注目トピックス　日本株

ＣＡＩＣＡ---筆頭株主の異動、フィスコが大株主第1位に

配信日時：2021/09/03 16:16 配信元：FISCO
ＣＡＩＣＡ<2315>は31日、同社の主要株主である筆頭株主の異動を発表。フィスコが主要株主である筆頭株主となった。

フィスコの本店所在地は大阪府堺市南区、主な事業内容は金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供、資本金は1億円。

異動前後におけるフィスコの所有する議決権の数は230,232個(所有株式数は23,023,260株)、総株主の議決権の数に対する割合は20.56％、大株主順位は第1位。
尚、フィスコは同社を持分法適用関連会社にする予定はない旨を開示している。このため、フィスコは同社のその他の関係会社には該当しない。

同社は、2021年8月31日を効力発生日として、同社を株式交付親会社、Zaif Holdingsを株式交付子会社とする株式交付を行った。Zaif HDの株主であるフィスコより、Zaif HD株式9,000株を譲渡する旨の申込を受け、同社は、普通株式23,023,260株をZaif HD株式の対価として交付した。


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このコンテンツは、スパークス・グループ<8739>の2026年3月期第1四半期決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。みなさま、こんにちは。スパークスの阿部修平でございます。まず第1四半期決算について簡潔にご報告いたします。残高報酬（手数料控除後）は、投資信託の残高が減少したことで、前年同期に比べ3％減少し31億16百万円となり、成功報酬も前年同期から35.2％減少し1億46百万円となりました。結果、営業収益は前年同期に比べ6.4％減少して39億81百万円となっております。営業利益は、業容拡大により経常的経費が増加していることから、12.8％減少して15億23百万円となりました。四半期純利益は、投資有価証券の売却益7億75百万円を計上し、前年同期から45.8％増加して16億33百万円となっております。なお、基礎収益は12％減少して15億71百万円となりました。このような状況ではありますが、7月末現在で、預かり資産残高が当面の目標にしていた2兆円を超えて、過去最高に非常に近づいてきていることを大変心強く感じております。海外からの資金流入は増加する見込みであり、預かり資産の過去最高の更新がしっかりと視野に入ってきました。現在、未来創生4号ファンドの募集・設定の準備を進めており、また日本モノづくりファンドにおいても1号の投資が進み2号ファンドの検討を進めております。特に未来創生ファンドは、3号ファンドまでの平均、約600億円を大幅に上回るファンドとして組成を目指しております。世界から日本への注目が集まる今こそ、積極的に世界に向けたスパークスの投資インテリジェンスを発信し、国内の投資家のみでなく海外投資家の資金流入を実現し、グローバルに展開していきたいと考えております。スパークスの歴史は、海外展開から始まったことに立ち返り、原点を大切にしながら未来を切り拓いてまいります。私たちの強みは、オルタナティブ投資を中心に多様な戦略を、社員が一体となって運営し、グローバルに展開している点にあります。この強みを最大限に活かし、さらなる収益力の向上を目指してまいります。今後とも、皆さまのご期待に応えられるよう、誠心誠意努めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ＜ST＞ 2025/08/13 19:02 注目トピックス　日本株 ユニリタ---1Qは増収・2ケタ増益、プロダクトサービスが増収・2ケタ増益に *18:59JST ユニリタ---1Qは増収・2ケタ増益、プロダクトサービスが増収・2ケタ増益に ユニリタ<3800>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の29.39億円、営業利益が同57.6%増の2.29億円、経常利益が同26.9%増の3.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.0%増の2.19億円となった。プロダクトサービスの売上高は前年同期比5.7%増の11.89億円、営業利益は同21.3%増の3.95億円となった。注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」は、業績への寄与は限定的ではあったが、多様化する顧客ニーズを捉えるためにパートナー協業を強化し、売上が伸長した。クラウドサービスの売上高は同4.4%増の8.73億円、営業損失は1.43億円（前年同期は1.51億円の損失）となった。「LMIS」は、企業のシステム運用アウトソーシング需要の増加を受けたITサービス事業者からの受注増等により売上が伸長した。プロフェッショナルサービスの売上高は同0.3%減の8.77億円、営業利益は同180.1%増の0.52億円となった。コンサルティングが引き続き好調であったことに加え、Salesforceプラットフォームでの開発受託等の高付加価値案件への転換により収益性が向上した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比7.0%増の125.00億円、営業利益は同24.9%増の10.50億円、経常利益は同19.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:59 注目トピックス　日本株 井関農機---2Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表 *18:58JST 井関農機---2Qは2ケタ増収増益、通期予想の上方修正を発表 井関農機<6310>は8日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.7%増の1,008.68億円、営業利益が同97.1%増の43.56億円、経常利益が同53.6%増の37.92億円、親会社株主に帰属する中間純利益が32.73億円（前年同期は6.44億円の損失）となった。国内売上高は前年同期比20.0%増の658.40億円となった。製品の販売は米価上昇を背景に農家の購買意欲の高まりが続いたこと、さらに7月からの価格改定を前にした駆け込み需要があり、大幅な増収となった。また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。海外売上高は同3.4%減の350.27億円となった。欧州は、為替影響で減収となったが、フランスの堅調継続とイギリスPTC社の連結化効果で、現地通貨ベースでは続伸となった。北米は市場の弱含みが継続し減収、一方、アジアでは韓国、インドネシアで増収となったが、海外合計では減収となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.2%増（前回予想比2.9%増）の1,755.00億円、営業利益が同82.3%増（同34.6%増）の35.00億円、経常利益が同64.8%増（同44.4%増）の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.00億円（同38.5%増）としている。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:58 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---1Q売上高9.47億円、子会社3社の寄与により大幅に増加 *18:56JST データ・アプリケーション---1Q売上高9.47億円、子会社3社の寄与により大幅に増加 データ・アプリケーション<3848>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が9.47億円、営業損失が0.36億円、経常損失が0.15億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.11億円、EBITDAが0.13億円となった。2025年3月期第1四半期については、非連結での業績を開示している。そのため、対前年同四半期増減率については、記載していない。売上高は、新たにグループに加わった子会社3社の寄与により大幅に増加した。利益については、連結に伴うのれん償却費の計上に加え、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション型への事業モデル転換を推進していることにより、従来のような瞬間風速的な売上計上が減少したことが影響した。これは長期的な収益安定化に向けた戦略的取り組みであり、売上高は社内計画を僅かに下回ったものの、効率的なコスト管理により利益面では計画を上回る水準となっており、持続的成長に向けた基盤構築が順調に進んでいる。ソフトウエア事業の売上高は5.46億円となった。エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」の機能強化を継続し、ISO20022対応外国送金オプションに関連した3メガバンク向けの銀行別変換定義テンプレートの販売を開始した。さらに、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の製品化に向け2025年5月には試運用環境の提供を開始し、企業間・部門間・クラウド・SaaS間のデータ連携をシームレスに実現するクラウド型ソリューションとしての体制を整えている。「ACMS Cloud」の開発においては、AI技術に強みを持つ子会社であるメロン社及びWEEL社と密接に連携し、AIによるデータ処理の自動化や異常検知機能の実装など、クラウド環境における高度なデータ連携機能の構築に向けた取り組みを推進している。なお、リカーリング売上比率は89.4%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.2%となった。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、2026年3月期第1四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は0.77億円となっている。システムインテグレーション事業の売上高は2.73億円となった。デジタルトランスコミュニケーションズ社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、グループ各社との連携による次世代データプラットフォームの構築体制を確立している。これらの取り組みにより、サブスクリプション型ビジネスの拡大と収益の安定化を推進するとともに、企業のDX支援とデータ利活用の高度化に貢献している。さらに、開発体制の強化に向けた採用活動を積極的に推進し、外注依存の軽減と内製化比率の向上を通じて、収益性の改善を図る体制づくりを進めている。AI関連事業の売上高は1.26億円となった。メロン社が「NexTech Week 2025 春」及び「AI博覧会 Spring 2025」などに出展し、時系列解析技術を活用したソリューションを紹介した。WEEL社も同博覧会にて生成AIによる新規事業開発に関するセミナーを開催し、AI技術の実用化と市場展開を推進した。これらの展示活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比72.6%増の45.00億円、営業利益が同14.9%減の2.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:56 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---グループ会社メロン、需要予測AI「KISS」正式リリースで販売・発注・生産を最適化 *18:54JST データ・アプリケーション---グループ会社メロン、需要予測AI「KISS」正式リリースで販売・発注・生産を最適化 データ・アプリケーション<3848>は2025年08月12日、グループ会社であるメロンが販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する需要予測AI「KISS」を正式にリリースしたと発表した。本サービスはメロンが独自に企画・開発・提供し、同社はグループとしてこれを支援する。「KISS」は「未来を、ワンクリックで。」をコンセプトに、販売予測・生産計画・在庫補充・出店戦略までを一貫して支援するAIシステムで、欠品・余剰在庫・属人的な発注業務を減らすことを目的としている。主な対象は、発注や生産判断の属人化、在庫過多や欠品の頻発、発注・仕入れ業務負荷の軽減、出店戦略の精度向上を目指す企業である。技術面では、特許申請中の高精度販売・需要予測エンジン「CompCast」と、発注・補充・生産など業務プロセス全体を支援する情報推薦アルゴリズム「Mellon AI」（仮称、特許申請予定）を搭載する。これにより、予測精度の向上と判断の標準化・自動化を同時に実現し、機会損失の抑制や業務工数の削減が可能となる。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:54 注目トピックス　日本株 船場---2Q増収・営業利益、経常利益は大幅増、国内の売上高が順調に推移 *18:03JST 船場---2Q増収・営業利益、経常利益は大幅増、国内の売上高が順調に推移 船場<6540>は12日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比40.6%増の157.27億円、営業利益が同183.2%増の11.86億円、経常利益が同114.9%増の11.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.3%増の7.61億円となった。当中間連結会計期間の営業概況については、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、国内の売上高は前年同期比49.6%増の140.04億円と増収となった。また、利益面においては、売上高の増加による利幅の拡大、継続した高付加価値の提供や工事原価の低減及びDX推進による業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、増益となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の320.00億円、営業利益が同9.5%増の21.00億円、経常利益が同4.7%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:03 注目トピックス　日本株 日本情報クリエイト---2026年6月期の期末配当予想を8円に設定 *18:01JST 日本情報クリエイト---2026年6月期の期末配当予想を8円に設定 日本情報クリエイト<4054>は12日、2026年6月期の1株当たり配当予想を公表した。年間配当は第2四半期末0円00銭、期末8円00銭の合計8円00銭とする計画であり、前期(2025年6月期)実績の5円00銭から3円00銭の増配となる。なお、2025年6月期の期末配当については直近発表からの修正はなく、5円00銭を予定している。今回の配当予想は、今後の成長と競争力強化に必要な資金需要を勘案しつつ、株主への安定的かつ継続的な配当を行うという基本方針に基づき決定されたもので、業績動向や財務状況を総合的に検討した結果、前期比で60%増となる配当額を設定した。 ＜AK＞ 2025/08/13 18:01 注目トピックス　日本株 日本情報クリエイト---25年6月期は2ケタ増収増益、仲介ソリューションと管理ソリューションがいずれも2ケタ増収 *17:59JST 日本情報クリエイト---25年6月期は2ケタ増収増益、仲介ソリューションと管理ソリューションがいずれも2ケタ増収 日本情報クリエイト<4054>は12日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.4%増の50.75億円、営業利益が同41.5%増の10.04億円、経常利益が同35.5%増の10.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%増の6.28億円となった。仲介ソリューションの売上高は19.87億円（前年同期比20.4％増）となった。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がった。管理ソリューションの売上高は30.33億円（前年同期比10.7％増）となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案した。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.3%増の58.00億円、営業利益が同19.5%増の12.00億円、経常利益が同20.6%増の12.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の7.30億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/08/13 17:59 注目トピックス　日本株 メディネット---3Q減収なるも、CDMO事業とバリューチェーン事業の売上高は伸長 *17:54JST メディネット---3Q減収なるも、CDMO事業とバリューチェーン事業の売上高は伸長 メディネット<2370>は12日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の5.72億円、営業損失が11.45億円（前年同期は9.96億円の損失）、経常損失が10.90億円（同9.48億円の損失）、四半期純損失が11.11億円（同9.51億円の損失）となった。細胞加工業の売上高は前年同期比2.8%減の5.72億円、セグメント損失は3.80億円（前年同期は2.45億円の損失）となった。当第3四半期累計期間において、「特定細胞加工物製造業」では従来の免疫細胞の製造受託に加え、前年より開始した資生堂<4911>より技術提供を受けたS-DSC（R）の製造受託開始に伴う売上高が期初より発生したが、前年同期に計上した技術移転一時金が発生しなかったことから売上高は同7.6%減の4.33億円、「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が継続する中、大学発ベンチャー企業から新規案件を受託したが、当該案件の売上計上は第4四半期以降に段階的に行う予定であるため、売上高は同2.5%増の0.78億円となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理の受託期間満了となった施設が発生したものの、Medigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したことから売上高が同39.0%増の0.60億円となった。損益面については、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資による原価の増加や販売費の増加等より、損失となった。再生医療等製品事業の売上高は同4.0%増の0.00億円、研究開発費の増加等によりセグメント損失は3.26億円（同3.16億円の損失）となった。九州大学と共同で実施していた慢性心不全治療を目的とする再生医療等製品（α-GalCer/DC）の医師主導第IIb相試験の結果を踏まえて総合的に検討した結果、α-GalCer/DCの開発中止を2024年11月に決定した。このため、α-GalCer/DCにかわる開発候補品の早期獲得を目指し、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充の検討を加速している。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比21.0%増の9.30億円、営業損失が14.91億円、経常損失が14.85億円、当期純損失14.89億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/13 17:54
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