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RSテクノ Research Memo(5):2021年12月期第2四半期累計売上高は前年同期比23.0%増と大きく伸長
配信日時:2021/10/13 16:05
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
RS Technologies<3445>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比23.0%増の15,559百万円、営業利益で同4.5%減の2,464百万円、経常利益で同26.4%増の3,662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同62.6%減の630百万円となった。半期ベースでは売上高と経常利益で過去最高を更新したことになる。また旺盛な半導体需要を背景に、売上高、営業利益、経常利益とも期初計画を上回った。
売上高については、プライムウェーハ事業が前年同期比25.2%増、半導体関連装置・部材事業が同63.8%増と大きく伸長し、けん引役となった。営業利益の増減要因を見ると、ウェーハ再生事業で158百万円の増益、半導体関連装置・部材等事業で82百万円の増益となった一方で、プライムウェーハ事業で312百万円の減益となり、全体の利益を押し下げる要因となった。これは山東GRITEKにおける新工場の立ち上げ費用並びに研究開発費の増加が主因となっている。研究開発費については8インチウェーハの認定を受けるための試作費用等も含まれている。ただ、これらの費用は、地方政府の補助金で賄われるスキームとなっており、営業外収入として1,102百万円の補助金収入を計上(前年同期は35百万円)した結果、経常利益段階では2ケタ増益となっている。なお、期初計画と営業外収支の差異が大きくなっているが、これは補助金収入について、期初計画では営業利益段階に組み入れていたことによるものだ。売上高の上振れに対する、営業利益の上振れが小さく見えるのはそのためで、実質的な利益の上振れ額は経常利益段階で見るのが妥当である。
また、今回特別損失として株式報酬費用1,372百万円を計上している。これはGRITEKの上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に2021年2月に譲渡した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を2021年12月期第1四半期に株式報酬費用として計上したものになる。なお、本件によるキャッシュアウトはなく、純資産への影響もない(特別損失の計上で利益剰余金の減少要因となるが、資本剰余金の増加で相殺)。
主要会社別の業績で見ると、同社単体では売上高で前年同期比27.9%増の6,681百万円、営業利益で同34.4%増の1,320百万円と好調に推移した。ウェーハ再生事業が旺盛な顧客需要と生産能力増強の効果が第2四半期より寄与したこと、並びに半導体関連装置の仕入れ販売が好調だったことが主因だ。台湾子会社は売上高で前年同期比14.0%増の2,708百万円、営業利益で同0.6%減の762百万円となった。12インチ再生ウェーハの需要がTSMC向けを中心に好調に推移したが、増産投資に伴う減価償却費の増加により利益は横ばい水準にとどまった。中国子会社については、売上高で前年同期比22.7%増の5,841百万円、営業利益で同47.3%減の485百万円となった。売上高は新工場の稼働や8インチプライムウェーハの顧客認定が進んだことにより増収となったが、新工場の立ち上げ費用や研究開発費の増加が減益要因となった(営業外の補助金収入も含めれば2ケタ増益)。なお、第2四半期だけで見ると、中国子会社の売上高は前年同期比45.2%増の3,637百万円、営業利益は同21.5%増の723百万円と研究開発費増を吸収し、大幅増収増益となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
RS Technologies<3445>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比23.0%増の15,559百万円、営業利益で同4.5%減の2,464百万円、経常利益で同26.4%増の3,662百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同62.6%減の630百万円となった。半期ベースでは売上高と経常利益で過去最高を更新したことになる。また旺盛な半導体需要を背景に、売上高、営業利益、経常利益とも期初計画を上回った。
売上高については、プライムウェーハ事業が前年同期比25.2%増、半導体関連装置・部材事業が同63.8%増と大きく伸長し、けん引役となった。営業利益の増減要因を見ると、ウェーハ再生事業で158百万円の増益、半導体関連装置・部材等事業で82百万円の増益となった一方で、プライムウェーハ事業で312百万円の減益となり、全体の利益を押し下げる要因となった。これは山東GRITEKにおける新工場の立ち上げ費用並びに研究開発費の増加が主因となっている。研究開発費については8インチウェーハの認定を受けるための試作費用等も含まれている。ただ、これらの費用は、地方政府の補助金で賄われるスキームとなっており、営業外収入として1,102百万円の補助金収入を計上(前年同期は35百万円)した結果、経常利益段階では2ケタ増益となっている。なお、期初計画と営業外収支の差異が大きくなっているが、これは補助金収入について、期初計画では営業利益段階に組み入れていたことによるものだ。売上高の上振れに対する、営業利益の上振れが小さく見えるのはそのためで、実質的な利益の上振れ額は経常利益段階で見るのが妥当である。
また、今回特別損失として株式報酬費用1,372百万円を計上している。これはGRITEKの上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に2021年2月に譲渡した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を2021年12月期第1四半期に株式報酬費用として計上したものになる。なお、本件によるキャッシュアウトはなく、純資産への影響もない(特別損失の計上で利益剰余金の減少要因となるが、資本剰余金の増加で相殺)。
主要会社別の業績で見ると、同社単体では売上高で前年同期比27.9%増の6,681百万円、営業利益で同34.4%増の1,320百万円と好調に推移した。ウェーハ再生事業が旺盛な顧客需要と生産能力増強の効果が第2四半期より寄与したこと、並びに半導体関連装置の仕入れ販売が好調だったことが主因だ。台湾子会社は売上高で前年同期比14.0%増の2,708百万円、営業利益で同0.6%減の762百万円となった。12インチ再生ウェーハの需要がTSMC向けを中心に好調に推移したが、増産投資に伴う減価償却費の増加により利益は横ばい水準にとどまった。中国子会社については、売上高で前年同期比22.7%増の5,841百万円、営業利益で同47.3%減の485百万円となった。売上高は新工場の稼働や8インチプライムウェーハの顧客認定が進んだことにより増収となったが、新工場の立ち上げ費用や研究開発費の増加が減益要因となった(営業外の補助金収入も含めれば2ケタ増益)。なお、第2四半期だけで見ると、中国子会社の売上高は前年同期比45.2%増の3,637百万円、営業利益は同21.5%増の723百万円と研究開発費増を吸収し、大幅増収増益となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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