注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
エレマテック---1Qは2ケタ増収増益、自動車向け各種関連部材に注力し好調に推移
エレマテック<2715>は27日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比28.0%増の576.29億円、営業利益は同67.0%増の27.81億円、経常利益は同46.1%増の23.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.2%増の15.52億円となった。エレクトロニクス業界は、一部で半導体等の供給不足や中国のゼロコロナ政策による生産活動の停滞の影響を受け、電子部品の生産はやや鈍化したものの、自動車における電装化の進展や、5G関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、市場規模の拡大が継続している。このような状況の中、同社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めた。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の2,255.00億円、営業利益が同7.2%増の89.50億円、経常利益が同9.9%増の86.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の60.50億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>
2022/07/29 09:38
注目トピックス 日本株
【IPO】エアークローゼット<9557>---初値は910円(公開価格800円)
エアークローゼット<9557>の初値は公開価格を13.8%上回る910円となった。初値形成時の出来高は58万6100株だった。
<CN>
2022/07/29 09:27
注目トピックス 日本株
【IPO】エアークローゼット<9557>---買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、エアークローゼット<9557>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である800円に買いが約63万株、売りが約33万株、差し引きでは約30万株となっている。
<CN>
2022/07/29 09:02
注目トピックス 日本株
ホシデン、ドリコム◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ホシデン<6804>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は890億円から1200億円、営業利益を42億円から95億円に上方修正した。為替相場の変動により、第1四半期において、営業外収益に為替差益41億円を計上する見込み。また、アミューズメント関連向けについて、新型コロナウイルス感染症の影響、物流状況、半導体等電子部品の入手状況を考慮した想定をしていたが、これらが想定より改善した。ドリコム<3793>切り上がる25日線を支持線とした強いトレンドを継続。週間形状では1月安値をボトムとした下値切り上げのトレンドを形成しており、昨年11月高値747円を射程に入れている。13週線を支持線としたトレンドのなか、26週、52週線によるゴールデンクロスが接近しており、強いトレンドが継続しやすい。
<FA>
2022/07/29 08:27
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ムラキ、ワンダープラネット、ビジョナルなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比太平洋工業<7250> 1022 -97通期業績下方修正で一転営業減益に。サイバーエージェント<4751> 1279 -784-6月期想定以上の大幅減益をネガティブ視。カゴメ<2811> 3190 -17012月期業績予想を下方修正へ。JCRファーマ<4552> 2539 -131第1四半期大幅減益決算を嫌気。マクセル<6810> 1401 -66サプライズ乏しい決算を受けて売りが優勢に。豊田合成<7282> 2118 -127小糸製の決算などから連想売りか。カプコン<9697> 3770 -60岩井コスモ証券では投資判断を格下げ。菱洋エレクトロ<8068> 2224 -80高利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。積水ハウス<1928> 2354.5 -58.5上半期末権利落ちで売りが優勢。日本取引所グループ<8697> 2114 -43.527日発表の決算をネガティブ視する動き強まる。ムラキ<7477> 1633+300第1四半期大幅増益決算を好感。GMO−AP<4784> 563+80「GMOメタバース ラボ」発足を引き続き材料視。アイビー化粧品<4918> 567+80破骨細胞分化抑制剤についての特許査定を受領と。fonfun<2323> 519 +80短期資金の値幅取り商いが続く。不二硝子<5212> 1581 +161サル痘関連として物色から需給相場へ。GFA<8783> 149 +11値頃感が強いなかで値幅取り物色の対象に。ポラリスHD<3010> 105 -2027日に急騰の反動から利食い売り優勢に。GameWith<6552> 412 -38立会外分売実施による需給懸念で。ミズホメディー<4595> 2929 -311感染症対策分科会がコロナ感染症法上の位置づけ見直しを提起する方向と。弁護士ドットコム<6027> 3750 -51023年3月期第1四半期の営業利益36.1%減、販管費膨らむ。ハイアス<6192> 149 +9特設注意市場銘柄と監理銘柄(審査中)の指定解除。坪田ラボ<4890> 1222 -9近視進行抑制の薬剤開発でマイルストーン達成、一時金3億円受領へ。タメニー<6181> 131 +7AIを活用した結婚支援システム「parms」、大分県への提供決定。ピアズ<7066> 978 +150ブロックチェーン×メタバース系スタートアップのSuishowと業務提携。ワンダープラネット<4199> 3500 +502空売りの買い戻しの動きとの指摘も。サイバートラスト<4498> 4030 -370第1四半期決算を受けた短期的な出尽くし感か。マクアケ<4479> 1946 +197特段目立った材料は観測されないが、急伸で上値抵抗突破。ブシロード<7803> 1535 +6522年6月期予想の上方修正を引き続き評価か。ビジョナル<4194> 7120 +120同社など東証グロース市場の主力処は寄り付き後は冴えない展開。
<FA>
2022/07/29 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~高安まちまち、シカゴは大阪比40円高の27850円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、エーザイ<4523>がしっかりな半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、富士通<6702>が冴えないなど、対東証比較(1ドル134.28円換算)で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の27850円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は332.04ドル高の32529.63ドル、ナスダックは130.17ポイント高の12162.59で取引を終了した。4−6月期国内総生産(GDP)が1−3月期に続き2四半期連続マイナス成長となったため景気後退を警戒した売りに寄り付き後、下落。同時に、景気減速により、急速で大幅な利上げが回避できるとの期待に金利低下に伴い買戻しも目立ち、上昇に転じた。下院が半導体業界支援法案を可決したほか、政府の環境問題支援策を巡る進展などが好感され、引けにかけて上げ幅を拡大。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は135円69銭から134円20銭まで反落し、134円24銭で引けた。米4-6月期GDP速報値が予想外に1−3月期に続きマイナス成長に落ち込みテクニカルリセッション入りが明らかになったほか、米先週分新規失業保険申請件数も前回から減少したものの予想を上回り、米国債相場が続伸。利回りの低下に伴うドル売りが加速した。ユーロ・ドルは1.0120ドルから1.0220ドルまで上昇し、1.0196ドルで引けた。ドイツの7月消費者物価指数(CPI)速報値が予想を上回ったためユーロ買いが強まった。NY原油先物9月限は反落(NYMEX原油9月限終値:96.42 ↓0.84)。■ADR上昇率上位銘柄(28日)<8309> 三井トラスト 3.3ドル 4431円 (146円) +3.41%<5486> 日立金 157.07ドル 2109円 (53円) +2.58%<5332> TOTO 34.2ドル 4592円 (87円) +1.93%<3401> 帝人 10.84ドル 1456円 (27円) +1.89%<8411> みずほFG 2.39ドル 1605円 (27円) +1.71%■ADR下落率下位銘柄(28日)<6460> セガサミーHD 4.01ドル 2154円 (-105円) -4.65%<7752> リコー 7.68ドル 1031円 (-38円) -3.55%<9202> ANA 3.53ドル 2370円 (-82.5円) -3.36%<6753> シャープ 1.9ドル 1023円 (-33円) -3.13%<7201> 日産自 7.68ドル 516円 (-12円) -2.27%■その他ADR銘柄(28日)<1925> 大和ハウス 24.4ドル 3276円 (1円)<1928> 積水ハウス 17.56ドル 2358円 (3.5円)<2503> キリン 16.47ドル 2212円 (10円)<2802> 味の素 26.17ドル 3514円 (-6円)<3402> 東レ 10.99ドル 738円 (-2.6円)<3407> 旭化成 16ドル 1074円 (3円)<4523> エーザイ 45.83ドル 6154円 (24円)<4704> トレンド 56.2ドル 7547円 (17円)<4901> 富士フイルム 56.77ドル 7623円 (15円)<4911> 資生堂 40.77ドル 5475円 (17円)<5108> ブリヂストン 19.48ドル 5230円 (-14円)<5201> AGC 7.17ドル 4814円 (-46円)<5802> 住友電 11.24ドル 1509円 (11円)<6301> コマツ 22.44ドル 3013円 (-1円)<6503> 三菱電 20.75ドル 1393円 (-8.5円)<6645> オムロン 53.45ドル 7177円 (18円)<6702> 富士通 28.17ドル 18913円 (-27円)<6723> ルネサス 5.09ドル 1367円 (-4円)<6758> ソニーG 87.56ドル 11758円 (83円)<6762> TDK 31.53ドル 4234円 (24円)<6902> デンソー 28.35ドル 7614円 (-17円)<6954> ファナック 16.66ドル 22371円 (-274円)<6988> 日東電 31.86ドル 8556円 (-4円)<7201> 日産自 7.68ドル 516円 (-12円)<7202> いすゞ 11.01ドル 1478円 (-14円)<7203> トヨタ 159.51ドル 2142円 (17円)<7267> ホンダ 25.85ドル 3471円 (34円)<7270> SUBARU 8.69ドル 2334円 (-26.5円)<7733> オリンパス 21.54ドル 2892円 (46円)<7741> HOYA 100.72ドル 13525円 (40円)<7751> キヤノン 23.56ドル 3164円 (-10円)<7974> 任天堂 55.81ドル 59953円 (-57円)<8001> 伊藤忠 57.4ドル 3854円 (-9円)<8002> 丸紅 92.14ドル 1237円 (2円)<8031> 三井物 435.55ドル 2924円 (-11円)<8053> 住友商 13.94ドル 1871円 (2.5円)<8267> イオン 19.78ドル 2657円 (0.5円)<8306> 三菱UFJ 5.51ドル 740円 (-4.5円)<8309> 三井トラスト 3.3ドル 4431円 (146円)<8316> 三井住友 6.13ドル 4116円 (2円)<8411> みずほFG 2.39ドル 1605円 (27円)<8591> オリックス 86.67ドル 2328円 (1円)<8604> 野村HD 3.78ドル 508円 (-0.4円)<8766> 東京海上HD 58.1ドル 7802円 (-25円)<8802> 菱地所 14.6ドル 1960円 (-8円)<9202> ANA 3.53ドル 2370円 (-82.5円)<9432> NTT 28.83ドル 3871円 (-14円)<9735> セコム 16.68ドル 8956円 (-6円)<9983> ファーストリテイ 58.91ドル 79104円 (214円)<9984> ソフトバンクG 20.93ドル 5621円 (-35円)
<ST>
2022/07/29 07:30
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 信越化学工業、エムスリー、ファナックなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比PSS<7707> 718 +22「サル痘」国内2例目確認で再び関心高まる。メイテック<9744> 2489 +95第1四半期営業利益45%増。LAホールディングス<2986> 2846 +33122年12月期業績予想上方修正。NECネッツエスアイ<1973> 1824 -168第1四半期営業利益49%減。東海理化<6995> 1504 -81第1四半期営業損益は7.73億円の赤字。三菱電<6503> 1401.5 -85.5第1四半期営業利益59%減。三菱自動車工業<7211> 488 +48円安効果で市場想定上回る水準に業績上方修正。エムスリー<2413> 4362 +533米グロース株上昇のなかで第1四半期上振れ着地を評価。ビーグリー<3981> 1436 +140上半期業績は想定以上の上方修正に。中部電力<9502> 1417 +101第1四半期は市場想定上回り黒字を確保。東光高岳<6617> 1932 +173第1四半期大幅増益決算を高評価。Sansan<4443> 1296 +87野村證券では投資判断「バイ」でカバレッジ再開。SREHD<2980> 2664 +166FOMC後の米国株上昇で中小型グロース株が堅調。ベネフィット・ワン<2412> 2085 +103第1四半期決算発表控えて買い戻しなど優勢か。リクルートHD<6098> 4874 +204米FOMC波乱なく通過でグロース株に安心感。リンクアンドモチベーション<2170> 584 +38中小型グロース株高で押し目買い優勢に。アイスタイル<3660> 271 +13スピード調整一巡感から押し目買い。東京電力HD<9501> 519 +21中部電力の決算なども安心感につながる格好か。日本航空電子工業<6807> 2375 +145第1四半期決算は市場想定上振れで上半期業績上方修正。メルカリ<4385> 2190 +35FOMC後の米グロース株上昇に追随の動き。レノバ<9519> 2359 +89足元での調整に一巡感、グロース株高も支援。ギフティ<4449> 1252 +52米FOMC通過による買い安心感で。信越化学工業<4063> 17020 +685想定以上の好決算と再度の自社株買い実施を好感。東京瓦斯<9531> 2671 +103第1四半期経常利益は市場コンセンサス大幅上振れ。ZHD<4689> 453.0 +13.5PayPayの子会社化を発表。ファナック<6954> 22645 +800底堅い決算や受注動向受けて買い安心感が優勢に。バリューコマース<2491> 2821 -2194-6月期増益率鈍化をネガティブ視。小糸製作所<7276> 4325 -400第1四半期大幅減益がネガティブインパクトに。
<FA>
2022/07/29 07:15
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---AJキャピタルのファンドを通じ、かがやき総合保険企画の全株式を取得、事業と経営を承継
日本アジア投資<8518>は28日、あおぞら銀行<8304>と共同設立したAJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」が出資する持株会社を通じて、愛媛県を主要エリアとした訪問型の保険代理店を運営するかがやき総合保険企画の全株式を代表取締役の中泉氏より取得し、事業と経営を承継したことを発表。AJキャピタルの運営ファンドは、事業承継を希望する企業から一旦資本を譲り受け、経営支援を行い企業価値を高めた後、適切な引継ぎ手に対し資本を譲渡することで事業を承継し、雇用の確保や地域経済の発展に貢献するもの。同社は、同ファンドの運営を通じ、日本の包摂的かつ持続可能な産業化を促進していく。
<ST>
2022/07/28 17:18
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は続伸、エムスリーとファナックが2銘柄で約73円分押し上げ
7月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり100銘柄、変わらず15銘柄となった。日経平均は続伸。27日の米株式市場でダウ平均は436ドル高と大幅反発。主要ハイテク企業の決算が警戒された程には悪化しなかったことで投資家心理が改善。議会上院が半導体産業支援法案を可決したことも寄与。連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り0.75ptの利上げが決定。あく抜け感が台頭したほか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が今後の利上げペースについて慎重な姿勢を示したため、買い戻しが強まった。なお、ナスダック総合指数は+4.06%。日経平均は193.40円高からスタートし、寄り付き直後に28015.68円まで上昇。しかし、すぐに失速すると、前場中ごろには一時マイナスに転換する場面があった。その後再びプラス圏に浮上したが、FOMC直後の米株高の持続性やアップルなどの米主要企業決算を見極めたいとの思惑から、後場はもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比99.73円高の27815.48円となった。東証プライム市場の売買高は13億7679万株、売買代金は3兆2742億円だった。セクターでは電気・ガス、鉱業、サービスが上昇率上位となった一方、輸送用機器、保険、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の65%、対して値下がり銘柄は30%となった。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約44円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、東エレク<8035>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約12円押し下げた。同2位はトヨタ自<7203>となり、日東電<6988>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、キッコーマン<2801>、デンソー<6902>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27815.48(+99.73)値上がり銘柄数 110(寄与度+189.93)値下がり銘柄数 100(寄与度-90.20)変わらず銘柄数 15○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4362 533 +44.96<6954> ファナック 22645 800 +28.11<4063> 信越化 17020 685 +24.07<6098> リクルートHD 4874 204 +21.51<9983> ファーストリテ 78890 310 +10.89<4543> テルモ 4517 56 +7.87<8035> 東エレク 46070 170 +5.97<4324> 電通グループ 4595 110 +3.87<7832> バンナムHD 10185 85 +2.99<4519> 中外薬 3718 26 +2.74<9735> セコム 8962 70 +2.46<3382> 7&iHD 5386 56 +1.97<4568> 第一三共 3589 18 +1.90<9766> コナミG 7750 40 +1.41<9613> NTTデータ 1997 8 +1.41<5108> ブリヂス 5244 39 +1.37<4901> 富士フイルム 7608 38 +1.34<4911> 資生堂 5458 36 +1.27<3659> ネクソン 3040 15 +1.05<7733> オリンパス 2846 7.5 +1.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 22900 -360 -12.65<7203> トヨタ自 2125 -44 -7.73<6988> 日東電 8560 -200 -7.03<9984> ソフトバンクG 5656 -32 -6.75<6857> アドバンテス 7540 -80 -5.62<2801> キッコマン 7820 -150 -5.27<6902> デンソー 7631 -138 -4.85<4507> 塩野義薬 6922 -93 -3.27<6503> 三菱電 1401.5 -85.5 -3.00<6976> 太陽誘電 4725 -80 -2.81<4021> 日産化 6720 -80 -2.81<4751> サイバー 1279 -78 -2.19<1928> 積水ハウス 2354.5 -58.5 -2.06<6473> ジェイテクト 1018 -47 -1.65<4503> アステラス薬 2183 -9 -1.58<8697> JPX 2114 -43.5 -1.53<6724> エプソン 2016 -20 -1.41<6645> オムロン 7159 -39 -1.37<8830> 住友不 3636 -34 -1.19<8766> 東京海上 7827 -63 -1.11
<FA>
2022/07/28 16:25
注目トピックス 日本株
グッドスピード---資金の借入を発表
グッドスピード<7676>は27日、資金の借入れを行うことを発表した。借入の主な目的は、岐阜県土岐市に出店予定のMEGA専門店に係る設備資金調達を行うこととしている。借入先は広島銀行で、6.43億円(借入金利は基準金利+スプレッド)を4ヶ月間の借入とし、7月下旬に実行するとしている。今回の借入は、当該設備の完成後、改めてリース会社とリースに係る契約を締結することを予定しているため、借入期間をリース開始までの4ヶ月としている。
<ST>
2022/07/28 16:12
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(7):2023年3月期配当予想は年間10円
■川辺<8123>の株主還元策配当政策については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、利益水準や配当性向を考慮して決定するとしている。この基本方針に基づいて2022年3月期の配当は業績悪化のため無配とした。2023年3月期の配当予想については、創業100周年の感謝の意を表すため、年間配当として1株当たり10円を業績に関係なく実施する予定としている。株主優待制度は毎年3月末時点の保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて自社製品(100株以上は小売値2,000円相当、300株以上は5,000円相当、500株以上は7,000円相当、1,000株以上は10,000円相当)を贈呈する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:07
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(6):創業100周年となる2023年2月に次期中期経営計画を公表予定
■成長戦略1. 次期中期経営計画について川辺<8123>は、コロナ禍で事業環境が激変したため、中期経営計画2020(2021年3月期~2023年3月期)の最終年度計画を取り下げた。ただし、成長に向けた経営ビジョンである「人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す」に変化はないとしている。さらに2023年2月の創業100周年に合わせて公表予定の次期中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)では「変革」を掲げ、強みとする製造機能を生かし、ライフスタイル及びサステナブルをテーマとするオリジナルブランドへの集中投資によって、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速させる見込みだ。自社ブランドにおいてSDGsへの取り組みに注力2. SDGsへの取り組みSDGsへの取り組みに関しては、スカーフ・マフラーの自社ブランド「NATURAL BASIC」において、天然素材・無染色のモノづくりを持続させることで、生産工程において使用する水の量を減らすなど、サステナブルにつながるライフスタイルブランドとしてアイテムバリエーションを拡大している。また、資源が循環する理想の社会を実現するため、スカーフ・マフラーの自社ブランドの「felice regalo」においては、店舗と顧客をつなぐ新しい循環型事業として、カシミヤに特化したリサイクル事業を開始(2022年秋~冬予定)する。さらにタオルの分野では、親会社の一広を中核とするタオル美術館グループが推進している「REBORN COTTON(リボーンコットン)プロジェクト」に賛同している。タオルの製造工程で出る廃材、回収した使用済みタオル、そしてバージンコットンをブレンドし、再生綿「リボーンコットン」を商品として販売することで、循環型モデルを確立している。3. 東証スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を提出同社は2022年4月に実施された東証の市場再編で東証スタンダード市場を選択したが、スタンダード市場上場維持基準を一部充たしていなかったため、2021年12月22日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。2023年2月公表予定の次期中期経営計画に基づいて、消費トレンドの変化に対応した商品や環境配慮型商品などの企画・開発、新規販路の開拓、新たなコンテンツ販売やSNSとの連動によるEC販売の拡大、グループ会社の取引先情報の共有や連携、生産地見直しによる原価抑制などを複合的に推進することで、経営基盤の強化、持続的営業利益と営業キャッシュ・フロー創出を推進する。また、株主・投資家への情報発信や株主・投資家とのコミュニケーションも強化し、企業価値の向上(時価総額の増大)を図るとしている。4. 創業100周年を迎えて変革加速を目指す岡野将之代表取締役社長は「コロナ禍により業績が悪化したが、このような厳しい経営環境でも支援していただいた株主の皆様に感謝したい。2023年3月期は黒字必達を最優先課題とする。さらに創業100周年を迎え、変革に向けた取り組みを加速させたい。」と意気込みを語った。弊社では、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速することで中期成長が期待できると評価している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:06
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(5):2023年3月期は黒字転換予想で収益回復基調
■今後の見通し川辺<8123>の2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比19.4%増の12,880百万円、営業利益が110百万円(前期は214百万円の損失)、経常利益が190百万円(同122百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が82百万円(同365百万円の損失)としている。コロナ禍や物価上昇など不透明感の強い状況だが、2022年3月期に比べて行動制限や営業制限などのコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収効果で各利益は黒字転換の見込みとしている。重点施策としては引き続き新規販路の開拓強化、EC販売の拡大、直営小売店舗の収益改善、マーケティング活動及び広報活動の強化、SDGsへの取り組み強化などを推進する方針だ。弊社では、積極的な事業展開で収益回復基調が期待できると評価している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:05
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(4):2022年3月期は、売上総利益の増加及び販管費の減少により損失が縮小
■業績動向1. 2022年3月期連結業績の概要川辺<8123>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%減の10,786百万円、営業損失が214百万円(前期は462百万円の損失)、経常損失が122百万円(同381百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が365百万円(同433百万円の損失)となった。売上面は、コロナ禍の影響が継続して減収となった。第3四半期に一時的に外出自粛や営業制限が緩和されたが、ハンカチーフの最大の需要期となる第4四半期には再びコロナ禍の影響を受けた。利益面は減収に伴って損失となったが、在庫適正化などの効果により売上総利益が増加し、経費抑制などの効果で販管費が減少したことも寄与して損失は縮小した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益157百万円が剥落し、特別損失では前期計上の早期割増退職金296百万円が剥落した。また繰延税金資産の一部取崩が発生し、法人税等調整額183百万円を計上した。なお半期別に見ると、上期は売上高が4,553百万円、営業損失が391百万円、下期は売上高が6,232百万円、営業利益が176百万円となった。ギフト需要や冬季需要により下期の構成比が高い特性があるものの、2021年3月期下期(売上高6,385百万円、営業損失161百万円)との比較では黒字転換しており、収益は回復基調となっている。ハンカチーフが低調だが、スカーフ・マフラーは大幅増収2. セグメント別動向身の回り品事業は、売上高が前期比4.0%減の9,341百万円、セグメント利益(全社費用等調整前経常利益)が147百万円(前期は33百万円の損失)となった。品目別売上高はハンカチーフが前期比6.8%減の6,913百万円、スカーフ・マフラーが同19.9%増の1,109百万円、タオルが同5.8%減の663百万円、雑貨が同3.5%減の655百万円であった。スカーフ・マフラーは、シーズン初期となる秋冬から年末商戦にかけて一時的に外出自粛や営業制限が緩和されたため2ケタ増収となった。ハンカチーフは、最大のギフト需要期となる第4四半期に再びコロナ禍の影響を受けた。全体として減収だったが、利益面は在庫適正化や経費抑制などの効果で黒字転換した。フレグランス事業は、売上高が前期比7.6%減の1,445百万円、セグメント損失が103百万円(前期は165百万円の損失)となった。ホールセール事業が低調により減収となったが、利益面は経費抑制などの効果で損失が縮小した。財務健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2022年3月期末の資産合計は前期末比246百万円減少して12,299百万円となった。現金及び預金が399百万円増加したが、受取手形及び売掛金が109百万円減少、棚卸資産が292百万円減少、繰延税金資産が178百万円減少した。コロナ禍の影響を考慮して在庫適正化を図った。負債合計は前期末比65百万円増加して6,223百万円となった。支払手形及び買掛金が145百万円減少、未払費用が408百万円減少したが、短期借入金が700百万円増加した。純資産合計は前期末比311百万円減少して6,076百万円となった。この結果、自己資本比率は49.4%となり前期末比1.5ポイント低下した。短期借入金が増加し、自己資本比率も低下したが、特に懸念材料となる水準ではなく、全体として見れば財務の健全性を維持していると弊社では判断している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:04
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(3):身の回り品事業を主力として、フレグランス事業も展開
■事業概要川辺<8123>は、ハンカチーフ、スカーフ・マフラー、タオル、雑貨等を販売する身の回り品事業を主力として、香水等を販売するフレグランス事業も展開している。1. 事業別及び品目別売上構成比2022年3月期の事業別売上構成比は身の回り品事業が86.6%、フレグランス事業が13.4%となった。5期間(2018年3月期~2022年3月期)においては、事業別売上構成比は身の回り品事業が8割強、フレグランス事業が1割強、品目別売上構成比は主力のハンカチーフが6割強、スカーフ・マフラーが1割前後で推移している。なお2021年3月期と2022年3月期はコロナ禍の影響を受けて売上高が落ち込んだ。フレグランス事業はコロナ禍以前から収益性改善が課題となっている。2. 販路別売上構成比販路別では百貨店向けを主力として、量販店、専門店、小売店、卸売事業者等に卸売販売している。また直営小売店において雑貨やフレグランスを小売販売している。2022年3月期を含む5期間の売上構成比の推移は、百貨店向けは地方百貨店を中心とする閉店に伴う売場面積減少やコロナ禍による影響などにより構成比は2021年3月期にかけて落ち込んだものの、2022年3月期は上昇し回復傾向が見られたのに対して、新規販路開拓によって百貨店以外(量販店、専門店・小売店チェーン、直営小売店、通販など)の構成比については2021年3月期にかけて上昇傾向にあったものの、2022年3月期は下降した。直営小売店舗は2022年3月期末時点で、身の回り品事業の「プレイヤーズ自由が丘」を17店舗、フレグランス事業を8店舗展開している。新規販路開拓では大手雑貨・書店グループ、各地の郵便局や生活協同組合などとの取引に続き、外資系大手量販店との取引も開始(第一弾としてミニタオル5点セットを供給)した。従来の百貨店販路に関しては、消費者ニーズ・消費トレンドを捉えてブランドライセンスの見直し・入れ替えを推進している。直営小売店事業ではバッグ以外の品揃えの充実、フレグランス事業では希少性の高いメゾン系ブランド中心の品揃えを強化している。EC販売では、フレグランスを含めて販売コンテンツを拡充するとともに、SNSと連動して集客増・売上増を推進している。3. 取り扱いブランド海外有名ブランドを主力としているが、消費トレンドの変化に対応したブランドの新規導入・S&B(スクラップ・アンド・ビルド)や、消費者ニーズの多様化に対応した自社オリジナルブランドの企画・開発・拡販も強化している。身の回り品事業の主力ブランドとしては、ハンカチーフでは「POLO RALPH LAUREN(ポロ・ラルフローレン)」「LANVIN COLLECTION(ランバン・コレクション)」「LANVIN en Bleu(ランバン・オン・ブルー)」「PEANUTS(ピーナッツ)」「JILL STUART(ジルスチュアート)」「Vivienne Westwood(ヴィヴィアン・ウエストウッド)」「nicolai bergmann(ニコライ・バーグマン)」「Kate spade NEW YORK(ケイト・スペード ニューヨーク)」「DORAEMON(ドラえもん)」などがある。スカーフ・マフラーでは自社ブランドの「NATURAL BASIC(ナチュラル・ベーシック)」自社ブランドの「felice regalo(フェリーチェ・レガーロ)」桐島かれん氏がプロデュースする「HOUSE OF LOTUS(ハウス・オブ・ロータス)」などがある。雑貨・その他では「マザーズバッグ」をコンセプトとしたハウスブランド「プレイヤーズ」を直営小売店「プレイヤーズ自由が丘」の主力商材としている。30~40歳前後の子育て中のマザー(母親)をターゲット層にした軽量・多機能のファッションバッグである。フレグランス事業では、「Salvatore Ferragamo(サルヴァトーレ フェラガモ)」等を主力として、「Miller Harris(ミラーハリス)」や「ACQUA DI PARMA(アクア ディ パルマ)」など希少性の高いメゾン系ブランドを発掘して積極投入している。2021年1月には、ブルガリパルファン事業部の日本国内における輸入販売を開始した。売上高はギフト需要や冬季需要などの特性あり4. 収益特性・リスク要因と対策収益特性及びリスク要因としては、季節要因、景気や天候の消費マインドへの影響、消費トレンドの変化、主力販売先である百貨店の閉店・売場面積縮小、導入品のライセンス契約変更などがある。季節要因としては、ハンカチーフは海外有名ブランドが主力のため3月の新生活開始に伴うギフト需要が最大のマーケットとなり、スカーフ・マフラーは防寒商品のため秋・冬シーズンが需要期となる。百貨店の閉店・売場面積減少というリスク要因に対しては、新規販路(百貨店以外の量販店・専門小売店チェーンなど)の開拓、直営小売・EC販売の拡大、百貨店以外でのイベント企画・運営などを推進している。導入ブランドのライセンス契約については、ライセンス供給側に起きるM&Aや経営方針転換などが発生する可能性があるが、対策として消費トレンド変化を捉えた新規ブランド導入やS&Bを積極推進している。なお海外有名ブランドの仕入は、総合商社などを経由した国内仕入が大半を占めており、直接輸入が少ないため為替変動による業績への直接的な影響は小さい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:03
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(2):ハンカチーフ、スカーフ・マフラー、フレグランスなど服飾雑貨の老舗専門商社
■会社概要川辺<8123>はハンカチーフ、スカーフ・マフラー、フレグランスなど身の回り品・服飾雑貨の製造卸売・小売を展開する老舗専門商社である。海外有名ブランドの百貨店向け卸売を主力として、バッグのハウスブランドを中心とする直営小売なども展開し、ファッションを先取りする「インターモード川辺」として多様な消費者ニーズに対応している。1923年2月にハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店(東京日本橋橘町)として創業し、1964年9月に現在の川辺に商号変更した。1979年7月には日本証券業協会に株式を店頭登録し、現在は2022年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編に伴って東証スタンダード市場に上場している。そして2023 年2月に創業100周年を迎える。グループは同社、連結子会社のレインボーワールド(株)(秋田県能代市)、(株)ソルティー(東京都新宿区)、及び持分法適用会社の川辺(上海)商貿有限公司(中国・上海)の4社となっている。なお第1位株主であった一広がTOBを実施し、2021年1月29日付で一広の議決権所有割合が55.3%となり、一広が同社の親会社となった。一広はタオル製造販売の大手で、タオル美術館グループの中核会社である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:02
注目トピックス 日本株
川辺 Research Memo(1):創業100周年を迎えて変革加速を目指す
■要約川辺<8123>は服飾雑貨の製造卸売・小売を展開する老舗の専門商社で、ファッションを先取りする「インターモード川辺」として多様な消費者ニーズに対応している。ハンカチーフ、スカーフ・マフラー、タオル、雑貨等を販売する身の回り品事業、香水等を販売するフレグランス事業を展開し、海外有名ブランドの百貨店向け卸売を主力としている。さらに新規販路の開拓、直営小売・EC販売の拡大、自社オリジナルブランドの強化などを推進している。なお同社は、2023 年2月に創業100周年を迎える。1. 2022年3月期連結業績の概要2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%減の10,786百万円、営業損失が214百万円(前期は462百万円の損失)、経常損失が122百万円(同381百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が365百万円(同433百万円の損失)となった。売上面は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響が継続して減収となった。第3四半期(10月~12月)に一時的に外出自粛や営業制限が緩和されたものの、ギフト需要でハンカチーフの最大の需要期となる第4四半期(1月~3月)には再びコロナ禍の影響を受けた。利益面は、減収に伴って損失となったが、在庫適正化などの効果で売上総利益が増加し、経費抑制などの効果で販管費が減少したことも寄与して損失は縮小した。2. 2023年3月期連結業績予想の概要2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比19.4%増の12,880百万円、営業利益が110百万円(前期は214百万円の損失)、経常利益が190百万円(同122百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が82百万円(同365百万円の損失)としている。不透明感の強い状況であるが、前期に比べて行動制限や営業制限などコロナ禍の影響が和らぐことで大幅増収を見込み、各利益は黒字転換の見込みとしている。重点施策としては引き続き新規販路の開拓強化、EC販売の拡大、直営小売店舗の収益改善、マーケティング活動及び広報活動の強化、SDGsへの取り組み強化などを推進する方針だ。弊社では、積極的な事業展開で収益回復基調が期待できると評価している。3. 成長戦略同社は、コロナ禍により事業環境が激変したため中期経営計画2020(2021年3月期~2023年3月期)の最終年度計画を取り下げたが、2023年2月の創業100周年に合わせて公表予定の次期中期経営計画では「変革」を掲げ、強みとする製造機能を生かし、ライフスタイル及びサステナブルをテーマとするオリジナルブランドへの集中投資によって、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速させる見込みだ。岡野将之(おかのまさゆき)代表取締役社長は「厳しい経営環境でも支援していただいた株主の皆様に感謝したい。2023年3月期は黒字必達を最優先課題とする。さらに創業100周年を迎え、変革に向けた取り組みを加速させたい。」と意気込みを語った。弊社では、SPA型の製造卸・小売業への変革を加速することで中期成長が期待できると評価している。■Key Points・ハンカチーフ、スカーフ・マフラー、フレグランスなど服飾雑貨の老舗専門商社・2023年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、黒字転換を予想・創業100周年を迎えてSPA型の製造卸・小売業への変革を加速(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
2022/07/28 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:LAホールディングスは上場来高値、ピアズがストップ高
<2986> LAホールディングス 2846 +331上場来高値。22年12月期の営業利益を従来予想の35.00億円から42.00億円(前期実績32.16億円)に上方修正している。新築不動産販売部門での高付加価値戦略が奏功し、想定よりも販売価格が上振れたことから期初計画を上回る見込みとなった。第1四半期(22年1-3月)の営業利益は前年同期比47.7%減の1.82億円と低調だっただけに、上方修正がサプライズ視されて買いが集まっているようだ。<4199> ワンプラ 3500 +502ストップ高。新作スマートフォン向けゲーム「アリスフィクション」を全世界向けに正式にサービス開始したと発表している。同ゲームは、制限時間内にパネルを多く消すことでバトルを有利に進行することができるRPG。事前登録者数は100万人を突破しており、人気VTuberによるコラボ配信も決定したという。新作ゲームに対する期待から、投資資金が流入しているようだ。<7066> ピアズ 978 +150ストップ高。大学発スタートアップ企業のSuishow(東京都中野区)とメタバース領域での包括的なパートナーシップによる事業推進を目的に業務提携契約を締結したと発表している。Suishowは、3Dアイテムに特化したNFTマーケットプレイスや法人向けメタバース構築サービスなどを展開している。今後、ピアズの企画・営業力とSuishowのメタバース開発技術などを活用し、新サービスを企画・開発する。<6027> 弁護士コム 3750 -510大幅に続落。23年3月期第1四半期(22年4-6月)の営業利益を前年同期比36.1%減の1.38億円と発表している。法律相談ポータルサイトや税務相談ポータルサイトなどのメディア事業が順調に推移する一方、IT・ソリューション事業は積極的な人材採用や広告出稿などで赤字になった。売上高は27.4%増の19.59億円に拡大したが、販管費が40.3%増の15.10億円に膨らみ、利益を圧迫した。通期予想は非開示だが、営業利益は黒字を継続する見通しとしている。<6192> ハイアス 149 +9大幅に3日続伸。東証から28日付で特設注意市場銘柄と監理銘柄(審査中)の指定を解除するとの通知を受領したと発表し、買い材料視されている。ハイアス・アンド・カンパニー株は20年11月、内部管理体制に改善の必要性が高いとして特設注意市場銘柄に指定されていた。その後も指定が継続されていたが、指定から1年6カ月後に再提出した内部管理体制確認書で改善が不十分だった点への対応などが行われていることが認められたという。<4890> 坪田ラボ 1222 -9朝高後、マイナス転換。4-フェニル酪酸を用いた近視進行抑制を目指した薬剤(TLM-003)開発で、ロート製薬<4527>と締結した共同研究開発契約に基づくマイルストーンを達成したと発表している。一時金3億円をロート製薬から受領する予定。TLM-003は近視進行抑制作用を発揮する点眼薬として開発を進めているパイプライン。坪田ラボ株は前日に上場来高値を付けた後は利益確定売りで値を下げていたため、押し目買いも入っていたようだ。
<ST>
2022/07/28 15:58
注目トピックス 日本株
バリューコマース---急落、4-6月期増益率鈍化をネガティブ視
バリューコマース<2491>は急落。前日に上半期決算を発表。営業利益は44.5億円で前年同期比20.1%増益となり、従来予想の42億円を上回る着地となった。通期予想87億円、前期比10.1%増に対しても順調な進捗だ。ただ、第1四半期の状況から好業績は織り込み済み、1-3月期の増益率31.0%増に対して4-6月期は9.9%増に低下していることなどをマイナス視する動きが先行。四半期ベースでは7四半期ぶりの減益となっている。
<YN>
2022/07/28 14:32
注目トピックス 日本株
【IPO】unerry<5034>---初値は3000円(公開価格1290円)
unerry<5034>の初値は公開価格の約2.3倍となる3000円となった。初値形成時の出来高は48万4200株だった。
<CN>
2022/07/28 14:20
注目トピックス 日本株
小糸製作所---急落、第1四半期大幅減益がネガティブサプライズ
小糸製作所<7276>は急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は64億円で前年同期比58.9%減となり、通期予想は従来の670億円から590億円に下方修正された。第1四半期は市場コンセンサスを60億円程度、下方修正後の通期予想は200億円近く下振れている。中国ロックダウンによる生産変動の影響、原材料費や物流費の上昇が業績下振れの主因に。通期予想は保守的との見方もあるが、足元の想定以上の収益悪化がネガティブサプライズになっている。
<YN>
2022/07/28 14:17
注目トピックス 日本株
ビーグリー---急伸、上半期業績は想定以上の上方修正
ビーグリー<3981>は急伸。前日に上半期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の7.2億円から10.6億円、前年同期比60.6%増にまで引き上げ。電子コミックを中心としたコンテンツ販売が好調に推移しているほか、プラットフォームセグメントにおいて広告宣伝費をはじめとしたコストの支出も抑制されているもよう。第1四半期が同26.4%増であったことから、上振れ期待はあったとみられるが、上振れ幅は想定以上との見方が優勢に。
<YN>
2022/07/28 14:06
注目トピックス 日本株
日本電技---1Qは減収減益なるも、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加
日本電技<1723>は27日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.7%減の52.33億円、営業利益が同94.4%減の0.16億円、経常利益が同83.0減の0.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同85.8%減の0.30億円となった。空調計装関連事業の受注高は前年同期比28.7%増の121.78億円、売上高は同12.2%減の44.96億円となった。受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び工場向け物件等の増加により、同28.8%増の121.17億円なった。内訳は、新設工事が同55.3%増の37.99億円、既設工事が同19.5%増の83.18億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等が減少し、同12.5%減の44.34億円となった。内訳は、新設工事が同13.8%増の21.55億円、既設工事が同28.1%減の22.79億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同9.3%増の0.61億円となった。産業システム関連事業の受注高は前年同期比11.2%増の8.23億円、売上高は同9.5%増の7.37億円となった。主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業は、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、同12.7%増の7.63億円となった。完成工事高も、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、同11.1%増の6.76億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同5.0%減の0.60億円となった。2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の335.00億円、営業利益は同0.6%増の41.00億円、経常利益は同0.3%増の41.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の28.70億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>
2022/07/28 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(13時台)~エッジテクノロジ、東光高岳などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月28日 13:33 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1369> DIAM225 5685 470.4 1108.55% 0.07%<6552> GameWith 851800 90460 841.63% -8.44%<4268> エッジテクノロジ 1520700 165940 816.42% 4.33%<6617> 東光高岳 520900 59500 775.46% 9.72%<7211> 三菱自 75628000 11405420 563.09% 10.23%<2986>* LAHD 206000 31360 556.89% 12.72%<2491> Vコマース 809300 140580 475.69% -9.18%<3445> RSテクノ 201000 36460 451.29% 1.45%<9522> リニューアブルJ 191300 41020 366.36% 10.27%<2811> カゴメ 920200 198740 363.02% -5.06%<7276> 小糸製 1593100 345340 361.31% -7.94%<7250> 太平洋工 566800 123140 360.29% -8.49%<4726> SBテク 173300 40360 329.39% 6.77%<8842> 楽天地 44300 10640 316.35% -2.09%<2760> 東エレデバ 211300 52680 301.10% -4.4%<6027> 弁護士コム 768700 206260 272.68% -11.62%<5809> タツタ線 559400 153760 263.81% -2.33%<6807> 航空電子 1187900 334620 255.00% 5.25%<2413> エムスリー 8151600 2378940 242.66% 13.63%<5481>* 山陽特鋼 239000 71380 234.83% -0.43%<4751> サイバー 11063700 3396680 225.72% -6.93%<2989>* 東海道リート 4528 1454.4 211.33% -0.87%<1973>* NESIC 626300 202120 209.87% -7.08%<8892> 日本エスコン 642900 209060 207.52% 2.11%<1482> iシェアーズ 232273 75551.6 207.44% 0.14%<4205>* 日ゼオン 1652200 539340 206.34% -4.72%<3421> 稲葉製作 184200 60360 205.17% -5%<1959>* 九電工 440900 147140 199.65% 3.93%<4479> マクアケ 555700 188380 194.99% 11.26%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<FA>
2022/07/28 13:54
注目トピックス 日本株
中部電力---急伸、第1四半期は市場想定上回り黒字確保
中部電力<9502>は急伸で年初来高値更新。前日に第1四半期決算を発表。経常損益は322億円の黒字で前年同期比33.7%の減益となったが、市場予想は200億円超の赤字であったため、想定以上の収益確保となった。電源調達単価の低下などを背景としたミライズの想定以上の収益改善が主な上振れ要因と捉えられる。引き続き通期ガイダンスは未定としているが、大幅なコンセンサスの切り上がりにつながっているようだ。
<YN>
2022/07/28 13:44
注目トピックス 日本株
Sansan---急伸、今期以降の収益拡大を想定し国内証券が買い推奨
Sansan<4443>は急伸。野村證券は投資判断を「Buy」、目標株価を1550円としてレーティングを付与。Sansan事業は今後投資回収期に入ることで増収に応じた増益が見込まれること、請求書受取事業「Bill One」の強い売上成長が見込めることなどを高評価の背景としている。23年5月期は営業8割増益、24年5月期は2.4倍と高い収益成長を予想、今後5年間の売上高年間平均成長率としては19%を想定している。
<YN>
2022/07/28 13:09
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は続伸、エムスリーが1銘柄で約40円分押し上げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり119銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は続伸。88.46円高の27804.21円(出来高概算5億8787万株)で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でダウ平均は436.05ドル高(+1.37%)と大幅反発。主要ハイテク企業の決算が警戒された程には悪化せず、投資家心理が改善し、上昇して始まった。議会上院が半導体産業支援法案を可決したことも寄与。その後、連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り0.75ptの利上げが決定。あく抜け感が台頭したほか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が消費や雇用の減速を認識し、今後の利上げペースについて慎重な姿勢を示したため、引けにかけて買い戻しに拍車がかかった。ナスダック総合指数は+4.06%だった。日経平均は193.40円高からスタートし、寄り付き直後に28015.68円まで上昇。しかし、そこからはすぐに伸び悩み失速。前場中ごろにはマイナスに転換し、一時27651.99円(63.76円安)まで下げた。ただ、前引けにかけては下げ渋って再びプラスに転じた。個別では、決算が好感された信越化<4063>とファナック<6954>が買われ、三菱自<7211>とエムスリー<2413>、ビーグリー<3981>はそれぞれ急伸し、揃って東証プライム市場の値上がり率上位に並んだ。中部電力<9502>も好決算を手掛かりに急伸し、東京電力HD<9501>、レノバ<9519>、イーレックス<9517>など電気・ガスセクターが連れ高。原油先物相場の上昇を背景にINPEX<1605>も上昇。ほか、リクルートHD<6098>、ZHD<4689>、メルカリ<4385>などグロース(成長)株が高い。Sansan<4443>はレーティング格上げ観測で大幅に上昇。一方、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>、新光電工<6967>、三井ハイテック<6966>などが米ハイテク・グロース株高に乗り切れず下落。Vコマース<2491>、小糸製作所<7276>、サイバー<4751>は決算を受けて急落。ほか、太平洋工業<7250>、カゴメ<2811>、JCRファーマ<4552>なども決算が売り材料視された。セクターでは電気・ガス、鉱業、サービスが上昇率上位となった一方、保険、医薬品、建設が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体38%、対して値下がり銘柄は56%となっている。値上がり寄与トップはエムスリー<2413>となり1銘柄で日経平均を約40円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、東エレク<8035>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは日東電<6988>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、アドバンテ<6857>、中外薬<4519>、キッコーマン<2801>、オムロン<6645>、塩野義薬<4507>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27804.21(+88.46)値上がり銘柄数 96(寄与度+167.22)値下がり銘柄数 119(寄与度-78.76)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 4314 485 +40.91<6954> ファナック 22620 775 +27.24<6098> リクルートHD 4919 249 +26.25<4063> 信越化 16935 600 +21.09<9983> ファーストリテ 78780 200 +7.03<4543> テルモ 4496 35 +4.92<8035> 東エレク 46030 130 +4.57<4324> 電通グループ 4590 105 +3.69<9735> セコム 8963 71 +2.50<9613> NTTデータ 1999 10 +1.76<7269> スズキ 4426 49 +1.72<4911> 資生堂 5463 41 +1.44<5108> ブリヂス 5245 40 +1.41<6506> 安川電 4605 35 +1.23<6981> 村田製 7998 42 +1.18<4523> エーザイ 6134 33 +1.16<3382> 7&iHD 5362 32 +1.12<5019> 出光興産 3415 80 +1.12<4901> 富士フイルム 7601 31 +1.09<7832> バンナムHD 10130 30 +1.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6988> 日東電 8590 -170 -5.97<6367> ダイキン工 23130 -130 -4.57<6857> アドバンテス 7560 -60 -4.22<4519> 中外薬 3653 -39 -4.11<2801> キッコマン 7860 -110 -3.87<6645> オムロン 7089 -109 -3.83<4507> 塩野義薬 6908 -107 -3.76<6902> デンソー 7677 -92 -3.23<4021> 日産化 6710 -90 -3.16<7203> トヨタ自 2152 -17 -2.99<1928> 積水ハウス 2345 -68 -2.39<4751> サイバー 1272 -85 -2.39<6976> 太陽誘電 4740 -65 -2.28<8697> JPX 2099 -58.5 -2.06<9984> ソフトバンクG 5679 -9 -1.90<4151> 協和キリン 3150 -50 -1.76<6724> エプソン 2012 -24 -1.69<8766> 東京海上 7801 -89 -1.56<4503> アステラス薬 2184 -8 -1.41<7733> オリンパス 2830 -8.5 -1.19
<CS>
2022/07/28 12:53
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---「Red Planet」ブランドを運営するフィリピンの持ち株会社を子会社化
ポラリス・ホールディングス<3010>は26日、親会社であるスターアジアグループとのリレーションを活用し、フィリピンの持ち株会社(フィリピン買収対象企業グループ)の全株式を取得するための株式売買契約を締結し、子会社化することを発表。フィリピン買収対象企業グループは、「Red Planet Group」に属し、Red Planetブランドで13棟の宿泊特化型ホテルを保有・運営し、2つの潜在的ホテル開発用地を有する、12社を子会社に有する持ち株会社。Red Planet Groupはフィリピンに加えて、日本、インドネシア及びタイにおいてホテル運営事業を展開している。同グループは、先進的なITプラットフォームを活用することで、効率的な運営がなされている一方、急速な成長に伴い借り入れを拡大した結果、多額の有利子負債を抱えている。子会社化にあたっては、貸付債権の相殺・消滅について合意しており、実質的に約79.22億円が債務免除され、純資産額は約44.54億円となる。株式売買契約の締結及び買収対象企業の全株式の取得は、同社子会社のポラリス・アジアを通じて行う予定。全発行株式の取得価格は、約8.57億円。同社グループの実施する成長戦略の一環としてフィリピン買収対象企業グループの全株式取得を完了することにより、同社グループの運営ホテル数は44棟、7,890室となり、コロナ禍の始まり以来、運営客室数が2.54倍の増加となったとしている。
<ST>
2022/07/28 12:42
注目トピックス 日本株
RS Technologies---2022年12月期通期業績予想を上方修正、各セグメントとも当初想定を上回る見込み
RS Technologies<3445>は27日、2022年12月期第2四半期累計及び通期(22年1月-12月)連結業績予想の修正を発表した。2022年12月期第2四半期予想は、売上高が前回発表予想比33.3%増の240.00億円、営業利益が同71.4%増の60.00億円、経常利益が同82.5%増73.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.5%増の33.00億円へと上方修正した。各セグメントとも当初想定を上回る需要があったことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前回発表予想を上回る見込み。また、2022年12月期通期予想は、売上高が前回発表予想比20.3%増の450.00億円、営業利益が同38.2%増の105.00億円、経常利益が同40.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.2%増の62.00億円へと上方修正した。各セグメントとも当初の想定を上回る需要が見込まれること、及び、為替影響等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込み。
<ST>
2022/07/28 12:39
注目トピックス 日本株
ハウスコム---1Qは増収・大幅な増益、各セグメントの利益が順調に増加
ハウスコム<3275>は27日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。営業収益は前年同期比5.0%増の36.49億円、営業利益は0.95億円(前年同期は0.00億円の利益)、経常利益は0.96億円(同0.05億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同229.7%増の0.91億円となった。コロナ前の22年4月-6月の営業利益は64百万円であり、今回の第1四半期業績はコロナ前に回復した水準になっている。不動産関連事業の営業収益は前年同期比2.7%増の32.30億円、セグメント利益は同37.5%増の5.83億円となった。これらの業績は社会経済活動の持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心である同社の仲介件数が各地域の転居需要を積極的に取り込んだ結果、同292件増加(同1.7%増)の17,718件となったことが主たる要因。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、特別依頼広告料・周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせた。今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力していくとしている。施工関連事業の営業収益は前年同期比27.5%増の4.19億円、セグメント利益は同125.4%増の0.35億円となった。これらの業績は、同社内のリフォーム事業の営業収益が同8.3%増の2.52億円まで回復したこと、及びエスケイビル建材の営業収益が同74.4%増の1.66億円となったことが反映されたことによる。なお、同社の第2四半期の業績予想は営業損失1.76億円、経常損失1.69億円、親会社株主に帰属する当期純損失1.01億円となっており、第1四半期の業績は既にこれらを超えているが、市場環境・経済情勢の不確実性を理由に修正は見送られている。2023年3月期通期の連結業績予想についても、営業収益は前期比3.7%増の147.35億円、営業利益は同6.9%増の4.47億円、経常利益は同4.7%増の6.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4%増の3.92億円とする期初計画を据え置いている。2022年10月1日には、グループ経営を前進させるための内部体制の強化をするため、持株会社体制への移行を予定している。事業運営において競争力を高めるために、より地域の市場特性に合った施策を、タイミングよく実行に移しやすい体制にすることが目的としている。
<ST>
2022/07/28 12:37