注目トピックス　日本株

【IPO】ネットプロテクションズホールディングス<7383>---売り気配、本日東証1部市場に新規上場

配信日時：2021/12/15 09:01 配信元：FISCO
本日、ネットプロテクションズホールディングス<7383>が東証1部市場へ上場した。現在、公開価格である1450円に買いが約250万株、売りが約546万株、差し引きでは約296万株となっている。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 城南進学研究社---2Qは減収なるもスポーツ事業が増収に *18:42JST 城南進学研究社---2Qは減収なるもスポーツ事業が増収に 城南進学研究社<4720>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の29.46億円、営業利益が同47.3%減の0.41億円、経常利益が同52.7%減の0.42億円、親会社株主に帰属する中間純損失が0.33億円（前年同期は0.35億円の利益）となった。教育事業の売上高は前年同期比4.5%減の27.53億円となった。児童教育部門では、算数教室「りんご塾」の生徒数が堅調に推移し、売上を伸ばした。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、前年度在籍生の減少の影響が続き、売上高は前年同期比で減少となったが、退学の抑制や8月に新松戸校を予定より前倒しで開校したことなどにより新規入学生は増加傾向にある。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、前年の不採算教場の閉鎖統合で教室数が減少していることなどから前年同期で売上高は減少したが、夏期講習の売上高は前年から増加するとともに、溝の口教室のリニューアル工事に着手するなど、学習環境の向上を図った。デジタル教材・ソリューション部門では、りんご塾の法人展開が好調であり、オンライン学習教材「デキタス」の販売についてもBtoBの新規顧客が増加しているが、昨年度までの大規模案件契約満了の影響で前年同期比では売上高は減少となったスポーツ事業の売上高は同3.4%増の1.93億円となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブの在籍者数が前年同期を下回るものの、値上げと退会抑止の効果もあり、売上高は前年同期比で増加となった。またスポーツジムの「マイスポーツ」などの新しいサービスや、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、勉強や習いごとも提供するサービスは、ほぼ前年並みの売上高で推移したが、スイミングクラブの付加価値を高めることで売上向上に貢献している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.0%増59.69億円、営業利益が25.6%減の0.22億円、経常利益が同60.7%減の0.15億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.55億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:42 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---3Q増収・純利益2ケタ増、流通クラウド事業の開発力強化投資をモバイルネットワーク事業の復調がカバー *18:41JST サイバーリンクス---3Q増収・純利益2ケタ増、流通クラウド事業の開発力強化投資をモバイルネットワーク事業の復調がカバー サイバーリンクス<3683>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.8%増の114.64億円、営業利益は同0.3%増の7.35億円、経常利益は同2.0%減の7.42億円、親会社に帰属する四半期純利益は同95.3%増の4.45億円となった。流通クラウド事業の売上高は前年同期比3.4%増の34.91億円、セグメント利益（経常利益）は同29.7%減の4.95億円となった。卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となった。主力サービスの食品小売業向け基幹システム「@rms」について、2024年5月に、新バージョン「@rmsV6」としてリリースした。既に複数の中大規模顧客より受注を獲得している。また、2024年2月よりパーソナル人工知能を開発するSENSY株式会社と業務提携を開始し、同社の「@rms自動発注」と同社のAIを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「AI自動発注」を2024年7月にリリースした。さらに、「C2Platform」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業5社との実証実験が完了した。実証実験を通じて得られた知見をもとに、引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めていくとしている。官公庁クラウド事業の売上高は同5.2%減の48.94億円、セグメント利益（経常利益）は同1.2%減の2.93億円となった。医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収減益となった。一方、文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど、自治体DX関連サービスの進展により、定常収入は増加した。トラスト事業の売上高は同122.3%増の0.62億円、セグメント損失（経常損失）は0.67億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大により増収となった。「CloudCerts」は、2024年3月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始した。また、2024年8月より、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証の発行を開始した。さらに、小規模利用ユーザーに対応したスタンダード版のリリースや展示会に出展するなど、今後のさらなるサービス展開に向けた取組に注力した。モバイルネットワーク事業の売上高は同21.7%増の30.15億円、セグメント利益（経常利益）は8,313.3%増の2.06億円となった。高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前年同期よりも増加したため、増収増益となった。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.0%増の160.73億円、営業利益が同11.0%増の11.55億円、経常利益が同9.3%増の11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%増の7.14億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:41 注目トピックス　日本株 高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす *18:40JST 高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす 高島<8007>は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の463.92億円、営業利益が同8.9%減の9.08億円、経常利益が同27.6%減の8.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.0%減の4.82億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比14.7%増の301.78億円、セグメント利益は同31.1%減の6.70億円となった。建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年6月に連結子会社化した岩水開発について前年同期は2か月分の寄与であったものが当期については6か月分の寄与となったことにより増収となった。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となった。一方、セグメント利益は、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となった。産業資材セグメントの売上高は同4.2%増の85.47億円、セグメント利益は同29.3%増の4.41億円となった。　樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大したが、2024年4月に高島ロボットマーケティングを売却したことで減収となった。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となった。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与した。電子・デバイスセグメントの売上高は同3.6%増の76.82億円、セグメント利益は同76.8%増の3.63億円となった。デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となった。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の940.00億円、営業利益が同14.4%増の20.00億円、経常利益が同0.2%減の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.9%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:40 注目トピックス　日本株 タクマ---政策保有株式の縮減方針について *18:39JST タクマ---政策保有株式の縮減方針について タクマ<6013>は8日、政策保有株式の縮減方針を発表した。同社は本年5月に第14次中期経営計画（2024～2026年度、以下「第14次中計」）を公表して以降、企業価値のさらなる向上を目的に株主・投資家との対話を重ねており、対話を通して得られた意見を参考に、取締役会で継続的な議論を行った結果として決議したもの。同社は従来、保有するすべての上場株式について保有の適否を定期的に検証しながら政策保有株式の縮減を進めてきたが、縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中計の最終年度である2027年3月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減(約70億円規模の売却)、また2029年3月期末までに同10％未満まで縮減(さらに約30億円規模の売却)する。政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュは株主還元(配当および自己株式取得)に充当する。これに伴い第14次中計期間の株主還元は3か年総額で330億円、配当性向50％を含め総還元性向は約110％となる見込みである。また、バランスシートの効率化に取り組むとともに、政策保有株式の縮減に伴う売却益の発生が見込まれることから、2027年3月期のROE目標を11％以上に上方修正する。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:39 注目トピックス　日本株 粧美堂---24年9月期は増収・営業利益は2ケタ増益、期末配当の増配を発表 *18:38JST 粧美堂---24年9月期は増収・営業利益は2ケタ増益、期末配当の増配を発表 粧美堂<7819>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.3%増の209.19億円、営業利益が同16.2%増の10.10億円、経常利益が同0.4%減の9.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.8%増の7.73億円となった。化粧品の売上高は前期比2.5%増の81.05億円となった。重点販売先への営業強化により、 バラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品など当カテゴリー全般が好調に推移した。化粧雑貨の売上高は前期比7.1%増の69.07億円となった。ヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移した。コンタクトレンズ関連の売上高は前期比1.1%減の25.08億円となった。国内は好採算のカラーレンズが好調に推移したが、中国におけるコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）を売却した影響も生じた。服飾雑貨の売上高は前期比10.9%減の22.40億円となった。一部の販売先に対する売上が減少した。その他の売上高は前期比11.5%増の11.58億円となった。人気キャラクターをあしらったペット関連商材を期中に新たに導入した効果が生じた。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の215.00億円、営業利益が同13.9%増の11.50億円、経常利益が同17.8%増の11.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の7.80億円としている。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から2.00円増額の12.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で22.00円（前期比5.00円増配）となる。2025年9月期の配当予想についても年間で前年比1.00円増額の23.00円と発表し、3期連続の増配となる見込み。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:38 注目トピックス　日本株 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業の利益は順調に伸長 *18:37JST 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業の利益は順調に伸長 一正蒲鉾<2904>は12日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.2%増の73.44億円、営業損失は0.51億円（前年同期は0.71億円の損失）、経常損失は0.78億円（同0.74億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.7%減の0.07億円となった。水産練製品・惣菜事業の売上高は前年同期比0.9%増の65.14億円、セグメント利益（営業利益）は0.92億円（前年同期は0.17億円の利益）となった。売上は、2022年9月以降に実施した価格改定の効果が継続していることに加えて、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長したことで、前年同期を上回った。利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服したことと、工場の省人化やラインの最適化等により生産性が向上したため、前年同期を上回る結果となった。きのこ事業の売上高は同4.2%減の7.36億円、セグメント損失（営業損失）は1.77億円（同1.21億円の損失）となった。売上は、キャンプやバーベキュー等での利用を想定した大容量商品の提案や、唐揚げ粉添付等の販売促進を行い、需要喚起を図ったものの、酷暑による消費の伸び悩みの影響が大きく、前年同期を下回った。利益は、生産面で省エネルギーを始めとするコスト削減、生産の効率化や安定栽培・品質向上を進めてきた一方で、原材料価格やエネルギー価格等の依然として高止まりが続いたことにより、前年同期を下回る結果となった。その他の売上高は同11.8%減の0.93億円、セグメント利益（営業利益）は0.35億円（同0.36億円の利益）となった。運送事業は、貨物の取り扱い拡大へ向けた新規顧客獲得や継続的な輸送品質の保持に努めたが、定期輸送便の一部終了により売上・利益ともに前年同期を下回った。倉庫事業は、営業活動の取組強化により前年を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばし、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、売上・利益ともに前年同期を上回った。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の365.00億円、営業利益は同2.3%増の13.00億円、経常利益は同8.2%増の13.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.3%増の9.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:37 注目トピックス　日本株 一正蒲鉾---インドネシアの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、子会社化 *18:36JST 一正蒲鉾---インドネシアの持分法適用関連会社の株式を追加取得し、子会社化 一正蒲鉾<2904>は12日、インドネシアの持分法適用関連会社であるKML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。KML ICHIMASA FOODSは、同社が40％、水産物加工販売事業を展開しているKaia Anugerah Indonesiaが60％を出資している。今回、同社は、Kaia Anugerah IndonesiaよりKML ICHIMASA FOODSの株式28,907株を取得することで、61,943株（議決権所有割合75.0％）を所有することになる。株式譲渡実行日は2025年１月（予定）である。同社は、ビジョンのひとつである「世界中に日本の食で貢献するグローバル企業」を実現するため、海外事業の構築・展開を進めている。KML ICHIMASA FOODSを子会社化することで、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいく。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:36 注目トピックス　日本株 網屋---3Q増収増益、営業利益は過去最高を更新 *18:35JST 網屋---3Q増収増益、営業利益は過去最高を更新 網屋<4258>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の34.55億円、営業利益が同16.0%増の3.65億円、経常利益が同1.3%増の3.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.6%増の2.67億円となった。営業利益は過去最高を更新した。データセキュリティ事業の売上高は前年同期比42.6%増の13.64億円、セグメント利益は同14.8%増の5.01億円となった。当第3四半期累計期間おいては、SIEM製品「ALog」のオールサブスクリプション化以降も受注件数が順調に推移した。ライセンス販売終了でスポット売上は減少したものの、サブスクリプション契約での新規受注の増加などにより、ARR（年間経常収益）は、前期比で43%増となった。ネットワークセキュリティ事業の売上高は同23.8%増の20.91億円、セグメント利益は同12.2%増の4.69億円となった。当第3四半期累計期間においては、大手通信キャリアを含む4社との販売代理店契約を締結して販路拡大へと繋がったこと、また近年注目が高まっているSASE（クラウド管理型ネットワークセキュリティ）の国産サービスである「Verona」の受注が好調に推移し、ARR（年間経常収益）は前期比で22%増となった。2024年12月期通期について、売上高は前期比33.1%増の47.40億円、営業利益は同26.4%増の4.59億円、経常利益は同10.1%増の4.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5%増の3.33億円とする11月6日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:35 注目トピックス　日本株 ドラフト---3Qは2ケタ増収・大幅増益、両領域いずれも2ケタ増収を達成 *18:35JST ドラフト---3Qは2ケタ増収・大幅増益、両領域いずれも2ケタ増収を達成 ドラフト<5070>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比58.9%増の96.71億円、営業利益は7.94億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常利益は7.80億円（同0.31億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.69億円（同0.21億円の損失）となった。同社のデザインに対する根強い需要に加え、以前より四半期業績を意識した受注活動や、履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したことが要因である。なお、販管費は人件費・広告宣伝費を中心に増加したものの、オフィス賃料の減少等で前年同期比8.9％増に止まり、各段階利益で大幅な増益となった。売上高の対象領域別では、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が45.70億円（前年同期比146.6％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が51.01億円（同171.9％）となり、両領域とも順調に売上高を伸ばした。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の120.00億円、営業利益が同12.6%増の9.80億円、経常利益が同13.2%増の9.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%増の5.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、期末配当予想については2024年10月25日に開示した「配当予想の修正（増配）及び配当政策の変更に関するお知らせ」のとおり、期初予想値の6.0円から7.0円に増配している。 ＜ST＞ 2024/11/13 18:35
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