注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 霞ヶ関キャピタル、キャンドゥ、PR TIMESなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比関通<9326> 1097 -186上期好決算も通期計画据え置きをネガティブ視。チームスピリット<4397> 909 +105決算発表後の悪材料出尽くしによる買い戻し継続。霞ヶ関キャピタル<3498> 3130 +321直近の好決算に加え、ウエストHD<1407>の好決算が追加の刺激材料か。三菱自動車工業<7211> 368 +16三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「Overweight」へ格上げ。キャンドゥ<2698> 2258+400イオンが連結子会社化を目的にTOBを実施。PR TIMES<3922> 3620 +540上半期大幅増益で通期計画も上振れ期待。TOKYO BASE<3415> 785 +986-8月期も底堅い業績推移が継続で。マルマエ<6264> 2054 +214半導体製造装置関連の株価上昇が刺激に。クリレスHD<3387> 973 +72業績上方修正や復配の発表を好感。TOWA<6315> 2395 +194半導体製造装置関連の一角として買いが優勢に。久光製薬<4530> 4250 +255自社株買い実施による需給改善なども期待。レーザーテック<6920> 26210 +2280TSMC好決算などで半導体製造装置関連が総じて高い。マネーフォワード<3994> 8210 +47015日第3四半期の決算発表を控えているが。アニコムHD<8715> 932 +58東海東京証券では投資判断を格上げ。曙ブレーキ工業<7238> 236 +17国内生産子会社のISO9001認証再取得なども材料視か。ツガミ<6101> 1569 +968月安値水準までの下落で調整一巡感も。エンビプロHD<5698> 2413 +138資源関連株の一角として関心が続く状況にも。新日本科学<2395> 1004 +74もみ合い上放れで真空地帯を上昇。ベクトル<6058> 1175 +6415日は上半期の決算発表予定。東京機械製作所<6335> 1795 -256週末要因もあって短期資金の手仕舞い売りが優勢に。IDOM<7599> 781 -101通期営業益据え置きをマイナス視の動きにも。エスケイジャパン<7608> 485 -59上半期好決算発表だが出尽くし感が先行へ。USENNEX<9418> 3130 -455決算発表を受けて出尽くし感が優勢に。
＜FA＞
2021/10/16 07:15
注目トピックス 日本株
いちご---前年同期との物件売却時期の違い等により2Q減収なるも、アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業は順調
いちご<2337>は14日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比27.2%減の233.03億円、営業利益は同22.2%減の42.43億円、経常利益は同37.3%減の26.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.7%減の17.31億円となった。一方、同社では、キャッシュ・フロー経営を重視しており、減価償却費等の資金の支出を伴わない会計上の費用を反映したキャッシュ利益を公表している。キャッシュ純利益は48.03億円で前年同期比4.1%減、キャッシュEPSは10.23円で前年同期比1.6%減となっている。アセットマネジメント事業については、いちごオフィスにおいて収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.2%増の12.95億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同27.1%増の7.71億円となった。心築（しんちく）事業については、前期に取得した物件に係る減価償却費の増加に加え、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比32.4%減の192.71億円、セグメント利益は同44.4%減の20.74億円となった。クリーンエネルギー事業については、前期に発電開始した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期において新たに同社初の風力発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比16.5%増の29.91億円、セグメント利益は同19.0%増の13.94億円となった。同社が重視するキャッシュ・フロー経営により、資金の支出を伴わない会計上の費用は、キャッシュの創出に繋がり、同社では、将来の成長投資と自社株買いのバランスを検討しながら活用するとしている。なお、2022年2月期通期の連結業績予想については、現時点においても特に不動産の売買市況が不透明であるとし、レンジでの開示としており、営業利益が前期比5.9%減～24.1%増の91.00～120.00億円、経常利益が同16.4%減～24.0%増の60.00～89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減～59.1%増の50.00～80.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/15 17:52
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ポエック---21年8月期は増収着地。22年8月期は20%超の増益を予想
ポエック<9264>は14日、2021年8月期連結決算を発表した。売上高は前期比2.5%増の62.56億円、営業利益は同25.9%増の2.76億円、経常利益は同15.6%増の2.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の1.93億円となった。環境・エネルギー事業の売上高は前期比20.2%増の35.61億円、セグメント利益は同58.7%増の1.58億円となった。港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」の受注成果が寄与したことで売上が増加した。また、前第2四半期連結会計期間でM&Aにより子会社化した協立電機工業の経営成績が当期首から寄与し業績への上乗せの効果があったことで順調に推移した。動力・重機等事業の売上高は前期比7.3%減の22.34億円、セグメント利益は同5.5%増の2.01億円となった。本事業に係る売上の約50%を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移した一方、当期はその反動を受けて低調な推移となった。その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高へも影響した。しかし、その他の動力・重機関連機器の製造受託事業においては、新規大型案件を継続受注したことに加えて採算性を重視した見積・受注体制への移行を推進したことで利益は増加した。防災・安全事業はメインターゲットである介護施設や病院施設の投資マインドがコロナ禍で停滞し、売上高は前期比37.0%減の4.61億円、セグメント利益は同12.3%減の0.47億円となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の67.89億円、営業利益が同24.3%増の3.43億円、経常利益が同16.3%増の3.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.36億円を見込んでいる。
＜ST＞
2021/10/15 17:11
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【M&A速報：2021/10/15（2）】クレディセゾン、オンラインチケット予約サービス提供のモーションピクチャーを買収
■クレディセゾン<8253>、オンラインチケット予約サービス提供のモーションピクチャーを買収■レアジョブ<6096>、フリー<4478>子会社のサイトビジットが運営するオンライン学習サービス「資格スクエア」事業承継会社を買収■MITホールディングス<4016>傘下のシステムイオ、組み込みソフトウエア開発のオレンジコンピュータを買収■中小企業DXファンドのくじらキャピタル、「白笹つづみ」の金井酒造店から酒造事業を譲り受け■INCLUSIVE<7078>、人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」提供のmanebiに出資■TIS<3626>、コンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォームを提供する中国の杭州趣鏈科技と資本業務提携■三井物産<8031>、五洋食品産業<2230>へのTOBを正式発表 買付価格は1株879円■テーオーHD<9812>、子会社テーオー総合サービスのスポーツクラブ事業をオカモトに譲渡■カクヤスG<7686>、子会社で業務用酒類販売のダンガミとサンノーを合併■楽天モバイル、JTOWER<4485>と資本提携 インフラシェアリングの活用促進で連携強化■ENECHANGE<4169>、法人顧客向け電力切替サービスなどのオーベラス・ジャパンを買収■ジェイフロンティア<2934>、医薬品ECサイト「くすりのインディアン」運営のシーディと医薬品開発のバイオセーフ子会社化で基本合意書を締結■ジェイフロンティア<2934>、販促支援・物流アウトソーシング事業のアルファラン子会社化で基本合意書を締結■日鉄物産<9810>、国内建材・線材子会社を事業再編■セントケアHD<2374>、愛知県を中心に在宅介護サービスを展開する福祉の里を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/15 16:52
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ＤＤホールディングス---9月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は15日、9月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は41.0％(23.3％)、客数は61.8％(37.4％)、客単価は66.4％(62.2％)。既存店の前年同月比では、売上高は42.6％(24.7％)、客数は65.0％(40.3％)、客単価は65.5％(61.2％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は42.1％(24.0％)、客数は68.2％(43.0％)、客単価は61.7％(55.7％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は40.2％(26.3％)、客数は55.3％(33.4％)、客単価は72.7％(78.7％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は126.3％(28.8％)、客数は63.7％(14.2％)、客単価は198.1％(203.2％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内飲食事業において1店舗の業態変更があり、9月末の店舗数は356店舗となった。
＜ST＞
2021/10/15 16:33
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとファナックが2銘柄で約96円分押し上げ
10月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり205銘柄、値下がり19銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。14日の米国市場でNYダウは5日ぶりに大幅反発し、534ドル高となった。失業保険申請件数や卸売物価指数（PPI）上昇率が市場予想を下回り、主要企業の堅調な決算も好感された。ハイテク株は長期金利の低下で買われ、台湾積体電路製造（TSMC）の好決算を受けて半導体関連株の上昇が目立った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで236円高からスタートすると、寄り付き後もアジア株高などを追い風に上げ幅を拡大。引けにかけて一時29082.35円（前日比531.42円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比517.70円高の29068.63円となった。終値で29000円台に乗せるのは9月30日以来。東証1部の売買高は11億4320万株、売買代金は2兆8420億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、機械、海運業、電気機器、金属製品、証券が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の91％、対して値下がり銘柄は7％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約50円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ダイキン<6367>、信越化<4063>、オムロン<6645>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はアサヒ<2502>となり、豊通商<8015>、高島屋<8233>、東レ<3402>、日揮HD<1963>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29068.63(+517.70)値上がり銘柄数 205(寄与度+528.93)値下がり銘柄数 19(寄与度-11.23)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 49550 1430 +50.40<6954> ファナック 24525 1305 +45.99<6367> ダイキン 25570 830 +29.25<4063> 信越化 19695 530 +18.68<6645> オムロン 10940 440 +15.51<9433> KDDI 3733 70 +14.80<2413> エムスリー 7471 154 +13.03<6758> ソニーG 12890 335 +11.81<6098> リクルートHD 7350 109 +11.53<6857> アドバンテ 9100 150 +10.57<6971> 京セラ 6764 137 +9.66<6506> 安川電 5140 265 +9.34<6902> デンソー 7902 255 +8.99<4543> テルモ 5165 61 +8.60<6861> キーエンス 67700 2390 +8.42<7832> バンナムHD 8610 239 +8.42<9984> ソフトバンクG 6290 38 +8.04<6762> TDK 3775 75 +7.93<6988> 日東電 8140 210 +7.40<4503> アステラス薬 2002 41.5 +7.31○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72780 -90 -3.17<2502> アサヒ 5314 -79 -2.78<8015> 豊通商 4945 -55 -1.94<8233> 高島屋 1181 -51 -0.90<3402> 東レ 703.8 -13.9 -0.49<1963> 日揮HD 1086 -13 -0.46<7974> 任天堂 51530 -120 -0.42<1332> 日水 671 -8 -0.28<3086> Jフロント 1091 -7 -0.12<4689> ZHD 687.7 -8.6 -0.12<2503> キリンHD 2065.5 -3 -0.11<3099> ミツコシイセタン 834 -3 -0.11<7013> IHI 2740 -29 -0.10<9021> JR西日本 5370 -27 -0.10<9531> 東ガス 1913 -7.5 -0.05<9532> 大ガス 1915 -7 -0.05<2501> サッポロHD 2566 -3 -0.02<8303> 新生銀 1897 -1 -0.00<9502> 中部電 1303 -0.5 -0.00
＜FA＞
2021/10/15 16:32
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---2Q新型コロナの影響受けるも債務超過解消に向けた計画の各種施策により債務超過解消
ＤＤホールディングス<3073>は15日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.0%減の79.23億円、営業損失が46.08億円（前年同期は68.31億円の損失）、経常利益が3.10億円（同68.25億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.65億円（同55.84億円の損失）となった。同社グループは、債務超過の解消に向け、2020年7月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてきた。これらの結果、7.12億円の資金調達、資本政策を実施したことによって、2021年8月末の純資産額は4.97億円となり債務超過を解消した。収益改善に向けた経営改善施策として、まず2020年9月1日付で飲食セグメントの完全子会社5社について、ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。その後、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小について検討を進め、今後のDiamond Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、同社グループの経営資源を最適配分するべく、海外事業から撤退した。加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社2社について、2021年10月1日を効力発生日としたダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した。また、グループ企業を含めたコストの圧縮を行っており、前年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年2月期）と比較して46.74億円（前年同期比77.2％減）の減少となった。さらに、不採算店舗の退店についても、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の1割に相当する店舗の退店（2021年2月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第2四半期連結累計期間においても16店舗の退店を行い、今後も運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行うとしている。加えて、資本政策として、前年度に第三者割当により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第6回新株予約権28,000個及び第7回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年3月11日から2021年9月3日（当日を含む）までの120日間の期間において、25,508個に対する行使許可を行い、当第2四半期連結累計期間における調達額は7.12億円となった。なお、2022年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.8%増の332.97億円、営業利益が3.18億円、経常利益が2.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/15 16:31
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Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ---通期は売上・利益ともに計画上振れ、大口の受託案件など寄与
Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ<7352>は14日、2021年8月期の連結業績を発表した。売上高は4,283百万円、営業利益は127百万円、経常利益は131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円となり、各項目全て、従来計画を上振れた。既存顧客から大口の受託案件が生じたほか、第2四半期で設立した連結子会社2社に係る初期費用が想定を下回ったことなどが寄与した。Midworks事業で、ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、新規取引先の獲得に注力したほか、既存取引先についても関係を維持しつつ、広告から獲得したエンジニアのスキルに適した案件獲得を進めた。また、稼働エンジニア数・取引企業数の増加にも注力した。メディア事業では、新たに連結子会社を取得したほか、広告収入の基礎となるPV（ページビュー）数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力した。また、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等のマーケティングコンサルティングを行うBtoBサービス「SAKAKU」の販促に努めた。tech boost事業では、イベント施策を通じた集客施策を強化したほか、法人向け研修サービスの拡充・拡販を進めた。FCS事業では、継続案件・新規Webサイトの作成に注力した。なお、2022年8月期の業績予想は売上高59億円と、2020年10月公表の中期経営計画を1年前倒しで達成予定である。
＜ST＞
2021/10/15 16:19
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高千穂交易---米国にシリコンバレー・イノベーションセンター開設
高千穂交易<2676>は13日、革新的な新技術を保有する海外スタートアップ企業との協業などを目指し、米国現地法人であるTakachiho America,Inc.の傘下に「Silicon Valley Innovation Center（シリコンバレー・イノベーションセンター）」を開設すると発表した。これまで、同社はTakachiho Americaを通じて米国市場動向調査を実施し、新たなビジネス創出に向けて活動してきた。また、新たな取り組みとして世界中のテクノロジーや市場の変化をいち早くつかみ、同社の次なる事業機会とするため、日米でB2Bに特化した投資実績を持つDNX3号ファンドへの投資を2020年度に実施した。そして、この取り組みを進めるために、コロナ禍においても起業家が集い、最先端の情報・企業、投資が集結するシリコンバレーに同センターを開設する。同センターでは、同社事業領域に関する最新技術、市場動向の情報収集に加え、海外スタートアップや日本企業の現地拠点とのオープンイノベーションを通じ、新たな商品やサービス、ビジネスの開発体制の強化を行う。昨今、AI、IoTなどの新しいテクノロジーとICTの浸透により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、新型コロナウイルス流行により人的接触の削減が急務となったことでデジタルサービスへの需要が一気に高まった。今後は新たな消費者行動や働き方、価値観が定着するニューノーマル時代が到来し、テクノロジーの進化が更に加速すると予想される。ITベンダーやSierと同様に同社もDXに貢献するソリューションを提供できる体制を整え、ステークホルダーへこれまで以上の価値を提供し続けることが役割の一つであると考えている。
＜ST＞
2021/10/15 16:11
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:リックソフトは大幅に続伸、オキサイドがストップ高
<4429> リックソフト 2123 +318大幅に続伸。22年2月期第2四半期累計（21年3-8月）の営業利益を前年同期比22.8％増の1.60億円と発表している。第1四半期（12.1％減の0.79億円）と比較して増益に転じたことが投資家から好感されているようだ。第2四半期には、NTTコミュニケーションズ（東京都千代田区）の次世代インターコネクトサービスとのサービス連携などを開始している。通期予想は前期比31.3％減の4.13億円で据え置いた。<6092> エンバイオHD 777 +86年初来高値。自然エネルギー事業を手掛ける子会社のアルタイル・ソーラーが北海道の太陽光発電所の権利及び地上権を取得したと発表している。取得価額は非開示だが、21年3月期の純資産（53.17億円）の30％を大きく下回る額という。発電出力は約2000kW（DC）。工事完了後に売電による収益を獲得する計画で、竣工日は22年7月の予定。売上及び利益は23年3月期に計上する。<9241> FLN 2339 -456一時ストップ安を付け、上場来安値を更新している。22年8月期の純利益予想を前期比10.9％減の0.71億円と発表したことが嫌気され、売りが膨らんでいるようだ。営業利益予想は0.4％増の1.01億円。地域情報流通事業で平均単価の向上を目指すほか、公共ソリューション事業でふるさと納税BPO事業の営業に注力する。21年8月期の営業利益は128.5％増の1.00億円、純利益は101.7％増の0.79億円だった。<6521> オキサイド 7840 +1000ストップ高。名古屋大学発のスタートアップ企業のUJ-Crystal（名古屋市）と資本業務提携したと発表している。UJ-Crystal株の13.8％を取得し、溶液法を用いた化合物半導体の炭化ケイ素（SiC）単結晶の量産化に向けた研究開発で提携する。また、22年2月期の営業利益を従来予想の4.16億円から5.54億円（前期実績3.65億円）に上方修正した。がん検診装置や半導体の需要拡大を背景に単結晶とレーザ製品の販売が好調に推移していることを織り込んだ。<9270> バリュエンス 3445 +320大幅に続伸。22年8月期の営業利益予想を前期比54.0％増の18.00億円と発表している。DX化でビジネスモデルを効率化し、オークションプラットフォームの付加価値向上につながる投資を促進することでリカーリング型ビジネスへの転換を推進する。21年8月期の営業利益は85.2％増の11.69億円で着地した。買取店舗をグループ全体で60店舗純増したほか、オークションやECサイト・実店舗での販売が好調に推移し、大幅な増益となった。<5277> スパンクリート 309 +20大幅に3日続伸。33万9900株（9823万1100円）を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は3.64％。14日終値（289円）で15日朝方の立会外取引（ToSTNeT-3）での買付けを委託する。資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備えた措置。自社株買いは株式価値の向上に資するとの見方が広がり、買いが集まっているようだ。
＜ST＞
2021/10/15 15:45
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ラストワンマイル物流でフォロフライのＥＶトラックを本格導入
ＳＢＳホールディングス<2384>は13日、フォロフライのＥＶトラックを、ラストワンマイル事業で全面的に導入することを発表。フォロフライは、国外生産(ファブレス生産)による電気自動車の開発販売を行うスタートアップ企業。国内外の自動車メーカー、部品サプライヤーとの共同開発により、市場ニーズに対応したＥＶの開発を行っている。同ＥＶトラックは、これまで国内メーカーになかった1トンクラスといい、フォロフライが日本の安全基準に基づき設計変更した車両を、中国のメーカーがOEM生産し提供する。国内初の国外生産による宅配用電気自動車のナンバー交付を受けた。航続距離300kmが可能なバッテリーを搭載し、普通免許での運転が可能な車種では最大積載量で、ガソリン車同等の価格。同社のＥコマース向けラストワンマイルの配送に最適な車種である。約2,000台が稼働しており、今後5年程度で1万台程度のＥＶを導入する計画。同社は気候変動によるリスクを重要な経営課題と認識し、ＥＶの導入とエコドライブの浸透を推進しながら、脱・炭素社会の実現に向けて取組んでいく。
＜ST＞
2021/10/15 15:18
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(R)ver.2」を大幅アップデート
パイプドＨＤ<3919>は14日、子会社のパイプドビッツがローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(R)ver.2」の新バージョン2.18を2021年11月30日より提供開始すると発表。「SPIRAL(R)ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォーム。新機能「PHP実行環境」「DBトリガ」「認証API」の実装により、スパイラルユーザーは、今まで以上に複雑な処理を実行するWebアプリの開発や、CMS連携がしやすくなるという。同社によると開発者向け機能を大幅に強化することで、「SPIRAL(R)ver.2」は、多くのスパイラルユーザーが快適に利用できるローコード開発プラットフォームに進化したとしている。
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2021/10/15 15:09
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（9）：2021年7月期は記念配当5.0円を含む1株当たり25.0円の配当を実施
■株主還元ファーマフーズ<2929>の株主への利益還元については、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主に対する還元策として配当等を積極的に充実させていくことを基本方針としている。この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。2021年7月期の1株当たり年間配当金は、記念配当5.0円を含む25.0円（配当性向18.9%）を実施した。また、2022年7月期の1株当たり年間配当金については、前期比5.0円減の20.0円（配当性向14.5%、総還元性向21.9%）としている。このほか、2022年7月期には3億円の自己株式取得も予定している。■ESG、SDGsの取り組みESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、現時点ではマテリアリティとして具体的な取り組み項目や目標を設定していないが、天然由来原料から生命活動と健康維持に関わる食品・化粧品の機能性素材及び製品の開発・販売という事業そのものが、SDGsに合致した事業である。また、女性が働きやすい風土づくりや制度設計を重視している。2021年9月には先進的ダイバーシティ企業として評価され、「第4回学生に教えたい“働きがいのある企業”大賞」において産経新聞社賞を受賞した。今後も未利用資源のアップサイクル市場創造などを推進して、持続可能な社会への貢献に努める方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:09
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（8）：新価値創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円を目指す
■成長戦略ファーマフーズ<2929>は新たに「中期経営計画2026」を策定した。中期経営目標として「新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みによって1K（売上高1,000億円企業）を目指す」を掲げ、数値目標として、5年後の2026年7月期に売上高1,000億円（既存事業の成長で700億円、新価値創造で300億円）を目指す。そのほか、2026年7月期までに売上高平均成長率20%以上、自己株式取得を含む総還元性向20%目安をコミットメントに掲げた。なお、利益水準については、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模の拡大を目指す方針だ。ヒット商品となった「ニューモ（R）育毛剤」が牽引して2021年7月期業績が好調に推移したこともあり、市場の一部には2022年7月期以降の反動や成長鈍化を懸念する声があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、さらなる成長の可能性を秘めていると弊社では期待している。1. 新製品創造新製品創造では、「ファーマギャバ（R）」「ニューモ（R）育毛剤」「デルマQII（R）」等に続くヒット製品創出に向けて、新規素材の開発（ワインセラミド、リピスマート（R）、シアロ糖鎖、エッグプラセンタ、卵殻膜ペプチド）、新用途・効果の開発（脳機能カクテル理論ドリンク、モリンガ、Wellmune、バナファイン、コラーゲン卵殻膜ペプチド）、次世代抗体開発などの研究開発を推進する。加えて、Scalp&Skin分野（医薬部外品有効成分化、発毛剤、シワ改善、エッグプラセンタ、ELLEブランド化粧品）、医薬品通販、オーラルケア分野の商品開発も推進する。2021年7月には、「ゴマ」を原料とする中性脂肪吸収抑制の機能性食品素材「リピスマート（R）」について、DM三井製糖ホールディングス<2109>グループの三井製糖(株)と販売契約を締結した。同社は三井製糖との共同開発を通じて、「ゴマ」から「リピスマート（R）」を製造する独自技術（特許出願中）を開発した。これにより、メタボリック市場への初進出となる。2. 新市場創造新市場創造では、拡大基調である健康市場において、ブランド強化、海外市場開拓（米国市場開拓、越境ECによる中国市場開拓、ハラール認証による東南アジア市場開拓）、国内市場における通販ビジネスの深耕化（80万人のD2Cプラットフォームを活用した新製品・サービスの展開）、BtoBビジネスからBtoCへの指向（同社ブランド製品をドラッグストアやコンビニエンスストア流通網へ展開）、SDGsへの取り組み（未利用資源のアップサイクル市場創造）、健康サポート機器や医療機器分野への進出（健康器具、美顔器、測定機器、補聴器）などを推進する。このうち米国市場開拓については、「ファーマギャバ（R）」のFDA（米国食品医薬品局）によるGARS（Generally Recognized as Safe）認証取得を目指す。FDA GARS取得によって現在のサプリメント対象から、一般食品や飲料にも対象が広がるため、米国の大手食品・飲料メーカーへの採用へとつながり、米国市場が急拡大する見込みだ。また、未利用資源のアップサイクル市場創造については、未利用の天然由来原料を活用するほか、天然物からの新価値創造技術を農業に活用することも目指す。具体的には、2021年9月に三洋化成工業と、世界の農業危機の解決に向けて両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。2022年に宮崎県新富町で新たな農業システムの構築を目指す実証実験を開始し、2024年に両社の技術を融合したバイオスティミュラントによる多収性、耐性、機能性を高めた高付加価値作物の開発、2025年に高付加価値作物の未利用部位由来の高機能健康食品及び化粧品を同社の通販チャネルで販売開始、2026年にターゲット作物の拡大及び6次産業化、ブランド化の推進、2030年に持続可能な農業システムの開発を目指す計画だ。3. 新組織創造新組織創造では、安心して働ける給与水準や成長するためのインセンティブなど組織・人事・採用面の改革、海外製造・海外営業拠点構築などGlobal Solution Teamの育成・強化、M&A・アライアンスの実施などを推進する。このうちM&A・アライアンスについては、手元現金と融資枠を活用して、新製品・新市場に関連する売上高100億円規模の企業も視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:08
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---生産性と品質を向上する「画像一括検品システム」を開発
ＳＢＳホールディングス<2384>は14日、子会社のＳＢＳ東芝ロジスティクスが、画像一括検品システムを開発し、南関東支店の物流センター業務にて稼働を開始したことを発表。物流センター業務におけるバーコードの読取り率を向上させるために、検品台を独自開発(特許出願済)。検品台上のトレーに動的に傾斜を加えることによりハレーションによる読み取り不良を削減し、読取り精度を99％まで向上させることに成功したという。同システムにより、小物商品入荷検品作業を効率化し、荷役生産性向上と省人化を実現したとしている。今後、同社拠点に拡大していく予定。
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2021/10/15 15:07
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（7）：通信販売事業の好調持続で2ケタ増収、各利益は積極投資の継続により横ばい予想
■今後の見通し1. 2022年7月期の業績見通しファーマフーズ<2929>の2022年7月期の連結業績については、売上高が前期比29.7%増の60,631百万円、営業利益が同1.8%増の5,773百万円、経常利益が同0.4%増の5,788百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の4,021百万円を見込んでいる。また、第2四半期累計では売上高が前年同期比36.6%増の27,850百万円、営業利益が1,108百万円（前年同期は81百万円の損失）、経常利益が1,119百万円（同49百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が535百万円（同446百万円の損失）と、損益が大幅に改善する見込みだ。なお、広告宣伝費を上期に重点的に投資し、下期は定期顧客の増加や広告宣伝費のコントロールを想定しているため、下期偏重の計画となっている。引き続き通信販売事業が好調に推移する見込みであることに加え、2021年8月に子会社化した明治薬品の新規連結も寄与することから、2ケタ増収としている。一方、利益面では、広告宣伝や研究開発への積極投資を継続することにより横ばいの予想としている。なお、広告宣伝費はインターネット、紙媒体、テレビを中心に300億円程度を想定している。「ニューモ（R）育毛剤」だけに依存せず、次期大型ヒット商品の育成とCRMに注力する方針であるものの、CPO及びLTVの動向次第で媒体、商品間の広告宣伝費の配分を大胆に変更する予定である。2022年7月期は「中期経営計画2026」の初年度のため、同社では種まきのステージと位置付けている。このため増収率に比べて増益率が小幅にとどまる計画としているが、2022年7月期も収益拡大基調に変化はないことから、上振れの可能性が高いと弊社では見ている。2. セグメント別見通し(1) 機能性素材事業機能性素材事業の売上高は前期比1.7%増の2,900百万円を見込んでいる。主力の「ファーマギャバ（R）」が堅調に推移することに加え、OEM事業に引き続き注力する。海外販売強化のため、各国において必要な許認可の取得を迅速に行うほか、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築していく。また、販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力する方針だ。(2) 通信販売事業通信販売事業の売上高は前期比18.1%増の51,400百万円を見込んでいる。引き続き「ニューモ（R）育毛剤」や「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」が好調に推移するほか、新商品のまつ毛美容液なども寄与する予定である。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業では一時金収入が剥落することから、売上高は前期比73.3%減の100百万円を見込んでいる。抗PAD2抗体の研究開発や次世代抗体作製に注力する。(4) その他明治薬品の売上高は6,000百万円を見込んでいる。製薬会社向け製造受託やドラッグストア向け販売で50億円の売上を予定している。加えて、同社の通販ノウハウを取り入れたリピート通販で10億円の売上を目指す。なお、明治薬品は販路や設備など事業の重複がほとんどなく、シナジーを生みやすいことから、3年以内に設備投資計画を作成し、5年以内に新設備を稼動させる計画だ。越境ECの売上高は230百万円を見込んでいる。越境ECは中国及びベトナム向けに2021年6月開始した。当面はTmall Global（天猫国際）内広告やインフルエンサー広告の運用を徐々に拡大させ、販売基盤の構築を推進する方針だ。なお、2021年8月は前月比6.7倍の出荷と好調に推移しており、中国の「独身の日（11月11日）」に向けて出稿量拡大とPDCAを改善中である。なお、明治薬品及び越境ECについては、今後の事業拡大を見据えてセグメントの追加・変更を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:07
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（6）：財務の健全性は良好
■ファーマフーズ<2929>の業績動向3. 財務状況2021年7月期末の資産合計は前期末比10,848百万円増加の20,944百万円となった。これは主に、現金及び預金が6,511百万円増加、通信販売事業の販売拡大等により受取手形及び売掛金が2,681百万円増加、通信販売事業関連製品の増産等による商品及び製品が1,077百万円増加したことによる。負債合計は同7,290百万円増加の12,478百万円となった。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金が2,561百万円増加、コミットメントライン契約に基づく借入実行により短期借入金が2,500百万円増加、未払法人税等が1,842百万円増加したことによる。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより同3,558百万円増加の8,465百万円となった。この結果、自己資本比率は同8.2ポイント低下して40.4%となった。売上高の急拡大に伴ってバランスシート全体が膨張したため自己資本比率が低下したものの、積極投資により「利益回収の早期化」と「利益水準の上昇」が続いていることを勘案すれば、財務の健全性は良好と言えるだろう。また、積極投資を継続したにもかかわらず、自己資本当期純利益率（ROE）は57.5%（前期は15.0%）となったことから、積極投資戦略の正しさを証明したと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:06
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（5）：通信販売事業が好調に推移し、売上高・利益ともに過去最高を大幅に更新
■業績動向1. 2021年7月期の業績概要ファーマフーズ<2929>の2021年7月期の連結業績は、売上高が前期比204.5%増の46,752百万円、営業利益が同666.6%増の5,673百万円、経常利益が同631.0%増の5,767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同455.9%増の3,841百万円と、売上高・利益ともに過去最高を大幅に更新した。各事業への積極投資を継続した結果、「ニューモ（R）育毛剤」を中心に顧客獲得が進展したことで、特に通信販売事業が好調に推移し、全体の業績に大きく貢献した。広告宣伝費は前期比237.0%増の24,860百万円（うち通信販売事業で同237.3%増の24,858百万円）と、機会を逃さず大規模な広告宣伝を実施したほか、研究開発費も同19.3%増の522百万円と積極投資を継続したものの、「ニューモ（R）育毛剤」を中心とした定期顧客の積み上げが売上増につながり、投資と利益回収の両立を実現した。また、売上総利益は同226.3%増、売上総利益率は同5.7ポイント上昇して85.0%となった。一方、販管費は同197.8%増となったものの、販管費は同1.7ポイント低下して72.8%となった。営業利益率は同7.3ポイント上昇して12.1%となった。2. セグメント別動向(1) 機能性素材事業機能性素材事業の売上高は前期比10.7%増の2,852百万円、営業利益が同3.7%減の770百万円となった。主力の「ファーマギャバ（R）」や注力分野であるOEM事業がけん引した。一方、利益面では、研究開発費の積極投資を継続したほか、OEM事業への注力など販売構成の見直しに取り組んだ結果、微減となった。「ファーマギャバ（R）」の売上高は前期比9.1%増の1,348百万円となった。機能性表示食品制度におけるGABA届出件数は2021年6月末時点で503件とトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大がトップシェアである同社の「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。「ファーマギャバ（R）」の地域別売上高については、国内は同1.6%減の738百万円と引き続き堅調に推移し、海外は北米サプリメント向けが拡大したことにより同25.8%増の610百万円となった。OEM事業の売上高は前期比33.7%増の739百万円となった。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品やナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加した。そのほか、海外を中心に成長中の美白素材「Cerepron（R）」の売上高は前期比21.4%増の121百万円、特に中国での需要が増加したことで「HGP（R）」の売上高は同217.7%増の50百万円、「ボーンペップ（R）」の売上高は同8.5%減の248百万円となった。(2) 通信販売事業通信販売事業の売上高は前期比245.7%増の43,524百万円、営業利益は同872.3%増の5,575百万円となった。テレビ及びインターネットを中心に想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額した結果、2021年7月末時点の定期顧客件数は773,844件（前期末は244,715件）となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。なお、期の前半に獲得した定期顧客の解約の絶対数は増加したものの、新規流入とのバランスで定期顧客件数は70万件台後半を維持した。また、第1四半期～第3四半期が6,000百万円台であったことに対し、第4四半期の広告宣伝費は5,495百万円と抑制したものの、定期顧客数は同水準を維持できていることもポジティブに評価できる。「ニューモ（R）育毛剤」の売上高は26,763百万円と急拡大した。テレビやWeb広告に加えて新聞広告など紙媒体でも顧客獲得に注力したほか、既存顧客のリピート購入も増加した。なお、「ニューモ（R）育毛剤」のCPO（TV）の相対値が第1四半期46.8%、第2四半期48.3%に対し、第3四半期62.6%、第4四半期68.1%と上昇したため、下期は広告宣伝費を抑制したものの、機会を逃さず上期に広告宣伝費を大量投下したことが功を奏し、売上高の拡大につながった。このように、売上高やCPOの動向を見ながら広告宣伝費を流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図っている。サプリメントの販売では、「ニューモ（R）サプリメント」が育毛剤との同時購入によって顧客単価の向上に寄与した結果、売上高は3,806百万円となった。また、膝関節サプリメント「タマゴサミン（R）」の売上高は3,061百万円となり、利益に寄与している。化粧品の販売では、「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の売上高が3,170百万円と急拡大した。CPOを重視した新規顧客獲得を行った結果、2021年7月末時点の定期顧客件数は98,210件（前期末は26,326件）となった。(3) バイオメディカル事業バイオメディカル事業の売上高は前期比101.4%増の375百万円、営業利益は81百万円（前期は45百万円の損失）となった。田辺三菱製薬との共同研究及びライセンス供与契約に基づく一時金収入を売上計上している。トピックスとしては、2021年4月に、「ALAgene（R） technology」を用いて自己免疫疾患の標的分子である「PAD2（ペプチジルアルギニンデイミナーゼ2）」に対する抗体取得に世界で初めて成功した。2021年6月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択された。神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の近藤昭彦教授を代表とするコンソーシアムに参画し、「ALAgene（R） technology」を活用して高機能な次世代抗体を創出・生産する「ロボティクス×デジタル」基盤を開発する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:05
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（4）：「ニューモ（R）育毛剤」は発売2年でヘアケア市場での売上NO.1を達成
■事業概要2. 通信販売事業通信販売事業は、「発明企業の通販事業」として、ファーマフーズ<2929>独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地（R）」ブランド）並びに化粧品（「SOGNANDO（ソニャンド（R））」ブランド等）の商品を販売している。販売形態は、通信販売方式による消費者への直接販売またはショッピング専門チャンネルへの卸売販売となる。主な製品としては、「iHA（R）」配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン（R）」や医薬部外品「ニューモ（R）育毛剤」、化粧品では活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル（R）」「珠肌のうみつ（R）」や角質ピーリングゲル「デルマQII（R）」などがある。2021年2月には、医薬品通販市場参入第1弾として第3類医薬品「ハスV（ハスファイブ）」の販売も開始している。アイテム別では、育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」が発売からわずか2年でヘアケア市場における売上NO.1を達成するヒット商品となったことで、全体の収益に大きく寄与している。また化粧品分野では、永久白髪染毛剤「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（医薬部外品）の売上も急拡大している。なお、通信販売事業の収益構造については、広告宣伝費と売上高の発生時期が異なる構造となっているため、注意が必要である。具体的には、広告宣伝費は顧客獲得時に計上するものの、売上高は定期コース継続中にわたって計上しているため、新規顧客獲得に注力すると一時的に費用が増えることになる。独自技術「ALAgene（R） technology」を用いた創薬事業を展開3. バイオメディカル事業バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology」及びニワトリ卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っている。「ALAgene（R） technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする同社の基盤技術である。この技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っている。また、同社が開発したニワトリ卵黄由来のペプチド「リプロタイト（R）」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、重要なパイプラインのひとつとして開発を進めている。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業も行っている。同社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発をサポートしている。ビジネスモデルとしては、非臨床試験までは同社で開発を進め、臨床試験以降の開発候補抗体の製造、開発及び販売をライセンス供与した製薬企業が行うことで、共同研究一時金、契約一時金、開発マイルストン、上市後の販売ロイヤルティ、販売マイルストンなどのライセンス収入を得る。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進した結果、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。4. リスク要因と対策リスク要因としては、競合、製品開発・技術革新への対応遅れ、特定製品の依存度、医薬品医療機器等法（薬機法）や食品衛生法等の法的規制、個人情報保護などが挙げられる。競合については、機能性素材事業で主力の「ファーマギャバ（R）」がGABA生産でトップシェアであることなどから、当面は競合激化の懸念は小さい。通信販売事業は消費者の嗜好や購買行動の影響を受け、広告宣伝費の増大と売上計画からの下振れ、特定製品への依存度の高さなどがリスク要因となる。現状は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」の依存度が高いものの、まつ毛関連ケア製品「MATSUGE★DELUXE WMOA（ウモア）」や独自素材エッグプラセンタ（R）美容液など、新製品の開発を積極的に推進し、製品ラインナップを拡充することで依存度リスクの低減を図る方針だ。また、売上やCPOの動向を見ながら広告宣伝費を流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図っている。なお、通信販売事業においては、期の前半に広告宣伝を重点的に実行し、後半に定期顧客のリピート購入が増加するため、全体の売上高・利益とも下期偏重の収益特性を強めている。バイオメディカル事業においては、新薬の開発から上市までに長期間を要するため、将来の不確実性（開発遅延や中止など）リスクが存在する。これに対して同社は、事業推進の際に市場性や実用化の可能性などに関して慎重な判断を行い、長期間においての事業計画を策定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/15 15:04
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（3）：機能性素材事業、通信販売事業、バイオメディカル事業を展開
■事業概要ファーマフーズ<2929>は、「Bio Business Triangle」をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業（Bio seeds）」「通信販売事業（Bio value）」「バイオメディカル事業（Bio medical）」の3事業を展開している。事業展開としては、機能性素材事業で収益基盤を構築し、事業の裾野を拡大し、通信販売事業で機能性素材事業の技術シーズを基に事業基盤の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にしてバイオメディカル事業を推進している。なお同社は、研究開発・マーケティング・営業及び製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等を行い、製品の生産を社外の協力工場に委託するファブレス企業である。直近5期間（2018年7月期～2021年7月期）のセグメント別売上高及び営業利益については、機能性素材事業は採用企業の増加に伴って売上高、営業利益とも順調に拡大している。通信販売事業は2018年11月発売の「ニューモ（R）育毛剤」がヒット商品となり、全体の収益に大きく寄与している。バイオメディカル事業は開発段階であり、共同研究やライセンス供与に係る一時金収入を都度売上計上している。主力製品「ファーマギャバ（R）」はGABA生産トップシェア1. 機能性素材事業機能性素材事業は、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品分野を中心に販売している。主な機能性素材製品としては、「ファーマギャバ（R）」「ボーンペップ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「ランペップ（R）」「ファーマバイオミックス」「HGP（R）」「iHA（R）」「モリンガ」などがある。(1) ファーマギャバ（R）「ファーマギャバ（R）」は同社の主力商品である。GABAは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われている。同社はGABA生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によってGABAを生産する方法を確立し、「ファーマギャバ（R）」として販売している。「ファーマギャバ（R）」は「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」などの機能性表示に対応可能で、機能性表示食品への採用が拡大している。機能性表示食品制度におけるGABA届出件数は2021年6月末時点で503件とトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大がトップシェアである同社の「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。また、「筋肉量増加」「認知機能改善」及び「肌弾力の改善」等の効果も見出しており、「ファーマギャバ（R）」のエビデンス強化を推進している。そのほか海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業拡大を行い、採用が拡大している。「ファーマギャバ（R）」はハラール認証を取得したことから、イスラム教徒の多い東南アジア圏への営業も本格化する予定だ。(2) ボーンペップ（R）「ボーンペップ（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発された。代表的な採用商品として、ロート製薬の「セノビック」がある。(3) Cerepron（R）「Cerepron（R）」は酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材（活性酵母エキス末）」である。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大している。(4) ランペップ（R）「ランペップ（R）」は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発された。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に採用されている。(5) ファーマバイオミックス「ファーマバイオミックス」は葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである。国内ではJA全農たまご(株)の「しんたまご」「赤いしんたまご」に、海外では韓国・プルムワンの機能性卵に採用されている。(6) HGP（R）「HGP（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発された。経口摂取により効果を実証する研究結果が得られており、国内のメーカー等で採用が進んでいる。(7) iHA（R）「iHA（R）」は卵黄タンパク由来の機能性素材で、ヒアルロン酸産生を促す成分として開発された。動物試験において効果を実証する研究結果が得られており、同社通信販売事業及び国内メーカーの商品に採用が進んでいる。(8) モリンガ「モリンガ」は、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されている。抗老化作用があるという研究結果が得られており、食品・サプリメントでの採用・商品化が進んでいる。なお、OEM事業では、各種機能性素材の販売のほか、受託生産のOEMだけでなく機能性素材の開発で培ったエビデンスを生かしたOEM事業として、健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外で進めている。今後は注力分野として自社製品のOEM事業拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/15 15:03
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（2）：健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造
■会社概要1. 会社概要ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ（Pharmafoods）」を目指すバイオテクノロジー企業である。天然由来の原料にこだわり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。2021年7月期末時点で、本社所在地は京都市西京区、グループは同社及び連結子会社3社（(株)ファーマフーズコミュニケーション、(株)フューチャーラボ、(株)メディラボ）及び持分法適用関連会社1社（ベナート(株)）で構成されている。なお、ファーマフーズコミュニケーションは通信販売事業のコールセンター業務、フューチャーラボ及びメディラボは化粧品の販売、ベナートは自然エネルギー事業を行っている。また、2021年8月に完全子会社化した医薬品・医薬部外品製造販売の明治薬品は2022年7月期から連結子会社に加わる。2021年7月期末時点の総資産額は20,944百万円、純資産は8,465百万円、資本金は2,038百万円、自己資本比率は40.4%、発行済株式数は29,062,100株である。2. 沿革同社は、1997年9月に機能性食品素材の開発・販売を目的として(株)ファーマフーズ研究所を設立し、2004年10月に商号を(株)ファーマフーズに変更した。主な機能性素材製品については、2001年9月にギャバ含有素材「ファーマギャバ（R）」を発売、2012年8月には通信販売ブランド「タマゴ基地（R）」を開始し「iHA（R）」配合サプリメント「タマゴサミン（R）」を発売、2018年11月には「HGP（R）（Hair Growth Peptide）」配合の医薬部外品「ニューモ（R）育毛剤」を発売した。2021年3月には三洋化成工業<4471>と資本業務提携、2021年7月にはロート製薬<4527>と資本業務提携、2021年8月には認知機能診断アプリ開発の(株)アイ・ブレインサイエンスに出資したほか、明治薬品を完全子会社化している。株式関係では、2006年6月に東京証券取引所マザーズに株式上場、2016年12月に東京証券取引所市場第2部に市場変更、2021年2月に東京証券取引所市場第1部指定となった。なお、2022年4月に移行予定の新市場区分に関しては、2021年7月9日付の新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場の上場維持基準に適合していることを確認し、2021年9月21日開催の取締役会でプライム市場選択申請を決議している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/15 15:02
注目トピックス 日本株
ファーマＦ Research Memo（1）：「医薬」と「食」の融合「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業
■要約ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ（Pharmafoods）」を目指すバイオテクノロジー企業である。天然由来の原料にこだわり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質（Quality of Life）の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。1. 会社概要同社は、「Bio Business Triangle」をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業（Bio seeds）」「通信販売事業（Bio value）」「バイオメディカル事業（Bio medical）」の3事業を展開している。事業展開としては、機能性素材事業で収益基盤を構築し、事業の裾野を拡大し、通信販売事業で機能性素材事業の技術シーズを基に事業基盤の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にしてバイオメディカル事業を推進している。機能性素材事業の主力商品である「ファーマギャバ（R）」は、GABA生産トップシェアである。機能性表示食品制度におけるGABA届出件数は2021年6月末時点で503件とトップの採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大がトップシェアである同社の「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。通信販売事業では育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」がヒット商品となり、全体の業績にも大きく貢献している。バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology（アラジンテクノロジー）」及びニワトリ卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っている。2021年1月に、田辺三菱製薬(株)と自己免疫疾患に対する開発候補抗体について独占的ライセンス契約を締結した。2. 2021年7月期の業績概要2021年7月期の連結業績は、売上高が前期比204.5%増の46,752百万円、営業利益が同666.6%増の5,673百万円、経常利益が同631.0%増の5,767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同455.9%増の3,841百万円と、売上高・利益ともに過去最高を大幅に更新した。各事業への積極投資を継続した結果、「ニューモ（R）育毛剤」を中心に顧客獲得が進展したことで、特に通信販売事業が好調に推移し、全体の業績に大きく貢献した。広告宣伝費は同237.0%増の24,860百万円と、機会を逃さず大規模な広告宣伝を実施したほか、研究開発費も同19.3%増の522百万円と積極投資を継続したものの、「ニューモ（R）育毛剤」を中心とした定期顧客の積み上げが売上増につながり、投資と利益回収の両立を実現した。3. 2022年7月期の業績見通し2022年7月期の連結業績については、売上高が前期比29.7%増の60,631百万円、営業利益が同1.8%増の5,773百万円、経常利益が同0.4%増の5,788百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の4,021百万円を見込んでいる。広告宣伝費を上期に重点的に投資し、下期は定期顧客の増加や広告宣伝費のコントロールを想定しているため、下期偏重の計画となっている。引き続き通信販売事業が好調に推移する見込みであることに加え、2021年8月に子会社化した明治薬品(株)の新規連結も寄与することから、2ケタ増収としている。一方、利益面では、広告宣伝や研究開発への積極投資を継続することにより横ばいの予想としている。なお、広告宣伝費はインターネット、紙媒体、テレビを中心に300億円程度を想定している。「ニューモ（R）育毛剤」だけに依存せず、次期大型ヒット商品の育成とCRM※1に注力する方針であるものの、CPO※2及びLTV※3の動向次第で媒体、商品間の広告宣伝費の配分を大胆に変更する予定である。※1 Customer Relationship Managementの略で、顧客関係管理。※2 Cost Per Orderの略で、顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費。※3 Life Time Valueの略で、顧客生涯価値。4. 成長戦略同社は新たに「中期経営計画2026」を策定した。中期経営目標として「新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みによって1K（売上高1,000億円企業）を目指す」を掲げ、数値目標として、5年後の2026年7月期に売上高1,000億円（既存事業の成長で700億円、新価値創造※で300億円）を目指す。そのほか、利益水準については、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れず事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模の拡大を目指す方針だ。ヒット商品となった「ニューモ（R）育毛剤」が牽引して2021年7月期業績が好調に推移したこともあり、市場の一部では2022年7月期以降の反動や成長鈍化を懸念する声があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、さらなる成長の可能性を秘めていると弊社では期待している。※自社ブランド製品、OEM・ODM、越境EC、創薬新規導出、アグリ、化成品、医薬品通販、化粧品モール販売、健康機器を挙げている。■Key Points・「医薬」と「食」の融合からなる「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業・主力製品「ファーマギャバ（R）」はGABA生産トップシェア、「ニューモ（R）育毛剤」は発売2年でヘアケア市場での売上NO.1を達成・2021年7月期は通信販売事業が好調に推移し、売上高・利益ともに過去最高を大幅に更新・2022年7月期は通信販売事業の好調持続により2ケタ増収、各利益は積極投資の継続により横ばい予想・新価値創造への取り組みにより、2026年7月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2021/10/15 15:01
注目トピックス 日本株
テリロジー---EzAvaterが「ITreview Grid Award 2021 Fall」で「LEADER」受賞
テリロジー<3356>は14日、RPAツール「EzAvater(イージーアバター)」が、アイティクラウド主催のアワード「ITreview Grid Award 2021 Fall」にて、満足度・認知度に優れた製品として評価され、「LEADER」を受賞したことを発表。「ITreview Grid Award」は、IT製品レビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」で、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰する場である。「EzAvater」は、同社が開発した国産RPA(Robotic Process Automation)ツール。自社で定型業務自動化ロボットを作り運用したい人向けに開発された、簡単に自動化シナリオが作成でき、エラーに強いユーザー目線のRPAツール。
＜ST＞
2021/10/15 14:59
注目トピックス 日本株
オプティム---クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、ビッグローブより販売開始
オプティム<3694>は14日、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」の販売パートナーとして新たにビッグローブと販売パートナー契約を締結、販売開始したと発表。ビッグローブから同サービスの販売が開始されることで、大企業や官公庁、中小企業まで幅広い客層へサービス提供が可能となる。「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)。「Optimal Biz」によって管理され、セキュリティの担保された端末からのみクラウドサービスへのログインを許可することができる。これにより、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現するとしている。
＜ST＞
2021/10/15 14:56
注目トピックス 日本株
飯野海運---アンモニア燃料への転換可能なアンモニア運搬船の定期用船契約を三井物産と締結
飯野海運<9119>は14日、2023年12月竣工予定のアンモニア運搬船について、三井物産<8031>と定期用船契約を締結したことを発表した。本船は、主に東南アジアから日本を中心とする北東アジアへの三井物産が取り扱うアンモニア輸送への利用が予定されているが、アンモニアのみならずLPGの輸送も可能。また、米国船級協会ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造されるアンモニア運搬船で、重油と比べ二酸化炭素の排出が削減できるLPG燃料や、燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への切り替えにも対応する環境負荷低減型船舶としての建造となる。同社は、LPG・アンモニア・LNGなどの液化ガス輸送を長年にわたり行っているが、2030年に向けた環境目標として、稼働延べトン当たりの温室効果ガスの40%削減（2008年比）を掲げている。今般、2017年以来となるアンモニア輸送へ再参入し、持続可能な社会の実現に向け、更なるコミットメントを進めていくとしている。
＜ST＞
2021/10/15 14:54
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ギフト---2021年10月期の期末配当金予想を修正(増配)
ギフト<9279>は14日、2021年10月期の期末配当金予想を修正したことを発表。2021年10月期の期末配当金予想は、通期業績の見通しを総合的に勘案し、1株当たり20円(前回予想5円増)に修正となった。
＜ST＞
2021/10/15 14:52
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レーザーテック---急伸、TSMC決算なども安心感につながり半導体関連買い優勢
レーザーテック<6920>は急伸。前日の米SOX指数は3％超の上昇となっており、東京市場でも同社を中心に半導体関連の強い動きが目立っている。前日に台湾TSMCが決算を発表、実績値・第4四半期ガイダンスともに市場予想を上回っており、当面は在庫調整のリスクなども小さいとしている。関連銘柄の買い安心感につながっているようだ。また、インフレ指標などを受けて米10年債利回りが低下したことも、グロース株の代表格として支援材料に。
＜YN＞
2021/10/15 14:44
注目トピックス 日本株
東京ベース---急伸、6-8月期も底堅い業績推移が継続
東京ベース<3415>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は3.6億円の黒字で前年同期比5.4億円の損益改善に。6-8月期も1.6億円で増益を確保。緊急事態宣言再発令の影響などが警戒されていた中、底堅い業績推移を評価する動きが優勢になっているようだ。今後の経済活動正常化による更なる収益水準拡大も想定される展開に。
＜YN＞
2021/10/15 14:30
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～プラズマ、シキノハイテックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月15日 13:56 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3922> PRTIMES 813500 77300 952.39% 17.53%<6668> プラズマ 945400 98960 855.34% 6.15%<6614> シキノハイテック 330300 35000 843.71% 19.37%<3121> マーチャント 2535800 268960 842.82% 2.5%<4745> 東京個別 1176900 128720 814.31% 7.16%<3562> No．1 317300 41620 662.37% -9.7%<9270> バリュエンスH 287000 45120 536.08% 9.44%<6521> オキサイド 672600 107040 528.36% 13.6%<1577> 高配当70 2618 417.6 526.92% 1.07%<3228> 三栄建築 329200 56460 483.07% -10.5%<2782> セリア 599500 103300 480.35% -5.03%<3415> 東京ベース 1118300 193760 477.16% 12.52%<8247> 大和 127000 22420 466.46% 3.01%<3990> UUUM 369000 66740 452.89% -11.51%<3387> クリレスHD 3115900 580040 437.19% 7.88%<2395> 新日科学 1181100 238900 394.39% 6.67%<3627> JNSHD 332600 73200 354.37% -3.46%<9326> 関通 776900 187540 314.26% -15.2%<2337> いちご 3301600 801640 311.86% -7.73%<3624> アクセルマーク 441500 115640 281.79% 5.2%<2040>* ＮＹダウブルＥ 14634 4088 257.97% 2.96%<7608>* ＳＫジャパン 330100 97840 237.39% -10.85%<6814> 古野電 294500 87500 236.57% 4.39%<7453> 良品計画 5907500 1793640 229.36% 0.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/15 14:19
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良品計画---一時急落も下げ渋り、今期は市場想定を下回るガイダンス
良品計画<7453>は一時急落も下げ渋り。前日に21年8月期の決算を発表、営業利益は424億円となり、従来予想の492億円を下回る着地になった。また、22年8月期は450億円で前期比6.0％増の見通しとしている。ただ、市場予想は500億円程度であり、大きく下振れる形に。7月に意欲的な新中計を発表していただけに期待値が高かったとみられ、朝方は一時大幅に下落。しかし、保守的とみる向きも多いようで、その後は地合いの改善も追い風に下げ渋っている。
＜YN＞
2021/10/15 14:18