エレマテック Research Memo（4）：22年3月期2Qは増収増益、営業利益は前年同期比61.7%増の大幅増

■業績の動向

1. 2022年3月期第2四半期決算の概要
(1) 損益状況
エレマテック<2715>の2022年3月期第2四半期の業績は、売上高91,660百万円（前年同期比7.6%増※）、営業利益3,481百万円（同61.7%増）、経常利益3,408百万円（同67.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,397百万円（同70.1%増）となった。前年上期が最もコロナ禍の影響を受けた時期であったことから前年同期比の増益率が高くなったが、その前の上期（2020年3月期第2四半期）と比較しても営業利益は49.7%増となっており、増益の要因は単なる反動増だけではないと言える。

※会計基準の変更による影響が5,522百万円減となっており、仮にこの影響がなかったと仮定すると増収率は14.1%増となっていた。


マーケット別では、2021年3月期上期にコロナ禍の影響を大きく受けたAutomotiveが自動車生産の回復に伴い増収となったことに加え、Digital Electronicsもカメラ・カメラモジュールが堅調に推移したことなどから増収を確保した。さらにBroad Marketでは、ここ数年牽引してきたドライブレコーダー向けが製品切替え時期で一服となったが、一方で医療機器向け、モーター関連等が堅調に推移して増収となった。

売上総利益率は前年同期比1.4pt増と改善し、10.8%となった。会計基準の変更による売上高の目減りが影響しているが、同社は「この影響を除いても改善している」と述べており、「高付加価値化に向けての体質改善」が進んでいると言えそうだ。一方で販管費は、業績連動賞与の引当金の増加や物流逼迫による荷造運賃の増加などから同10.0%増となったが、売上総利益率の増加を下回ったことから営業利益は大幅増となった。

同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響（円高マイナス、円安プラス）を受ける。同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。2022年3月期第2四半期の対ドル平均レートは、予想（100.0円）より10円ほど円安となったことから、経常利益ベースで約500百万円のプラス効果があったようだ。

コロナ禍の影響については、「2020年3月期上期ではほとんど影響がなかった」と同社は述べている。また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響はなかったようだが、一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞る可能性は残っているようだ。このため、通期予想は慎重な見方となっている。

(2) 地域別状況
地域別売上高は、日本が48,288百万円（前年同期比4.1%減）、中国が24,252百万円（同43.6%増）、その他アジアが14,988百万円（同5.6%増）、欧米が4,131百万円（同11.3%増）となった。日本が減収となったのは、会計基準の変更によるためで、実質では増収であった。主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。中国はコロナ禍の影響が比較的早く収まったことに加え、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。その他アジアは、顧客事情によりスマートフォン向け液晶が不振だったことなどから増収率は低位に止まった。欧米では、欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。

セグメント利益は、日本が1,758百万円（同115.4%増）、中国が843百万円（同30.3%増）、その他アジアが751百万円（同101.9%増）、欧米が33百万円（同72.3%減）となった。日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。

(3) 財務状況
流動資産は99,748百万円（前期末比4,415百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加936百万円、受取手形及び売掛金の減少276百万円、たな卸資産の増加3,528百万円などによる。固定資産は6,087百万円（同103百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加61百万円、投資その他の資産の増加49百万円による。この結果、2022年3月期第2四半期末の資産合計は105,836百万円（同4,519百万円増）となった。

一方で、負債合計は49,905百万円（同3,001百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金の増加1,753百万円、短期借入金の増加365百万円などによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,455百万円などを受けて55,930百万円（同1,517百万円増）となった。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は52.8%（前期末53.7%）となった。

(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,685百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上3,408百万円、減価償却費427百万円、売上債権の減少412百万円、仕入債務の増加1,557百万円などとなっている。主な支出は、棚卸資産の増加3,505百万円などとなっている。

投資活動によるキャッシュ・フローは171百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得309百万円、無形固定資産の取得27百万円などとなっている。財務活動によるキャッシュ・フローは711百万円の支出だったが、主に短期借入金の増加による収入356百万円、配当金の支払額による支出941百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物は936百万円の増加となり、2022年3月期第2四半期末残高は28,813百万円となったため、依然として手元資金は潤沢と言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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