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高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす
配信日時:2024/11/13 18:40
配信元:FISCO
*18:40JST 高島---2Qは2ケタ増収、3事業部門いずれも増収を果たす
高島<8007>は12日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の463.92億円、営業利益が同8.9%減の9.08億円、経常利益が同27.6%減の8.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.0%減の4.82億円となった。
建材セグメントの売上高は前年同期比14.7%増の301.78億円、セグメント利益は同31.1%減の6.70億円となった。建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年6月に連結子会社化した岩水開発について前年同期は2か月分の寄与であったものが当期については6か月分の寄与となったことにより増収となった。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となった。一方、セグメント利益は、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となった。
産業資材セグメントの売上高は同4.2%増の85.47億円、セグメント利益は同29.3%増の4.41億円となった。 樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大したが、2024年4月に高島ロボットマーケティングを売却したことで減収となった。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となった。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与した。
電子・デバイスセグメントの売上高は同3.6%増の76.82億円、セグメント利益は同76.8%増の3.63億円となった。デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となった。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の940.00億円、営業利益が同14.4%増の20.00億円、経常利益が同0.2%減の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.9%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
建材セグメントの売上高は前年同期比14.7%増の301.78億円、セグメント利益は同31.1%減の6.70億円となった。建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年6月に連結子会社化した岩水開発について前年同期は2か月分の寄与であったものが当期については6か月分の寄与となったことにより増収となった。しかしながら、断熱資材分野は、住宅市場において出荷が低迷したこと、再生可能エネルギー資材分野は、注力する販売先を見直したことにより減収となった。一方、セグメント利益は、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び高島の産業資材事業を子会社へ移管し当セグメントの間接経費の負担が増加したことにより減益となった。
産業資材セグメントの売上高は同4.2%増の85.47億円、セグメント利益は同29.3%増の4.41億円となった。 樹脂関連資材分野は、自動車部材や電子機器・精密機器部材用の物流資材を中心に受注が拡大したが、2024年4月に高島ロボットマーケティングを売却したことで減収となった。しかしながら、繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連が復調したこと、及び防衛省向け装備品の需要が拡大したことにより増収となった。セグメント全体としては繊維関連資材分野の増収が利益増加に寄与した。
電子・デバイスセグメントの売上高は同3.6%増の76.82億円、セグメント利益は同76.8%増の3.63億円となった。デバイス分野は、コロナ後の消費動向変化に伴い市場全体に積みあがっていた製品在庫の出荷が進んだこと、及び電子部品の供給不足の反動により主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し増収となった。また、アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連及びエアコン関連が堅調に推移していることにより増収となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の940.00億円、営業利益が同14.4%増の20.00億円、経常利益が同0.2%減の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.9%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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