注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
タメニー---AIを活用した結婚支援システム「parms」、大分県への提供が決定
タメニー<6181>は27日、AIを活用した地方自治体向け結婚支援システム「parms(パームス)」を大分県へ提供すると発表した。大分県が運営する「OITAえんむす部出会いサポートセンター」において、2022年12月より運用が開始される予定。同社は官民一体となり地方創生や少子化対策を行うことが持続可能な社会の実現につながるとし、同社結婚相談所を支える独自開発のマッチングシステムと同等程度の機能を有する「parms」を地方自治体に提供している。また、地方自治体向け3Dオペレーションとして、婚活支援センターの運営や、各種イベント・セミナーの受託も行っている。同社は、これまで培った知見やノウハウを、地方の活性化の実現に向けて、様々な形で提供していくとしている。
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2022/07/28 12:34
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---子会社の楽彩が8月1日から全国への宅配サービスと公式アプリ運用を開始
デリカフーズホールディングス<3392>は25日、子会社の楽彩がミールキットの全国への宅配サービスと楽彩公式アプリの運用を8月1日から開始すると発表した。楽彩のピックアップショッピングはこれまで提携店舗でのミールキットの受け取りが中心だったため、サービス利用可能地域が限定されていたが、宅配サービスの開始により、販売を全国の顧客に拡大する。また、同時に運用を開始する「公式アプリ」では提携店舗の検索がスムーズになるほか、クーポンの活用が可能になるという。アプリの活用で、より多くの顧客に最適な商品の提供を目指す。楽彩は、提携店舗でのピックアップ及び全国への宅配であっても、毎朝注文を受けた分だけ自社グループ工場で製造するため、食材を無駄にすることなく、新鮮な食材を必要な分だけ提供することでフードロス問題にも貢献するとしている。メニューはサラダやスープ、海外料理、アラカルトといったカテゴリーで展開し、常時20品を販売予定となっている。
＜ST＞
2022/07/28 11:27
注目トピックス 日本株
サイバー---大幅反落、4-6月期想定以上の大幅減益をネガティブ視
サイバー<4751>は大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は559億円で前年同期比27.9％減益、4-6月期が同76.7％減と大幅減益になったことで、上半期3割超の増益から一転して2ケタ減益に。「ウマ娘」大ヒットの反動が主な減益要因であるが、広告宣伝費や人件費などのコスト負担がかさみ、市場予想を50億円以上下回る状況にも。足元の低調推移を受けて、通期業績上振れ期待などは後退する展開になっている。
＜ST＞
2022/07/28 11:12
注目トピックス 日本株
エリアリンク---2Qは2ケタ増益、ストレージ事業が順調に推移
エリアリンク<8914>は27日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）決算を発表した。売上高は前年同期比1.3%減の106.11億円、営業利益は同15.2%増の19.26億円、経常利益は同19.0%増の19.84億円、四半期純利益は同16.8%増の15.92億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比3.7%増の81.61億円、営業利益は同20.3%増の19.74億円となった。ストレージ運用については、増収増益を継続している。トランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与した。当第2四半期末時点での稼働率は、前年同期末比4.17ポイント増の87.56%となった。新規出店については、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第2四半期末時点で1,161室の出店となり、順調に推移している。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第2四半期末時点で8店舗を出店した。屋外コンテナ型についても、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてきたが毎年定期的に閉店が発生し、当第2四半期末時点での総室数は前年同期末比179室減の97,657室となった。一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売については、「ストレージミニ」3件の販売及びコンテナ受注1件を計上した。当第2四半期においては、前年同期の受注・販売金額を下回り、減収となった。土地権利整備事業の売上高は前年同期比19.9%減の17.58億円、営業利益は同6.1%減の3.63億円となった。仕入れについては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比5.78億円増加し、30.95億円となった。その他運用サービス事業の売上高は前年同期比0.0%増の6.91億円、営業利益は同1.5%減の1.90億円となった。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となった。オフィス事業は、2021年4月に新規オープンした物件の稼働が順調に推移し、業績に寄与し増収増益となった。一方で、2021年3月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、全体の売上高は微増、営業利益は減益となった。2022年12月期通期については、売上高は前期比0.1%増の206.00億円、営業利益は同19.6%増の36.40億円、経常利益は同22.0%増の36.70億円、当期純利益は同15.7%減の26.75億円とする7月25日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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2022/07/28 11:04
注目トピックス 日本株
エムスリー---大幅反発、米グロース株上昇のなかで第1四半期上振れ着地を評価
エムスリー<2413>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は187億円で前年同期比24.2％減となったが、前年同期には特殊要因の計上があり、それを除いたベースでは同2割超の増益になっている。市場コンセンサスも30億円程度上振れる着地に。主力のメディカルプラットフォーム事業の改善も確認される形になっており、ポジティブな評価の高まりにつながっている。また、FOMC後の米ナスダック上昇なども買い安心感に。
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2022/07/28 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～SBテク、マクアケなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月28日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1369> DIAM225 5585 470.4 1087.29% 0.04%<6552> GameWith 622400 90460 588.04% -9.56%<6617> 東光高岳 355400 59500 497.31% 9.15%<7211> 三菱自 53795700 11405420 371.67% 12.73%<2632> MXナスヘ有 31655 7065.4 348.03% 2.1%<4268> エッジテクノロジ 725600 165940 337.27% 8.77%<9522> リニューアブルJ 154400 41020 276.4% 8.39%<2491> Vコマース 511800 140580 264.06% -10.33%<3445> RSテクノ 132600 36460 263.69% 3.86%<8842> 楽天地 38000 10640 257.14% -1.97%<2811> カゴメ 681700 198740 243.01% -5.8%<7250> 太平洋工 395800 123140 221.42% -8.76%<7276> 小糸製 1079300 345340 212.53% -9.31%<2760> 東エレデバ 164100 52680 211.5% -4.95%<1482>* iシェアーズ 226837 75551.6 200.24% 0.34%<5809> タツタ線 440500 153760 186.49% -2.75%<3421> 稲葉製作 164100 60360 171.87% -5.5%<6027> 弁護士コム 541700 206260 162.63% -11.27%<8892> 日本エスコン 496000 209060 137.25% 1.12%<4726>* SBテク 94700 40360 134.64% 6.73%<7066> ピアズ 128300 56440 127.32% 17.63%<2621>* iS米20H 123873 54589.2 126.92% -0.11%<7196> Casa 215100 99400 116.4% -3.65%<4751> サイバー 7050600 3396680 107.57% -5.23%<6807> 航空電子 692000 334620 106.8% 2.24%<4479>* マクアケ 385500 188380 104.64% 10.29%<2413> エムスリー 4794100 2378940 101.52% 9.87%<3458> シーアールイー 162900 85020 91.6% -3.88%<7133> ヒュウガプライマ 19800 10420 90.02% 4.23%<8699> HSHD 52700 28660 83.88% -0.08%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/28 10:41
注目トピックス 日本株
三菱自---大幅反発で高値更新、円安効果で市場想定上回る水準に業績上方修正
三菱自<7211>は大幅反発で高値更新。前日に発表した第1四半期決算がポジティブなインパクトにつながっている。営業利益は308億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の900億円から1100億円、前期比26.0％増に上方修正。1000億円程度の市場予想も大きく上割る水準にまで引き上げ。材料価格や輸送費の上昇など減益要因を為替の円安効果が十分に吸収する形に。あらためて円安効果の大きさが意識される状況となっている。
＜ST＞
2022/07/28 10:36
注目トピックス 日本株
【IPO】HOUSEI<5035>---初値は580円（公開価格400円）
HOUSEI<5035>の初値は公開価格を45％上回る580円となった。初値形成時の出来高は137万2500株だった。
＜TY＞
2022/07/28 10:27
注目トピックス 日本株
信越化---大幅続伸、想定以上の好決算と再度の自社株買い実施を好感
信越化<4063>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2496億円で前年同期比93.8％増益となり、市場予想を400億円強上回っている。利益率の上昇など主要事業が総じて好調に推移。未定としていた通期予想は8250億円で前期比22.0％増としており、保守的な傾向が強い中で7900億円程度の市場コンセンサスを上回っている。さらに、900万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表、前期末に続く実施ともなっている。
＜ST＞
2022/07/28 10:25
注目トピックス 日本株
ファナック---大幅続伸、底堅い決算や受注動向受けて買い安心感が優勢に
ファナック<6954>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は498億円で前年同期比4.4％減益となったが、通期予想は従来の1973億円から1984億円、前期比8.3％増にわずかに上方修正している。また、受注高も2340億円で前四半期比3.9％増と順調な拡大傾向が続いている。米国市場でのロボットの増加などが主因となっているようだ。中国ロックダウンの影響も懸念されていたため、決算を受けた買い安心感が優勢となる形に。
＜ST＞
2022/07/28 10:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～東光高岳、楽天地などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月28日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1369* DIAM225 5417 470.4 1051.57% +0.56> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<6552* GameWith 339400 90460 275.19% -7.78> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6617* 東光高岳 203000 59500 241.18% +8.81> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<8842* 楽天地 35000 10640 228.95% -1.48> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3421* 稲葉製作 147100 60360 143.70% -5.21> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3445* RSテクノ 84700 36460 132.31% +5.14> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7066* ピアズ 128300 56440 127.32% +17.63> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7211* 三菱自 25696300 11405420 125.30% +12.73> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<5809* タツタ線 336000 153760 118.52% -2.54> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2811* カゴメ 429900 198740 116.31% -5.36> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2632* MXナスヘ有 15145 7065.4 114.35% +2.22> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2760* 東エレデバ 112000 52680 112.60% -4.21> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9522* リニューアブルJ 85700 41020 108.92% +9.55> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4268* エッジテクノロジ 337100 165940 103.15% +3.98> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<7196* Casa 192400 99400 93.56% -3.21> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7250* 太平洋工 229600 123140 86.45% -7.77> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<8699* HSHD 52300 28660 82.48% -0.41> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2491* Vコマース 223300 140580 58.84% -8.03> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3458* シーアールイー 133200 85020 56.67% -3.59> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7276* 小糸製 528700 345340 53.10% -7.94> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3159* 丸善CHI 466500 311800 49.62% -2.10> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<7236* ティラド 22400 15960 40.35% -0.23> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6027* 弁護士コム 277000 206260 34.30% -9.39> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4751* サイバー 4552900 3396680 34.04% -3.24> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9436* 沖縄セルラー 22100 16520 33.78% +0.37> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7133* ヒュウガプライマ 13300 10420 27.64% +2.25> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2217* モロゾフ 84000 67940 23.64% +0.00> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<8892* 日本エスコン 246700 209060 18.00% +2.73> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2413* エムスリー 2800700 2378940 17.73% +9.77> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<6807* 航空電子 393400 334620 17.57% -1.52> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/28 09:42
注目トピックス 日本株
神戸物産---6月度の個別業績を発表、先月に引き続き堅調な推移
神戸物産<3038>は25日、6月度の個別業績を発表した。売上高は前年同月比14.9％増の356.38億円、売上総利益は同15.5％増の35.28億円、営業利益は同20.3％増の22.48億円、経常利益は同45.5％増の27.85億円となった。6月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗(福岡県柳川市、岩手県宮古市、岐阜県大垣市、静岡県富士市)あったことで店舗数は972店舗となり、前年同期比で44店舗増加した。引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響や、消費者の需要を考慮した価格戦略を実行してきたことなどにより売上高が増加した。商品出荷実績は、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比5.5％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同11.7％増、全国全店への商品出荷実績は同13.6％増となり、堅調に推移。商品動向は、利便性の高い冷凍野菜が好調に推移、飲食店の営業制限が無かったことや行動制限の緩和などにより、大容量商材やイベント需要の高い鶏肉加工品も伸長した。
＜ST＞
2022/07/28 09:17
注目トピックス 日本株
【IPO】HOUSEI<5035>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、HOUSEI<5035>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である400円に買いが約94万株、売りが約67万株、差し引きでは約27万株となっている。
＜TY＞
2022/07/28 09:01
注目トピックス 日本株
【IPO】unerry<5034>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、unerry<5034>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1290円に買いが約43万株、売りが約20万株、差し引きでは約23万株となっている。
＜CN＞
2022/07/28 09:01
注目トピックス 日本株
ＲＳテクノ、ＧＳユアサ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＲＳテクノ<3445>2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は374億円から450億円、営業利益を76億円から105億円に上方修正した。コンセンサス（94億円程度）を上回る。各セグメントとも当初の想定を上回る需要があったほか、為替影響等により、売上高、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込みとなった。株価は前日の上昇で75日線を大きく上放れてきており、リバウンド基調が強まりやすいだろう。ＧＳユアサ<6674>5月19日につけた2012円を安値にリバウンド基調を継続しており、前日までの上昇で52週線を突破してきている。週足の一目均衡表では雲下限に到達したほか、遅行スパンは実線と交差してきており、上方シグナル発生が近づいてきた。厚い雲のため強弱感が対立しやすいものの、雲上限が位置する2830円辺りがターゲットとして意識されてきそうだ。
＜FA＞
2022/07/28 08:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 不二硝子、ANYCOLOR、GNIなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比シマノ<7309> 21515 -14204-6月期営業益は市場想定をやや下振れ。アシックス<7936> 2515 -1186月高値接近で戻り売り圧力優勢に。ビックカメラ<3048> 1153 -61前日に子会社が優待制度廃止を発表している。ロードスターキャピタル<3482> 1853 -56都内のオフィス空室率の上昇傾向なども警戒か。ラクスル<4384> 2041 -79上値の重さ意識でリバウンド一巡感も。アイスタイル<3660> 258 -16高値圏で利食い売り圧力が強まる状況に。ブイキューブ<3681> 1242 -39テレワーク実施率の低下などをネガティブ視。ケーズHD<8282> 1346 -59米ウォルマートの決算ショックが波及とも。アダストリア<2685> 1937 -104小売セクター軟化の流れにも押される。ニトリHD<9843> 13855 -4757月月次発表後は出尽くし感が優勢か。Gunosy<6047> 782 -23リバウンド一巡で処分売り優勢の展開続く。キヤノン<7751> 3167 -33円安効果で業績上方修正も出尽くし感先行。カプコン<9697> 3830 -25第1四半期減収減益決算をマイナス視。オムロン<6645> 7198 -75自社株買い発表下支えも第1四半期大幅減益決算マイナス視。ポラリスHD<3010> 125+30フィリピンのホテル運営大手子会社化を材料視。不二硝子<5212> 1420 +300サル痘関連として26日から人気化。fonfun<2323> 439 +80値動きの軽い低位株として短期資金の関心が続く。IMV<7760> 441 +16CATARC天津での振動試験装置導入など発表。テセック<6337> 1890 -243第1四半期大幅営業減益をネガティブ視。ビジョナリーホールディングス<9263> 138 -1026日に大幅高の反動で利食い売りが優勢。第一商品<8746> 164 -15先週の株価急騰の反動が強まる。相模ゴム<5194> 769 -5026日は長い上ヒゲ残す形にもなり。ブシロード<7803> 1470 +6122年6月期の営業利益予想を上方修正、モバイルゲームで利益拡大。マクアケ<4479> 1749 +2122年9月期第3四半期は営業赤字。アク抜け感が先行も買いは続かず。インバウンドテック<7031> 3400 +45インデンコンサルティングが提供する「スマイルコール」事業を譲受。窪田製薬HD<4596> 281 +7スターガルト病治療薬候補のデータベースロック完了、8月に結果報告予定。ANYCOLOR<5032> 6460 +270同社など直近IPOの一角に物色。PSS<7707> 696 -50直近の急伸に対する反動が優勢。ランサーズ<4484> 264 +12中京銀行と業務提携を開始し、東海エリアへ初進出と発表。フルッタフルッタ<2586> 104 +15代替肉のネクストミーツと業務提携契約締結。サイジニア<6031> 972 -4326日はグループ会社が『デクワス.LISTING』を提供と発表し関心高まったが。GNI<2160> 1746 +134直近高値水準からの上放れ。
＜FA＞
2022/07/28 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比260円高の28020円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、セコム<9735>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル136.56円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比260円高の28020円。米国株式市場は反発。ダウ平均は436.05ドル高の32197.59ドル、ナスダックは469.85ポイント高の12032.42で取引を終了した。主要ハイテク企業の決算で、見通しが警戒されたほど悪化せず、投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。また、上院が520億ドル規模の半導体産業支援法案を可決し、半導体不足問題の解決が今後の増益に繋がるとの期待にハイテク株にさらなる買いが広がり一段と相場を押し上げた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り高インフレ対処で2会合連続で政策金利0.75％の追加利上げを決定。サプライズなく買いが継続したほか、パウエル議長が消費や雇用の減速を認識、今後の利上げのペースを巡り慎重な姿勢を示したため金利が低下、引けにかけて買い戻しに拍車がかかった。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は137円46銭まで上昇後、136円33銭まで反落し、136円60銭で引けた。米6月耐久財受注速報値や6月卸売在庫速報値が予想を上回り、第2四半期国内総生産（GDP）のプラス成長改善期待が強まるとドル買いが優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り6月に続き0.75％利上げを決定。さらにインフレが目標値にほど遠く利上げを継続することが適切としたためドル買いが一段と強まった。その後、パウエル議長が米国経済には柔軟性があり景気後退は予想していないが、支出、生産、労働市場にも減速の兆候があると指摘、今後の異例な大幅な利上げはデータ次第としたため、9月の大幅利上げ確率が低下、2年債利回りの低下に伴いドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0097ドルまで下落後、1.0221ドルまで反発し、1.0199ドルで引けた。ドイツの8月消費者信頼感が過去最低に落ち込みユーロ圏経済の成長減速懸念に欧米金利差拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが優勢となった。その後、FOMCを受けたドル買いに反発。NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：97.26 ↑2.28）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）<8411> みずほFG 2.4ドル 1639円 （57円） +3.6％<7752> リコー 8.07ドル 1102円 （35円） +3.28％<5332> TOTO 33.97ドル 4639円 （134円） +2.97％<6952> カシオ 96.85ドル 1323円 （34円） +2.64％<3101> 東洋紡 7.77ドル 1061円 （26円） +2.51％■ADR下落率下位銘柄（27日）<3401> 帝人 10.15ドル 1386円 （-48円） -3.35％<6753> シャープ 1.9ドル 1038円 （-19円） -1.8％<9202> ANA 3.57ドル 2438円 （-24.5円） -0.99％<6586> マキタ 23.96ドル 3272円 （-23円） -0.7％<7012> 川重 7.7ドル 2629円 （-16円） -0.6％■その他ADR銘柄（27日）<1925> 大和ハウス 24.01ドル 3279円 （15円）<1928> 積水ハウス 17.83ドル 2435円 （22円）<2503> キリン 16.34ドル 2231円 （23円）<2802> 味の素 25.92ドル 3540円 （16円）<3402> 東レ 10.88ドル 743円 （4.4円）<3407> 旭化成 15.91ドル 1086円 （6円）<4523> エーザイ 45.19ドル 6171円 （70円）<4704> トレンド 55.55ドル 7586円 （56円）<4901> 富士フイルム 56.17ドル 7671円 （101円）<4911> 資生堂 40.29ドル 5502円 （80円）<5108> ブリヂストン 19.14ドル 5228円 （23円）<5201> AGC 7.17ドル 4896円 （16円）<5802> 住友電 11ドル 1502円 （-6円）<6301> コマツ 22.33ドル 3049円 （36円）<6503> 三菱電 21.96ドル 1499円 （12円）<6645> オムロン 53.52ドル 7309円 （111円）<6702> 富士通 28.02ドル 19132円 （312円）<6723> ルネサス 5.08ドル 1387円 （13円）<6758> ソニーG 86.66ドル 11834円 （174円）<6762> TDK 31.22ドル 4263円 （53円）<6902> デンソー 28.69ドル 7836円 （67円）<6954> ファナック 16.1ドル 21986円 （141円）<6988> 日東電 32.21ドル 8797円 （37円）<7201> 日産自 7.57ドル 517円 （7.6円）<7202> いすゞ 11ドル 1502円 （0円）<7203> トヨタ 160.05ドル 2186円 （17円）<7267> ホンダ 25.39ドル 3467円 （29円）<7270> SUBARU 8.73ドル 2384円 （17.5円）<7733> オリンパス 21.15ドル 2888円 （49.5円）<7741> HOYA 99.49ドル 13586円 （211円）<7751> キヤノン 23.24ドル 3174円 （7円）<7974> 任天堂 55.28ドル 60392円 （502円）<8001> 伊藤忠 57.2ドル 3906円 （26円）<8002> 丸紅 91.49ドル 1249円 （15円）<8031> 三井物 436.02ドル 2977円 （37.5円）<8053> 住友商 13.88ドル 1895円 （26円）<8267> イオン 19.38ドル 2647円 （11円）<8306> 三菱UFJ 5.51ドル 752円 （6.4円）<8309> 三井トラスト 3.19ドル 4356円 （74円）<8316> 三井住友 6.12ドル 4179円 （39円）<8411> みずほFG 2.4ドル 1639円 （57円）<8591> オリックス 85.32ドル 2330円 （19円）<8604> 野村HD 3.73ドル 509円 （4.5円）<8766> 東京海上HD 58.2ドル 7948円 （58円）<8802> 菱地所 14.44ドル 1972円 （-1円）<9202> ANA 3.57ドル 2438円 （-24.5円）<9432> NTT 28.48ドル 3889円 （11円）<9735> セコム 16.66ドル 9100円 （208円）<9983> ファーストリテイ 58.19ドル 79464円 （884円）<9984> ソフトバンクG 21.12ドル 5768円 （80円）
＜ST＞
2022/07/28 07:29
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 フロンティアI、タムロン、レーザーテックなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比GMO−AP<4784> 483 +80メタバース関連ビジネスをサポートする「GMOメタバース ラボ」を発足。フロンティアI<7050> 3875 +3053月30日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。ビジョナル<4194> 7000 +280JAXAとビズリーチが宇宙分野を担う人材拡大に向けた連携協定を締結。日本BS放送<9414> 1015 -52株主優待制度を廃止。メルコ<6676> 3655 -155第1四半期営業利益は47％減。日本鋳造<5609> 890 -42第1四半期営業損益は0.05億円の赤字。ファイズHD<9325> 783 +57アマゾンジャパンの配送拠点新設を材料視。タムロン<7740> 2979 +180想定以上の業績上方修正をポジティブ視。昭電線HD<5805> 1748 +132大和証券では新規に買い推奨。三井ハイテック<6966> 9060 +650目立った材料観測されないが半導体関連上昇など刺激にも。栄研化学<4549> 2071 +157第1四半期営業益は上半期計画をほぼ達成。KOA<6999> 2059 +12326日に続き好決算評価の動きが優勢。信越ポリマー<7970> 1345 +77第1四半期大幅増益で今期見通しも想定上振れ。新光電気工業<6967> 3600 +175半導体関連株上昇の流れに乗る。レーザーテック<6920> 19075 +990米上院で半導体補助金法案が可決。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1374 +60半導体関連の一角として米国の法案承認に期待。ユーグレナ<2931> 924 +1827日は買い戻しの動きが優勢の展開か。三井松島HD<1518> 3345 +65決算発表接近に伴う買い戻しの動きか。東京エレクトロン<8035> 45900 +1380米国での半導体産業支援法案承認期待が優勢に。ダブル・スコープ<6619> 1815 -179子会社上場延期の可能性が一部韓国メディアで伝わっているもよう。マキタ<6586> 3295 -291第1四半期は想定上の大幅減益に。トプコン<7732> 1813 -136第1四半期決算にサプライズなく出尽くし感も優勢に。
＜FA＞
2022/07/28 07:15
注目トピックス 日本株
エスプール---エスプールグローカル、ISMSの国際規格ISO27001の認証を取得
エスプール<2471>は26日、子会社のエスプールグローカルが、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得したことを発表。エスプールグローカルは、全国8拠点にBPOセンターを構え、複数の自治体から業務を集約して受託する広域行政BPOサービスを提供。オンライン窓口を活用した自治体スマートカウンターも各所で展開している。ISMS認証は、情報セキュリティ管理体制が国際規格である「ISO/IEC27001」に適合していることを第三者認証機関が認証する制度。エスプールグローカルのISMS認証取得の登録組織は、本社BPOセンター(大仙、弘前、三豊、中津)で、登録範囲は、自治体向けBPOコールセンター業務・オンライン窓口サービス、企業向けEC関連コールセンター業務としている。審査登録機関は、GCERTI-JAPAN。エスプールグローカルが運営するシェアード型BPOサービスは、地方自治体の効率的な行政運営およびDX推進を支援している。エスプールグローカルは、社内の情報管理体制やセキュリティ対策をさらに強固なものとし、情報セキュリティ水準を向上させるべくISMS認証を取得した。
＜ST＞
2022/07/27 17:01
注目トピックス 日本株
No.1---1Qは情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移、アレクソンの売上高も好調に推移
No.1<3562>は15日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は30.76億円、営業利益は前年同期比2.7%減の1.53億円、経常利益は同8.6%減の1.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9%減の0.78億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期の期首から適用しており、2023年2月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期増減率は記載していない。同社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでいる。当第1四半期においては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移した。連結子会社のアレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、シナジー効果を実現することができている。また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．1ビジネスサポート」も順調に契約件数を伸ばすことができ、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定である。「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、アレクソン、エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station（TM）」の販売が堅調であること、また、No．1デジタルソリューションが日本オラクル<4716>と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約が増加している。2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は120.94億円、営業利益は前期比14.8%増の9.80億円、経常利益は同10.6%増の9.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の5.89億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/27 16:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:PSSは大幅に続落、フルッタが大幅に3日続伸
<4484> ランサーズ 264 +12大幅に続伸。中京銀行<8530>と業務提携し、同行が支援する地域企業に対してIT人材のマッチングを強化すると発表している。東海エリアの金融機関としては初の提携先となる。フリーランスマッチングプラットフォーム「Lancers」の活用に加え、ハイスキルなITフリーランスを紹介する「Lancers Agent」とも連携する。地域企業がDXを推進するために必要な人材をワンストップでマッチングし、社外人材活用をサポートする。<2586> フルッタ 104 +15大幅に3日続伸。ネクストミーツ（東京都新宿区）及び同社グループ会社と業務提携契約を締結したと発表している。フルッタフルッタのアサイーやアマゾンフルーツの原料を使用した代替肉や各種プラントベース製品を共同開発し、両社の販路を活用して共同で販売・広告運営などを行う。ネクストミーツは、畜産肉に比べ環境負荷を軽減する植物性タンパク質による代替肉の開発や代替肉を使用した製品の企画・製造などを手掛けている。<7707> PSS 696 -50大幅に続落。国内で初めて感染が確認されたサル痘について、東京都の担当者が「今後、感染が拡大していく可能性は低い」との見方を示したと報じられ、売り材料視されている。プレシジョン・システム・サイエンスはサル痘ウイルスDNAリアルタイムPCR検査キットを手掛けていることから、26日に年初来高値を記録するなど短期間に急騰していた。東京都の見解を受けて利益確定売りが広がっているようだ。<4596> 窪田製薬HD 281 +7大幅に続伸。米子会社のクボタビジョン・インクが網膜の遺伝性疾患であるスターガルト病を適応症として開発している治療薬候補エミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験のでデータベースロックを完了したと発表している。6月に最終被験者最終来院を完了しており、治験責任医師全員によるデータ入力とデータベースの正確性・完全性の確認が行われた。データベースロック完了に伴い、データの分析を開始する。トップライン結果は8月に報告する予定。<4479> マクアケ 1749 +21大幅に続伸。22年9月期第3四半期累計（21年10月-22年6月）の営業損益を0.89億円の赤字（前年同期実績2.01億円の黒字）と発表した。応援購入サービスのアクセスユニークユーザー数は増加しているものの、応援購入総額の伸び鈍化などが響いた。通期予想は前期比100.0％減の0.00億円で維持した。第3四半期は赤字に転落したが、このところ株価が軟調に推移していたこともあり、悪材料出尽くし感から買い優勢となっているようだ。<7803> ブシロード 1470 +61大幅に続伸。22年6月期の営業利益を従来予想の25.00億円から33.88億円（前期実績3.44億円）に上方修正している。モバイルオンラインゲームで顧客のアイテム見積もり利用期間の短縮化を反映した結果、利益が拡大する見込みとなった。利益率の高いトレーディングカードゲーム部門が前回予想を上回るほか、4.18億円と見込んでいた為替差益を5.64億円に引き上げたことも利益を押し上げる見通し。
＜ST＞
2022/07/27 16:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、東エレクとアドバンテが2銘柄で約60円分押し上げ
7月27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり111銘柄、値下がり106銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。26日の米株式市場でダウ平均は228ドル安と反落。小売のウォルマートによる業績下方修正を受けて小売セクターが大きく売られた。国際通貨基金（IMF）が成長率見通しを引き下げたことに加え、7月消費者信頼感指数や6月新築住宅販売件数が軒並み予想を下回ったため、成長減速懸念も売り圧力となった。ダウ平均は終日軟調に推移し、ナスダック総合指数は-1.86％と3日続落。米株安を受けて日経平均は80.05円安からスタート。一時27525.09円まで下げたが、アルファベットとマイクロソフトの決算が想定程に悪くなかったことで、ナスダック100先物が大きく上昇している中、序盤に切り返すと前場後半にはプラスに転換。後場は明日午前3時に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を前に様子見ムードが広がるなか、短期筋の先物買いにより上げ幅を広げた。大引けの日経平均は前日比60.54円高の27715.75円となった。東証プライム市場の売買高は9億2521万株、売買代金は2兆3729億円だった。セクターでは海運、陸運、医薬品が上昇率上位となった一方、水産・農林、電気・ガス、その他金融が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の37％、対して値下がり銘柄は59％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、アステラス薬<4503>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、信越化<4063>、第一三共<4568>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約39円押し下げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、ダイキン<6367>、日東電<6988>、ヤマハ<7951>、ホンダ<7267>、オムロン<6645>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27715.75(+60.54)値上がり銘柄数 111(寄与度+159.32)値下がり銘柄数 106(寄与度-98.78)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45900 1380 +48.50<6857> アドバンテス 7620 170 +11.95<4503> アステラス薬 2192 67.5 +11.86<4519> 中外薬 3692 97 +10.23<4543> テルモ 4461 69 +9.70<4063> 信越化 16335 180 +6.33<4568> 第一三共 3571 57 +6.01<6762> TDK 4210 50 +5.27<6506> 安川電 4570 115 +4.04<6981> 村田製 7956 131 +3.68<6976> 太陽誘電 4805 65 +2.28<9433> KDDI 4436 8 +1.69<4507> 塩野義薬 7015 47 +1.65<7735> スクリーンHD 9580 230 +1.62<6902> デンソー 7769 43 +1.51<9984> ソフトバンクG 5688 7 +1.48<4151> 協和キリン 3200 40 +1.41<6971> 京セラ 7413 18 +1.27<4452> 花王 5824 34 +1.19<9022> JR東海 15640 340 +1.19○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78580 -1130 -39.71<7832> バンナムHD 10100 -140 -4.92<6367> ダイキン工 23260 -140 -4.92<6988> 日東電 8760 -120 -4.22<7951> ヤマハ 5600 -80 -2.81<7267> ホンダ 3438 -38 -2.67<6645> オムロン 7198 -75 -2.64<4324> 電通グループ 4485 -75 -2.64<6758> ソニーG 11660 -70 -2.46<7751> キヤノン 3167 -33 -1.74<6098> リクルートHD 4670 -15 -1.58<6861> キーエンス 53810 -420 -1.48<8697> JPX 2157.5 -31 -1.09<4704> トレンド 7530 -30 -1.05<7733> オリンパス 2838.5 -7.5 -1.05<1925> 大和ハウス 3264 -28 -0.98<8252> 丸井G 2382 -26 -0.91<9613> NTTデータ 1989 -5 -0.88<8253> クレセゾン 1697 -25 -0.88<9064> ヤマトHD 2295 -25 -0.88
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2022/07/27 16:02
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（9）：株主還元策は株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討する方針
■株主還元策具体的な株主還元策については、現時点では未定となっている。一方で、クリアル<2998>は株主への還元を第1として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことが、経営の重要課題と認識している。 また、同社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図るとともに、さらなる成長に向けた事業資金として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。今後の配当政策の基本方針として、事業環境、同社の経営成績や財務状況を総合的に勘案し、さらなる成長による株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
＜ST＞
2022/07/27 15:19
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（8）：不動産特定共同事業法第3号及び第4号の免許取得で第2の成長ステージへ
■中長期の成長戦略クリアル<2998>は不動産特定共同事業法に基づく第3号及び第4号事業者としての許可を、金融庁及び国土交通省へ申請している。これらの取得により、外部のSPCを利用したクラウドファンディングでの案件組成が可能となる。外部のSPCにおいてクラウドファンディングを活用することで、原則的に物件のオフバランス、アップフロント・フィー等の各種手数料を即時に売上計上が可能、バランスシートの軽量化、倒産隔離などが実現できる。金融機関や機関投資家による「CREAL」への参画が促進されることが見込まれ、借入金によるレバレッジ効果によって「CREAL」投資家の利回りが向上し、さらには同社の収益の向上も期待ができる。このように、不動産特定共同事業法第3号及び第4号事業者の許可取得は、同社のビジネスモデルを根本から変革し、これまで以上の高成長と高収益を創出する大きな原動力となることが期待される。同社ではSPCを活用した新たな事業スキームの構築を想定した「CREAL」の高成長を今後の経営戦略の中核に位置付け、2025年3月期にGMV300億円、会員数8万人の達成を計画している。また、「CREAL」の高成長を強力に支援し、資産運用の代表的なサービスとしての地位を確立すべく、大手ポイント会社や金融機関との連携やテレビなどのマスメディアを活用したマーケティング、AI、DX等の各種IT投資や新機能のリリースも積極的に行っていく方針である。「CREAL」のこうした取り組みに加えて、前述した「CREAL Partners」のDXプラットフォームの継続的進化による成長加速、「CREAL」と「CREAL Pro」のシナジー強化による経営基盤の拡大を推進していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
＜ST＞
2022/07/27 15:18
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（7）：23年3月期は「CREAL」の高成長を軸に売上高は前期比1.5倍強の見通し
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通しクリアル<2998>の2023年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比51.2%増の16,000百万円、売上総利益で同21.0%増の1,880百万円、営業利益で同5.2%増の330百万円、経常利益で同20.6%増の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.0%増の200百万円を予想している。2023年3月期は主力の「CREAL」の高成長を軸として、同社の連結売上高は前期比約1.5倍と大きく増加し、業容は一段と拡大していく見通しとなっている。AI化、DXの推進強化、人員増等の先行投資の拡大により、営業利益の伸びは抑制されるものの、売上総利益、経常利益で前期比20%を超える大幅増益となり、収益力もさらに強化されると見られる。2. サービス別の見通し「CREAL」「CREAL Partners」「CREAL Pro」のそれぞれの見通しは以下のとおりとなっている。(1) 「CREAL」「CREAL」では、ファンド償還の順調な推移を背景に進行期の業績は前期比倍増の増収ペースで好調に推移している。将来をにらみ、従来にも増してAIやDXなどのIT投資、マーケティング、新規プロダクトの開発を積極的に進めている。a) ファンドの運用状況ファンド償還は物件の外部売却が主なトリガーとなるため、この数値は「CREAL」のサービスの売上額に直結する。「CREAL」の売上高はこの外部売却金額に加え、ファンドに関する組成手数料や管理手数料などから構成される。2022年3月期は4,142百万円のファンド償還を実施しており、同期の「CREAL」の売上高4,661百万円の大部分を占めている。2023年3月期は既に1,824百万円のファンド償還を果たしている。さらに4,047百万円分の売買契約も締結しており、元本償還準備中の状況にある。既に1,824百万円と4,047百万円分の合計5,871百万円の売上がほぼ見えている状況となっている。運用中及び募集完了分のファンド3,004百万円については、2023年3月期に売却可能性のある売却予備軍のパイプラインという位置付けとなっている。さらに、2023年3月期に組成し、さらに償還を迎えるファンドも予見されること等から、順調に推移すれば2023年3月期の「CREAL」の売上高は、ファンド組成手数料や管理手数料も加わって、前期比約2倍の9,000百万円を超えるものになることが予想される。b) IT投資・ネイティブアプリ（iOSアプリ）の開発現状、約70%のユーザーがスマートフォン経由で「CREAL」にアクセスしている状況を踏まえ、アクティブ率や顧客ロイヤリティのさらなる向上を狙い、2023年3月期中にネイティブアプリ（iOSアプリ）を開発することを計画している。・会員プログラム制度の導入ロイヤリティマーケティング戦略として、会員ランク機能システムの開発を進めている。これにより、投資金額・投資回数などに応じてランクを設定し、ランクに応じたインセンティブ・特典を付与できるようになることで、投資家の投資金額の拡大とリピート率の向上を図る。GMVのさらなる成長を目指していく方針である。（2022年7月リリース済み）・内部オペレーションシステム「CREAL workspace」の開発「CREAL workspace」は、まさに不動産投資プロセスにおける非効率性の解消を目指したDXツールであり内部オペレーションの大幅な効率化を実現するシステムである。この開発が実現することにより、同社が展開している3つのサービス「CREAL」「CREAL Partners」「CREAL Pro」におけるサービスの融合・連携をスムーズにし、部署間のデータ共有の効率化が実現する。c) 新規許認可の取得同社は不動産特定共同事業法に基づく第3号及び第4号事業者としての許可を国土交通省及び金融庁へ申請している。これらの取得により、外部のSPCを利用したクラウドファンディングでの案件組成が可能となる。外部のSPCにおいてクラウドファンディングを活用することで、「物件のオフバランス化」が可能となり、「金融機関・機関投資家のファンドへの参画の促進」が期待できることとなる。より大型の案件組成も可能となることから、早期の許可取得を目指し体制整備を行っている。(2) 「CREAL Partners」「CREAL Partners」においては、組織の拡大に加えて、DXプラットフォームの継続的進化により、さらなる利便性の向上と、管理業務の効率化を行う計画である。併せて、「CREAL buyer」のAIを活用した主力の都心区分レジデンスの拡充強化、再生可能エネルギー施設、「CREAL」や「CREAL Pro」で運用中の1棟レジデンスについても商品ラインナップに加えていく方針である。これまでの区分レジデンス投資だけでは難しかった多様な投資家ニーズに対応し、投資機会拡大による高成長を計画している。また、昨今の円安により投資ニーズが増大している海外投資家向けの販売も強化している。(3) 「CREAL Pro」「CREAL Pro」では、今後の成長戦略として、これまでにも増して「CREAL」と「CREAL Pro」のシナジー強化を進めていく方針である。具体的には、「CREAL」で運用している小～中規模物件のポートフォリオを50~100億円程度の規模に束ねて、「CREAL Pro」の顧客である機関投資家や金融機関等へ一棟ごとあるいは一括でバルク売却する。さらに対象の物件管理について「CREAL Pro」としてアセットマネジメント業務を受託するといった、同社事業間のシナジーを発揮できるビジネスモデルの強化・拡大を推進する。既に2021年のドイツ大手生命保険会社Allianz、香港大手不動産ファンドGaw Capitalとの取引実績で具現化しており、「CREAL」で運用中及び運用予定の東京23区所在のマンション13棟（竣工予定を含む）について、Gaw Capitalの組成するファンドとの売買契約を締結している。Gaw Capitalとの成果は、1つのプロジェクトとしてはAllianzとの実績を上回る規模となっている。2023年3月期においては、同社ではDXの介在余地が大きくシェア拡大余地の大きい「CREAL」の成長を優先しているため、「CREAL Pro」の売上高の伸びは鈍化することが予想される。一方で「CREAL」とのシナジー追求により、前述の事例のように「CREAL」の高成長ポテンシャルが「CREAL Pro」へと波及している。将来に向けて「CREAL Pro」の成長ポテンシャルは大きく拡大しているものと弊社では推察している。このビジネスモデルでは、高成長を続ける「CREAL」おいて安定的な物件売却先を確保でき、「CREAL Pro」にとっても、安定的なフィービジネス獲得の機会となる。さらに「CREAL」の高成長ポテンシャルを「CREAL Pro」に波及させることができ、「CREAL Pro」の成長力を大きく高めるサービス間バリューチェーンの創出が可能となる。弊社では、同社の事業全体の高成長と経営基盤の拡大にさらに大きく貢献する成長戦略として期待できるものと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:17
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クリアル Research Memo（6）：22年3月期は当初予想を上回る業績で着地。重要KPIも高成長、高水準を継続
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要クリアル<2998>の2022年3月期連結業績は、売上高10,581百万円（前期比48.2%増）、売上総利益1,554百万円（同33.4%増）、営業利益313百万円（同70.6%増）、経常利益256百万円（同142.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同243.2%増）と、大幅な増収・増益となった。なかでも「CREAL」は、2022年3期において、レジデンスでは三菱地所<8802>グループの賃貸マンション「Hmlet」、ホテルでは楽天LIFULL STAY(株)、保育園では(株)グローバルキッズと各分野で実績のある企業と連携して組成したファンド等、多くの魅力的なファンドをオンラインで提供することで登録会員数及びGMVの拡大を図った結果、売上高が前期比173.4%増（約2.7倍）となり、著しい成長を実現している。「CREAL Partners」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで、前期比21.2%増の売上高となり、高成長を持続している。一方、「CREAL Pro」は前期比で減収となっているが、これは、DXの介在余地が大きく、同社シェア拡大余地の大きい「CREAL」ビジネスの成長を優先したことが主な要因である。「CREAL Pro」では、今後の成長に向けて、高成長ポテンシャルを有する「CREAL」とのシナジーを追求していく方針で、「CREAL」で組成した1棟レジデンスファンドの対象不動産を中心とするポートフォリオの海外機関投資家への一括バルク売却を実施する。さらに当該物件管理について「CREAL Pro」としてアセットマネジメント業務を受託する等、事業間バリューチェーン創出施策を積極的に推進している。2. 主要KPIの動向「CREAL」の売上総利益はGMV×Take Rateから成り、「CREAL Partners」については売上高×利益率で売上総利益が算出される。また「CREAL Pro」はフィービジネス主体であり、売上の大部分が売上総利益となっており、主力の「CREAL」のGMVの成長が同社の利益成長に大きく貢献する構造となっている。このため同社では、GMV、会員数、リピート投資率、売上総利益等をKPIとして重要視しており、なかでもGMVと会員数を特に重視している。KPIとして同社が特に重要視としているGMVは、2022年3月期71.2億円と前期比78.9%増と大きく成長している。GMVを構成する重要な要素である会員数も同期末会員数28,649人と前期末比39.8%増と大きく増加して、高成長を継続している。また、GMVに関する重要指標の1つである「CREAL」における投資家のリピート投資率※は、2022年3期末で91.4%と高水準で安定的に推移している。100%にならないのは、新規会員による投資も加わるためで、既存の投資家による投資が全体に占める割合は非常に高水準にあると言えよう。※当該四半期において、GMVのうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額が当該四半期のGMVに占める割合。このことにより、「CREAL」は、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ再投資するリピート率の高いユーザー層の獲得に成功し、SaaSに近い安定積み上げ型モデルの収益構造をも有していることが分かる。今後のGMV及び累積投資家数の高成長と相まって、再投資のループが大きく拡大していくことが予想されよう。弊社では、「CREAL」が安定性をも内包した、さらに高い成長ポテンシャルを有する事業となっていくことが期待されると見ている。3. 財務状況と経営指標2022年3月期の決算は、同社の上場（2022年4月28日）以前に行われたものであるため、IPOによる資金調達（調達金額620百万円）が反映されているものではないが、以下のような状況となっている。2022年3月期末の連結総資産は10,926百万円となり、販売用不動産の増加2,997百万円、現金及び預金の減少578百万円を主な要因として、前期末比1,879百万円増加している。負債合計は9,880百万円となっており、前期末比1,705百万円増加しているが、これは主に、「CREAL」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加3,543百万円、「CREAL」でのファンド運用開始によるクラウドファンディング預り金の減少820百万円、短期借入金の減少 251百万円、長期借入金の減少155百万円、償還による社債の減少583百万円によるものである。純資産合計は1,045百万円となり、前期末比173百万円増となっているが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上172百万円によるものである。同社のバランスシートの特徴は、負債の部に匿名組合出資預り金7,528百万円が計上され、それとバランスして資産の部にクラウドファンディングに関連する販売用不動産7,469百万円が計上されており、連結総資産10,926百万円のうち、70%以上をクラウドファンディング関連の勘定が占めている点にある。匿名組合出資預り金は、匿名組合「出資」であるため、法的に返済義務を負う性質のものではないが、会計上、バランスシートには形式的に負債として計上されている。このことから、実質的な自己資本比率は見かけに比べて高い状態にあるものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:16
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クリアル Research Memo（5）：グローバルでは2026年に48兆円まで成長する予測
■オンライン不動産市場の動向クリアル<2998>の事業が属するオンライン不動産市場は、今後、大幅な成長が期待される市場である。 日本では2020年現在で、貸付型を含むオンライン不動産市場の市場規模は約987億円※となっており、2016年からの4年間で10倍の成長を遂げた。2026年では約1.8兆円※規模のマーケットになるものと予測されている。グローバルでは既に2020年で2兆円※を超える市場規模となっており、これも2016年からの4年間で10倍に成長している。2026年には48兆円※というマーケットになると予測されている。日本・ グローバルともに年平均成長率70%に近い、非常に高い成長が期待されている。なお、海外では個人の一般投資家のみならず金融機関や保険会社などの機関投資家も参入してきており、現在の日本では個人が中心のマーケットではあるが、海外同様に法人も参入し、ますます規模が拡大すると考えられる。※市場予測はGlobal Real Estate Crowdfunding Market, 2016-2026, Facts and Factors, USD/JPY129.9（日本銀行金融市場局発表 2022年4月28日中心相場）で換算（出所：同社決算説明資料）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:15
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クリアル Research Memo（4）：主力の「CREAL」は1万円から投資可能、不動産投資の民主化を実現（2）
■クリアル<2998>の事業内容と特長(2) 「CREAL Partners」連結子会社であるクリアルパートナーズが展開する個人投資家向けの資産運用サービスである。長期の運用（5年以上）のための実物不動産が対象となっている。自社開発のAIを活用して、不動産市場から効率的に優良物件（主に首都圏の中古区分レジデンス）を発掘するところに大きな特徴がある。売上総利益は売上高×利益率で算出される。具体的には、クリアルパートナーズが投資用不動産を仕入れ、個人投資家に販売することにより売却益を獲得するスキームとなっている。また、「CREAL Partners」では不動産販売後、投資家にとって必要な各種管理業務サービスも提供することで個人投資家の利便性を高めつつ、売却益だけではなく集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領できる仕組みを構築している。「CREAL Partners」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのAIの活用とDXの推進を通じ、投資リターン向上に加え、インターフェース機能の充実など顧客にとっての投資魅力と利便性が高まるような取り組みを進めており、業務改善やコスト削減にも注力している。注目すべきシステムの1つは、投資案件の物件評価・仕入システム「CREAL buyer」である。「CREAL buyer」は、物件評価・仕入を効率的に行うために自社開発したAIである。「CREAL buyer」は、インターネット上の不動産売買に関わる膨大な量のデータを常時学習しており、ロケーションやエリア、面積・築年数・スペック等に応じた適正な賃料や価格査定を可能としている。割安な価格や賃料が設定されているリーズナブルな物件をインターネット上で常に選別し、目ぼしい物件がある際には仕入れの提案を担当者に通知することで、スピーディーな仕入交渉が可能となる。不動産投資運用の効率化を推進するシステムとしては、「CREAL concierge」を開発し、これまで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進している。「CREAL concierge」によって、同社の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況をオンラインでいつでも確認することができ、資産運用の利便性を高めることにつながっている。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、物件の買い増しを促進する機能も有している。物件管理業務効率化に当たっては「CREAL manager」を開発し、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築している。「CREAL manager」により従来書面やExcelなどで分散管理していた情報の一元化が促進され、契約管理及び入出金管理をはじめ、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化されるなど、顧客と同社の双方の大きなメリットを発揮する効率的な作業環境の形成を実現している。(3) 「CREAL Pro」1億円からの資産運用となる機関投資家・超富裕層といったプロ向けの大型不動産への投資を対象とした資産運用サービスである。ESG不動産、レジデンス、ホテルといった不動産へ投資できるよう構成されており、フィービジネス主体であることから、売上の大部分がそのまま売上総利益となる。「CREAL Pro」では、主に同社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となる。基本的には外部出資者のために運用を行う事業であるが、一部同社グループが保有し開発や運営を手がける事業も含まれている（バリューアップ後には「CREAL」への掲載や外部売却を行う）。「CREAL Pro」の主要な業務の流れは以下のとおりとなっている。a) 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報のスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行う。b) 同社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへの出資に興味を持つ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行う。c) 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、同社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領する。d) 運用期間中、同社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー） を受領する。e) 運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家は投資元本の回収及び最終利益の確定を行う。運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに 同社が物件を売却して利益が生じた場合には、同社は当該売却利益の一部（プロフィット・シェア）を受領する。さらに「CREAL Pro」では、「CREAL」との連携シナジーを強く意識した事業を展開している。具体的には、「CREAL」で運用している小〜中規模物件のポートフォリオを物件ごとに外部売却する以外に、50~100億円程度の規模に束ねて「CREAL Pro」の顧客である機関投資家等へ一括バルク売却を行い、さらに当該物件管理について「CREAL Pro」としてアセットマネジメント業務を受託するといった、同社事業間のシナジーを発揮したビジネスモデルとなっている。こうしたスキームは2021年のドイツ大手生命保険会社Allianz、2022年4月28日の株式上場と同時に発表された香港大手不動産ファンドGaw Capitalとの取引実績で既に具現化しており、「CREAL」で運用中及び運用予定の東京23区所在のマンション13棟（竣工予定を含む）ついて、Gaw Capitalの組成するファンドとの売買契約を締結している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:14
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クリアル Research Memo（3）：主力の「CREAL」は1万円から投資可能、不動産投資の民主化を実現（1）
■事業内容と特長不動産投資とは、本来ミドルリスク・ミドルリターンの投資対象として大きな魅力のあるものである。にもかかわらず、業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってはハードルが高いものであった。こうした不動産投資を、資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放したことがクリアル<2998>の最大の特長である。不動産投資業界は、証券や保険など他業界と比較し、いまだにFAX文化が残るなどDXが遅れている業界である。同社は、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営、エグジット（不動産の売却）といった不動産投資における運用プロセスの多くにDXを推進することで、不動産投資を大きく変えることを目指している。具体的には、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営・賃貸管理レポーティング、エグジット（不動産の売却）といったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって同社独自のプラットフォームとして築き上げている。ソーシング（不動産の仕入れ）では、従来の担当者の個人的なネットワークに頼っていた手法だけでなく、AIを活用した24時間体制のソーシングと適正評価を行うことができる。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルで運用されていた状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストで収支報告と管理報告を受け取ることが可能である。エグジット（不動産の売却）においても、これまでの担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングが成立する。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資を可能にしたことによって、こうした不動産投資そのものを、従来の機関投資家や富裕層から、個人を含むすべての投資家に拡大することに成功している。1. 事業の概要同社グループでは資産運用プラットフォーム事業として、投資主体、投資金額、投資対象ごとに1)「CREAL」、2)「CREAL Partners」、3)「CREAL Pro」の3つのサービスを展開している。各サービスで対象顧客の投資、運用方針に沿った事業コンセプトを追求しつつも、各サービス間でのシナジー創出を念頭に、有機的に一体となって運営しているため、事業セグメントとしては単一セグメントとなっている。サービス別の売上構成比は、「CREAL」が44.1%、「CREAL Partners」が43.9%、「CREAL Pro」が12.0%となっている。2.各サービスの特長「CREAL」「CREAL Partners」「CREAL Pro」の各サービスの特長は以下のとおりである。(1) 「CREAL」同社の主力事業であるクラウドファンディングを活用した、個人投資家向けの不動産ファンドオンラインマーケットサービスで、1万円からの資産運用ができる。余剰資金を短期的（5年以内）に運用する目的にマッチしている。岸田政権の下、「資産所得倍増計画」「貯蓄から投資へ」と謳われる中で、円ベースの運用で短期で4-5%内外の利回り商品の獲得を期待できる運用商品は少なく、市場としても追い風と言える。その中で、資産運用のプロが運営していること、保育園などESG不動産からレジデンス、ホテル、オフィスと多様な不動産へ投資ができることが競合との大きな差別化要素である。「CREAL」の売上総利益はGMV×Take Rate※から成り立っており、GMVの成長が同サービスの利益拡大に大きく寄与する収益構造となっている。※GMVに対して運営企業が得られる収益の比率のこと。「CREAL」では、同社があらかじめ設定した想定配当利回りをリターン目標として、投資家が1口1万円から様々な不動産へ投資することができ、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで完結する。投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る運用プロセスについては、高度な不動産投資ノウハウとIT技術によって高度化された投資システムを有する同社に一任し、投資家は余計な手間や時間、高度な知識を要することなく不動産投資のリターンを得ることが可能となる。「CREAL」の業務の流れは以下のとおりとなっている。a) 物件供給の業務提携契約締結先のマンション開発会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行う。b) 同社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」上に公開する。c) 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定する。d) ファンドが成立した場合には、同社が「CREAL」にて募集完了した投資資金及び同社による劣後出資金を用いて対象不動産を売主より購入する。その際、同社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領する。e) ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行う。その際、同社はファンド運用期間中の管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領する。f) ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行う。ファンド運用終了時において、同社は不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに同社が物件を売却して利益が生じた場合には、同社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィット・シェア）を受領する。同サービスでは、情報の透明性を重要視しており、募集金額や想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日 ・投資対象の不動産についての詳細情報や、運営者へのインタビュー動画を掲載している。 対象となる不動産の概要や所在の明示のみならず、プロジェクトにおけるリスクの内容とその手当のほか、不動産調査報告概要やエンジニアリングレポート等の第三者レポートを開示している。また、物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況情報を発信している。投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例の提示のほか、ファンドにおける調達資金とその使途・投資リターンのシミュレーション・投資後の毎月のプロジェクト進捗報告をまとめたモニタリングレポートの提供も行っている。「CREAL」ではサービス開始以来、社会にとって必要な不動産であるにもかかわらず、資金供給が難しいとされてきた保育園や学校、地方創生関連などのESG不動産領域への投資案件創出にも注力してきた。ESG不動産は投資規模が小さく、資産運用対象としての実績に乏しいため、これまで機関投資家から注目されにくいという課題があった。同社では「CREAL」のクラウドファンディングを活用して個人投資家からの投資資金を供給するパイプ、インターフェースとしての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を成功させている。「CREAL」における初めてのESG不動産への投資は2019年4月で、対象は東京都豊島区駒込に所在する保育園だった。以降、教育分野、地方創生分野、既存建築物の有効活用等で実績を積み重ね、「CREAL」におけるこれまでの投資金額に占めるESG不動産の割合は34%※となっている。※サービスローンチから2022年3月末日時点における「CREAL」にて投資した全不動産の投資金額のうちESG不動産が占める金額の割合（出所：同社決算説明資料）。このことは、同社がSDGsの実現のためのESG不動産の運営を支援する機能を発揮しており、同社がSDGsを重要視した経営方針であることを明示していると言えよう。このようなコンセプトで主力事業を展開し、そのESG企業としての展開が良好な運用実績とともに個人投資家を含む幅広い投資家の支持を得て奏功している資産運用支援企業は限られると弊社では見ている。同社及び「CREAL」の特徴の1つであり、大きな魅力となっている。また、「CREAL」では、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分とファンド組成会社の出資による劣後部分に分けている。CREALの投資家は優先部分に投資し、同社が出資する劣後部分よりも優先的に配当等を受け取る仕組みを構築している。こうした構成により、想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、同社が劣後出資額を上限として負担することになる。同社が劣後出資で顧客投資家と共に投資することは、優先部分への配当及び元本償還等の確実性を高め、顧客投資家の安心感を醸成し、同社への信頼を高める大きな要素となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:13
注目トピックス 日本株
クリアル Research Memo（2）：「不動産投資を変え、社会を変える」不動産投資運用のデジタルイノベーター
■会社概要1. 会社概要クリアル<2998>は、現時点で同社及び連結子会社（クリアルパートナーズ(株)、(同)RLSプロジェクト、(同)RLSプロパティ）の計4社からなる企業グループ（以下、同社グループ）で構成されている。社名「クリアル」は「クリアなリアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」、「オンライン投資の利便性」をひたすら極めていくことで、投資家に安心・安全という思いを持ってもらいたいとの思いが込められている。※不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有するや入手できる情報に格差がある状況を指す。同社は、不動産特定共同事業法における2017年の規制緩和を契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得。同時期に「CREAL」のブランド名で、インターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。これが同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートとなり、高成長の原動力となっている。業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、一般個人投資家にとってハードルが高いものであった不動産投資を、資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放したことが、同社の最大の特長である。以降、AI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーがもつ知見や、国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会も数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により個人投資家から機関投資家に至るまでの幅広い顧客層からの信頼を獲得している。現在は、オンライン不動産投資市場のリーディングカンパニーとして、2020年不動産クラウドファンディング市場占有率62%※1、運用資産残高3年連続No.1※2、2022年3月末時点での累計調達額152億円と、高成長を続けている。※1 2020年1月～12月の投資金額における同社の市場占有率。(一財)日本クラウドファンディング協会「クラウドファンディング市場調査報告書」より同社算出※2 日本マーケティングリサーチ機構調べ「2021年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高及び累計調達額調査」2. 沿革同社は2011年5月に「株式会社ブリッジ・シー」の社名で設立し、2017年10月に社名を(株)ブリッジ・シー・キャピタルに変更した。2018年11月に、同社の柱となる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」を開始。2021年3月に現社名の「クリアル株式会社」に変更し、2022年4月に東証グロース市場へ上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中村昌雄）
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2022/07/27 15:12