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キャリアリンク---2Qは2ケタ増収・増益、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業が好調に推移
配信日時:2021/10/14 11:54
配信元:FISCO
キャリアリンク<6070>は13日、2022年3月期第2四半期(21年3月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.3%増の162.39億円、営業利益が同8.1%増の14.06億円、経常利益が同6.1%増の14.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.4%増の9.56億円となった。
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比17.5%増の136.95億円、営業利益は同8.8%増の13.52億円となった。BPO関連事業部門は官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は同23.0%増の91.05億円となった。CRM関連事業部門は受注量が回復して同5.0%増の18.76億円と前年同期比で増加に転じたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至らなかった。また、一般事務事業部門は新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が堅調であったことから、売上高は同9.9%増の27.13億円となった。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比24.7%増の18.58億円、営業利益は同513.2%増の0.51億円となった。製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大以前以上の売上高となった。また、食品加工部門も取引先によって格差はあるものの受注量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復した。
営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比20.6%減の5.38億円、営業損失は0.08億円(前年同期は0.38億円の利益)となった。当事業は、2021年7月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、同社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続いた。
その他事業の売上高は前年同期比8.8%増の1.47億円、営業利益は同1.5%減の0.10億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が390.00億円、営業利益が28.30億円、経常利益が28.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減率は記載していない。
<ST>
事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比17.5%増の136.95億円、営業利益は同8.8%増の13.52億円となった。BPO関連事業部門は官公庁及び大手BPO事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、売上高は同23.0%増の91.05億円となった。CRM関連事業部門は受注量が回復して同5.0%増の18.76億円と前年同期比で増加に転じたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至らなかった。また、一般事務事業部門は新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が堅調であったことから、売上高は同9.9%増の27.13億円となった。
製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比24.7%増の18.58億円、営業利益は同513.2%増の0.51億円となった。製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大以前以上の売上高となった。また、食品加工部門も取引先によって格差はあるものの受注量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復した。
営業系人材サービス事業の売上高は前年同期比20.6%減の5.38億円、営業損失は0.08億円(前年同期は0.38億円の利益)となった。当事業は、2021年7月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、同社も営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続いた。
その他事業の売上高は前年同期比8.8%増の1.47億円、営業利益は同1.5%減の0.10億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が390.00億円、営業利益が28.30億円、経常利益が28.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となるため、対前期増減率は記載していない。
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