 日産自 9.39ドル 534円 （-1.1円）<7202> いすゞ 12.86ドル 1463円 （-9円）<7203> トヨタ 180.78ドル 2056円 （11円）<7267> ホンダ 28ドル 3185円 （1円）<7270> SUBARU 8.89ドル 2022円 （-16円）<7733> オリンパス 21.52ドル 2447円 （-18円）<7741> HOYA 156.38ドル 17789円 （-56円）<7751> キヤノン 23.4ドル 2662円 （7円）<7974> 任天堂 58.18ドル 52939円 （-371円）<8001> 伊藤忠 60.09ドル 3418円 （-14円）<8002> 丸紅 92.75ドル 1055円 （6円）<8031> 三井物 454.44ドル 2585円 （-5円）<8053> 住友商 14.37ドル 1635円 （-4円）<8267> イオン 25.41ドル 2890円 （55.5円）<8306> 三菱UFJ 5.57ドル 634円 （4円）<8309> 三井トラスト 3.38ドル 3845円 （-41円）<8316> 三井住友 6.84ドル 3890円 （-3円）<8411> みずほFG 2.6ドル 1479円 （16円）<8591> オリックス 99.52ドル 2264円 （-5.5円）<8604> 野村HD 4.43ドル 504円 （3.1円）<8766> 東京海上HD 55.59ドル 6323円 （-21円）<8802> 菱地所 13.66ドル 1554円 （-7円）<9202> ANA 4.12ドル 2343円 （41円）<9432> NTT 27.7ドル 3151円 （-14円）<9735> セコム 17.21ドル 7831円 （-46円）<9983> ファーストリテイ 59.43ドル 67602円 （-258円）<9984> ソフトバンクG 24.2ドル 5506円 （-16円）
＜ST＞
2021/12/15 07:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三井ハイテック、東京ソワール、ステムリムなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比青山商事<8219> 691 -3014日は空運株下落などオミクロンへの懸念再燃も。ダブル・スコープ<6619> 761 -20直近安値更新で追随売り圧力も強まる。レーザーテック<6920> 29955 -1145SOX指数の大幅下落で戻り売り優勢に。三井ハイテック<6966> 10510 +260引き続き業績上方修正を好材料視へ。日本航空<9201> 2102 -61オミクロン株の世界的な感染拡大を再度弱材料視も。東京ソワール<8040> 1380 +300調整一巡感で13日からリバウンドの動きに。アートスパーク<3663> 917 -120WEBTOON社との資本業務提携を発表で13日に急伸。リミックスポイント<3825> 258 -1113日にかけての急伸で短期的な過熱警戒感も。バイク王<3377> 1048 -5813日に大幅反発した分が剥落へ。ステムリム<4599> 569+80レダセムチドが急性期脳梗塞対象の第2相試験で主要評価項目達成。フィット<1436> 1108 +1522年4月期の営業利益予想を上方修正、太陽光発電施設が好調。タメニー<6181> 101 +5婚礼衣装や婚活でアイ・ケイ・ケイなど3社と資本業務提携、2.95億円調達。ANAP<3189> 666 +184連日の急騰で一時754円まで上昇。シャノン<3976> 1501 +2422年10月期は大幅な営業増益見通し。メタバース関連に物色も散見。サーキュレーション<7379> 3780 -395第1四半期決算を受けて売りに押される。カオナビ<4435> 2877 -17814日付で東証が貸借銘柄に選定。多摩川ホールディングス<6838> 1010 -31ローカル5Gシェアサービス（仮称）の提供について発表。タンゴヤ<7126> 1961 -88第1四半期決算で営業損益は1.42億円の赤字で着地。SKIYAKI<3995> 320 +24第3四半期決算を受けて短期的なアク抜け感が優勢。
＜FA＞
2021/12/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 塩野義製薬、Hamee、東京海上など
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比GRCS<9250> 6690 -720IPOラッシュ近づくなか直近IPOには手仕舞い売り。プレイド<4165> 2341 -247米FOMCやマザーズIPOラッシュ控え、マザーズ時価総額上位で売り込まれる銘柄続出。塩野義製薬<4507> 7829 +92地合い悪化でディフェンシブ銘柄に資金流入。新型コロナ経口薬への期待も。キーエンス<6861> 72750 -200日本株の中でも好業績の超コア銘柄は地合いをものともせず底堅い動き継続。Hamee<3134> 1278 +213上半期は一転して2ケタ営業増益に。井筒屋<8260> 459 +42引き続き値動きの軽さや仕手性妙味に短期資金の流入続く。日本ハウスHD<1873> 418 +31今期の大幅増益・増配見通しを好感。ニッパツ<5991> 1013 +14EV向けモーターコアの拡大期待が波及の形にも。新生銀行<8303> 1999 +8213日にはSBIHDによるTOB成立が伝わっている。JSR<4185> 4425 +105SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。エイチ・アイ・エス<9603> 1849 +73資金調達の進展確認で安心感も優勢に。アスクル<2678> 1450 +40JPモルガン証券では買い推奨に格上げ。エイチーム<3662> 882 +18決算を受けて13日は急落する展開となったが。東京海上<8766> 6344 +193UBS証券では新規に買い推奨。スタンレー電気<6923> 3005 +54みずほ証券では投資判断を買い推奨に格上げ。広済堂HD<7868> 770 -11813日は割当増資を好感して急騰の展開になったが。メドピア<6095> 3550 -275マザーズ市場の軟調な動きなども反映。グレイステクノロジー<6541> 381 -24不適切会計の疑いに伴う不透明感から買い方の処分売り続く。gumi<3903> 693 -48先週末発表の上半期決算をあらためてネガティブ視。ソースネクスト<4344> 194 -9信用買い残も重しで戻り売りが優勢か。
＜FA＞
2021/12/15 07:15
注目トピックス 日本株
USEN-NEXT HOLDINGS---USEN NETWORKS、個人向け光回線サービスの提供を開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>のグループ会社であるUSEN NETWORKSは13日、個人向け光回線サービス「USEN光01」、および、個人向けプロバイダサービス「01 NET」の提供を開始したことを発表した。同社では、グループ顧客に対して、法人向け光回線、および、プロバイダを中心とした各種通信サービスを提供してきたが、今般、個人向け光回線サービスの提供を決定した。「USEN光01」は、NTT東日本およびNTT西日本が提供する「フレッツ光」回線の設備を使用し、「仕事も余暇もUSEN光01」というコンセプトのもと、安価で高品質な光回線サービスを提供していく。同社では引き続き、法人向け光回線サービス「USEN光 plus」、個人向け光回線サービス「USEN光01」をはじめ、様々な通信サービスの提供を通じて、SDGsの目標の1つでもあるインフラ整備に貢献し、働く環境に左右されないディーセント・ワークの推進に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
2021/12/14 16:46
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---11月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、11月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は94.0％(58.7％)、客数は92.1％(60.3％)、客単価は102.0％(97.4％)。既存店の前年同月比では、売上高は97.0％(63.7％)、客数は96.5％(65.9％)、客単価は100.6％(96.7％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は95.4％(63.5％)、客数は97.6％(68.1％)、客単価は97.7％(93.2％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は95.3％(63.5％)、客数は92.4％(59.7％)、客単価は103.2％(106.4％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は151.3％(68.0％)、客数は101.8％(39.5％)、客単価は148.6％(172.3％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内アミューズメント事業において1店舗の新規出店があり、11月末の店舗数は357店舗となった。
＜ST＞
2021/12/14 16:44
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---ハウス・リースバック資産を流動化し、信託受益権を譲渡
ハウスドゥ<3457>は14日、ハウス・リースバック資産の信託受益権をファンドであるHLB9号に譲渡すると発表。対象不動産物件数は259件、譲渡価格は41.83億円となる予定。住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な資金ニーズに応えサービスとして順調に推移している。同社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、同サービスの取扱い件数増加およびエリア拡大に努め、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図り、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげるとしている。なお、本件は2022年6月の通期業績予想には織り込み済み。
＜ST＞
2021/12/14 16:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約107円分押し下げ
12月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり82銘柄、値下がり139銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落。13日の米国市場でNYダウは反落し、320ドル安となった。英国で新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」による初の死者が確認され、14日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で金融緩和の縮小ペースが加速する可能性も警戒された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで85円安からスタート。FOMCを前に積極的な買いは手控えられたうえ、後場には岸田文雄首相の自社株買いを巡る発言が嫌気される場面もあり、一時28309.67円（前日比330.82円安）まで下落した。大引けの日経平均は前日比207.85円安の28432.64円となった。東証1部の売買高は9億8594万株、売買代金は2兆3251億円だった。業種別では、空運業、サービス業、陸運業が下落率上位だった。一方、保険業、医薬品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は35％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約66円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、アステラス薬<4503>、東京海上<8766>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28432.64(-207.85)値上がり銘柄数 82(寄与度+70.87)値下がり銘柄数 139(寄与度-278.72)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3404 59 +12.48<7203> トヨタ 2045 43 +7.58<4503> アステラス薬 1806.5 35 +6.17<8766> 東京海上 6344 193 +3.40<4568> 第一三共 2855 31.5 +3.33<4507> 塩野義 7829 92 +3.24<4519> 中外薬 3777 30 +3.17<6981> 村田製 9016 111 +3.13<7733> オリンパス 2465 18.5 +2.61<4578> 大塚HD 4166 58 +2.04<6971> 京セラ 7220 28 +1.97<2802> 味の素 3453 55 +1.94<6988> 日東電 8630 40 +1.41<7267> ホンダ 3184 19 +1.34<1721> コムシスHD 2600 36 +1.27<4502> 武田 3116 35 +1.23<8267> イオン 2834.5 27.5 +0.97<2002> 日清粉G 1687 25 +0.88<3382> 7&iHD 4964 25 +0.88<2871> ニチレイ 2683 46 +0.81○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67860 -1900 -66.97<8035> 東エレク 61540 -1150 -40.53<2413> エムスリー 5743 -150 -12.69<6367> ダイキン 26575 -335 -11.81<6857> アドバンテ 10220 -150 -10.57<6098> リクルートHD 6559 -99 -10.47<9984> ソフトバンクG 5522 -49 -10.36<6954> ファナック 24000 -240 -8.46<4543> テルモ 4694 -35 -4.93<4911> 資生堂 6644 -134 -4.72<6645> オムロン 11750 -125 -4.41<6758> ソニーG 13750 -120 -4.23<9613> NTTデータ 2382 -23 -4.05<7951> ヤマハ 5740 -110 -3.88<6976> 太陽誘電 6470 -100 -3.52<6762> TDK 4590 -30 -3.17<8015> 豊通商 4885 -80 -2.82<6479> ミネベアミツミ 3235 -80 -2.82<6724> エプソン 1939 -36 -2.54<3659> ネクソン 2232 -35 -2.47
＜FA＞
2021/12/14 16:35
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/12/14（2）】最高裁、オーケーの許可抗告を棄却 関西スーパー株式交換を実施へ
■最高裁、オーケーの許可抗告を棄却 関西スーパーマーケット<9919>は12月15日に株式交換を実施へ■アイケイ<2722>子会社のアルファコム、法人向けMobile事業展開のコミュニケーション・ブリッジを買収■アイケイ<2722>、持株会社体制への移行を検討開始■サンエー化研<4234>、子会社の東邦樹脂工業に追加出資し完全子会社化■大広とワンドットの中国合弁会社カラバナ、朝日放送グループHD<9405>と資本業務提携■イズミ<8273>、子会社でショッピングセンター賃貸・維持管理の江津グリーンモールを吸収合併■中山製鋼所<5408>、子会社でC形鋼・パイプ製品製造販売の中山三星建材を吸収合併■ユニゾン・キャピタル・グループ、「UCヘルスケア・プロバイダー共同投資事業有限責任組合」を設定 産業革新投資機構がLP投資■ENEOS、ベトナムにおいては初となる大規模太陽光発電事業に参画【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/12/14 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:セルソースはストップ安、セキュアヴェが一時ストップ高
<3976> シャノン 1501 +24大幅に続伸。22年10月期の営業利益予想を前期比471.8％増の0.65億円と発表している。メタバース型バーチャルイベントサービスの開始などでイベントマーケティングが伸長するほか、マーケティングオートメーションもインバウンド対応営業の強化などで順調に推移すると見込む。21年10月期の営業利益は71.6％減の0.11億円。売上高は23.0％増の21.96億円だったが、M＆A関連費用や外注費などが響き、減益となった。<4880> セルソース 5690 -1500ストップ安。22年10月期の営業利益予想を前期比12.7％増の11.18億円と発表している。加工受託サービスやコンサルティングサービス、医療機器販売などが堅調に推移すると見込む。21年10月期は加工受託サービスなどが伸び、138.8％増の9.92億円で着地した。セルソース株は業績修正が好感されて9日に年初来高値を付けており、利益の伸び率が鈍化するとの22年10月期見通しを受けて材料出尽くし感が広がっているようだ。<3042> セキュアヴェ 267 +16一時ストップ高。キヤノンマーケティングジャパン<8060>グループのキヤノンITソリューションズ（東京都港区）がセキュリティ脅威の監視や分析によってインシデント対応を行うSOC（Security Operation Center）サービスの提供開始に向け、セキュアヴェイルと協業すると発表している。同サービスは中堅企業向けで、幅広いセキュリティ運用支援を提供する「通常版」と必須機能に絞った安価な「Light版」を提供するという。<4599> ステムリム 569 +80ストップ高。再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB11）から創製したペプチド医薬について、導出先の塩野義製薬<4507>で実施された急性期脳梗塞の患者を対象とした第2相試験で主要評価項目を達成したと発表している。副次評価項目である安全性でも忍容性が確認されたという。今後、塩野義製薬でグローバル第3相臨床試験への移行に向けた準備を進めていく予定。<1436> フィット 1108 +15続伸。22年4月期の営業利益を従来予想の3.00億円から4.40億円（前期実績2.61億円）に上方修正している。上半期に個人投資家や法人による再生可能エネルギーに対する需要が高まり、クリーンエネルギー事業で太陽光発電施設の販売が好調に推移したため。スマートホーム事業で販売棟数が順調に増加したことも利益を押し上げる見通し。第2四半期累計（21年5-10月）は4.24億円（前年同期比は非開示）で着地している。<6181> タメニー 101 +5大幅に続伸。婚礼衣装や婚活事業でフォーシスアンドカンパニー（東京都渋谷区）、アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198>、TMSホールディングス（大阪市）と資本業務提携すると発表している。フォーシスアンドカンパニーに159万5700株（募集後持株比率6.39％）、アイ・ケイ・ケイHDに106万3800株（同4.26％）、TMSHDに53万1900株（同2.13％）を割り当てる。調達資金の約2.95億円は広告宣伝費に充てる。
＜ST＞
2021/12/14 15:42
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（9）：2022年3月期は年間43円配当（配当性向40%）を予定
■株主還元エレマテック<2715>は、基本的には株主還元については、配当によることを原則としており、「配当性向40%以上」を目標として掲げている。事実、年間配当として2020年3月期は32円、2021年3月期は36円を実施、配当性向は40.1%、40.2%であった。進行中の2022年3月期についても、基本的目標である「配当性向40%」を維持するために年間43円配当を発表している。但し、足元の業績は比較的堅調であり、仮に上方修正されるようであれば、増配の可能性もありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/12/14 15:19
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（8）：中期の業績予想では24年3月期に経常利益90億円を目指す
■中長期の成長戦略4. 自動車関連ビジネスの強化(1) Automotiveの売上推移自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われており、エレマテック<2715>でも、今後ますます電装化比率の上昇、EV化が進むと予想される自動車領域に注力し、この分野での事業を拡充しつつある。実績としても、2022年3月期にはAutomotive向けは27,958百万円が見込まれているが、これは第1次中期経営計画の初年度である2015年3月期の14,588百万円に比べて191.7%増となる。(2) 自社加工工場の機能強化無錫工場の設備（貼合、洗浄装置等）を増強し、同工場の機能を強化している。これらの効果もあり、Smart Mirror、HUD（Head-Up Display）、メーターパネル等の新規案件を獲得している。(3) EV化の展開自動車業界では世界的にEV化の流れが進んでいるが、これは同社にとって追い風（新たなビジネスチャンス）である。既に下記のような製品（完成品）が上市されており、このような高付加価値商材を中心に国内外の有力顧客（Tier1、2）への提案を強化する方針だ。a) 耐火シートAssembly（完成品）多くのEV自動車ではバッテリーにリチウムイオン電池を採用しているため、その発火対策が重要課題である。同社では、今後バッテリーの発火対策として需要が見込める耐火シートに注力しているが、既に初採用の事例が出ている。これを契機に同製品の拡販を目指す。b) EV用ヒーターユニットAssembly（完成品）EV自動車では、走行距離をできるだけ長くすることが必要だが、そのためにはバッテリーの無駄な消費を抑えることが重要課題だ。特に問題となるのが冬場の暖房である。ガソリン車の場合は、エンジンの熱を利用できるため室内全体を暖めることが可能だが、EV車の場合、全室暖房は不効率なため部分暖房が採用される。同社では既にEV車の座席の足元を温めるヒーター（完成品）を開発済みであり、今後は拡販に注力する。5. 中期業績予想中期の業績計画として、同社は毎年期初に、ローリング方式による当該年度と2年後の業績予想を開示している。2022年3月期の開始に当たっては、当期業績予想とともに2024年3月期において、売上高2,200億円、経常利益90億円を目指す中期予想を公表している。コロナ禍の影響からの回復及び高付加価値ビジネスの強化により、過去最高益の更新を目指す。6. SDGsへの考え方同社では、SDGsに対して主に2つの視点から積極的に取り組んでいる。1つ目は営業活動を通じた取り組みとして、同社グループが注力するマーケットごとにSDGsの各ゴールに結びつく商品や、サービスを社会への貢献度合い・継続性の観点から抽出するものである。2つ目は、企業市民としての取り組みであり、同社グループにおいて注力しているCSR・ガバナンス活動を洗い出し、SDGsの趣旨に資する項目を特定するものとしている。同社が取り組んでいるテーマとトピックス、関連するSDGs項目は以下のとおりとなっている。(1) 環境（Environment）取り組みテーマは、自動車のエネルギー効率改善及び電力の効率的な活用、脱炭素社会の実現、クリーンエネルギーの普及、循環型社会の実現、環境負荷の軽減としている。トピックスとして、環境負荷の軽減への取り組みにおいて、同社では植物由来原材料を使用した梱包材を納入していることが挙げられる。SDGs17の目標のうち、関連項目は「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」となっている。(2) 社会（Social）取り組みテーマは、飢餓・貧困の解消及び交通事故のない社会の実現、適切な医療環境の整備、製造工程における生産性の向上、人手不足の解消、循環型社会の実現、人材育成の推進、安定的なインフラの整備、人権の尊重としている。トピックスとして、交通事故のない社会の実現への取り組みにおいて、ドライブレコーダーの企画開発及び部材の拡販を進めていることが挙げられる。SDGs17の目標のうち、関連項目は「1. 貧困をなくそう」「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「16. 平和と公正をすべての人に」となっている。(3) ガバナンス（Governance）取り組みテーマは、人権の尊重及び公正な事業活動の展開としている。これらの実現のため、コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備を行っている。SDGs17の目標のうち、関連項目は「10. 人や国の不平等をなくそう」「16. 平和と公正をすべての人に」となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/12/14 15:18
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（7）：中期経営戦略「エレマテックNEXT」を推進中、3分野に注力
■中長期の成長戦略1. 中期経営戦略「エレマテックNEXT」の概要と重点領域エレマテック<2715>は、新しい中期経営戦略「エレマテックNEXT」を発表している。その中期戦略の柱として、「高付加価値型ビジネスの拡大」「国内外有力顧客の開拓」「自動車関連ビジネスの強化」の3つを掲げている。それぞれの進捗状況は下記のようになっている。2. 高付加価値型ビジネスの拡大(1) 完成品ODMチームが本格稼働技術部、環境・品質保証部、営業部・開発部から派遣された専門家集団（営業、品質保証、設計）により「ODM※チーム」を組成、より付加価値の高い完成品ODMビジネスの積極展開を行ってきたが、これらが本格的に稼働しつつある。加えてこれらのODMチームをサポートする体制として、企画・設計・品質・配送を一元管理すると同時に、日本・海外の双方に営業、品質管理部隊を配置して海外サイドの品質をフォローする体制を整えた。※「Original Design Manufacturing」の略で、委託者の依頼を受け、同社が独自に開発・設計・製造した製品（商材）のこと。同社では通常の仕入商品より付加価値が高いとしているこの結果、完成品ODMビジネスの量産実績として、ドライブレコーダー、コーヒーメーカー、駐車管理センサー、ウェアラブル活動量計、布団乾燥機などが挙げられる。さらに車載タブレット、ウェアラブル機器、LEDランタン、スティックPCなどの提案中案件としても進行中であり、今後の動向が注目される。(2) 環境対応型商材の拡充同社を取り巻く市場環境の1つとして、サステナビリティに対する意識が世界的に高まり、環境に配慮した商品への需要が急増している。同社では、このような流れを新たなビジネスチャンスと捉え、「エコ商材推進チーム」を設置した。その成果として、既に下記のような商材が上市されている。a) 環境対応型梱包材：原材料がサトウキビと竹で構成。ゲーム機やヘッドセットの梱包に使用b) 異種材料成形品：自然由来材料を成形品へ（脱プラへ貢献）。住宅関連事業等で出た廃材の再利用c) 生分解性樹脂：自然環境で生分解される樹脂をストロー、スマホケース向け等に使用3. 海外有力顧客の開拓同社では、国内外の有力顧客から評価される「刺さる商材」の拡充を進めているが、その中で有望な商材として注目されるのがフォルダブルスマートフォン用商材である。スマートフォン業界では現在、液晶型から有機EL型への移行が進んでいるが、その先にあるのがフォルダブルスマートフォンである。このフォルダブル端末は開発過渡期であり、今後本格的な量産が開始されると予想されるが、このような流れは同社にとって、特に以下の2点で新たなビジネスチャンスである。1つ目は日本製の有力商材の発掘である。同社が有する得意先6,300社、仕入先7,100社からの豊富な情報を生かして有力商材（背面の意匠から表面のフィルムまで幅広い商材）を発掘する計画だ。2つ目は中国系、米系顧客の攻略だ。過渡期にあるフォルダブル端末は新規参入の大きなチャンスであり、積極的に中国系、米系の顧客を開拓する。既に大手ローカル顧客との口座獲得済みであり、今後はフォルダブルスマホ商材をメインに、スペックイン活動を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/12/14 15:17
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（6）：22年3月期は営業利益19.0%増を予想。プライム市場の基準をクリア
■エレマテック<2715>の今後の見通し1. 2022年3月期の業績見通し(1) 損益状況2022年3月期は、売上高181,000百万円（前期比6.4%増※）、営業利益6,500百万円（同19.0%増）、経常利益6,200百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（同20.0%増）と予想されており、期初予想と変わっていない。※2022年3月期第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用するため、前期も同様に基準を採用した場合の伸び率となっている。自動車を中心にコロナ禍からの回復を見込んでおり、その他アジアを除く全セグメントで増収の予想。上期が比較的好調であったことに加えて、為替レートの前提が1ドル100円であることを考慮すれば、この予想が上方修正される可能性は高いだろう。しかし一方で、依然として半導体不足が続いていることから、客先での生産が滞るリスクも残っていることから、同社はこの点を考慮して現時点では通期予想を修正していない。(2) マーケット別売上高予想マーケット別では、Digital Electronicsは76,637百万円（前期比2,067百万円増、同2.8%増）が予想されている。電気・電子部品、半導体は客先での生産回復により3,442百万円増を見込んでいる。カメラ・カメラモジュールも主要顧客の販売が好調であることから1,362百万円増の見込み。一方で、液晶、TP・BLは顧客のスマホ生産減（液晶タイプから有機ELタイプへ切り替わっている）により、1,772百万円減が予想されている。しかしこれは当初から予想されていたことであり、想定の範囲内である。Automotiveは自動車生産の回復により27,958百万円（同3,475百万円増、同14.2%増）の予想となっている。ただし、世界的な半導体不足から、顧客である自動車メーカーの生産計画が当初よりは下方修正されており、同社の売上予想も期初見込み（29,770百万円）からは下方修正された。Broad Marketは76,404百万円（同5,389百万円増、同7.6%増）が見込まれており、期初予想からは上方修正されている。向け先別では、超音波診断装置を中心とした医療機器が1,721百万円増、幅広い分野に使われる産業機器が1,342百万円増、モーターが1,063百万円増の見込み。一方でアフターマーケットは減収が予想されているが、主力のドライブレコーダーが機種変更の端境期により一時的に生産が落ち込むと予想されているためである。2. プライム市場の維持既報のように現在、東京証券取引所は市場の変更・見直しを進めているが、同社は下表のようにプライム市場の上場維持基準をすべて達成した（適合した）。これによりプライム市場への上場維持が決定し、手続きとして2021年7月9日付けで東京証券取引所より、同社がプライム市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受領した。これに対して、2021年9月22日に東京証券取引所へプライム市場を選択市場とする市場選択申請書を提出済みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/12/14 15:16
注目トピックス 日本株
エレマテック Research Memo（5）：コロナ禍の影響から回復し、3分野すべてで増収
■エレマテック<2715>の業績の動向2. マーケット別売上高の動向2022年3月期第2四半期のDigital Electronicsの売上高は41,574百万円（前年同期比4.4%増）となったが、会計基準の変更による影響額が2,854百万円あり、これを修正すると実際には11.6%の増収であった。製品・市場別内容を見ると、カメラ・カメラモジュールが1,587百万円増となったが、これは主に顧客の一眼レフカメラの販売が好調だったことによる。電気・電子部品、半導体も前年同期の反動で1,006百万円の増加となったが、会計基準の変更による影響額が1,475百万円あり、これを修正すると2,481百万円の増収であった。Automotiveの売上高も、前年同期にコロナ禍の影響を受けた反動で13,159百万円（同29.3%増）となったが、会計基準の変更による影響額は28百万円であった。自動車の生産台数が回復したことが最大の要因となっている。Broad Market（Digital ElectronicsとAutomotive以外のすべてを含む）の売上高は、36,926百万円（同5.0%増）となったが、会計基準の変更による影響額が2,638百万円あり、これを修正すると12.5%の増収であった。特に堅調であったのが、モーター関係で1,011百万円の増収（会計基準の変更による影響額は9百万円）、超音波診断装置などの医療機器が820百万円の増収（同552百万円）であった。前期まで増収を牽引してきたドライブレコーダー向けは、顧客の製品の切替え時期（端境期）であることから約1,500百万円の減収となったが、これは当初から想定されていた範囲であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/12/14 15:15
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エレマテック Research Memo（4）：22年3月期2Qは増収増益、営業利益は前年同期比61.7%増の大幅増
■業績の動向1. 2022年3月期第2四半期決算の概要(1) 損益状況エレマテック<2715>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高91,660百万円（前年同期比7.6%増※）、営業利益3,481百万円（同61.7%増）、経常利益3,408百万円（同67.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,397百万円（同70.1%増）となった。前年上期が最もコロナ禍の影響を受けた時期であったことから前年同期比の増益率が高くなったが、その前の上期（2020年3月期第2四半期）と比較しても営業利益は49.7%増となっており、増益の要因は単なる反動増だけではないと言える。※会計基準の変更による影響が5,522百万円減となっており、仮にこの影響がなかったと仮定すると増収率は14.1%増となっていた。マーケット別では、2021年3月期上期にコロナ禍の影響を大きく受けたAutomotiveが自動車生産の回復に伴い増収となったことに加え、Digital Electronicsもカメラ・カメラモジュールが堅調に推移したことなどから増収を確保した。さらにBroad Marketでは、ここ数年牽引してきたドライブレコーダー向けが製品切替え時期で一服となったが、一方で医療機器向け、モーター関連等が堅調に推移して増収となった。売上総利益率は前年同期比1.4pt増と改善し、10.8%となった。会計基準の変更による売上高の目減りが影響しているが、同社は「この影響を除いても改善している」と述べており、「高付加価値化に向けての体質改善」が進んでいると言えそうだ。一方で販管費は、業績連動賞与の引当金の増加や物流逼迫による荷造運賃の増加などから同10.0%増となったが、売上総利益率の増加を下回ったことから営業利益は大幅増となった。同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響（円高マイナス、円安プラス）を受ける。同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。2022年3月期第2四半期の対ドル平均レートは、予想（100.0円）より10円ほど円安となったことから、経常利益ベースで約500百万円のプラス効果があったようだ。コロナ禍の影響については、「2020年3月期上期ではほとんど影響がなかった」と同社は述べている。また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響はなかったようだが、一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞る可能性は残っているようだ。このため、通期予想は慎重な見方となっている。(2) 地域別状況地域別売上高は、日本が48,288百万円（前年同期比4.1%減）、中国が24,252百万円（同43.6%増）、その他アジアが14,988百万円（同5.6%増）、欧米が4,131百万円（同11.3%増）となった。日本が減収となったのは、会計基準の変更によるためで、実質では増収であった。主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。中国はコロナ禍の影響が比較的早く収まったことに加え、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。その他アジアは、顧客事情によりスマートフォン向け液晶が不振だったことなどから増収率は低位に止まった。欧米では、欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。セグメント利益は、日本が1,758百万円（同115.4%増）、中国が843百万円（同30.3%増）、その他アジアが751百万円（同101.9%増）、欧米が33百万円（同72.3%減）となった。日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。(3) 財務状況流動資産は99,748百万円（前期末比4,415百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加936百万円、受取手形及び売掛金の減少276百万円、たな卸資産の増加3,528百万円などによる。固定資産は6,087百万円（同103百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加61百万円、投資その他の資産の増加49百万円による。この結果、2022年3月期第2四半期末の資産合計は105,836百万円（同4,519百万円増）となった。一方で、負債合計は49,905百万円（同3,001百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金の増加1,753百万円、短期借入金の増加365百万円などによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,455百万円などを受けて55,930百万円（同1,517百万円増）となった。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は52.8%（前期末53.7%）となった。(4) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは1,685百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上3,408百万円、減価償却費427百万円、売上債権の減少412百万円、仕入債務の増加1,557百万円などとなっている。主な支出は、棚卸資産の増加3,505百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは171百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得309百万円、無形固定資産の取得27百万円などとなっている。財務活動によるキャッシュ・フローは711百万円の支出だったが、主に短期借入金の増加による収入356百万円、配当金の支払額による支出941百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物は936百万円の増加となり、2022年3月期第2四半期末残高は28,813百万円となったため、依然として手元資金は潤沢と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/12/14 15:14
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エレマテック Research Memo（3）：多数の商材・取引先を生かして安定成長、“高付加価値型ビジネス”に力点
■会社概要2. 特長と強みエレマテック<2715>の特長としてまず挙げられるのは、多数の取引先と商材を抱える点だ。仕入先は約6,800社（メーカー）にのぼり、一方で約6,600社の販売先（ユーザー）に対して、電子材料や電子部品を中心とする広範囲で多様な商材の取引を行っている。個別の仕入先及び販売先は開示されていないが、主な販売先上位10社で売上高の45%（2021年3月期）を占める。このように仕入先や販売先、取扱商品が分散されているため、業績は特定の顧客や製品の動向に大きく左右されることが少なく、安定した成長の持続が可能となっている。また多数の商材、顧客を抱えていることから機敏に新しい成長分野への展開を行えるのも同社の強みだろう。同社は現在、スマートフォンから自動車、完成品ビジネス等へ事業の軸足を移す過渡期にあたる。言うまでもなく、それぞれの市場の成長性の変化に対応したものだ。中国経済がいち早くコロナ禍の影響から脱却したことや、自動車生産が回復してきたことから足元の業績は堅調に推移している。事業環境と成長市場という2つの変動要因を巧みにコントロールし業績面で大きな谷間を作ることなく、変化の波を乗り切ろうとしていることに同社の本領が発揮されていると言えるだろう。同社が提供しているのは、最適な部材の供給、信用供与・ファイナンス、納期・在庫の管理といったエレクトロニクス商社としてのベーシックなサービス・機能だけではない。企画開発・設計、製造サービスなど、より高度で付加価値の高いサービス・機能も提供している。同社は以下のような5つのサービス・機能を掲げているが、こうした機能があるからこそ、多様な商材をビジネスにつなげ、業績に落とし込むことができているということだ。同社は今後、自社の有する特長・強みと、独立系技術商社としての機能・知見とを組み合わせ、「高付加価値型ビジネス」の取り組みを強化する方針だ。これまでは、成長市場への機敏な対応という「横展開」が収益成長の牽引力であったが、今後はこれに加えて、高付加価値型ビジネスという「縦展開」（深掘り）でさらなる成長を目指す方針だ。3. 5つのサービス・機能(1) 企画開発・設計：真のニーズにマッチした製品の企画開発・設計顧客の購買部門だけでなく、設計・開発部門などとも深い関わりを持ち、真のニーズを掘り起こしている。ちょっとしたヒントからでもニーズを汲み取り、営業部門・開発部・技術部が一体となって検討を重ね、新しいパーツやユニットなどを企画開発・設計する。技術部では、機構及び電気回路設計などの専門家と、3D CAD・3Dプリンター・NC工作機械などの試作設備も保有している。これらリソースの活用に加え、長年培ってきたノウハウや最先端の専門知識をもとに、膨大な営業基盤を生かして、顧客のニーズにマッチした製品を提供する。(2) 調達代行サービス：顧客が求める品質・コスト・納期に最適な部材の調達代行多数の調達先管理、煩雑な発注・納期管理など、顧客の業務効率化とコスト低減を実現するため、同社が調達業務を代行する。長年培ってきたノウハウ・専門知識を駆使して、国内外問わず部材を調達し、品質管理や納期管理を徹底し、また、指定された部材の取り扱いだけでなく、世界中の多くの仕入先それぞれが持つ得意分野をしっかり把握したうえで、より適した調達先を選定し提案する。万が一の品質問題等の発生時にも、ワールドワイドで拠点を生かして迅速に対応する。(3) 製造サービス：高品質な製造サービスを提供し、個別のカスタマイズにも対応世界中の拠点ネットワークを通じて集められる、顧客の製品開発情報や最新技術情報をもとにして、顧客ごとに個別に企画開発・設計されたカスタマイズ品やモジュール品を製造するために、同社では国内1ヶ所（横浜）、海外2ヶ所（大連、無錫）に加工工場を設けている。また、自社工場ばかりでなく、優良な技術やコスト競争力を持った国内外の外部製造委託先とタッグを組んで、カスタマイズ品・モジュール品に加え、完成品（ODM）も提供することができる。「情報」「技術」「モノの作り方」を理解し、グローバルなサプライチェーンを構築している。(4) 品質・環境マネジメント：高品質な製品の提供と高度な品質管理体制の確立顧客からの高度な品質要求に応えるため、様々なサービスを提供している。顧客の監査要望書に基づき、成分分析などの環境対策や製品が基準を満たしているかを検査するのはもちろん、試作から量産に移行する際に、安定した量産が行えるかも確認している。また、万が一不良品が発生した場合には、顧客とともに不良品の識別、解析を迅速に行い、改善計画を立案して実施し、再発防止に取り組むなど、環境・品質保証部を中心にあらゆる面からサポートしている。(5) 海外ネットワーク：ワールドワイドなネットワークを使って、スムーズなグローバル物流を実現するグローバル化が進んだ今、日本を経由しない、いわゆる三国間ビジネスが拡大している一方で、世界的なビジネスの潮流も、「世界の工場」と呼ばれてきた中国から、ASEANを中心に生産移管が進むといった変化が起こっている。同社のワールドワイド・ネットワークはこうした流れにも対応できる。日本国内の拠点と海外現地法人ばかりでなく、海外現地法人同士が密な連携を図ることに加え、国内外を問わずいつも顧客の身近にいることで、時差も、言葉の壁も超えて、より迅速でスムーズなコミュニケーションや物流を実現している。以上のように、同社は単なる部品商社ではなく様々なサービスや機能を有している。言い換えれば、上記の「5つのサービスや機能」を提供することで単純な商社機能に付加価値を加え、その結果として相対的に高い粗利率を維持している。今後も「5つのサービスや機能」をより活用していくことで、同社の粗利率はさらに向上していくはずだ。商社に求められる機能をしっかりと発揮し、収益成長へとつなげてきた4. 長期業績推移同社の長期的な業績推移を振り返ると、浮沈の激しいエレクトロニクス業界に身を置きながら、経済サイクルや製品サイクルなどの波を乗り越えて安定成長を果たしてきたと言えるだろう。2000年代初めは携帯電話関連で伸びたが、その中身はFPC（プリント配線板）の部材や基板実装、光学フィルムなどが主要な商材だった。2010年前後は地デジ移行などもあって液晶テレビ関連の部材が大きなビジネスとなった。また、2010年以降はスマートフォンやタブレットが急成長商品として台頭し、同社はそこに各種フィルム類やガラス類などを販売してリーマンショックからの迅速な回復と、連続最高益の更新を達成した。ここ数年は今までのスマートフォン市場が成熟化したことで業績の踊り場を迎えた形となっているが、ここにきて同社にとって次の成長市場は自動車関連と海外顧客攻略に移行しつつある。仕入・販売の両側で多数の取引先と多様な商材を有する同社にとっては、一段と商機が拡大すると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/12/14 15:13
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エレマテック Research Memo（2）：電子材料を得意とする2社が2009年に合併して誕生。国内外に66拠点
■会社概要1. 沿革と事業内容(1) 沿革エレマテック<2715>の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取り扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。両社は2009年に合併（存続会社は高千穂電気）し、社名をエレマテック株式会社へと改めた。事業領域はともに電子材料が主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。(2) 事業内容沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料をはじめとして電子部品や設備など幅広い商材を取り扱っている。事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,157名（2021年3月末）を抱え、国内外に66拠点(2021年6月1日)を擁している。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所が含まれている。事業はグローバルで展開しているが、主要顧客は日系企業が中心であり、日本企業の海外進出状況を反映した海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2021年3月期の売上構成比（決算短信ベース）は日本が57.5%、中国（香港含む）20.4%、その他アジア17.5%、欧米4.6%という構成だった。2022年3月期第2四半期の売上構成比（同）では、日本が52.7%、中国（香港含む）26.5%、その他アジア16.4%、欧米4.5%となっている。同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング（分類）は不可欠だ。従来は取扱商材に基づき管理（仕入先基準）を行っていたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準（販売先基準）としたマーケット別に分類する方式に切り替えた。その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。それぞれの売上高比率は、2021年3月期がDigital Electronics44.7%、Automotive13.6%、Broad Market41.8%だった。2022年3月期第2四半期では、Digital Electronics45.4%、Automotive14.4%、Broad Market40.3%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/12/14 15:12
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エレマテック Research Memo（1）：高付加価値型ビジネスの拡大、自動車向け拡充等で中長期的な収益拡大を目指す
■要約エレマテック<2715>は、2009年に高千穂電気株式会社と大西電気株式会社が合併して誕生した電子材料を得意とするエレクトロニクス商社だが、その後2012年に豊田通商<8015>グループ入りした。近年は単なる部品・部材の販売だけでなく、モジュール製品やODM製品（Original Design Manufacturing、企画段階から参画する製品）の拡販に注力している。1. 2022年3月期第2四半期は、コロナ禍からの回復で前年同期比7.6%増収、61.7%の営業増益を達成2022年3月期第2四半期の業績は、売上高91,660百万円（前年同期比7.6%増※）、営業利益3,481百万円（同61.7%増）、経常利益3,408百万円（同67.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,397百万円（同70.1%増）となった。前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた時期であったことから、前年同期比での増益率が高くなっているが、その前の上期（2020年3月期第2四半期）と比較しても営業利益は49.7%増であった。マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特にAutomotiveが生産の回復に伴い前年同期比29.3%増となった。世界的に半導体不足が注目されているが、2022年3月期第2四半期については大きな影響はなかった。地域別では日本だけが減収であったが、これは収益認識に関する会計基準（以下、会計基準）の変更の影響によるもので、実質では増収であった。売上総利益率は前年同期比1.4pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。結果、売上総利益額は同23.9%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.0%増にとどまったことから、営業利益は大幅増となった。※2022年3月期第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しているが、前年同期については同基準採用前の数値となっている。以下、上期の決算数値および前年同期数値についても同様。2. 2022年3月期も19.0%の営業増益を予想、配当は年間43円（配当性向40.0%）の予定2022年3月期は、売上高181,000百万円（前期比6.4%増※）、営業利益6,500百万円（同19.0%増）、経常利益6,200百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（同20.0%増）と予想されている。マーケット別では、Digital Electronicsはカメラ・カメラモジュールを中心に2,067百万円増、Automotiveは自動車生産の回復により3,475百万円増、Broad Marketでは、アフターマーケットは減収予想ながらも医療機器や産業機器、モーター等の増加によって5,389百万円増が見込まれている。※2022年3月期通期予想および前期比較については、前期実績も収益認識に関する会計基準を採用したベースとなっている。3. 中期経営戦略「エレマテックNEXT」を推進中同社は、2020年春に中期経営戦略「エレマテックNEXT」を発表した。主要戦略として「高付加価値型ビジネスの拡大」「国内外有力顧客の開拓」「自動車関連ビジネスの強化」を掲げている。この戦略を推進・実行していくことで、単なる量的拡大だけでなく、質的な改善を目指していく方針だ。高付加価値型ビジネスでは、完成品ODMビジネスが本格的に稼働し始めている。国内外有力顧客の開拓では、フォルダブルスマートフォン向けを強化することで、中国系、米系顧客の攻略を目指す。自動車向けでは、生産の回復に加えてEV化に伴う新商材の拡販で売上増を計画している。中期の業績計画として、同社は毎年期初に、ローリング方式による当該年度と2年後の業績予想を開示している。2022年3月期の開始に当たっては、当期業績予想とともに2024年3月期において、売上高2,200億円、経常利益90億円を目指す中期予想を公表している。■Key Points・成長市場の追求と、高付加価値型ビジネスの2つの軸で収益成長を目指す・2022年3月期は6.4%増収、19.0%営業増益を予想・中期経営戦略「エレマテックNEXT」を推進中・中期業績予想では2024年3月期に売上高2,200億円、経常利益90億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/12/14 15:11
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Branding Engineer---ITエンジニア向け独立支援サービスの登録ユーザー数20,000人突破
Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ<7352>は13日、ITエンジニア向けの独立支援サービス「Midworks」の登録ユーザー数が20,000人を突破したと発表した。コロナ禍における先行き不安がある中、社会的なDX潮流により企業とITエンジニアのマッチングの重要性が高まってきている。「Midworks」に登録しているITエンジニアは経験年数5年以上が最も多い層となっており、企業の即戦力になれる経験豊富なITエンジニアの提案が可能となっている。また、ITエンジニアに対してはリモートワークや時短など、様々な働き方に沿った案件の提案が可能である。「Midworks」では、企業・ITエンジニアの双方にとって最良のマッチングができるよう今後もサービスの強化を進める。具体的には、ITエンジニアには「働き方の自由の実現」に向けて選択肢の拡大と価値向上を実現することで、ITエンジニアがエンジニアの働き方を楽しめる環境を作る。また、企業には新しいエンジニア組織の在り方として「正社員とフリーランスエンジニアのハイブリッド型のITエンジニアチーム」を常識とすることで、本質的なIT化に向けてDXを実現できるよう組織体制の構築を支援する。
＜ST＞
2021/12/14 14:54
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---新生銀行グループのアプラスと業務提携を発表
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は10日、新生銀行グループのアプラスと、同社サービスの提供に関して提携することを発表した。施工パートナーの事業面・資金面の課題解決に欠かせない存在の金融機関に対して、同社は、施工パートナー網の拡大や新たなサービスの拡充に向けて提携を模索してきた。新生銀行グループは、情報テクノロジーや科学的、統計的な手法を使ったリテールビジネスを強みとしており、金融テクノロジーを活用しテーラーメイドによる付加価値の高い金融サービスを提供している。その一環として、ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(R)を通じて、導入企業に決済、為替および与信機能などの金融サービスを提供している。今回の業務提携によりBANKIT(R)は、新たに「ミニアプリ機能」を追加し、金融サービス以外のコンテンツの提供が可能になり、追加コンテンツ第一弾として、同社の生活トラブル解決サービス「生活救急車」の提供が開始するとしている。BANKIT(R)導入企業は、自社の顧客に対して決済アプリやクーポンを提供する等、各社のニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを導入することが可能になる。同社は、住宅ローンなどの金融商品に同社サービスを付帯する協議を、複数の金融機関と進めており、本提携の実現を機にこれらの協議は加速し、不動産業界を中心に成長を続けてきた同社の会員事業にとって、転換点となる可能性があるとしている。会員事業は同社売上高の5割程度を占める主力事業の１つであり、営業利益率は2018年9月期以来4期連続で20％超の高水準を維持している。同社は、生活トラブル解決・リペア・住宅設備の延長保証といった住生活と密接に関わるサービスをワンストップで提供する企業として、地域金融機関との提携に向けた協議を進めてきた。現在では、金融機関の側から業務提携に向けたサービス組成の提案を受けるなど、今後も交渉先は増加する見込みとしている。
＜ST＞
2021/12/14 14:51
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トヨタ自---5日ぶり大幅反発、バッテリーEV戦略の説明会控えて期待感先行
トヨタ自<7203>は5日ぶりに大幅反発。本日の15時よりバッテリーEV戦略に関する説明会を開催予定。足元では、部品調達の停滞などを背景に一部稼働停止の対象工場を拡大と伝わるなど、生産面への懸念が強まっていた。ただ、前日までの4日続落で株価は75日線割れの水準まで調整しており、長期的な業績動向を左右するEV戦略に対する期待感が高まるなか押し目買いの動きが優勢となっている。
＜YN＞
2021/12/14 14:43
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スノーピーク---急伸、11月月次売上はモメンタム拡大
スノーピーク<7816>は急伸。前日に11月の月次動向を発表。連結売上高は前年同月比46.6％増となった。8月は同26.6％増と伸びが一時鈍化したが、9月以降は再びモメンタムが強まる形となっている。国別では各国ともに2ケタ成長基調を持続。中旬から日本では全国的に気温の冷え込みが見られたが、秋冬キャンプ需要の増加によって前年を大幅に上回る実績となったもよう。信用取組妙味なども強く、売上成長に陰りが見られないことを確認し、売り方の買い戻しなども進んでいるようだ。
＜YN＞
2021/12/14 14:31
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イード---ジゴワッツと共同開発の「バーチャルキー」が、無人レンタカーサービス「スマート駅レンタカー」に活用
イード<6038>は13日、ジゴワッツと共同でビジネス開発を行っている「バーチャルキー」が、JR西日本レンタカー&リースが2021年12月16日にサービス提供を開始する無人レンタカーサービス「スマート駅レンタカー」に活用されることになったことを発表した。「スマート駅レンタカー」は、JR西日本レンタカー&リースが展開する駅レンタカーの一部(の車両)に対して、非接触非対面の新しい生活様式に対応する「スマートフォンで駅レンタカーが乗れる」サービスで、関西地方の5つの駅よりオープン予定。「バーチャルキー」は、ジゴワッツの特許技術を用いた自動車の鍵をスマートフォンに置き換えるスマートロックシステム。「バーチャルキー」システムを採用する、スマートバリュー<9417>のプラットフォーム「Kuruma Base」によって、「スマート駅レンタカー」は初期登録からステーション検索、車両予約、解錠・施錠、決済までをすべてスマートフォンで完結するとしている。
＜ST＞
2021/12/14 14:27